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JP2011209564A - 投写用レンズおよびこれを用いた投写型表示装置 - Google Patents

投写用レンズおよびこれを用いた投写型表示装置 Download PDF

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JP2011209564A JP2010078038A JP2010078038A JP2011209564A JP 2011209564 A JP2011209564 A JP 2011209564A JP 2010078038 A JP2010078038 A JP 2010078038A JP 2010078038 A JP2010078038 A JP 2010078038A JP 2011209564 A JP2011209564 A JP 2011209564A
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Abstract

【課題】系全体の短縮化および拡大側レンズの外径の小型化を図ることで、レンズ系のコンパクト化を図り得る投写用レンズ、および投写型表示装置を得る。
【解決手段】拡大側から順に、正の第1群Gと、負の第2群Gと、正の第3群Gからなるとともに、縮小側がテレセントリックに構成されてなり、以下の条件式(1)、(2)を満足する。
0.30≦d23/f≦0.65 (1) 、10≦|D12/ff| (2)
ここで、d23は第2群Gと第3群Gの空気換算間隔、fは第3群Gの焦点距離、D12は第1群Gおよび第2群Gの全体の長さ、ffは全系の最も拡大側面から全系の拡大側焦点位置までの距離、である。
【選択図】図1

Description

本発明は、投写型表示装置に搭載される投写用レンズおよびその投写型表示装置に関し、特に透過型液晶、反射型液晶、あるいはDMD(デジタル・マイクロミラー・デバイス)等のライトバルブを搭載した小型のプロジェクタ装置に好適に用いられる投写用レンズおよび投写型表示装置に関するものである。
近年のプロジェクタの普及スピードは急激であり、それと共に利便性や設置性が良好で、小型、軽量かつ安価なプロジェクタが求められている。また、その要求に応えるべく、プロジェクタに使用される投写用レンズとしても、小型で軽量、かつ安価な投写用レンズが求められている。
特に、バックフォーカスを短くすることで投写用レンズの縮小側レンズの外径をコンパクトにすることができるが、そのような投写用レンズとして、下記特許文献1、2に記載された投写用レンズが知られている。
特許第4164283号公報 特開2005−215310号公報
しかしながら、上記特許文献1、2に開示されたものは、縮小側レンズの外径を小さくすることができるものの、レンズ構成枚数が10〜11枚と多く、全長が長くなり過ぎているため、また、拡大側のレンズの外径が大型化することに対する配慮がなされていないため、系全体で見ればコンパクト化が十分に図られているとはいえない。
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、系全体の短縮化および拡大側レンズの外径の小型化を図ることで、レンズ系のコンパクト化を図り得る投写用レンズ、および投写型表示装置を提供することを目的とする。
本発明の投写用レンズは、拡大側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群とからなるとともに、縮小側がテレセントリックに構成されてなり、
以下の条件式(1)、(2)を満足するように構成されてなることを特徴とするものである。
0.30 ≦ d23/f ≦ 0.65 (1)
10 ≦ |D12/ff| (2)
ここで、
23:前記第2レンズ群と前記第3レンズ群の空気換算間隔
:前記第3レンズ群の焦点距離
12:前記第1レンズ群および前記第2レンズ群の全体の長さ
ff:全系の最も拡大側面から全系の拡大側焦点位置までの距離
また、以下の条件式(3)を満足することが好ましい。
bf/f ≦ 0.2 (3)
ここで、
bf:全系の空気換算バックフォーカス
また、以下の条件式(4)を満足することが好ましい。
1.2 ≦ f/f ≦ 1.9 (4)
ここで、
f:全系の焦点距離
また、以下の条件式(5)を満足することが好ましい。
