JP2004303404A - 光学記録媒体用粘接着剤組成物、および光学記録媒体の製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】膜形状保持性、反射膜腐食防止性に優れた光学記録媒体用粘接着剤組成物を提供する。
【解決手段】(ａ)重量平均分子量が１万〜２００万で、ガラス転移温度が−１００℃〜１００℃であるポリマー、（ｂ）重合性の炭素−炭素二重結合を１個もしくは２個以上有するモノマー、および（ｃ）開始剤、さらに必要に応じて（ｄ）重合性の炭素−炭素二重結合を１個もしくは２個以上有するオリゴマーおよび／または（ｆ）溶剤を含む光学記録媒体用粘接着剤組成物。
【選択図】なし

Description

本発明は、光学記録媒体用粘接着剤組成物および光学記録媒体の製造方法に関する。

従来、一般に、オーディオ用、ビデオ用、その他各種の情報を記録する光学記録媒体として、その記録および／または再生を光照射によって行う光ディスク、光磁気ディスクなどが用いられており、これら光ディスクなどの情報記録面には、情報記録のための位相ピット、プリグルーブなどの微細凹凸が形成されている。
そして、情報記録の大容量化の要請から、情報記録面が２層に重ねて形成された２層記録面構造の光ディスクが使用されている。

このような２層構造の光学記録媒体は、一般的には、２枚の光学記録媒体を液体樹脂からなる接着剤を用いて貼り合わせることにより接合して一体に構成されている。
その接着剤としては、一般的に、接着性、取り扱い易さ、環境の変化に対する安定度などにおいて優れた液状紫外線（ＵＶ）硬化樹脂接着剤が用いられている。
通常、このＵＶ硬化樹脂接着剤を用いた光学記録媒体の接着方法としては、一般に、スピンコート法と呼ばれている方法が用いられている。
すなわち、まず、一方の光学記録媒体を真空チャックなどを用いてターンテーブルで吸着、保持し、そのターンテーブル共々光学記録媒体を回転させながら、ノズルから接着剤を吐出し、光学記録媒体の貼り合わせ面の中間部に上記ＵＶ硬化樹脂接着剤を滴下し、その接着剤を環状に塗布する。
同様に、他方の光学記録媒体を真空チャックなどを用いてターンテーブルで吸着、保持し、そのターンテーブル共々光学記録媒体を回転させながらノズルから接着剤を吐出し、光学記録媒体の貼り合わせ面の上記光学記録媒体の中間部位置に対応する中間部に上記接着剤を環状に塗布する。

次に、これらの両光学記録媒体を重ね合わせ、両光学記録媒体間内に上記塗布した接着剤を滞留させた状態で、特定の回転数で高速回転させ、上記接着剤の厚みを調整する。すなわち、両光学記録媒体が高速回転する時の外周部への遠心力を利用して、両光学記録媒体間内の接着剤を、接着剤滴下位置より両光学記録媒体の外周部に移動させる。そうすると、両光学記録媒体間に存在した接着剤は均一な厚さに伸ばされ、その接着剤を硬化させると、２層記録面構造の光学記録媒体を得ることができる。

しかし、このスピンコート法では、両光学記録媒体を高速回転させることにより、両光学記録媒体の外周部付近では、余剰接着剤が両光学記録媒体の外部へ飛散するため、両光学記録媒体外周部における接着効果は十分に確保できるが、一方、接着剤滴下量が少ない場合、両光学記録媒体の中心孔付近の反射膜が接着剤で被覆されないため、その反射膜が酸化し易くなり、光学記録媒体ライフに悪影響を及ぼす。

また、外周部と内周付近の光学記録媒体の厚みにばらつきが生じ、さらに、中心孔付近の仮ＵＶ硬化が不十分になる可能性があるため、ＵＶ硬化処理前の光学記録媒体スピン工程で両光学記録媒体間のずれも生じ易くなる。

また、光学記録媒体中心付近の接着不足を防ぐために、接着剤滴下量を過度に増量すると、接着剤が光学記録媒体の中心孔からはみ出し、光学記録媒体が汚れ、光学記録媒体の中心孔径が狂い、そして光学記録媒体搬送部も汚れるなどの問題が発生する。

一方、粘着剤は、フィルム状の支持体に塗布された形で供給されていることが多い。形態は基本的にタックと呼ばれる吸着感のある半固形の粘弾性体で、被着体に弱い圧力で圧着することができ、作業性が良好な半面、接着剤ほど強固な接着、形状保持性が得られない欠点を有する。
また、近年、開発された青色レーザーを用いた高容量光学記録媒体では、接着剤層を２０μm程の薄さにする必要があり、このような薄さで均一に接着層の厚さを制御するのは非常に難しい。

近年、これら接着剤および粘着剤の欠点を補い、接合時には粘着剤の簡便性を有し、接合後に何らかの方法で接着剤のように固体化する、いわゆる「粘接着剤」が提案されている。粘接着剤の例として、ポリエステル樹脂、光カチオン重合性化合物、および光カチオン重合開始剤からなる光硬化型粘着剤組成物が提案されている（特許文献１）。これは、常温では感圧接着性を示し、光により硬化するものであり、粘着性ポリマーによる被着体貼り合わせの簡便さと、光を照射した後、硬化反応が進行することにより、接着剤の接着強度を兼ね備えさせようとするものである。

しかしながら、上記粘着剤を使用した場合、光カチオンは、酸を発生させるため、腐食の問題がある。また、光ラジカルの反応に比べ反応が遅い。

特開２００１−３２９２４４号公報（特許請求の範囲）

本発明は、上記従来技術の課題を背景になされたもので、膜形状保持性、反射膜腐食防止性に優れた光学記録媒体用粘接着剤組成物を提供することを目的とする。

本発明は、(ａ)重量平均分子量が１万〜２００万で、ガラス転移温度が−１００℃〜１００℃であるポリマー、(ｂ)重合性の炭素−炭素二重結合を１個もしくは２個以上有するモノマー、および（ｃ）開始剤を含むことを特徴とする光学記録媒体用粘接着剤組成物（以下「無溶剤系組成物」ともいう）に関する。
本発明の組成物には、（ｄ）重合性の炭素−炭素二重結合を１個もしくは２個以上有するオリゴマーを含んでいてもよい。
また、（ｅ）光安定剤および／または酸化防止剤を含有してもよい。
ここで、光安定剤としては、ヒンダードアミン化合物が好ましい。また、酸化防止剤としてはヒンダードフェノール化合物が好ましい。
本発明の光学記録媒体用粘接着剤組成物には、さらに、（ｆ）溶剤を含んでいてもよい（以下「溶剤系組成物」ともいい、「無溶剤系組成物」と「溶剤系組成物」を総称して「本発明の組成物」ともいう）。
次に、本発明は、（１）離型フィルム上に上記の本発明の粘接着剤組成物を塗布し、これを無溶剤系組成物の場合にはＵＶ（紫外線）照射し、溶剤系組成物の場合には熱処理したのち（以下「一次架橋」ともいう）、塗布面上に光学記録媒体用カバーフィルムまたは一方の光学記録媒体基板を積層して一体化したのち、離型フィルムを剥離して、粘接着剤組成物側を（他方の）光学記録媒体基板と貼り合わせたのち、ＵＶ（紫外線）照射して粘接着剤組成物層を硬化させる（以下「二次架橋」ともいう）ことを特徴とする光学記録媒体の製造方法（以下「（１）製造方法」ともいう）に関する。
ここにおいて、離型フィルムに本発明の粘接着剤組成物を塗布し、一次架橋した後、上記のように光学記録媒体用カバーフィルムまたは一方の光学記録媒体基板に直接積層するのではなく、離型フィルムを積層して、離型フィルム／粘接着剤組成物層／離型フィルムの３層構造のフィルムを一旦作製した後、離型フィルムを剥離して、粘接着剤組成物側を光学記録媒体用カバーフィルムまたは一方の光学記録媒体基板に貼り合せてもよい。
また、本発明は、（２）光学記録媒体用カバーフィルムまたは一方の光学記録媒体基板上に本発明の上記の粘接着剤組成物を塗布し、これを無溶剤系組成物の場合にはＵＶ（紫外線）照射し、溶剤系組成物の場合には熱処理したのち（一次架橋）、粘接着剤組成物側を（他方の）光学記録媒体基板と貼り合わせたのち、ＵＶ（紫外線）照射して粘接着剤組成物層を硬化させる（二次架橋）ことを特徴とする光学記録媒体の製造方法（以下「（２）製造方法」ともいう）に関する。

