JP2012136696A - 粘着剤組成物、粘着剤、およびそれを用いてなる粘着シート - Google Patents

Abstract

【課題】 活性エネルギー線照射により硬化される高い粘着力と凝集力を持つ粘着剤を提
供すること。
【解決手段】 アクリル系樹脂（Ａ）、エチレン性不飽和基を１個有するエチレン性不飽和化合物（Ｂ）、エチレン性不飽和基を２個以上有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）、および光重合開始剤（Ｄ）を含有する粘着剤組成物であって、
エチレン性不飽和基を１個有するエチレン性不飽和化合物（Ｂ）として、脂環式構造含有エチレン性不飽和化合物（Ｂ１）、及び水酸基含有エチレン性不飽和化合物（Ｂ２）を含有することを特徴とする粘着剤組成物。
【選択図】なし

Description

本発明は、粘着剤組成物、粘着剤、およびそれを用いてなる粘着シートに関するものであり、詳しくは、高い粘着力と、高い凝集力を有する粘着剤、中でも特に耐腐食性が必要とされる電子部材や光学部材用に適した粘着剤、およびそれを用いた粘着シートに関するものである。

粘着剤には、被着体を強固に長期間貼り合わせることを目的とする強粘着性の粘着剤や、貼り付け後に被着体から剥離することを前提とする剥離タイプの粘着剤など様々なタイプが存在しており、各種分野ごとに最適の粘着剤が設計され使用されている。

例えば、強粘着性を示すタイプの粘着剤については、通常、粘着剤中に酸性の官能基を多く導入したり、粘着付与樹脂を大量に使用したりすることによって高い粘着力が付与されており、種々の強粘着性が必要とされる分野で使用されている（例えば、特許文献１参照。）。

ところが、これら強粘着性の粘着剤は、導入されている酸性の官能基のために被着体を腐食してしまったり、酸性の官能基に由来するアウトガスが発生してしまうために、電子部材、特に精密電子部材に貼り合わせて用いる情報ラベル用途や、電子部材固定用途には適さないものであった。
従って、これら光学用途で使用する粘着剤には、酸を用いないタイプ（酸フリー）の粘着剤（例えば、特許文献２参照。）を使用することが必要となっていた。

特開２００７−２１７６７４号公報 特開２００３−２６８３３５号公報

しかしながら、特にタッチパネル等に用いられるＩＴＯ透明電極やＰＤＰ等に用いられる金属メッシュ等の金属及び金属酸化物等が使用される電子ディスプレイ等の光学機器や、デジタル万能ディスク等の光学的記録ディスク（光学的記録媒体）などの光学用途で使用する粘着剤には、耐腐食性に加えて、耐熱性等の厳しい耐久性が必要となるため、高い凝集力と高い粘着力を有する粘着剤が必要とさていたが、特許文献２のような一般的な酸フリーの粘着剤では、耐腐食性には優れるものの、粘着力、凝集力が充分ではないため、光学用途の粘着剤としては使用することができなかった。
そこで、優れた耐腐食性と粘着物性(粘着力、凝集力）を兼ね備えた粘着剤の開発が望まれていた。

そこで、本発明ではこのような背景下において、高い粘着力と高い凝集力を有し、かつ酸性基を含有しない場合には耐腐食性に優れる粘着剤を得るための粘着剤組成物の提供を目的とする。

しかるに本発明者は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、アクリル系樹脂、単官能性不飽和モノマー、多官能性不飽和モノマー、および光重合開始剤からなる無溶剤タイプの活性エネルギー線硬化型粘着剤において、単官能性不飽和モノマーとして、脂環式構造含有エチレン性不飽和化合物と水酸基含有エチレン性不飽和化合物とを併用することにより、粘着力と凝集力にバランスよく優れた粘着剤が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。

即ち、本発明の要旨は、アクリル系樹脂（Ａ）、エチレン性不飽和基を１個有するエチレン性不飽和化合物（Ｂ）、エチレン性不飽和基を２個以上有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）、および光重合開始剤（Ｄ）を含有する粘着剤組成物であって、エチレン性不飽和基を１個有するエチレン性不飽和化合物（Ｂ）として、脂環式構造含有エチレン性不飽和化合物（Ｂ１）、及び水酸基含有エチレン性不飽和化合物（Ｂ２）を含有することを特徴とする粘着剤組成物に関するものである。
更には、本発明は、粘着剤、それらを用いて得られる粘着シートに関するものである。

本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤は、強固な粘着力と優れた凝集力を有するものであり、そのために高温環境下でも基材からの剥がれが生じにくく、特に光学部材貼合わせ用の粘着剤、粘着シートとして有用である。更に、粘着剤中に酸を含有させなくても粘着力と凝集力に優れたものとなるため、金属や金属酸化物等に対して耐腐食性が要求される電子ディスプレイ等の光学機器や、デジタル万能ディスク等の光学的記録ディスク（光学的記録媒体）を貼合わせるための光学用粘着シートとして特に有効である。

以下、本発明を詳細に説明するが、これらは望ましい実施態様の一例を示すものである。
なお、本発明において、（メタ）アクリルとはアクリルあるいはメタクリルを、（メタ）アクリロイルとはアクリロイルあるいはメタクリロイルを、（メタ）アクリレートとはアクリレートあるいはメタクリレートをそれぞれ意味するものである。

まず、本発明の粘着剤組成物について説明する。
本発明の粘着剤組成物は、アクリル系樹脂（Ａ）、エチレン性不飽和基を１個有するエチレン性不飽和化合物（Ｂ）、エチレン性不飽和基を２個以上有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）、および光重合開始剤（Ｄ）を含有するものである。

アクリル系樹脂（Ａ）は、共重合成分として、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）を主成分とし、必要に応じて、官能基含有共重合性モノマー（ａ２）、その他の共重合性モノマー（ａ３）を含有してなる共重合成分を共重合して得ることができる。