0.4 ≦ D12/f ≦ 1.1 (5)
また、以下の条件式(6)を満足することが好ましい。
0.2 ≦ f/f ≦ 1.0 (6)
ここで、
:前記第1レンズ群の焦点距離
また、以下の条件式(7)を満足することが好ましい。
−3.5 ≦ f/f ≦ −0.5 (7)
ここで、
:前記第2レンズ群の焦点距離
また、前記第1レンズ群は、拡大側から順に、負のG11レンズ、正のG12レンズおよび正のG13レンズからなること、または拡大側から順に、負のG11レンズおよび正のG12レンズからなること、が好ましい。
また、前記第2レンズ群は、拡大側から順に、負のG21レンズおよび正のG22レンズからなることが好ましい。
また、前記第3レンズ群は、正のG31レンズのみからなることが好ましい。
また、前記第2レンズ群と第3レンズ群の間の領域で照明光と投写光の分離を行うことが好ましい。
また、前記第2レンズ群と第3レンズ群の間の領域で複数のライトバルブからの光束を合成することが好ましい。
また、前記第1レンズ群よりも拡大側の位置に絞りが配されていることが好ましい。
また、本発明の投写型表示装置は、光源と、ライトバルブと、該光源からの光束を該ライトバルブへ導く照明光学部と、上記いずれかの投写用レンズとを備え、前記光源からの光束を前記ライトバルブで光変調し、該投写用レンズによりスクリーンに投影することを特徴とするものである。
なお、上記「拡大側」とは、被投写側(スクリーン側)を意味し、縮小投影する場合も、便宜的にスクリーン側を拡大側と称するものとする。一方、上記「縮小側」とは、原画像表示領域側(ライトバルブ側)を意味し、縮小投影する場合も、便宜的にライトバルブ側を縮小側と称するものとする。
本発明の投写用レンズおよびこれを用いた投写型表示装置によれば、正、負、正の3群構成からなり、さらに上述したように条件式(1)、(2)を満足するように構成されている。
このように、本発明の投写用レンズおよびこれを用いた投写型表示装置によれば、条件式(1)を満足することにより、第2レンズ群と第3レンズ群の間の領域に、照明光と投写光の分離処理を行なうための光束分離光学系、あるいは複数の変調素子からの光束を合成する光束合成光学系等を挿入することを可能としつつ、全系の全長が過大となるのを抑制することができる。すなわち、本発明の投写用レンズにおいては、レンズ系内の第2レンズ群と第3レンズ群の間に光学プリズム挿入用のスペースを設け、レンズ系の縮小側には余り間を空けずにライトバルブを配置しうる特有の構成とされており、これにより縮小側レンズの外径を小さくすることが可能である。
また、条件式(2)を満足することにより、系の縮小側をテレセントリックに保ちつつ、拡大側レンズの外径を小さくすることが可能となる。すなわち、条件式(2)を満足することにより、第1レンズ群と第2レンズ群の長さの和を抑制することができ、条件式(1)の上限値の規定と相俟って、レンズ全長の短縮化、コンパクト化を図ることができる。また、条件式(2)を満足することは、全系の最も拡大側面から全系の拡大側焦点位置までの距離ffが極めて短いことを意味し、また系の縮小側がテレセントリックとされていることから、拡大側レンズ付近に、光束が最も絞られる前側焦点が位置することになる。これにより、従来技術において課題とされていた、拡大側レンズの外径のコンパクト化を図ることができ、レンズ系全体としてのコンパクト化も図ることが可能である。
実施例1に係る投写用レンズのレンズ構成図である。 実施例2に係る投写用レンズのレンズ構成図である。 実施例3に係る投写用レンズのレンズ構成図である。 実施例4に係る投写用レンズのレンズ構成図である。 実施例5に係る投写用レンズのレンズ構成図である。 実施例6に係る投写用レンズのレンズ構成図である。 実施例1に係る投写用レンズの各収差図(((i)は球面収差、(ii)は非点収差、(iii)ディストーションおよび(iv)倍率色収差)、拡大倍率72.0倍)である。 実施例2に係る投写用レンズの各収差図((i)は球面収差、(ii)は非点収差、(iii)ディストーションおよび(iv)倍率色収差)、拡大倍率72.0倍)である。 実施例3に係る投写用レンズの各収差図(((i)は球面収差、(ii)は非点収差、(iii)ディストーションおよび(iv)倍率色収差)拡大倍率72.0倍)である。 実施例4に係る投写用レンズの各収差図(((i)は球面収差、(ii)は非点収差、(iii)ディストーションおよび(iv)倍率色収差)拡大倍率72.0倍)である。 