本発明の光学記録媒体用粘接着剤組成物は、容易に一次架橋、二次架橋ができ、接着強度に優れている。また、二次架橋後の膜形状保持性、反射膜腐食防止性に優れている。
また、本発明の光学記録媒体の製造方法によれば、光学記録媒体用カバーフィルムと光学記録媒体用基板、あるいは光学記録媒体用基板どうしを貼り合わせるに際し、一次架橋された粘接着剤組成物層を用いているので、粘接着剤層の光学記録媒体用基板外への組成物のはみ出しがなく、記録媒体基板とカバーフィルム、あるいは記録媒体同士の貼り合せ時のズレがない。また、二次架橋を施すので、カバーフィルムと光学記録媒体用基板、あるいは、光学記録媒体用基板どうしを強固に接着し、膜厚など形状変形を抑制することができる。また、接着剤層の膜厚が２０μｍ程度の非常に薄い場合でも、膜厚の制御が十分可能である。

光学記録媒体用粘接着剤組成物
本発明の光学記録媒体用粘接着剤組成物は、（ａ）ポリマー、（ｂ）モノマーおよび（ｃ）開始剤、さらに必要に応じて（ｄ）重合性の炭素−炭素二重結合を１個または２個以上有するオリゴマー、（ｅ）光安定剤または酸化防止剤を含有する無溶剤系組成物であるか、さらにこれに加えて、（ｆ）溶剤を含有する溶剤系組成物である。
ここで、本発明で指称する「粘接着剤」とは、接着剤および粘着剤の欠点を補うものであり、接合時には粘着剤の簡便性を有し、接合後に何らかの方法で接着剤のように固体化するものをいう。

(ａ) ポリマー：
（ａ）ポリマーは、本発明の組成物において、一次架橋後の粘着膜の成膜性と、二次架橋後の膜形状保持性の役目を果たすものである。
（ａ）ポリマーは、重量平均分子量が１万〜２００万で、ガラス転移温度が−１００℃〜１００℃である。
（ａ）ポリマーの重量平均分子量が、１万未満では、貼り合せ時の粘着性能が発現できない。一方、２００万を超えると、粘度が高くなりすぎ使用が困難となる。（ａ）ポリマーの重量平均分子量は、好ましくは５万〜１８０万であり、さらに好ましくは１０万〜１５０万である。
また、（ａ）ポリマーのガラス転移温度が−１００℃未満では、硬化した後の粘着特性が消えきらない。一方、１００℃を超えると、貼り合せ時の粘着特性が充分発現しない。
（ａ）ポリマーのガラス転移温度は、好ましくは−１００〜２０℃である。なお、上記ガラス転移温度は、ポリマーを構成するモノマーを選択することによって容易に調整することができる。

このような（ａ）ポリマーとしては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、および重合性ビニル基含有化合物の共重合体などが挙げられる。

このうち、（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、アルキル基の炭素数が１〜１５である（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。この（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、後記(ｂ)モノマーとして用いられる単官能性の（メタ）アクリル酸エステル系モノマーが挙げられる。
また、重合性ビニル基含有化合物としては、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリルおよび塩化ビニルなどが挙げられる。
なお、(ａ) ポリマー中の（メタ）アクリル酸エステルの使用量は、全モノマー中に５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上であり、それ以外のモノマー［（メタ）アクリル酸、重合性ビニル基含有化合物］の割合は、５０重量％以下である。

なお、（ａ）ポリマーは、重合性の炭素−炭素二重結合を有していてもよい。
このようなポリマーは、例えば、分子内に官能基を持った（メタ）アクリル系ポリマーを予め合成し、これに分子内に上記の官能基と反応する官能基と重合性の炭素−炭素二重結合とを有する化合物（以下、官能基含有不飽和化合物という）を反応させることにより得ることができる。官能基を含有する（メタ）アクリル系ポリマーとしては、一般の（メタ）アクリル系ポリマーの場合と同様に、アルキル基の炭素数が、通常、1〜１５の範囲にある（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主モノマーとし、これと官能基を有するモノマーとさらに必要に応じてこれらと共重合可能な他の改質用モノマーとを常法によって共重合することにより得られる。
上記の官能基を有するモノマーとしては、アクリル酸、メタアクリル酸などのカルボキシル基含有モノマー、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸４−ヒドロキブチル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチルなどのヒドロキシル基含有モノマー、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有モノマー、アクリル酸イソシアネートエチル、メタクリル酸イソシアネートエチルなどのイソシアネート基含有モノマー、アクリル酸アミノエチル、メタアクリル酸アミノエチルなどのアミノ基含有モノマーなどが挙げられる。

このような官能基を有する（メタ）アクリル系ポリマーに反応させる官能基含有不飽和化合物としては、上記ポリマーの官能基に応じて、上述した官能基を有するモノマーと同様のものを使用することができる。例えば、上記ポリマーの官能基がカルボキシル基の場合は、エポキシ基含有モノマーやイソシアネート基含有モノマーが、同官能基がヒドロキシル基の場合はイソシアネート基含有モノマーが、同官能基がエポキシ基の場合はカルボキシル基含有モノマーやアミノ基含有モノマーが、同官能基がアミノ基含の場合はエポキシ基含有モノマーが、それぞれ用いられる。
（ａ）ポリマー中の重合性の炭素−炭素二重結合の割合は、繰り返し構造体中に、通常、０．０００５ミリ当量／ｇ以上、３．０ミリ当量／ｇ以下である。好ましくは０．０００５ミリ当量／ｇ以上、２．０ミリ当量／ｇ以下である。３．０ミリ当量／ｇを超えると、過度に架橋が掛かり密着性が低下し好ましくない。

（ａ）ポリマーの配合割合は、（ｆ）溶剤を除いた組成物中に、好ましくは５〜８０重量％、さらに好ましくは１０〜７０重量％である。
５重量％未満では貼り合せ時の粘着物性のコントロールが難しい。一方、８０重量％を超えると、一次架橋後の粘着性と二次架橋後の硬質膜形成の両立が困難であり好ましくない。

（ｂ）モノマー：
本発明の組成物に用いられる（ｂ）モノマーは、重合性炭素−炭素二重結合を１個もしくは２個以上有するものである。重合性炭素−炭素二重結合を持つことによって加熱、または紫外線照射によって重合することができ、強い接着力、および膜強度を発現することができる。
このようなモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸や、重合性炭素−炭素二重結合を１個もしくは２個以上有する（メタ）アクリル酸エステル系モノマーなどが挙げられる。

このうち、重合性炭素−炭素二重結合を１個有する（メタ）アクリル酸エステル系モノマーとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート、モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ホスフェート、モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ジフェニルホスフェート、モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル〕ホスフェート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシＣ₁−Ｃ₆ アルキル（メタ）アクリレートなどが挙げられる

これらの市販品としては、アロニックス Ｍ１０１、Ｍ１０２、Ｍ１１０、Ｍ１１１、Ｍ１１３、Ｍ１１４、Ｍ１１７、Ｍ１２０、Ｍ１５２、Ｍ１５４、Ｍ５３００、Ｍ５４００、Ｍ５５００、Ｍ５６００（以上、東亞合成社製）、ＫＡＹＡＲＡＤ ＴＣ−１１０Ｓ、Ｒ−１２８Ｈ、Ｒ６２９、Ｒ６４４（以上、日本化薬社製）、ＩＰＡＡ、ＡＩＢ、ＳＢＡＡ、ＴＢＡ、ＩＡＡＡ、ＨＥＸＡ、ＣＨＡ、ＮＯＡＡ、ＩＯＡＡ、ＩＮＡＡ、ＬＡ、ＴＤＡ、ＭＳＡＡ、ＣＡＡ、ＨＤＡＡ、ＬＴＡ、ＳＴＡ、ＩＳＡＡ−１、ＯＤＡＡ、ＮＤＡＡ、ＩＢＸＡ、ＡＤＡＡ、ＴＣＤＡ、２−ＭＴＡ、ＤＭＡ、ビスコート ＃１５０、＃１５０Ｄ、＃１５５、＃１５８、＃１６０、＃１９０、＃１９０Ｄ、＃１９２、＃１９３、＃２２０、＃３２０、＃２３１１ＨＰ、＃２０００、＃２１００、＃２１５０、＃２１８０、ＭＴＧ、ＨＥＡ、ＨＰＡ、４ＨＢＡ（以上、大阪有機化学工業社製）、ＮＫエステル Ｍ−２０Ｇ、Ｍ−４０Ｇ、Ｍ−９０Ｇ、Ｍ−２３０Ｇ、ＣＢ−１、ＳＡ、Ｓ、ＡＭＰ−１０Ｇ、ＡＭＰ−２０Ｇ、ＡＭＰ−６０Ｇ、ＡＭＰ−９０Ｇ、Ａ−ＳＡ、ＮＬＡ（以上、新中村化学工業社製）、ＡＣＭＯ（興人社製）、ライトアクリレート ＩＡ−Ａ、Ｌ−Ａ、Ｓ−Ａ、ＢＯ−Ａ、ＥＣ−Ａ、ＭＴＧ−Ａ、ＤＰＭ−Ａ、ＰＯ−Ａ、Ｐ−２００Ａ、ＴＨＦ−Ａ、ＩＢ−ＸＡ、ＨＯＡ−ＭＳ、ＨＯＡ−ＭＰＬ、ＨＯＡ−ＭＰＥ、ＨＯＡ−ＨＨ、ＩＯ−Ａ、ＢＺ−Ａ、ＮＰ−ＥＡ、ＮＰ−１０ＥＡ、ＨＯＢ−Ａ、ＦＡ−１０８、Ｐ−１Ａ、エポキシエステルＭ−６００Ａ、ライトエステルＨＯＡ、ライトエステルＨＯＰ−Ａ、ライトエステルＨＯＰ、ライトエステルＨＯＢ、ライトエステルＰ−１Ｍ、（以上、共栄社化学社製）、ＦＡ−５１１、ＦＡ−５１２Ａ、ＦＡ−５１３Ａ（以上、日立化成工業社製）、ＡＲ−１００、ＭＲ−１００、ＭＲ−２００、ＭＲ−６０（以上、大八化学工業社製）、ＪＡＭＰ−１００、ＪＡＭＰ−５１４、ＪＰＡ−５１４（以上、城北化学社製）などが挙げられる。