（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）としては、アルキル基の炭素数が、通常１〜２０であり、特に好ましくは１〜１０、更に好ましくは１〜８、殊に好ましくは１〜４であり、具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−オクチルアクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ―ステアリルアクリレート等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を併せて用いることができる。
これら（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマーの中でも、共重合性、粘着物性、取り扱いやすさ及び原料入手しやすさの点で、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートが好ましく用いられ、更に好ましく耐久性に優れる点でｎ−ブチル（メタ）アクリレートが用いられる。

（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）の共重合成分中における含有量としては、好ましくは６０〜１００重量％、特に好ましくは７０〜９５重量％、更に好ましくは８０〜９０重量％であり、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）の含有量が少なすぎると、粘着剤として使用した場合の粘着力が不足する傾向にある。

本発明の粘着剤組成物を硬化して得られる粘着剤に透明性が求められる場合には、ヘイズ変化を抑制することができる点で、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）として、脂環式構造含有（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを用いることが好ましい。

官能基含有共重合性モノマー（ａ２）としては、水酸基含有モノマー、オキシアルキレン基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、窒素含有モノマー、グリシジル基含有モノマー等の官能基含有モノマーがあげられ、これらから選ばれる１種もしくは２種以上が用いられる。
これらの中でも、高い凝集力得られる点で、水酸基含有モノマーが好ましく用いられ、特には好ましくは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートである。

水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のカプロラクトン変性モノマー、２−アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の１級水酸基含有モノマー；２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等の２級水酸基含有モノマー；２，２−ジメチル−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の３級水酸基含有モノマーがあげられる。

また、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコール誘導体、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリプロピレングリコール誘導体、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−モノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート等のオキシアルキレン変性の水酸基含有モノマーを用いてもよい。

オキシアルキレン基含有モノマーとしては、例えば、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の脂肪族系の（メタ）アクリル酸エステルや、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノールエチレンオキサイド付加物（メタ）アクリレート等の芳香族系の（メタ）アクリル酸エステル等があげられる。

アミド基含有モノマーとしては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−（ｎ−ブトキシアルキル）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−ブトキシアルキル）メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、アクリルアミド−３−メチルブチルメチルアミン、ジメチルアミノアルキルアクリルアミド、ジメチルアミノアルキルメタクリルアミド等があげられる。

アミノ基含有モノマーとしては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートやその４級化物等があげられる。

窒素含有モノマーとしては、例えば、アクリロイルモルフォリン等があげられる。

グリシジル基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等があげられる。

官能基含有共重合性モノマー（ａ２）の共重合成分中における含有割合は、好ましくは０．０１〜２０重量％、特に好ましくは０．１〜１５重量％、更に好ましくは０．２〜１０重量％であり、官能基含有共重合性モノマー（ａ２）が少なすぎると官能基間の相互作用が小さくなり凝集力が低下する傾向があり、多すぎると粘着力が下がりすぎる傾向がある。

その他の共重合性モノマー（ａ３）としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アルキルビニルエーテル、ビニルトルエン、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、イタコン酸ジアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステル、アリルアルコール、アクリルクロライド、メチルビニルケトン、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルビニルケトン等が挙げられる。

その他の共重合性モノマー（ａ３）の共重合成分中における含有割合は、好ましくは０〜４０重量％、特には好ましくは３〜３０重量％、更に好ましくは８〜２０重量％であり、その他の共重合性モノマー（ａ３）の含有量が多すぎると粘着性能が低下しやすい傾向がある。

本発明で用いられるアクリル系樹脂（Ａ）は、耐腐食性に優れる点で、酸性基を含有しないものであることが好ましい。

上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）、必要に応じて官能基含有共重合性モノマー（ａ２）、その他の共重合性モノマー（ａ３）を共重合成分として重合することによりアクリル系樹脂（Ａ）を製造するのであるが、かかる重合にあたっては、溶液ラジカル重合、懸濁重合、塊状重合、乳化重合など当業者周知の方法によって製造することができる。

これらの中でも、懸濁重合が、分子量の大きいポリマーを得ることができ、また生成ポリマーの単離も容易であるため好ましく用いられ、アクリル系樹脂（Ａ）は、懸濁重合により得られたドライレジンであることが好ましい。

上記重合に際し、必要に応じて、ポリビニルアルコール等の分散安定剤や、アゾビスイソブチロニトリル等の重合開始剤を添加することができる。

なお、一般に、粘着剤組成物に用いられるアクリル系樹脂は、その製造時に有機溶剤を使用する溶剤系重合により製造されることが多い。このような溶剤系重合のアクリル系樹脂を粘着剤組成物に用いる場合、粘着剤組成物溶液を高温で乾燥することを要するため、多くのエネルギーが必要となったり、また、有機溶剤は引火しやすいだけでなく大気汚染も引き起こすため、溶剤の大規模な回収装置や安全装置が必要となる。しかしながら、上記懸濁重合により得られたドライレジンのアクリル系樹脂（Ａ）を用いると、このような有機溶剤を含有せずに粘着剤組成物を製造することができる。

アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０万〜３００万であることが好ましく、特に好ましくは８５万〜２５０万、更に好ましくは１００万〜２００万である。アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量が小さすぎると、活性エネルギー線照射によって得られる粘着剤の凝集力が低下する傾向があり、大きすぎると、均一に相溶した粘着剤組成物が得難くなる傾向がある。

アクリル系樹脂（Ａ）の分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、７以下であることが好ましく、特には５以下、更には４以下であることが好ましい。アクリル系樹脂（Ａ）の分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が大きすぎると、凝集力や粘着物性において活性エネルギー線照射条件による振れが大きくなる傾向がみられる。また、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）の下限値としては通常２である。なお、上記Ｍｎとは、数平均分子量のことをいう。

アクリル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−７０〜２０℃であることが好ましく、特に好ましくは−６０〜０℃、更に好ましくは−５５〜−１０℃である。アクリル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が低すぎると、凝集力が低下する傾向がみられ、高すぎると、粘着剤の脆質化を招く傾向がみられる。