実施例5に係る投写用レンズの各収差図(((i)は球面収差、(ii)は非点収差、(iii)ディストーションおよび(iv)倍率色収差)拡大倍率72.0倍)である。 実施例6に係る投写用レンズの各収差図(((i)は球面収差、(ii)は非点収差、(iii)ディストーションおよび(iv)倍率色収差)拡大倍率72.0倍)である。 本実施形態において、透過型LCDパネル(RGB用の3板タイプ)とクロスダイクロプリズムを用いた光学系の概念図である。 本実施形態において、反射型LCDパネル(単板タイプ)とPBSプリズムを用いた光学系の概念図である。 本実施形態において、DMD表示パネルとTIRプリズムを用いた光学系の概念図である。 本実施形態において、DMD表示パネルとミラーを用いた光学系の概念図である。 本発明の一実施形態に係る投写型表示装置の概略構成図である。
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図1は本発明に係る実施例1の投写用レンズの基本構成を示すものである。図1に示す投写用レンズを本実施形態の代表例として、以下に説明する。
すなわちこの投写用レンズは、拡大側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群Gと、負の屈折力を有する第2レンズ群Gと、正の屈折力を有する第3レンズ群Gと、からなるとともに、縮小側がテレセントリックに構成されてなり、少なくとも以下の条件式(1)、(2)を満足するように構成されてなるものである。
0.30 ≦ d23/f ≦ 0.65 (1)
10 ≦ |D12/ff| (2)
ここで、
23:第2レンズ群Gと第3レンズ群Gの空気換算間隔
:第3レンズ群Gの焦点距離
12:第1レンズ群Gおよび第2レンズ群Gの全体の長さ
ff:全系の最も拡大側面から全系の拡大側焦点位置までの距離
上記条件式(1)は、第2レンズ群Gと第3レンズ群Gとの間に、光学プリズムを挿入し得る広い間隔を空ける、という本実施形態に係る投写用レンズの基本的な形状を表すものであり、この条件式(1)を満足することにより、第2レンズ群Gと第3レンズ群Gの間隔が、照明光と投写光の分離処理を行なうための光束分離光学系、あるいは複数の変調素子からの光束を合成する光束合成光学系等を挿入することを可能としつつ、全系の全長が長くなり過ぎるのを抑制することができる。また、第3レンズ群Gのバックを短縮できることから縮小側レンズの外径を小さくすることができる。なお、この条件式(1)の上限を上回ると、レンズ全長が長くなり過ぎてしまい、一方、その下限を下回ると、照明光と投写光の分離処理を行なうための光束分離光学系、あるいは複数の変調素子からの光束を合成する光束合成光学系等を挿入することが困難となる。
このような鑑点から、上記条件式(1)に替えて下記条件式(1´)を満足することが好ましい。
0.35 ≦ d23/f ≦ 0.55 (1´)
また、上記条件式(2)を満足することは、全系の最も拡大側面から全系の拡大側焦点位置までの距離ffが極めて短いことを意味し、また系の縮小側がテレセントリックとされていることから、拡大側レンズ付近に、光束が最も絞られる前側焦点が位置することになる。このように、条件式(2)を満足することにより、拡大側レンズの外径はコンパクトなものにし得ることになるから、結局、レンズ系全体のコンパクト化を図ることが可能となる。また、条件式(2)を満足することは、第1レンズ群と第2レンズ群の長さの和を抑制することになるから、レンズ全長の短縮化を図ることができ、そのような鑑点からも系全体のコンパクト化を図ることができる。
このような鑑点から、上記条件式(2)に替えて下記条件式(2´)を満足することが好ましく、(2´´)を満足することがさらに好ましい。
15 ≦ |D12/ff| (2´)
30 ≦ |D12/ff| (2´´)
また、上記第1レンズ群Gは、拡大側から順に、負の第G11レンズ(第1レンズL)、正の第G12レンズ(第2レンズL)および正の第G13レンズ(第3レンズL)からなる(実施例1、2、4、5を参照)こと、または拡大側から順に、負の第G11レンズ(第1レンズL)および正の第G12レンズ(第2レンズL)からなる(実施例3、6を参照)ことが好ましい。
また、上記第2レンズ群Gは、拡大側から順に、負の第G21レンズ(実施例1、2、4、5では第4レンズL、実施例3、6では第3レンズL)および正の第G22レンズ(実施例1、2、4、5では第5レンズL、実施例3、6では第4レンズL)からなることが好ましい。