また、重合性炭素−炭素二重結合を２個以上有する（メタ）アクリル酸エステル系モノマーとしては、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリオキシエチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシプロピル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリオキシエチル（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジエポキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦジエポキシジ（メタ）アクリレート、ビス〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ホスフェート、ビス〔２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル〕ホスフェート、トリス〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ホスフェートなどが挙げられる。

これらの市販品としては、ＳＡ−１００２、ＳＡ−２００６、ＳＡ−２００７、ＳＡ−４１００、 ＳＡ−５００１、ＳＡ−６０００、ＳＡ−７６００、ＳＡ−８０００、ＳＡ−９０００（以上、三菱化学社製）、ビスコート ＃１９５、＃１９５Ｄ、＃２１４ＨＰ、＃２１５、＃２１５Ｄ、＃２３０、＃２３０Ｄ、＃２６０、＃２９５、＃２９５Ｄ、＃３００、＃３１０ＨＰ、＃３１０ＨＧ、＃３１２、＃３３５ＨＰ、＃３３５Ｄ、＃３６０、ＧＰＴ、＃４００、Ｖ＃５４０、＃７００、ＧＰＴ、ビスコート３ＰＡ （以上、大阪有機化学工業社製）、カヤラッドＭＡＮＤＡ、Ｒ−５２６、ＮＰＧＤＡ、ＰＥＧ４００ＤＡ、Ｒ−１６７、ＨＸ−２２０、ＨＸ−６２０、Ｒ−５５１、Ｒ−７１２、Ｒ−６０４、Ｒ−６８４、ＧＰＯ−３０３、ＴＭＰＴＡ、ＴＨＥ−３３０、ＴＰＡ−３２０、ＴＰＡ−３３０、ＰＥＴ−３０、ＲＰ−１０４０、Ｔ−１４２０、ＤＰＨＡ、Ｄ−３１０、Ｄ−３３０、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０（以上、日本化薬社製）、アロニックス Ｍ−２１０、Ｍ−２０８、Ｍ−２１５、Ｍ−２２０、Ｍ−２２５、Ｍ−２３３、Ｍ−２４０、Ｍ−２４５、Ｍ−２６０、Ｍ−２７０、Ｍ−３０５、Ｍ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３１５、Ｍ−３２０、Ｍ−３５０、Ｍ−３６０、Ｍ−４００、Ｍ−４０８、Ｍ−４５０（以上、東亞合成社製）、ＳＲ−２１２、ＳＲ−２１３、ＳＲ−３５５（以上、サートマー社製）、リポキシＳＰ−１５０７（以上、昭和高分子社製）、ライトエステルＰ−２Ｍ、Ｐ−２Ａ、（以上、共栄社化学社製）、ＥＢ−１６９、ＥＢ−１７９、ＥＢ−３６０３、Ｒ−ＤＸ６３１８２（以上、ダイセル・ユーシービー社製）、ブレンマーＰＤＥ１５０、ＰＤＥ２００、ＡＤＥ２００（以上、日本油脂社製）などが挙げられる。

本発明で用いる（ｂ）モノマーは、溶剤を除いた組成物中、１〜９０重量％含まれるのが好ましい。１重量％未満では硬化後の樹脂弾性を制御しにくく、一方、９０重量％を超えると、硬化後の樹脂特性のコントロールが難しくなり、好ましくない。さらに好ましくは、３〜８０重量％である。

（ｃ）開始剤：
本発明に用いられる（ｃ）開始剤としては、光重合開始剤であればいかなるものでもよいが、好ましくは、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、オリゴ[２−ヒドロキシ−２−メチル−１−[４−（１−メチルビニル）フェニル]プロパノン]、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイドからなる群より選択される少なくとも１種の化合物が挙げられる。

（ｃ）開始剤の市販品としては、イルガキュア１８４、同５００、同６５１、同８１９、ダロキュア１１７３、同４２６５（以上チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）、ＥｓａｃｕｒｅＫＫ、ＫＩＰ１５０、７５ＬＴ（ラムバーティ社製）などが挙げられる。

（ｃ）開始剤としては、上記の開始剤のほか、上記の開始剤と組み合わせて、あるいは、単独で下記の光重合開始剤を用いることができる。この開始剤としては、例えば、３−メチルアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、４，４′−ジアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ミヒラーズケトン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルフォスフィネート、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、メチルベンゾイルホルメート、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントンなどが挙げられる。これらの開始剤は、組成物の表面硬化性、硬化速度を高めるために使用される。

これらの市販品としてはイルガキュア２６１、３６９、３７９、９０７、１７００、１８００、１８５０、２９５９、ＣＧＩ−４０３、ダロキュア９５３、１１１６、１６６４、２２７３（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ルシリンＴＰＯ、ＬＲ８７２８、ＬＲ８８９３（以上、ＢＡＳＦ社製）、エベクリルＰ３６（ダイセル・ユーシービー社製）、ヴァイキュア５５（アクゾ社製）、カヤキュアＣＴＸ、ＤＥＴＸ、ＢＰ−１００、ＢＭＳ、２−ＥＡＱ（以上、日本化薬社製）などを挙げることができる。

（ｃ）開始剤の含有量は、硬化性の点から、溶剤を除いた組成物中、通常、０．０１〜２０重量％含まれ、０．０５〜１５重量％含まれるのが好ましい。０．０１重量％未満では、光重合反応が充分進行しない。一方、２０重量％を超えると十分な重合度が得られず好ましくない。

（ｄ）オリゴマー：
本発明の組成物に用いられる（ｄ）オリゴマーは、重合性炭素−炭素二重結合を１個もしくは２個以上有するものであって、重量平均分子量が、通常、５００〜２０，０００、好ましくは５００〜１０，０００の化合物である。（ｄ）オリゴマーは、重合性炭素−炭素二重結合を持つことによって、紫外線照射によって重合することができ、高い接着強度、弾性、靭性を付与することにより、衝撃、変形による粘接着剤層の破壊や剥離を抑制することができる。
このようなオリゴマーとしては、ポリオール化合物、ポリイソシアネート化合物および水酸基含有（メタ）アクリレート化合物を反応させて得られるポリウレタン（メタ）アクリレートが挙げられる。あるいは、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、脂肪族（メタ）アクリレート、シリコーン系アクリレートが挙げられる。これは、１種または２種以上を併用してもよい。
エポキシ（メタ）アクリレートとしては、リポキシＶＲ−７７、ＶＲ−９０、ＶＲ−６０、ＳＰ−１５０６、ＳＰ−１５０９、ＳＰ−１５１９、ＳＰ−１５６３（以上、昭和高分子社製）、ＣＮ−１０４、ＣＮ−１１６、ＣＮ−１１８、ＣＮ−１１９、ＣＮ−１２０、ＣＮ−１２４（サートマー社製）、ビスコート５４０（大阪有機化学工業社製）、ＥＡ−１０２０、ＥＡ−１０２５、ＥＡ−１０２６、ＥＡ−１０２８（以上、新中村化学工業社製）、Ｅｂｅｃｒｙｌ６００、２９５８，３７００，３７０１，３７０８，６０４０（以上、ダイセル・ユーシービー社製）、ポリエステル（メタ）アクリレートとしては、Ｅｂｅｃｒｙｌ８４、６５７、８１０（ダイセル・ユーシービー社製）、オレスターＲＡ２００３、ＲＡ１０５０、ＲＡ１３２８、ＲＡ１４９１、ＲＡ１２０５（以上、三井化学社製）、アロニックスＭ−６１００、６２００、６５００、７１００（以上、東亞合成社製）、ポリエーテル（メタ）アクリレートとしては、ブレンマーＰＤＥ４００、ＰＤＥ６００、ＰＤＥ１０００、ＡＤＥ４００、３０ＰＤＣ−９５０ＢＨ、ＰＰ−５００、ＰＰ−８００、５５ＰＥＴ−８００、ＰＭＥ−４０００，ＰＳＥ−１３００（以上、日本油脂社製）、脂肪族（メタ）アクリレートとしては、ＴＥＡＩ−１０００（日本曹達社製）、ＵＣ−１（クラレ社製）、シリコーン系（メタ）アクリレートとしては、Ｘ−２２−１６４Ａ、Ｘ−２２−１６４Ｂ、Ｘ−２２−１６４Ｃ（以上、信越化学工業社製）などが挙げられる。