なお、本発明において重量平均分子量とは、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量をいい、具体的には、高速液体クロマトグラフィー（日本Ｗａｔｅｒｓ社製、「Ｗａｔｅｒｓ ２６９５（本体）」と「Ｗａｔｅｒｓ ２４１４（検出器）」）に、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ ＧＰＣ ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０^７、分離範囲：１００〜２×１０^７、理論段数：１０、０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列を用いることにより測定されるものである。数平均分子量においても同様に、上記測定装置を用いて測定されるものである。

また、本発明においてガラス転移温度とは、下記Ｆｏｘの式より算出されるものである。

Ｔg：共重合体のガラス転移温度（Ｋ）
Ｔga：モノマーＡのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ） Ｗa：モノマーＡの重量分率
Ｔgb：モノマーＢのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ） Ｗb：モノマーＢの重量分率
Ｔgn：モノマーＮのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ） Ｗn：モノマーＮの重量分率
（Ｗa＋Ｗb＋・・・＋Ｗn＝１）

アクリル系樹脂（Ａ）の含有量は、アクリル系樹脂（Ａ）と後述のエチレン性不飽和基を１個有するエチレン性不飽和化合物（Ｂ）の合計１００重量部に対して、５〜５０重量部であることが好ましく、特に好ましくは７〜４５重量部、更に好ましくは１０〜４０重量部である。
アクリル系樹脂（Ａ）の含有量が少なすぎると、粘度が低すぎて塗工しにくくなる傾向があり、多すぎると粘度が高く塗工しにくくなる傾向がある。

エチレン性不飽和基を１個有するエチレン性不飽和化合物（Ｂ）（以下、「単官能性不飽和化合物（Ｂ）」と記すことがある。）としては、脂環式構造含有エチレン性不飽和化合物（Ｂ１）および水酸基含有エチレン性不飽和化合物（Ｂ２）を含有することが必要である。
本発明においては、かかる（Ｂ１）および（Ｂ２）を必須成分として併用することにより、とりわけ脂環式構造含有エチレン性不飽和化合物（Ｂ１）に由来する粘着剤の離型抑制効果による高い粘着力と、とりわけ水酸基含有エチレン性不飽和化合物（Ｂ２）に由来する水素結合による高い凝集力がバランスよく発揮されるものである。

脂環式構造含有エチレン性不飽和化合物（Ｂ１）としては、脂環式構造含有（メタ）アクリレート系化合物であることが好ましく、脂環式構造の炭素数としては、通常、炭素数４〜２０であり、特に好ましくは６〜１０であり、具体的には、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、２−メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、２−ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられるが、これらの中でも、アクリル系樹脂（Ａ）との相溶性が優れる点で、シクロヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく、特に好ましくは、シクロヘキシルアクリレートである。

水酸基含有エチレン性不飽和化合物（Ｂ２）としては、水酸基含有（メタ）アクリレート系化合物であることが好ましく、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のカプロラクトン変性モノマー、２−アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の１級水酸基含有エチレン性不飽和化合物；２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等の２級水酸基含有エチレン性不飽和化合物；２，２−ジメチル−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の３級水酸基含有エチレン性不飽和化合物が挙げられる。
これらの中でも、１級水酸基含有エチレン性不飽和化合物が好ましく、粘度およびアクリル系樹脂との相溶性に優れ、入手が容易である点で、特に好ましくは４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートであり、更に好ましくは、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートである。

単官能性不飽和化合物（Ｂ）としては、本発明の効果を損なわない範囲で、上記脂環式構造含有エチレン性不飽和化合物（Ｂ１）、水酸基含有エチレン性不飽和化合物（Ｂ２）以外のエチレン性不飽和基を１個有する不飽和化合物（Ｂ３）（以下、「単官能性不飽和化合物（Ｂ３）」と記すことがある。）を用いることが好ましいが、耐腐食性に優れる点で、酸性基を有する化合物は用いないことが好ましい。

単官能性不飽和化合物（Ｂ３）としては、例えば、アルキル基の炭素数が１〜３０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルがあげられ、具体的には、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−デシル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、等があげられる。中でも、好ましくはアルキル基の炭素数が２〜２０、特に好ましくは４〜１８、更に好ましくは４〜１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルがあげられ、特には、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。

また、単官能性不飽和化合物（Ｂ３）としては、上記の他、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基含有不飽和モノマー；ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー；２−（アセトアセトキシ）エチル（メタ）アクリレート、アリルアセトアセテート等のアセトアセチル基含有モノマー；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシ（ポリ）アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート類；Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルビニルケトン等のアリル化合物類；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−２−オキシジメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−３−オキシトリメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−４−オキシテトラメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−５−オキシペンタメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド類；Ｎ−ビニルピロリドン、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、スチレン等のビニル系モノマー等を用いてもよい。
これら単官能性不飽和化合物（Ｂ３）の中から、1種を単独で、あるいは２種以上を併用して用いればよい。

単官能性不飽和化合物（Ｂ）全体に対する、脂環式構造含有エチレン性不飽和化合物（Ｂ１）の含有割合としては、好ましくは０．５〜７０重量％、特に好ましくは１〜６０重量％、更に好ましくは３〜５０重量％、殊に好ましくは５〜４０重量％である。脂環式構造含有エチレン性不飽和化合物（Ｂ１）の含有割合が高すぎても低すぎても粘着力が低下する傾向がある。

単官能性不飽和化合物（Ｂ）全体に対する、水酸基含有エチレン性不飽和化合物（Ｂ２）の含有割合としては、好ましくは１〜７０重量％、特に好ましくは３〜６０重量％、更に好ましくは５〜５０重量％、殊に好ましくは７〜４０重量％である。水酸基含有エチレン性不飽和化合物（Ｂ２）の含有割合が高すぎると、凝集力が高くなりすぎる傾向があり、低すぎると耐久性が低下する傾向がある。