また、上記第3レンズ群Gは、正のG31レンズ(実施例1、2、4、5では第6レンズL、実施例3、6では第5レンズL)のみからなることが好ましい。
また、上記第2レンズ群Gと第3レンズ群Gの間の領域で、照明光と投写光の分離処理、あるいは複数の空間変調素子からの光束を合成する処理を行うことが好ましい。
また、上記第1レンズ群Gよりも拡大側の位置に絞り(またはマスク)が配されていることが好ましい。または該第1レンズ群G内において、最も拡大側のレンズ(G11レンズ)と拡大側から2番目のレンズ(G12レンズ)の間の位置に絞り(またはマスク)を配するようにしてもよい。
具体的な各レンズ形状等については、下記の各実施例において説明する。
なお、第3レンズ群Gと、画像表示面1との間には、赤外線をカットするフィルタやローパスフィルタ等を含むフィルタ1aが、また、第2レンズ群Gと第3レンズ群Gとの間には、光束分離光学系または光束合成光学系に相当するガラスブロック(光学プリズム)2が配設されている。なお、図中Zは光軸を表している。
ところで、上記第2レンズ群Gと第3レンズ群Gとの間に配設するガラスブロック(光学プリズム)2としては、例えば、図13〜図16に示す態様のものを含む種々のタイプのものとすることができる。
すなわち、例えば、図13に示すように、各3色光に対応する透過型液晶表示パネルにより変調され、その画像表示面1B、1G、1Rから射出された各色光が、各々に対応する第3レンズ群Gを通過した後、これら第3レンズ群Gと第2レンズ群Gとの間に挿入されたクロスダイクロイックプリズム2aによって合成され、第2レンズ群Gおよび第1レンズ群Gを通過した後、図示されないスクリーンに向けて投写される。
また、例えば、図14に示すように、光軸Zに対して直交する方向から入射した照明光を、反射型液晶表示パネルの画像表示面1P方向に偏向するとともに、反射型液晶表示パネルの画像表示面1Pから射出された変調光を光軸Zに沿って直進せしめるPBSプリズム2bが、第3レンズ群Gと第2レンズ群Gとの間に挿入されており、PBSプリズム2bによって、照明光と変調光が分離されることとなる。なお、この後、分離された変調光は、第2レンズ群Gおよび第1レンズ群Gを通過し、図示されないスクリーンに向けて投写される。
また、例えば、図15に示すように、光軸Zに対して斜め下方向から入射した照明光を、DMD表示パネルの画像表示面1Q方向に偏向するとともに、DMD表示パネルの画像表示面1Qから射出された変調光を光軸Zに沿って直進せしめるTIRプリズム2cが、第3レンズ群Gと第2レンズ群Gとの間に挿入されており、TIRプリズム2cによって、照明光と変調光が分離されることとなる。なお、この後、分離された変調光は、第2レンズ群Gおよび第1レンズ群Gを通過し、図示されないスクリーンに向けて投写される。
また、例えば、図16に示すように、光軸Zに対して直交する方向から入射した照明光を、DMD表示パネルの画像表示面1S方向に偏向するとともに、DMD表示パネルの画像表示面1Sから射出された変調光が光軸Zに沿って直進することを許容する凹面ミラー2dが、第3レンズ群Gと第2レンズ群Gとの間の、光軸Zから離間した位置に挿入されており、この凹面ミラー2dによって、照明光と変調光が分離されることとなる。なお、この後、分離された変調光は、第2レンズ群Gおよび第1レンズ群Gを通過し、図示されないスクリーンに向けて投写される。
また、本実施形態における各非球面は、下記非球面式により表される。
Figure 2011209564
また、本実施形態においては、上述した条件式(1)、(2)を満足しているが、さらに下記条件式(3)〜(7)のうち少なくとも1つの条件式を適宜満足することが好ましい。
bf/f ≦ 0.2 (3)
1.2 ≦ f/f ≦ 1.9 (4)
0.4 ≦ D12/f ≦ 1.1 (5)
0.2 ≦ f/f ≦ 1.0 (6)
−3.5 ≦ f/f ≦ −0.5 (7)
ここで、
bf:全系の空気換算バックフォーカス
f:全系の焦点距離
:第1レンズ群Gの焦点距離
:第2レンズ群Gの焦点距離
:第3レンズ群Gの焦点距離
12:第1レンズ群Gおよび第2レンズ群Gの全体の長さ
以下、上述した条件式(3)〜(7)の技術的意義について説明する。