ポリウレタン（メタ）アクリレートに用いられるポリオール化合物としては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、分子中に２個以上の水酸基を有する脂肪族炭化水素、分子中に２個以上の水酸基を有する脂環式炭化水素、分子中に２個以上の水酸基を有する不飽和炭化水素などが用いられる。これらのポリオールは単独で用いることも、２種類以上併用することもできる。

上記ポリエーテルポリオールとしては、脂肪族ポリエーテルポリオール、脂環式ポリエーテルポリオール、芳香族ポリエーテルポリオールを挙げることができる。

ここで、脂肪族ポリエーテルポリオールとしては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリヘプタメチレングリコール、ポリデカメチレングリコール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、およびトリメチロールプロパンのエチレンオキサイド付加トリオール、トリメチロールプロパンのプロピレンオキサイド付加トリオール、トリメチロールプロパンのエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド付加トリオール、ペンタエリスリトールのエチレンオキサイド付加テトラオール、ジペンタエリスリトールのエチレンオキサイド付加ヘキサオールなどのアルキレンオキサイド付加ポリオールなどの多価アルコール、あるいは２種類以上のイオン重合性環状化合物を開環重合させて得られるポリエーテルポリオールなどが挙げられる。

なお、イオン重合性環状化合物としては、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブテン−１−オキシド、イソブテンオキシド、３，３−ビス（クロロメチル）オキセタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、トリオキサン、テトラオキサン、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、エピクロルヒドリン、グリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルカーボネート、ブタジエンモノオキシド、イソプレンモノオキシド、ビニルオキセタン、ビニルテトラヒドロフラン、ビニルシクロヘキセンオキシド、フェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、安息香酸グリシジルエステルなどの環状エーテル類が挙げられる。上記二種類以上のイオン重合性環状化合物の具体的な組み合わせとしては、テトラヒドロフランとエチレンオキシド、テトラヒドロフランとプロピレンオキシド、テトラヒドロフランと２−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフランと３−メチルテトラヒドロフラン、エチレンオキシドとプロピレンオキシド、ブテン−１−オキシドとエチレンオキシド、テトラヒドロフランとブテン−１−オキシドとエチレンオキシドなどを挙げることができる。

また、上記イオン重合性環状化合物と、エチレンイミンなどの環状イミン類、β−プロピオラクトン、グリコール酸ラクチドなどの環状ラクトン酸、あるいはジメチルシクロポリシロキサン類とを開環共重合させたポリエーテルポリオールを使用することもできる。

脂環式ポリエーテルポリオールとしては、例えば水添ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加ジオール、水添ビスフェノールＦのアルキレンオキシド付加ジオール、１，４−シクロヘキサンジオールのアルキレンオキシド付加ジオールなどが挙げられる。

芳香族ポリエーテルポリオールとしては、例えばビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加ジオール、ビスフェノールＦのアルキレンオキシド付加ジオール、ハイドロキノンのアルキレンオキシド付加ジオール、ナフトハイドロキノンのアルキレンオキシド付加ジオール、アントラハイドロキノンのアルキレンオキシド付加ジオールなどが挙げられる。

上記ポリエーテルポリオールの市販品としては、例えば脂肪族ポリエーテルポリオールとしては、ＰＴＭＧ６５０、ＰＴＭＧ１０００、ＰＴＭＧ２０００（以上、三菱化学社製）、ＰＰＧ１０００、ＥＸＣＥＮＯＬ１０２０、ＥＸＣＥＮＯＬ２０２０、ＥＸＣＥＮＯＬ３０２０、ＥＸＣＥＮＯＬ４０２０（以上、旭硝子社製）、ＰＥＧ１０００、ユニセーフＤＣ１１００、ユニセーフＤＣ１８００、ユニセーフＤＣＢ１１００、ユニセーフＤＣＢ１８００（以上、日本油脂社製）、ＰＰＴＧ１０００、ＰＰＴＧ２０００、ＰＰＴＧ４０００、ＰＴＧ４００、ＰＴＧ６５０、ＰＴＧ２０００、ＰＴＧ３０００、ＰＴＧＬ１０００、ＰＴＧＬ２０００（以上、保土谷化学工業社製）、ＰＰＧ４００、ＰＢＧ４００、Ｚ−３００１−４、Ｚ−３００１−５、ＰＢＧ２０００、ＰＢＧ２０００Ｂ（以上、第一工業製薬社製）、ＴＭＰ３０、ＰＮＴ４グリコール、ＥＤＡ Ｐ４、ＥＤＡ Ｐ８（以上、日本乳化剤社製）、クオドロール（旭電化工業社製）が挙げられる。
芳香族ポリエーテルポリオールとしては、ユニオールＤＡ４００、ＤＡ７００、ＤＡ１０００、ＤＢ４００（以上、日本油脂社製）などを挙げることができる。

また、上記ポリエステルポリオールは、多価アルコールと多塩基酸とを反応させて得られる。ここで、多価アルコールとしては、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−ビス（ヒドロキシエチル）シクロヘキサン、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールプロパンのエチレンオキシド付加体、トリメチロールプロパンのプロピレンオキシド付加体、トリメチロールプロパンのエチレンオキシドとプロピレンオキシドの付加体、ソルビトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、アルキレンオキシド付加ポリオールなどが挙げられる。また、多塩基酸としては、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマル酸、アジピン酸、セバシン酸などを挙げることができる。これらのポリエステルポリオールの市販品としては、クラポールＰ１０１０、クラポールＰ２０１０、ＰＭＩＰＡ、ＰＫＡ−Ａ、ＰＫＡ−Ａ２、ＰＮＡ−２０００（以上、クラレ社製）などを使用することができる。

また、上記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば下記式（１）で示されるポリカーボネートジオールが挙げられる。
Ｏ
‖
ＨＯ−（Ｒ¹−ＯＣ−Ｏ）_m−Ｒ¹−ＯＨ …（１）
〔式（１）中、Ｒ¹は、炭素数２〜２０のアルキレン基、（ポリ）エチレングリコール残基、（ポリ）プロピレングリコール残基または（ポリ）テトラメチレングリコール残基を示し、ｍは１〜３０の整数である。〕

Ｒ¹の具体例としては、次の化合物から両末端水酸基を除いた残基、すなわち１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１、７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコールなどから水酸基を除いた残基が挙げられる。

これらのポリカーボネートポリオールの市販品としては、ＤＮ−９８０、ＤＮ−９８１、ＤＮ−９８２、ＤＮ−９８３（以上、日本ポリウレタン工業社製）、ＰＣ−８０００（ＰＰＧ社製）、ＰＮＯＣ１０００、ＰＮＯＣ２０００、ＰＭＣ１００、ＰＭＣ２０００（以上、クラレ社製）、プラクセル ＣＤ−２０５、ＣＤ−２０８、ＣＤ−２１０、ＣＤ−２２０、ＣＤ−２０５ＰＬ、ＣＤ−２０８ＰＬ、ＣＤ−２１０ＰＬ、ＣＤ−２２０ＰＬ、ＣＤ−２０５ＨＬ、ＣＤ−２０８ＨＬ、ＣＤ−２１０ＨＬ、ＣＤ−２２０ＨＬ、ＣＤ−２１０Ｔ、ＣＤ−２２１Ｔ（以上、ダイセル化学工業社製）などを使用することができる。