単官能性不飽和化合物（Ｂ）全体に対する、脂環式構造含有エチレン性不飽和化合物（Ｂ１）および水酸基含有エチレン性不飽和化合物（Ｂ２）の合計量の含有割合としては、好ましくは１０〜７５重量％、特に好ましくは２０〜７０重量％、更に好ましくは２５〜６５重量％、殊に好ましくは３０〜６０重量％である。脂環式構造含有エチレン性不飽和化合物（Ｂ１）および水酸基含有エチレン性不飽和化合物（Ｂ２）の合計量の含有割合が高すぎると、凝集力が高くなりすぎる傾向があり、低すぎると本発明の効果を充分に得られない傾向がある。

脂環式構造含有エチレン性不飽和化合物（Ｂ１）と水酸基含有エチレン性不飽和化合物（Ｂ２）の含有割合（重量比）は、（Ｂ１）：（Ｂ２）＝１０：９０〜９０：１０であることが好ましく、特に好ましくは（Ｂ１）：（Ｂ２）＝２０：８０〜８０：２０、更に好ましくは（Ｂ１）：（Ｂ２）＝３０：７０〜７０：３０である。水酸基含有エチレン性不飽和化合物（Ｂ２）に対する脂環式構造含有エチレン性不飽和化合物（Ｂ１）の含有割合が高すぎると凝集力が低下しやすい傾向があり、低すぎると粘着力が低下しやすい傾向がある。

単官能性不飽和化合物（Ｂ）の含有量は、アクリル系樹脂（Ａ）と単官能性不飽和化合物（Ｂ）の合計１００重量部に対して、５０〜９５重量部であることが好ましく、特に好ましくは５５〜９３重量部、更に好ましくは６０〜９０重量部である。
単官能性不飽和化合物（Ｂ）の含有量が多すぎると、粘度が低すぎて塗工しにくくなる傾向があり、低すぎると粘度が高く塗工しにくくなる傾向がある。

エチレン性不飽和基を２個以上含有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）（以下、「多官能性不飽和化合物（Ｃ）」と記すことがある。）としては、例えば、２官能の（メタ）アクリレート系モノマー、３官能以上の（メタ）アクリレート系モノマーや、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物、エポキシ（メタ）アクリレート系化合物、ポリエステル（メタ）アクリレート系化合物を用いることができる。また、これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。

２官能の（メタ）アクリレート系モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基を２つ含有するモノマーであればよく、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジグリシジルエステルジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートジエステル等があげられる。

３官能以上の（メタ）アクリレート系モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基を３つ以上含有するモノマーであればよく、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリロイルオキシエトキシトリメチロールプロパン、グリセリンポリグリシジルエーテルポリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、コハク酸変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等があげられる。

ウレタン（メタ）アクリレート系化合物としては、分子内にウレタン結合を有する（メタ）アクリレート系化合物であり、水酸基を含有する（メタ）アクリル系化合物と多価イソシアネート系化合物（必要に応じて、ポリオール系化合物）を、公知一般の方法により反応させて得られるものを用いればよく、その重量平均分子量としては、通常３００〜４０００のものを用いればよい。

多官能性不飽和化合物（Ｃ）の含有量としては、アクリル系樹脂（Ａ）と単官能性不飽和化合物（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．００５〜１５重量部であることが好ましく、特に好ましくは０．０１〜１３重量部、更に好ましくは０．１〜１０重量部である。
多官能性不飽和化合物（Ｃ）の含有量が多すぎると、粘着力が低下しやすくなる傾向があり、少なすぎると凝集力が低下しやすくなる傾向がある。

光重合開始剤（Ｄ）としては、光等の活性エネルギー線の作用によりラジカルを発生するものであれば特に限定されず、分子内自己開裂型の光重合開始剤や水素引抜型の光重合開始剤が用いられる。

分子内自己開裂型の光重合開始剤としては、例えば、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピレンフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパン−１−オン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、α−アシロキシムエステル、アシルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、４−ベンゾイル−４'−メチルジフェニルサルファイド等があげられ、中でも２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが好適である。

また、水素引抜型の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、３，３'−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、チオキサンソン、２−クロルチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、２，４−ジメチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、カンファーキノン、ジベンゾスベロン、２−エチルアンスラキノン、３，３'，４，４'−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン等があげられ、中でもベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノンが好適である。これら光重合開始剤（Ｄ）は１種又は２種以上併用して用いられる。

さらに、上述の光重合開始剤以外に、トリアジン系光重合開始剤を用いることにより、硬化後に良好な粘着物性を得るために必要な積算光量を少なくすることが可能となる。

トリアジン系光重合開始剤としては、例えば、下記の一般式（ａ）で表される２，４，６−三置換−ｓ−トリアジンがあげられる。

〔上記式（ａ）において、Ｒ^１、Ｒ^２、およびＲ^３は、それぞれアルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、アルケニル基またはアルコキシ基であり、互いに同じであっても異なっていてもよいが、少なくとも一つはモノハロゲン置換メチル基、ジハロゲン置換メチル基またはトリハロゲン置換メチル基である。〕

上記アルキル基としては、例えば、炭素数１〜１０のアルキル基、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基等があげられる。また、上記置換アルキル基としては、ハロゲン原子により置換された炭素数１〜１０のアルキル基、具体的には、トリクロロメチル基、トリブロモメチル基、α，α，β−トリクロロエチル基等があげられる。

そして、上記アリール基および置換アリール基としては、例えば、炭素数６〜２０のもの、具体的には、フェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｐ−メチルチオフェニル基、ｐ−クロロフェニル基、４−ビフェニリル基、ナフチル基、４−メトキシ−１−ナフチル基等があげられる。

また、上記アルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、２−フェニルエテニル基等の炭素数２〜１２のものがあげられる。さらに、上記アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜１０のものがあげられる。