上記ポリカプロラクトンポリオールとしては、εーカプロラクトンを例えば、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，２−ポリブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ブタンジオールなどのジオールに付加反応させて得られるポリカプロラクトンジオールが挙げられる。これらの市販品としては、プラクセル ２０５、２０５ＡＬ、２１２、２１２ＡＬ、２２０、２２０ＡＬ（以上、ダイセル化学工業社製）などを使用することができる。

分子中に２個以上の水酸基を有する脂肪族炭化水素としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、ヒドロキシ末端水添ポリブタジエン、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどが挙げられる。

分子中に２個以上の水酸基を有する脂環式炭化水素としては、例えば１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−ビス（ヒドロキシエチル）シクロヘキサン、ジシクロペンタジエンのジメチロール化合物、トリシクロデカンジメタノールなどが挙げられる。

分子中に２個以上の水酸基を有する不飽和炭化水素としては、例えばヒドロキシ末端ポリブタジエン、ヒドロキシ末端ポリイソプレンなどが挙げられる。

さらにまた、上記以外のポリオールとしては、例えばβ−メチル−δ−バレロラクトンジオール、ひまし油変性ポリオール、ポリジメチルシロキサンの末端ジオール化合物、ポリジメチルシロキサンカルビトール変性ジオール、ヒドロキシ含有（メタ）アクリルポリマーなどが挙げられる。

また、上記ポリイソシアネート化合物としてはジイソシアネート化合物が好ましく、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３′−ジメチル−４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３′−ジメチルフェニレンジイソシアネート、４，４′−ビフェニレンジイソシアネート、１，６−ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、４−ジフェニルプロパンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。これらのうち、特に２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネートなどが好ましい。これらのジイソシアネートは単独または２種類以上を組み合わせて用いることができる。

水酸基含有（メタ）アクリレートはエステル残基に水酸基を有する（メタ）アクリレートであり、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリロイルホスフェート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、あるいは下記式（２）で表される（メタ）アクリレートなどが挙げられ、

CH₂＝Ｃ−Ｃ−OCH₂CH₂−（OCCH₂CH₂CH₂CH₂CH₂）_n−OH
｜ ‖ ‖
Ｒ² O Ｏ …（２）
〔式(２)中、Ｒ²は水素原子またはメチル基を示し、ｎは１〜１５、好ましくは１〜４の整数を示す〕

さらに、アルキルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレートなどのグリシジル基含有化合物と（メタ）アクリル酸との付加反応により得られる化合物も挙げることができる。これらのうち、特に２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。

ポリウレタン（メタ）アクリレートの合成方法は特に制限されないが、例えば次の（ｉ）〜（iii）の方法に従って行われる。
（ｉ）ポリイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させ、次いでポリオールの順に反応させる方法。
（ii）ポリオールポリイソシアネート、水酸基含有（メタ）アクリレートを一括に仕込んで反応させる方法。
（iii）ポリオールおよびポリイソシアネートを反応させ、次いで水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法。

本発明で用いるポリウレタン（メタ）アクリレートの合成においては、通常、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、ジラウリル酸ジ−ｎ−ブチルスズ、トリエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、１，４−ジアザ−２−メチルビシクロ［２．２．２］オクタンなどのウレタン化触媒を、反応物の総量１００重量部に対して０．０１〜１重量部用いて反応を行うのが好ましい。この反応における反応温度は、通常、０〜９０℃、好ましくは１０〜８０℃である。また、必要に応じて無触媒で合成する場合は、反応温度は８０〜１２０℃である。好ましくは９０〜１１０℃である。

ポリウレタン（メタ）アクリレートの市販品としては、ＮＫオリゴＵＡ−３４０Ｐ、ＵＡ−５１１、ＵＡ−４２００、ＵＡ−５１２、ＵＡ−１２２Ｐ、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−３２４Ａ、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−１０８Ａ、Ｕ−２００ＡＸ、ＵＡ−５２０１Ａ、ＵＡ−４１００、ＵＡ−４４００（以上、新中村化学工業社製）、ライトタックＰＳＡ−７０５、ＰＳＡ−８０５、ＰＳＡ−９０１、ＰＳＡ−９０３（以上、共栄社製）オレスターＲＡ１５００、ＲＡ１５７４、ＲＡ１５７３、ＲＡ１３５３（以上、三井化学社製）、ＫＡＹＡＲＡＤ ＵＸ−２２０１、ＵＸ−２３０１、ＵＸ−３２０４、ＵＸ−６１０１、ＭＵ−２１００（以上、日本化薬社製）、ＣＮ−９６２、ＣＮ−９６４、ＣＮ−９６５、ＣＮ−９６８、ＣＮ−９８０、ＣＮ−９８１、ＣＮ−９８３、ＣＮ−９７２、ＣＮ−９７５、ＣＮ−９７８（以上、サートマー社製）、Ｅｂｅｃｒｙｌ２３０、２７０、８４０２、８８０４、８８０７、９２６０、８２１０、２１０、４８２７、６７００、２２０（ダイセル・ユーシービー社製）などが挙げられる。

本発明で用いる（ｄ）オリゴマーは、基材に対する密着力と組成物の粘度の点から、溶剤を除いた組成物中に５〜８０重量％含まれるのが好ましい。
５重量％未満ではオリゴマー特有の柔軟性、あるいは剛性が発現せず、一方、８０重量％を超えると１次架橋後、及び２次架橋後の樹脂物性（可撓性、弾性、剛性など）のコントロールが難しくなるので好ましくない。さらに好ましくは、１０〜６０重量％である。

（ｅ）光安定剤および／または酸化防止剤：
本発明に用いられる光安定剤としては、ヒンダードアミン化合物、有機ニッケル化合物が挙げられる。
ヒンダードアミン化合物としては、例えば、サノール ＬＳ−７７０｛ビス（２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート｝、サノール ＬＳ−７６５｛ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート｝、サノール ＬＳ−２６２６｛１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン｝、サノール ＬＳ−７４４｛４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン｝（以上、三共社製）、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ １１９ＦＬ｛Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン｝、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ ２０２０ＦＤＬ｛ジブチルアミン／１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミン、Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの縮合物｝、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ ９４４ＦＤ｛ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝−ヘキサメチレン−｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］｝、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ ６２２ＬＤ｛コハク酸ジメチル／４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物｝、ＴＩＮＵＶＩＮ １４４｛ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート｝（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ファンクリル ＦＡ−７１１ＭＭ｛１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート｝、ファンクリル ＦＡ−７１２ＭＨ｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート｝（以上、日立化成工業社製），スミソーブ ＴＭ−０６１（住友化学工業社製）などが挙げられる。
また、有機ニッケル化合物としては、[２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノレート）]−２−エチルヘキシルアミンニッケル(II)、市販品としてはＡｎｔｉｇｅｎｅ ＮＢＣ、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ ６００（以上、住友化学工業社製）、ＳＥＥＳＯＲＢ ６１２ＮＨ（シプロ化成社製）が挙げられる。

また、本発明に用いられる酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール化合物、アミン化合物、硫黄化合物、リン化合物などを挙げることができる。
ヒンダードフェノール化合物としては、例えば、ＩＲＧＡＮＯＸ １０１０｛ペンタエリスリトール テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］｝、ＩＲＧＡＮＯＸ １０３５｛チオジエチレン ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］｝、ＩＲＧＡＮＯＸ １０７６｛オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、ＩＲＧＡＮＯＸ １０９８｛Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイル ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド｝、ＩＲＧＡＮＯＸ １１３５｛ベンゼンプロパン酸，３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ，Ｃ₇−Ｃ₉側鎖アルキルエステル）｝、ＩＲＧＡＮＯＸ １２２２｛ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォネート｝、ＩＲＧＡＮＯＸ １３３０｛３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール｝、ＩＲＧＡＮＯＸ １４２５ＷＬ｛カルシウムジエチルビス［［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォネート］｝、ＩＲＧＡＮＯＸ １５２０Ｌ｛４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール｝、ＩＲＧＡＮＯＸ ２４５｛エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］｝、ＩＲＧＡＮＯＸ ２５９｛ヘキサメチレン ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）］プロピオネート｝、ＩＲＧＡＮＯＸ ３１１４｛１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン｝、ＩＲＧＡＮＯＸ ５６５｛２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール｝、ＩＲＧＡＮＯＸ ＭＤ１０２４｛２’，５−ビス［３−［３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオニル］プロピオノヒドラジド｝（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）などが挙げられる。

また、アミン化合物としては、オクチル化ジフェニルアミン（４，４’−ジオクチル−ジフェニルアミン）、４，４’−ジクミル−ジフェニルアミン、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンポリマーなどを挙げることができる。

さらに、硫黄化合物としては、例えば、ＩＲＧＡＮＯＸ ＰＳ８００ＦＬ｛ジドデシル ３，３’−チオジプロピオネート｝、ＩＲＧＡＮＯＸ ＰＳ８０２ＦＬ｛ジオクタデシル ３，３’−チオジプロピオネート｝（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、アデカスタブ ＡＯ−４１２Ｓ（旭電化工業製）などが挙げられる。
さらに、リン化合物としては、例えば、ＩＲＧＡＦＯＳ １６８｛トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト｝、ＩＲＧＡＦＯＳ ３８｛ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸｝、ＩＲＧＡＦＯＳ Ｐ−ＥＰＱ｛テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４≡−ジイルビスホスフォナイト｝、ＩＲＧＡＦＯＳ １２６｛ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト｝（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、アデカスタブ ＰＥＲ−４Ｃ、アデカスタブ ２６０、アデカスタブ ５２２Ａ（以上、旭電化工業製）などが挙げられる。

これらの（ｅ）光安定剤および／または酸化防止剤は、組成物の劣化分解による金属腐食性物質の生成を抑制することによる金属の腐食防止機能があり、とくに銀化合物などの反射膜の腐食防止に効果がある。
これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて使用してもよい。特に、ヒンダードアミン化合物と、ヒンダードフェノール化合物の組み合わせが好ましい。
（ｅ）成分は、（ｆ）溶剤を除いた組成物中に０．００５〜１０重量％、好ましくは０．０１〜５重量％、さらに好ましくは０．０１〜３重量％添加されるのが適当である。０．００５重量％未満では金属腐食防止効果が得られにくく、一方、１０重量％を超えると効果に優位性がないばかりか、硬化性に悪影響を及ぼすので好ましくない。

（ｆ）溶剤：
本発明の組成物には、（ｆ）溶剤を配合して、溶剤系の粘接着剤組成物として用いることができる。
（ｆ）溶剤としては、芳香族系としてトルエン、キシレン、ケトン系としてアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、２−メチル−５−ヘキサノン、エステル系として酢酸エチル、酢酸ブチル、ハロゲン系として塩化メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、グリコールエーテル系としてエチレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。

これらの（ｆ）溶剤を用いる溶剤系組成物では、本発明の組成物中に、２０〜９５重量％含有されるのが好ましい。
溶剤系組成物の場合、溶剤の割合が、全組成物中に、２０重量％未満では、粘度が高くなり、作業上好ましくなく、一方、９５重量％を超えると塗工に際して最適な塗布膜厚が得られにくくなり、好ましくない。

他の添加剤：
本発明の組成物には、その他の添加剤として、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリウレタン、ポリブタジエン、クロロプレン、ポリエーテル、ポリエステル、ペンタジエン誘導体、ＳＢＳ（スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体）、ＳＢＳの水添物、ＳＩＳ（スチレン／イソプレン／スチレンブロック共重合体）、石油樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、フッ素系オリゴマー、シリコーン系オリゴマー、ポリスルフィド系オリゴマーなどを配合することができる。

本発明の組成物には、さらに、上記以外の各種添加剤、例えば紫外線吸収剤、老化防止剤、消泡剤、レベリング剤、帯電防止剤、界面活性剤、保存安定剤、熱重合禁止剤、可塑剤、濡れ性改良剤、密着性付与剤、粘着付与剤（タッキファイヤー）などを必要に応じて配合することもできる。

紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系の紫外線吸収剤が挙げられ、市販品としてはＴＩＮＵＶＩＮ Ｐ、２３４、３２０、３２６、３２７、３２８、２１３、４００（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、スミソーブ１１０、１３０、１４０、２２０、２５０、３００、３２０、３４０、３５０、４００（以上、住友化学工業社製）などが挙げられる。

老化防止剤としては、フェノール系老化防止剤、アリルアミン系老化防止剤、ケトンアミン系老化防止剤などが挙げられ、それらの市販品としてはアンチゲンＷ、Ｓ、Ｐ、３Ｃ、６Ｃ、ＲＤ−Ｇ、ＦＲ、ＡＷ（以上、住友化学工業社製）などが挙げられる。

消泡剤としては、フローレンＡＣ−２０２、ＡＣ−３００、ＡＣ−３０３、ＡＣ−３２６Ｆ、ＡＣ−９００、ＡＣ−１１９０、ＡＣ−２０００（以上、共栄社化学社製）を例とするＳｉ原子やＦ原子を含まない有機共重合体、フローレンＡＣ−９０１、ＡＣ−９５０、ＡＣ−１１４０、ＡＯ−３、ＡＯ−４ＯＨ（以上、共栄社化学社製）、ＦＳ１２６５、ＳＨ２００、ＳＨ５５００、ＳＣ５５４０、ＳＣ５５７０、Ｆ−１、ＳＤ５５９０（以上、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）などのシリコン系消泡剤、メガファックＦ−１４２Ｄ、Ｆ−１４４Ｄ、Ｆ−１７８Ｋ、Ｆ−１７９、Ｆ−８１５（以上、大日本インキ化学工業社製）などのフッ素原子含有消泡剤などが挙げられる。

レベリング剤としては、ポリフローＮｏ．７、Ｎｏ．３８、Ｎｏ．５０Ｅ、Ｓ、７５、Ｎｏ．７５、Ｎｏ．７７、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５、Ｎｏ．３００、Ｎｏ．４６０、ＡＴＦ、ＫＬ−２４５（以上、共栄社化学社製）などが挙げられる。

密着性付与剤としては、メトキシシリル基を有するチオール化合物、あるいはリン酸エステル化合物が挙げられる。これら化合物は、特に金属表面に対する密着性付与に効果がある。
当該メトキシシリル基を有するチオール化合物としては、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルモノメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランなどのメルカプトアルキル−モノ、ジまたはトリ−メトキシシランが挙げられる。これらの市販品としては、ＳＨ６０６２、ＡＹ４３−０６２（東レ・ダウコーニングシリコーン社製）、サイラエースＳ８１０（チッソ社製）、ＫＢＭ８０３（信越化学工業社製）などが挙げられる。リン酸エステル化合物としては、モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ホスフェート、モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ジフェニルホスフェート、モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル〕ホスフェート、ビス〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ホスフェート、ビス〔２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル〕ホスフェート、トリス〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ホスフェートなどが挙げられる。これらの市販品としては、ライトエステルＰ−１Ｍ、Ｐ−２Ｍ、ライトアクリレートＰ−１Ａ、Ｐ−２Ａ（以上、共栄社化学社製）、ＫＡＹＡＭＥＲ ＰＭ−２、ＰＭ−２１（以上、日本化薬社製）などが挙げられる。
粘着付与剤（タッキファイヤー）としては、脂環族飽和炭化水素樹脂、ロジンエステル系樹脂などが挙げられ、市販品としては、アルコンＰ−７０、Ｐ−９０、Ｐ−１００、Ｍ−９０、Ｍ−１００、Ｍ−１３５、ＳＰ−１０、ＫＲ−１８４０、ＫＲ−１８４２、スーパーエステルＡ−７５、Ａ−１１５（以上、荒川化学工業社製）が挙げられる。
これらの添加剤の使用量は、本発明の組成物の目的を阻害しない範囲で必要に応じて決めることができる。

本発明の組成物を調製するには、（ａ）〜（ｃ）成分と場合により（ｄ）成分や（ｅ）成分、その他の添加剤、あるいは、さらに（ｆ）溶剤を粘度の低い原料から仕込み、０〜８０℃で混合撹拌して配合物を得るなどの方法が挙げられる。