そして、上記モノハロゲン置換メチル基、ジハロゲン置換メチル基またはトリハロゲン置換メチル基としては、クロロメチル基、ブロモメチル基、ヨードメチル基、ジクロロメチル基、ジブロモメチル基、ジヨードメチル基、トリクロロメチル基、トリブロモメチル基、トリヨードメチル基があげられる。なかでも、塩素原子が置換したトリクロロメチル基が好適である。

このような一般式（ａ）で表される２，４，６−三置換−ｓ−トリアジンは、例えば、Journal of American Chemical Society 第７２巻第３２５７〜３５２８頁（１９５０年）、Journal of American Chemical Society 第７４巻第５６３３〜５６３６頁（１９５２年）、Juatus Lieblgs Annalen der Chemie 第５７７巻第７７〜９５頁（１９５２年）に記載された方法に従い合成することができる。

上記一般式（ａ）で表される２，４，６−三置換−ｓ−トリアジンとしては、具体的には、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−メチル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリブロモメチル）−６−メチル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（ｐ−トリル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ｎ−プロピル−ｓ−トリアジン、２−（α，α，β−トリクロロエチル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（ジクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（ジブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（ブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（クロロメチル）−ｓ−トリアジン等の脂肪族系置換基のみを有する２，４，６−三置換−ｓ−トリアジン系光重合開始剤、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−フェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（ｐ−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（ｐ−メチルチオフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（ｐ−クロロフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（２’，４’−ジクロロフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−ブロモフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリブロモメチル）−６−フェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［２−（ｐ−メトキシフェニル）エテニル］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［２−（ｏ−メトキシフェニル）エテニル］−ｓ−トリアジン、２−［２−（ｐ−ブトキシフェニル）エテニル］−−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−［２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル］−２，４−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−［２−（３，４，５−トリメトキシフェニル）エテニル］−２，４−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（１−ナフチル）−２，４−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−ビフェニリル）−２，４−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４′−メトキシ−１′−ナフチル）−２，４−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（ｐ−メトキシナフチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（ピペロニル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（ｐ−メトキシスチリル）−ｓ−トリアジン等の芳香族系置換基を有する２，４，６−三置換−ｓ−トリアジン系光重合開始剤等をあげることができる。
これらは単独でもしくは２種以上を併せて用いられる。

これらの中でも、上記トリアジン系光重合開始剤として、芳香族系置換基を有する２，４，６−三置換−ｓ−トリアジン系光重合開始剤を用いることが好ましく、更には塗膜の黄変が少ない、相溶性がよいという点から、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（ｐ−メトキシフェニル）−ｓ−トリアジンを用いることが特に好ましい。

更に必要に応じて、光重合開始剤（Ｄ）の助剤として、例えば、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４'−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、４，４'−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等を併用することも可能である。

光重合開始剤（Ｄ）の含有量は、単官能性不飽和化合物（Ｂ）と多官能性不飽和化合物（Ｃ）との合計１００重量部に対して、０．１〜２０重量部であることが好ましく、特に好ましくは０．５〜１５重量部、更に好ましくは１〜１０重量部である。
光重合開始剤（Ｄ）の含有量が少なすぎると、紫外線等の活性エネルギー線照射による重合にばらつきができやすくなる傾向があり、多すぎると、一定以上の添加効果が得られず不経済となる傾向がある。

また、光重合開始剤（Ｄ）として上記トリアジン系光重合開始剤を単独で用いる場合は、単官能性不飽和化合物（Ｂ）と多官能性不飽和化合物（Ｃ）との合計１００重量部に対して、トリアジン系光重合開始剤を０．０１〜０．５重量部含有させることが好ましく、特に好ましくは０．０５〜０．４５重量部、更に好ましくは０．１〜０．４重量部、殊に好ましくは０．１５〜０．３５重量部である。

かくして、アクリル系樹脂（Ａ）、単官能性不飽和化合物（Ｂ）、多官能性不飽和化合物（Ｃ）、および光重合開始剤（Ｄ）を含有してなる本発明の粘着剤組成物が得られるが、本発明の効果を損なわない範囲において、イソシアネート系、エポキシ系、金属塩、金属アルコシド、アルデヒド系化合物、非アミノ樹脂系アミノ化合物、尿素系、金属キレート系、メラミン系、アジリジン系等、一般的に使用される架橋剤、他の粘着剤、ウレタン樹脂、ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステル、フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂等の粘着付与剤、公知の添加剤や紫外線あるいは放射線照射により呈色あるいは変色を起こすような化合物を配合することができる。また、上記配合剤の他にも、粘着剤組成物の構成成分の製造原料等に含まれる不純物等が少量含有されたものであってもよい。これら配合剤の配合量は所望する物性が得られるように適宜設定すればよい。

上記粘着剤組成物は、実質的に酸を含まないことが耐腐食性に優れる点で好ましく、実質的に酸を含まないとは、粘着剤組成物の酸価が、通常１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特に好ましくは０であることを意味する。

本発明で得られる粘着剤組成物は、水、水性溶媒あるいは有機溶媒等の溶剤を実質的に含有しないことが好ましく、アクリル系樹脂（Ａ）、多官能性不飽和化合物（Ｃ）、光重合開始剤（Ｄ）、さらに必要に応じ配合される他の成分は、単官能性不飽和化合物（Ｂ）中に溶解もしくは均一に分散した状態となる。かかる粘着剤組成物は、アクリル系樹脂（Ａ）、単官能性不飽和化合物（Ｂ）、多官能性不飽和化合物（Ｃ）、光重合開始剤（Ｄ）、更に必要に応じて配合される他の成分を、常温あるいは、６０℃程度まで加温してから、混合することにより調製することができる。