光学記録媒体の製造方法
本発明の組成物を用いる光学記録媒体の製造方法では、
（１）離型フィルム上に本発明の粘接着剤組成物を塗布し、これを（１）−１無溶剤系組成物の場合にはＵＶ（紫外線）照射し（一次架橋）、（１）−２溶剤系組成物の場合には熱処理したのち（一次架橋）、その塗布面上に光学記録媒体用カバーフィルムまたは一方の光学記録媒体基板を積層して一体化したのち、離型フィルムを剥離して、一次架橋した粘接着剤組成物側を（他方の）光学記録媒体基板もしくは、光学記録媒体用カバーフィルムと貼り合わせたのち、ＵＶ（紫外線）照射して粘接着剤層を硬化（二次架橋）させる方法［（１）製造方法］、あるいは、
（２）光学記録媒体用カバーフィルムまたは一方の光学記録媒体基板上に本発明の粘接着剤組成物を塗布し、これを（２）−１無溶剤系組成物の場合にはＵＶ（紫外線）照射し（一次架橋）、（２）−２溶剤系組成物の場合には熱処理したのち（一次架橋）、一次架橋した粘接着剤組成物側を（他方の）光学記録媒体基板もしくは、光学記録媒体用カバーフィルムと貼り合わせたのち、ＵＶ（紫外線）照射して粘接着剤層を硬化（二次架橋）させる方法［（２）製造方法］、
が採用される。
なお、（１）製造方法において、離型フィルムに本発明の粘接着剤組成物を塗布し、一次架橋した後、光学記録媒体用カバーフィルムまたは一方の光学記録媒体基板に直接積層するのではなく、離型フィルムを積層して、離型フィルム／粘接着剤組成物層／離型フィルムの３層構造のフィルムを一旦作製した後、使用時に離型フィルムを剥離して、粘接着剤組成物側を光学記録媒体用カバーフィルムまたは一方の光学記録媒体基板に貼り合せ、その後、もう一方の離型フィルムを剥離して、粘接着剤組成物側を（他方の）光学記録媒体基板もしくは、光学記録媒体用カバーフィルムと貼り合せてもよい。
この場合、両面の離型フィルムはそれぞれ剥離力に差があるものが好ましい。
また、（２）製造方法において、光学記録媒体用カバーフィルムまたは一方の光学記録媒体基板上に粘接着剤組成物を塗布し、一次架橋した後、光学記録媒体用カバーフィルムまたは一方の光学記録媒体基板に直接積層するのではなく、離型フィルムを積層しておき、硬化して接着する際に、離型フィルムを剥離して、粘接着剤組成物側を光学記録媒体用カバーフィルムまたは一方の光学記録媒体基板に貼り合せてもよい。

ここで、本発明に用いられる離型フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ナイロン、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリスチレン、ポリアクリル、ポリ酢酸ビニル、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セロハンなどが挙げられる。これらのフィルムは、例えば、シリコーン処理のような表面に易剥離性処理がなされたものが好ましい。これらのフィルムの厚さは特に限定されないが、１μｍ以上が好ましく、さらに好ましくは１０μｍ以上である。薄すぎると、強度が低く、使用時に断裂することがある。

また、光学記録媒体用カバーフィルムとしては、ポリカーボネート、熱可塑性ノルボルネン系樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリアクリレート、ポリアミド、トリアセチルセルロースなどが挙げられ、好ましくはポリカーボネート、熱可塑性ノルボルネン系樹脂、環状ポリオレフィン樹脂である。
上記カバーフィルムの厚さは、通常、１〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍである。

さらに、光学記録媒体用基板としては、ポリカーボネート、熱可塑性ノルボルネン系樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリメタクリル酸メチルなどが挙げられ、好ましくはポリカーボネート、熱可塑性ノルボルネン、環状ポリオレフィン系樹脂である。

離型フィルム、上記カバーフィルム、あるいは、一方の光学記録媒体用基板に本発明の組成物を塗布するには、アプリケータによる塗布、ロールナイフコート法、ダイコーター法、ロールコート法、バーコート法、グラビアロールコート法、リバースロールコート法、ディッピング法などにより行うことができる。
粘接着剤層の厚さは特に限定されないが、一次架橋後の膜厚で、通常、１〜５０μｍ、好ましくは５〜３０μｍである。

このように塗布された粘接着剤組成物は、まず、一次架橋され、粘着物とされる。
ここで、一次架橋とは、粘着性を有する半固体状の膜を形成することを指称する。なお、一次架橋の定義は、（１）製造方法も（２）製造方法の場合も同様である。
この一次架橋は、溶剤を含まない無溶剤系組成物の場合には、紫外線照射により行われ、高分子量化および架橋が行われる。
紫外線照射は、例えば、低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、アーク灯、ガリウムランプなどで容易に行うことができる。好ましい照射量は、１００〜３００ｍＪ／ｃｍ²である。１００ｍＪ／ｃｍ²未満では十分架橋せず、凝集力が得られず、一方、３００ｍＪ／ｃｍ²を超えると架橋が進みすぎ、貼り合せ時の密着性が低下するので好ましくない。さらに好ましい照射量は、１５０〜２５０ｍＪ／ｃｍ²である。

なお、溶剤系の組成物の場合の一次架橋では、熱処理による熱乾燥あるいは熱架橋が行われる。この際、加熱は６０〜２００℃、好ましくは６０〜１５０℃で、０．５〜１５分が好ましく、さらに好ましくは、６０〜１００℃で１〜１０分である。

（１）製造方法の場合、このようにして離型フィルム上で粘着性となった粘接着剤組成物側をカバーフィルムまたは一方の光学記録媒体基板と貼り合わせて一体化し、次いで、離型フィルムを剥離して、粘接着剤組成物が塗布されたカバーフィルムあるいは光学記録媒体を（他方の）光学記録媒体に貼り合わせて、ゴムローラーなどで圧力をかけて貼り合わせた後、二次架橋を行う。
ここで、二次架橋とは、重合性の炭素−炭素二重結合が重合し、強靭な固体の膜を形成することを指称する。なお、二次架橋の定義は、後記（２）製造方法の場合でも同様である。

二次架橋は、紫外線照射により行われる。紫外線照射は、一次照射の時と同様に行えばよい。好ましい照射量は２００〜２，０００ｍＪ／ｃｍ²である。２００ｍＪ／ｃｍ²未満では十分架橋せず、十分な弾性、膜保持性が得られず、一方、２，０００ｍＪ／ｃｍ²を超えると過度な反応収縮が発生し好ましくない。さらに好ましい照射量は２５０〜１，５００ｍＪ／ｃｍ²である。

また、（２）製造方法では、光学記録媒体用カバーフィルムまたは一方の光学記録媒体用基板上に本発明の粘接着剤組成物を塗布し、上記（１）製造方法と同じような一次架橋を施したうえ、次いで、このカバーフィルムまたは一方の光学記録媒体用基板と（他方の）光学記録媒体用基板もしくは、光学記録媒体用カバーフィルムとを貼り合わせて、上記（１）製造方法と同じような二次架橋を行なえばよい。
架橋の際には、(ａ)ポリマー、（ｂ）モノマーや（ｄ）オリゴマー中に存在する官能基（カルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、イソシアネート基、アミノ基）と反応する官能基を有する架橋剤を添加することもできる。これらは熱処理で一次架橋する際に有効である。

以下、実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、実施例および比較例中の％および部は、特に断らない限り、重量基準である。

実施例および比較例中の評価は、以下のように行った。
＜Ｔピール試験＞
表１または表２に示す手順で得られたＰＣフィルム（１）とＰＣフィルム（２）の積層物を、オートグラフＡＧＳ−Ｊ（島津製作所社製）を用いて、３００ｍｍ／分の引張りスピードでＴピール試験した。
＜膜形状保持性＞
表１または表２に示す手順で得られた、接着面積２５×２５ｍｍのＰＣフィルム（１）とＰＣフィルム（２）の積層物について、せん断方向に荷重１ｋｇｆを垂下し、５０℃においての７日後のズレを測定した。
＜反射膜腐食防止性＞
離型フィルムに塗工後、一次架橋し、銀反射膜上に貼り合せ、離型フィルム面上からＵＶ照射して二次架橋した。ここで、一次架橋、二次架橋は表１または表２に示す手順に準じた。離型フィルムを剥離し、８０℃９５％ＲＨ環境下で１００時間、２００時間、５００時間放置後、目視で評価した。なお、カバーフィルムは積層しなかった。
○；反射膜の変化が見られない
△；点状の腐食が少し見られる
×；反射膜に変色、ピンホール、消失が見られる

実施例１（無溶剤系組成物）
モノマーとして、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４−ＨＢＡ；大阪有機化学工業社製）を８０部、ポリマーとして、アクリルポリマー（エチルアクリレート／ブチルアクリレート／メチルメタクリレート共重合体、Ｍｗ：３０万、Ｔｇ：−８℃）を２０部、開始剤として、イルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）１８４、イルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）９０７（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）をそれぞれ３部混合して組成物を得た。
表１に示す作業手順に従い、上記の無溶剤系の組成物をアプリケーターを用いて離型フィルム（表面シリコン処理ポリエチレンテレフタレート）に膜厚が４０〜５０μｍの厚さになるよう塗工した。すなわち、このフィルムに、高圧水銀ランプにて、２００ｍＪ／ｃｍ²でＵＶ照射し、無溶剤系の組成物の一次架橋を行った。一次架橋され粘着性となった組成物をＰＣフィルム（１）に転写した。転写は２ｋｇゴムローラーを一往復して行った。離型フィルムを剥離後、ＰＣフィルム（２）をＰＣフィルム（１）の組成物側に貼り付けた。貼り付けは、２ｋｇゴムローラーを一往復して行った。その後、このＰＣフィルム（１）とＰＣフィルム（２）積層物に、メタルハライドランプにて、５００ｍＪ／ｃｍ²でＵＶ照射し、無溶剤系の組成物の二次架橋を行なった。ＰＣフィルム(１)，(２)は、パンライトＰＣ２１５１（２００μ厚；帝人化成社製）を用いた。また、ＵＶ照射量は、ＵＶ−ＰＦＡ１、ＰＤＡ−３６５（アイグラフィックス社製）を用いて測定した。
表１にこの作業手順を示す。また、結果を表２に示す。