かくして、本発明の粘着剤組成物が得られるのであるが、かかる粘着剤組成物が、活性エネルギー線照射により硬化されて本発明の粘着剤が得られるのである。

活性エネルギー線としては、遠紫外線、紫外線、近紫外線、赤外線等の光線、Ｘ線、γ線等の電磁波の他、電子線、プロトン線、中性子線等が利用できるが、硬化速度、照射装置の入手のし易さ、価格等から紫外線照射による硬化が有利である。

紫外線照射には、１５０〜４５０ｎｍ波長域の光を発する高圧水銀ランプ、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、無電極放電ランプ等を用いることができる。

活性エネルギー線の照射量としては、５００ｍＪ／ｃｍ²以上であることが好ましく、更には１０００ｍＪ／ｃｍ²以上、特には１５００ｍＪ／ｃｍ²以上であることが好ましい。かかる照射量が少なすぎると活性エネルギー線照射による重合にばらつきができやすくなる傾向がある。なお、照射量の上限は通常１００００ｍＪ／ｃｍ²であり、照射量が多すぎると装置及びコストの関係不経済となる傾向がある。

本発明の粘着剤は、粘着シートとして用いることが好適である。
粘着シートの製造方法としては、［Ｉ］粘着剤組成物を基材上に塗布し、活性エネルギー線を照射して粘着剤層とした後、離型シートを貼合する方法、［ＩＩ］粘着剤組成物を基材上に塗布し、離型シートを貼合した後、活性エネルギー線照射を行ない粘着剤層を形成する方法、［ＩＩＩ］粘着剤組成物を離型シート上に塗布し、活性エネルギー線を照射して粘着剤層とした後、基材もしくは離型シートを貼合する方法、［ＩＶ］粘着剤組成物を離型シート上に塗布し、基材もしくは離型シートを貼合した後、活性エネルギー線照射を行ない粘着剤層を形成する方法等が挙げられる。

なお、活性エネルギー線照射後に基材または離型シートを貼合する場合は、活性エネルギー線照射時の酸素による重合阻害要因を排除するため、不活性ガス雰囲気下において活性エネルギー線を照射することがより好ましいが、酸素による重合阻害要因を考慮して照射条件を調整し物性のバランスをとることも可能である。

基材としては、例えば、アルミニウム、銅、鉄等の金属箔；ポリエチレンナフタート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化エチレン等のポリフッ化エチレン樹脂；ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体；三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系樹脂；ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド等の合成樹脂フィルムまたはシート、上質紙、グラシン紙等の紙、硝子繊維、天然繊維、合成繊維等から選択される単層体または複層体があげられる。また、基材シートとして不織布やフォーム基材などを用いて、両面テープなどの用途に使用することも可能である。

上記基材の厚さは、特に限定されないが、通常５００μｍ以下、好ましくは５〜３００μｍ、更に好ましくは１０〜２００μｍであればよい。

離型シートとしては、例えば、上記支持基材で例示した各種合成樹脂シート、紙、布、不織布等に離型処理したものを使用することができる。

粘着剤組成物の塗工方法としては、一般的な塗工方法であれば特に限定されることなく、例えば、ロールコーティング、ダイコーティング、グラビアコーティング、コンマコーティング、スクリーン印刷等の方法があげられる。

また、活性エネルギー線照射後に基材上に形成される上記粘着剤層の厚みは、用途に応じて適宜設定されるものであるが、通常５〜３００μｍであり、好ましくは１０〜２５０μｍである。粘着剤層の厚みが薄すぎると、貼着物性が安定しにくい傾向があり、厚すぎると糊残りを起こしやすくなる傾向がある。

本発明における粘着シートの利用に際し、被着体の種類として、例えば、各種金属面を有する物品；ポリエチレンナフタート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化エチレン等のポリフッ化エチレン樹脂；ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体；三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系樹脂；ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド等の合成樹脂フィルム、シートまたは板等があげられる。

上記金属面を有する物品としては、金属面を有しており、この金属面に、直接、上記粘着シートが、少なくとも部分的にまたは全面的に貼り合わせられているものがある。このような金属面を有する物品において、上記粘着シートが貼り合わせられる被着体（「金属面含有被着体」と称する場合がある）としては、少なくとも部分的に金属面を有していれば特に制限されない。このような金属面含有被着体において、金属面が形成されている部位は、上記粘着シートを直接貼付することが可能な部位であれば特に制限されず、外側の面であってもよく、また、内側の面等であってもよい。なお、１つの金属面含有被着体に金属面が複数形成されている場合、これらの複数の金属面は同一の金属材料により形成された面であってもよく、異なる金属材料により形成された面であってもよい。

上記金属面含有被着体における金属面は、金属材料により形成された金属面含有被着体の表面であってもよく、また各種材料により形成された基材（または構造体）の表面に形成された金属層表面（特に、金属薄膜層表面）であってもよい。上記金属面は、いずれにせよ、金属材料による表面であればよい。

上記金属薄膜層等の金属層は、各種材料により構成された基材（または構造体）の表面の所定の部位に形成することができる。このような金属層において、金属薄膜層の厚みとしては、金属面含有被着体の種類に応じて適宜選択することができ、例えば、０．１μｍ以上であってもよい。なお、金属薄膜層の厚みの上限としては、一般的に薄膜層とみなされる厚みであれば特に制限されない。

上記金属面を形成するための金属材料としては、例えば、アルミニウム、銀、金、銅、鉄、チタン、白金、ニッケル等の金属単体による金属材料；金合金（例えば、金−銅合金等）、銅合金〔例えば、銅−亜鉛合金（真鍮）、銅−アルミニウム合金等〕、アルミニウム合金（例えば、アルミニウム−モリブデン合金、アルミニウム−タンタル合金、アルミニウム−コバルト合金、アルミニウム−クロム合金、アルミニウム−チタン合金、アルミニウム−白金合金等）、ニッケル合金（例えば、ニッケル−クロム合金、銅−ニッケル合金、亜鉛−ニッケル合金等）、スズ合金、ステンレス等の各種合金による金属材料等があげられる。これら金属材料は、単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。

なお、金属材料は、金属元素のみを含有する金属材料であってもよく、金属元素とともに非金属元素を含有する金属材料〔例えば、金属の酸化物、水酸化物、ハロゲン化物（塩化物等）、オキソ酸塩（硝酸塩、硫酸塩、リン酸塩、炭酸塩等）等の金属系化合物〕であってもよい。

具体的には、上記金属面含有被着体としては、例えば、少なくとも部分的に金属面（金属薄膜層面等）を有している窓材またはこの窓材を構成するための部材や、金属薄膜層により形成された電磁波シールド層を有する光学的製品またはこの光学的製品を構成するための部材等があげられる。上記電磁波シールド層を有する光学的製品としては、例えば、電子ディスプレイ（プラズマディスプレイ等）等の光学機器や、デジタル万能ディスク等の光学的に記録可能なディスク（光学的記録ディスク）等があげられる。

以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、「部」、「％」とあるのは、重量基準を意味する。

〔アクリル系樹脂（Ａ−１）の製造〕
撹拌機を備えたガラス製の４ッ口丸底フラスコに水３００部を入れ、分散安定剤としてポリビニルアルコール０．７部を溶解し、撹拌翼により３００ｒｐｍで撹拌しつつ、ｎ−ブチルアクリレート（ａ１）８７．８部、アクリロニトリル（ａ３）７．２部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ａ２）５部からなる単量体混合物と、重合開始剤としてＮ，Ｎ′−アゾビスイソブチロニトリル０．９部を一括投入し、懸濁液を作製した。

この懸濁液を、撹拌継続下に反応系内を６８℃まで昇温させ、４時間一定に保って反応させた。その後、室温（約２５℃）まで冷却した。次いで、反応物を固液分離し、水で充分に洗浄した後、乾燥機を用いて７０℃で１２時間乾燥し、塊状のアクリル系樹脂（Ａ−１）を得た。得られたアクリル系樹脂（Ａ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１３０万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．６、ガラス転移温度は−４７℃であった。

〔アクリル系樹脂（Ａ−２）の製造〕
撹拌機を備えたガラス製の４ッ口丸底フラスコに水３００部を入れ、分散安定剤としてポリビニルアルコール０．７部を溶解し、撹拌翼により３００ｒｐｍで撹拌しつつ、ｎ−ブチルアクリレート（ａ１）５１部、イソボルニルアクリレート（ａ１）４４部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ａ２）５部からなる単量体混合物と、重合開始剤としてＮ，Ｎ′−アゾビスイソブチロニトリル０．９部を一括投入し、懸濁液を作製した。

この懸濁液を、撹拌継続下に反応系内を６８℃まで昇温させ、４時間一定に保って反応させた。その後、室温（約２５℃）まで冷却した。次いで、反応物を固液分離し、水で充分に洗浄した後、乾燥機を用いて７０℃で１２時間乾燥し、塊状のアクリル系樹脂（Ａ−２）を得た。得られたアクリル系樹脂（Ａ−２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は９５万、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．５、ガラス転移温度は−５℃であった。

〔実施例１〕
アクリル系樹脂（Ａ）として、アクリル系樹脂（Ａ−１）１２部、単官能性不飽和化合物（Ｂ）として、４−ヒドロキシブチルアクリレート（ＨＢＡ：（Ｂ２））１８部、シクロヘキシルアクリレート（ＣＨＡ：（Ｂ１））２０部、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ：（Ｂ３））５０部、多官能性不飽和化合物（Ｃ）として、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）０．３部を撹拌機のついた容器に入れ、２４時間撹拌混合し溶解した。この溶液に、光重合開始剤（Ｄ）として２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（商品名：「ダロキュア１１７３」；チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）社製）（ＨＭＰＰ）１部を混合することにより粘着剤組成物を得た。

上記で得られた粘着剤組成物を、厚みが１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材上に１３０μｍの厚みになるように塗工した。さらに離型処理されたＰＥＴ基材を用い、離型処理面が上記塗工面に接するようにして塗工面を被膜した。その後、下記に示す紫外線照射装置を用い、照射強度が２００ｍＷ／ｃｍ^２となるように調整した高圧水銀ランプより、積算光量が２４００ｍＪ／ｃｍ^２となるように紫外線を照射することにより、粘着剤組成物が硬化させて得られる粘着剤層を有する粘着シートを得た。
＜紫外線照射装置＞
アイグランデージＥＣＳ−３０１Ｇ１型（アイグラフィックス社）
＜照射条件＞
８０Ｗ／ｃｍ（高圧水銀ランプ）×１８ｃｍＨ、照射強度２００ｍＷ／ｃｍ^２

〔実施例２〜８〕
実施例１において、４−ヒドロキシブチルアクリレート（ＨＢＡ）、シクロヘキシルアクリレート（ＣＨＡ）および２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）の配合割合を下記表１のとおりに変更した以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物および粘着シートを得た。

〔実施例９〕
実施例1において、アクリル系樹脂（Ａ−１）の代わりにアクリル系樹脂（Ａ−２)を用いて、その他成分の配合割合を下記表２のとおりに変更した以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物および粘着シートを得た。

〔比較例１〜３〕
実施例１において、４−ヒドロキシブチルアクリレート（ＨＢＡ）、シクロヘキシルアクリレート（ＣＨＡ）および２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）の配合割合を下記表１のとおりに変更した以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物および粘着シートを得た。

〔比較例４〕
実施例１において、粘着剤組成物の組成をアクリル系樹脂（Ａ−１）１４．６部、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）３９．４部、ブチルアクリレート（ＢＡ）３９．４部、アクリル酸（ＡＡｃ）６．６部、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）０．３部、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（商品名：「ダロキュア１１７３」；チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）（ＨＭＰＰ）１部とした以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物および粘着シートを得た。