実施例２（無溶剤系組成物）
モノマーとして、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４−ＨＢＡ；大阪有機化学工業社製）８０部およびジペンタエリスルトールヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ；日本化薬社製）２．５部を用いた以外は、すべて実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。

実施例３（無溶剤系組成物）
モノマーとして、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４−ＨＢＡ；大阪有機化学工業社製）５０部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ；大阪有機化学工業社製）３０部およびジペンタエリスルトールヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ；日本化薬社製）２．５部を用いた以外は、すべて実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。

実施例４（無溶剤系組成物）
ジペンタエリスルトールヘキサアクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ；日本化薬社製）を５．１部とした以外は、すべて実施例３と同様に行った。結果を表２に示す。

実施例５（無溶剤系組成物）
モノマーを、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４−ＨＢＡ；大阪有機化学工業社製）６０部とし、オリゴマーとしてポリウレタンジアクリレート（イソホロンジイソシアネート／ポリテトラメチレングリコールを付加重合したウレタンジアクリレート）２０部を加えた以外は、すべて実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。

実施例６（無溶剤系組成物）
実施例４の組成物に、さらに添加剤としてサノールＬＳ７６５（ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート；三共社製）０．２部、イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）２４５（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．２部を加えて組成物を得た。他はすべて実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。

実施例７（溶剤系組成物）
モノマーとして１，６へキサンジオールジアクリレート（ビスコート＃２３０；大阪有機化学工業社製）５．１部、オリゴマーとしてポリウレタンジアクリレート（イソホロンジイソシアネート／ポリテトラメチレングリコールを付加重合したウレタンジアクリレート）５１．０部、ポリマーとして、アクリルポリマー（ブチルアクリレート／アクリル酸＝９４／６、Ｍｗ：９７万、Ｔｇ：−４４℃、）４９．０部（ただし、溶剤：酢酸エチル／メチルエチルケトン＝４０／６０、１９６．０部に溶解したもの）、開始剤として、イルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）を３．０部混合して組成物を得た。
表３に示す作業手順に従い、上記の溶剤系の組成物を、アプリケーターを用いて離型フィルム（表面シリコン処理ポリエチレンテレフタレート）に一次架橋、二次架橋処理後の膜厚が２０〜２５μｍの厚さになるように塗工した。すなわち、このフィルムを、１００℃、２分加熱し、溶剤系の組成物の乾燥（一次架橋）を行った。一次架橋され粘着性となった組成物をＰＣフィルム（１）に転写した。転写は２ｋｇゴムローラーを一往復して行った。離型フィルムを剥離後、ＰＣフィルム（２）をＰＣフィルム（１）の組成物側に貼り付けた。貼り付けは、２ｋｇゴムローラーを一往復して行った。その後、このＰＣフィルム（１）とＰＣフィルム（２）積層物に、メタルハライドランプにて、５００ｍＪ／ｃｍ²でＵＶ照射し、溶剤系の組成物の二次架橋を行なった。ＰＣフィルム(１)，(２)は、パンライトＰＣ２１５１（２００μ厚；帝人化成社製）を用いた。また、ＵＶ照射量は、ＵＶ−ＰＦＡ１、ＰＤＡ−３６５（アイグラフィックス社製）を用いて測定した。
表３にこの作業手順を示す。また、結果を表４に示す。
なお、表４中の組成物の配合を示す％は、組成物から溶剤を除いたものを１００％としたときの値を示す。

実施例８（溶剤系組成物）
実施例７の組成物に、さらにモノマーとしてイソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ；大阪有機化学工業社製）２０部を加えて組成物を得た。他はすべて実施例７と同様に行った。

実施例９（溶剤系組成物）
実施例７の組成物に、さらにモノマーとして４−ヒドロキシブチルアクリレート（４−ＨＢＡ；大阪有機化学工業社製）１０．０部を加えて組成物を得た。他はすべて実施例７と同様に行った。結果を表４に示す。

実施例１０（溶剤系組成物）
実施例７の組成物に、さらに添加剤としてサノールＬＳ７６５（ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート；三共社製）１．１部を加えて組成物を得た。他はすべて実施例７と同様に行った。結果を表４に示す。

実施例１１（溶剤系組成物）
モノマーを、１，６へキサンジオールジアクリレート（ビスコート＃２３０；大阪有機化学工業社製）５．０部、オリゴマーとしてポリウレタンジアクリレート（イソホロンジイソシアネート／ポリテトラメチレングリコールを付加重合したウレタンジアクリレート）５０．０部、さらに添加剤としてサノールＬＳ７６５（ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート；三共社製）０．３部、イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）２４５（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．３部を加えた以外は、すべて実施例７と同様に行った。結果を表４に示す。

実施例１２（溶剤系組成物）
モノマーとしてビスコート＃２３０（１，６へキサンジオールジアクリレート；大阪有機化学工業社製）１．０部、オリゴマーとしてポリウレタンジアクリレート（ポリエーテル系脂肪族ウレタンジアクリレート、ＭＷ：３，４００、Ｔｇ：−２７℃）２０．０部、エポキシジアクリレート（ビスフェノールＡ型エポキシジアクリレート、Ｍｗ：８００）１０．０部、ポリマーとしてアクリルポリマー（アクリル酸エステル／メタアクリル酸エステル共重合体、Ｍｗ：１４万、Ｔｇ：４５℃、）５０．０部（ただし、溶剤：キシレン７５．０部に溶解したもの）、開始剤として、イルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）を３．０部、添加剤としてサノールＬＳ７６５（ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート；三共社製）０．３部、イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）２４５（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．３部を加えて組成物を得た。他はすべて実施例７と同様に行った。結果を表４に示す。

比較例１（溶剤系組成物）
実施例７と同様のアクリルポリマー４９部に、変性イソシアネート（コロネートＬ；日本ポリウレタン工業社製、ＴＳＣ７５％（溶媒：酢酸エチル））０．３重量部（固形分）を加え、組成物を得た。他はすべて実施例７と同様に行った。結果を表４に示す。

本発明の光学記録媒体用粘接着剤組成物は、光ディスク、光磁気ディスクなどあらゆる光学記録媒体の接着に用いることができる。

Claims (8)

1. (ａ)重量平均分子量が１万〜２００万で、ガラス転移温度が−１００℃〜１００℃であるポリマー、（ｂ）重合性の炭素−炭素二重結合を１個もしくは２個以上有するモノマー、および（ｃ）開始剤を含むことを特徴とする光学記録媒体用粘接着剤組成物。
2. さらに、（ｄ）重合性の炭素−炭素二重結合を１個もしくは２個以上有するオリゴマーを含む請求項１記載の光学記録媒体用粘接着剤組成物。
3. さらに、（ｅ）光安定剤および／または酸化防止剤を含有する請求項１または２記載の光学記録媒体用粘接着剤組成物。
4. 光安定剤が、ヒンダードアミン化合物である請求項３に記載の光学記録媒体用粘接着剤組成物。
5. 酸化防止剤が、ヒンダードフェノール化合物である請求項３または４に記載の光学記録媒体用粘接着剤組成物。
6. さらに、（ｆ）溶剤を含む請求項１〜５の何れか１項に記載の光学記録媒体用粘接着剤組成物。
7. 離型フィルム上に請求項１〜６いずれか１項記載の組成物を塗布し、これを無溶剤系組成物の場合にはＵＶ（紫外線）照射し、溶剤系組成物の場合には熱処理したのち、塗布面上に光学記録媒体用カバーフィルムまたは一方の光学記録媒体基板を積層して一体化したのち、離型フィルムを剥離して、該組成物側を（他方の）光学記録媒体基板と貼り合わせたのち、ＵＶ（紫外線）照射して該組成物層を硬化させることを特徴とする光学記録媒体の製造方法。
8. 光学記録媒体用カバーフィルムまたは一方の光学記録媒体基板上に請求項１〜６いずれか１項記載の組成物を塗布し、これを無溶剤系組成物の場合にはＵＶ（紫外線）照射し、溶剤系組成物の場合には熱処理したのち、該組成物側を（他方の）光学記録媒体基板と貼り合わせたのち、ＵＶ（紫外線）照射して該組成物層を硬化させることを特徴とする光学記録媒体の製造方法。