上記実施例および比較例で用いた粘着剤組成物について、上記各成分材料の配合割合を後記の表１に示す。

上記の実施例および比較例で得られた粘着シートについて、下記の方法により、粘着剤層のゲル分率、粘着力、保持力（凝集力）、耐腐食性を測定・評価し、その結果を併せて後記の表２に示す。

＜ゲル分率＞
得られた粘着シートを５０ｍｍ×５０ｍｍに切断した後、この粘着シートの粘着剤層側を、６０×１００ｍｍのＳＵＳメッシュシート（２００メッシュ）の長手方向の中央部を避けてメッシュシートに貼り合わせ、ついで、メッシュシートを中央部から折り返して粘着シートを包み込み、試験片を作製した。その試験片を、トルエン１８０ｇの入った密封容器中に、２３℃×２４時間浸漬し、メッシュシート中に残存した不溶解の粘着剤成分の重量％をゲル分率とする。この際、基材の重量は差し引いておく。

＜粘着力＞
ＪＩＳ Ｚ−０２７３に準じ粘着力を測定した。すなわち、得られた粘着シートを２５ｍｍ×１００ｍｍに切断した後、これを、被着体としてのステンレス板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に、２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で２ｋｇゴムローラーを用いて２往復させることにより圧着し、試験片を作製した。この試験片を、同雰囲気下で、３０分放置した後、剥離速度０．３ｍ／分により、１８０度剥離試験を行ない、粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
（評価基準）
○・・・１０Ｎ／２５ｍｍ以上
×・・・１０Ｎ／２５ｍｍ未満

＜保持力（凝集力）＞
得られた粘着シートをＪＩＳ Ｚ−０２７３に準じ、ＳＵＳ３０４を被着体とし、貼付面積２５ｍｍ×２５ｍｍで貼り付けた後、８０℃で２０分間放置したものについて１ｋｇの荷重をかけて測定し、評価した。
（評価基準）
○・・・２４時間放置後でも落下しなかった
△・・・２４時間放置後のズレが１ｍｍ以内
×・・・２４時間放置後のズレが１ｍｍ以上又は落下

＜耐腐食性＞
得られた粘着シートを銅箔（厚さ：１３０μｍ）に貼り合わせた後、６０℃×９０％ＲＨの雰囲気下に２５０時間保存した。その後、目視で、ポリエチレンテレフタレート製フィルム側から銅箔の表面を観察して、粘着シートが貼り合わせられている銅箔の表面の腐食の有無を確認した。
（評価基準）
○・・・腐食無し
×・・・腐食有り

※ ・ＣＨＡ：シクロヘキシルアクリレート
４ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート
２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
ＢＡ：ブチルアクリレート
ＡＡｃ：アクリル酸
ＴＭＰＴＡ：トリメチロールプロパントリアクリレート
ＨＭＰＰ：２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン
・表中（Ａ）〜（Ｄ）の数字は重量部を、「―― 」は、配合しなかったことを表す。

・表中Ｎ．Ｃは、Ｎｏｎ Ｃｒｅｅｐを表す。

脂環式構造含有エチレン性不飽和化合物と水酸基含有エチレン性不飽和化合物の両方を含有する粘着剤組成物からなる実施例１〜９の粘着剤は、粘着力と凝集力（保持力）にバランスよく優れるものであり、また、酸を含まないため耐腐食性にも優れることがわかる。

一方、脂環式構造含有エチレン性不飽和化合物と水酸基含有エチレン性不飽和化合物の両方を含有しない比較例１の粘着剤は粘着力と凝集力（保持力）の両方に劣るものであり、脂環式構造含有エチレン性不飽和化合物を含有しない比較例２の粘着剤は粘着力に劣り、水酸基含有エチレン性不飽和化合物を含有しない比較例３の粘着剤は凝集力（保持力）に劣るものであった。
また、酸性基を有するアクリル酸が配合された粘着剤組成物からなる比較例４の粘着剤は、粘着力と凝集力（保持力）には優れるものの、耐腐食性に劣るものであった。

本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤は、強固な接着力と優れた凝集力を有するために高温環境下でも基材からの剥がれが生じにくく、特に光学部材貼合わせ用の粘着剤、粘着シートとして有用であり、更には粘着剤中に酸をさせなくても粘着物性を満足させることができるため、金属や金属酸化物等に対して耐腐食性が要求される電子ディスプレイ等の光学機器や、デジタル万能ディスク等の光学的記録ディスク（光学的記録媒体）を貼合わせるための光学用粘着シートとして有用である。

Claims (7)

1. アクリル系樹脂（Ａ）、エチレン性不飽和基を１個有するエチレン性不飽和化合物（Ｂ）、エチレン性不飽和基を２個以上有するエチレン性不飽和化合物（Ｃ）、および光重合開始剤（Ｄ）を含有する粘着剤組成物であって、
   エチレン性不飽和基を１個有するエチレン性不飽和化合物（Ｂ）として、脂環式構造含有エチレン性不飽和化合物（Ｂ１）、及び水酸基含有エチレン性不飽和化合物（Ｂ２）を含有することを特徴とする粘着剤組成物。
2. アクリル系樹脂（Ａ）が、懸濁重合により得られたドライレジンであることを特徴とする請求項１記載の粘着剤組成物。
3. エチレン性不飽和基を１個有するエチレン性不飽和化合物（Ｂ）中における脂環式構造含有エチレン性不飽和化合物（Ｂ１）及び水酸基含有エチレン性不飽和化合物（Ｂ２）の合計量の含有割合が、１０〜７０重量％であることを特徴とする請求項１または２記載の粘着剤組成物。
4. 実質的に酸を含まないことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の粘着剤組成物。
5. 溶剤を含有しないことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の粘着剤組成物。
6. 請求項１〜５いずれか記載の粘着剤組成物が、活性エネルギー線照射により硬化されてなることを特徴とする粘着剤。
7. 基材と、請求項６記載の粘着剤からなる粘着剤層を含有することを特徴とする粘着シート。