上記条件式(3)は、全系の空気換算バックフォーカスbfを第3レンズ群Gの焦点距離fで割った値の範囲を規定するものであり、第3レンズ群Gの小型化を図るための範囲を規定するものである。すなわち、条件式(3)の上限を上回ると、第3レンズ群Gの小型化を図ることが困難となる。
このような鑑点から、上記条件式(3)に替えて下記条件式(3´)を満足することがより好ましい。
bf/f ≦ 0.15 (3´)
また、上記条件式(4)は、第3レンズ群Gの焦点距離を全系の焦点距離fで割った値の範囲を規定するものであり、像面補正などの収差補正を良好にしつつ、第2レンズ群Gの小型化を図り得る範囲を規定するものである。すなわち、条件式(4)の上限を上回ると、第2レンズ群Gの全長が長くなり過ぎて、系のコンパクト化が困難となり、一方、その下限を下回ると、第3レンズ群Gのパワーが過大となり像面補正などの収差補正が困難となる。
このような鑑点から、上記条件式(4)に替えて下記条件式(4´)を満足することがより好ましい。
1.3 ≦ f/f ≦ 1.7 (4´)
また、上記条件式(5)は、第1レンズ群Gおよび第2レンズ群Gの全体の長さD12を第3レンズ群Gの焦点距離fで割った値の範囲を規定するものであり、この条件式(5)を満足することで、第1レンズ群Gおよび第2レンズ群Gの全体の長さD12が、短くなり過ぎず、収差補正が良好となるとともに、第1レンズ群Gと第2レンズ群Gの長さが長くなり過ぎず、系のコンパクト化を図ることができる。すなわち、条件式(5)の上限を上回ると、第1レンズ群Gと第2レンズ群Gの全体の長さが長くなり過ぎ、一方、その下限を下回ると、第1レンズ群Gと第2レンズ群Gの全体の長さが短くなり過ぎ像面補正などの収差補正が困難となる。
このような鑑点から、上記条件式(5)に替えて下記条件式(5´)を満足することがより好ましい。
0.5 ≦ D12/f ≦ 0.9 (5´)
また、上記条件式(6)は、第1レンズ群Gの焦点距離fを全系の焦点距離fで割った値の範囲を規定するものであり、色収差補正を良好にしつつ、第1レンズ群Gの小型化を図り得る範囲を規定するものである。すなわち、条件式(6)の上限を上回ると、第1レンズ群Gの全長が長くなり過ぎ、ひいては系全体のコンパクト化を図ることが困難となり、一方、その下限を下回ると、第1レンズ群Gのパワーが過大となり色収差などの収差補正が困難となる。
このような鑑点から、上記条件式(6)に替えて下記条件式(6´)を満足することがより好ましく、(6´´)を満足することがさらに好ましい。
0.3 ≦ f/f ≦ 0.8 (6´)
0.4 ≦ f/f ≦ 0.7 (6´´)
また、上記条件式(7)は、第2レンズ群Gの焦点距離fを全系の焦点距離fで割った値の範囲を規定するものであり、諸収差の補正を良好にしつつ、第2レンズ群Gの小型化を図り得る範囲を規定するものである。すなわち、条件式(7)の上限を上回ると、第2レンズ群Gのパワーが過大となり諸収差の補正が困難となり、一方、その下限を下回ると、第2レンズ群Gの全長が長くなり過ぎ、ひいては系全体のコンパクト化を図ることが困難となる。
このような鑑点から、上記条件式(7)に替えて下記条件式(7´)を満足することがより好ましく、(7´´)を満足することがさらに好ましい。
−3.0 ≦ f/f ≦ −0.7 (7´)
−2.5 ≦ f/f ≦ −0.8 (7´´)
次に、上述した投写用レンズを搭載した投写型表示装置の一例を、図17により説明する。図17に示す投写型表示装置30は、ライトバルブとして透過型液晶パネル11a〜cを備え、投写用レンズ10として上述した実施形態に係る投写用レンズを用いている。また、光源15とダイクロイックミラー12の間は図示を省略しているが、光源15からの白色光は照明光学部を介して、3つの色光光束(G光、B光、R光)にそれぞれ対応する液晶パネル11a〜cに入射されて光変調され、クロスダイクロイックプリズム14により、色合成され投写用レンズ10により図示されないスクリーン上に投映される。この装置は、コンデンサレンズ16a〜c、全反射ミラー18a〜cを備えている。
本実施形態の投写型表示装置30は、レンズ系全体のコンパクト化を図った投写用レンズを用いているので、装置全体のコンパクト化を図ることができる。
なお、本発明の投写用レンズにおいては、ライトバルブとして、透過型の液晶表示パネルを用いたものに限られるものではなく、反射型の液晶表示パネルあるいはDMD等の他の光変調手段を用いた装置の投写用レンズ等として用いることも可能である。
以下、各実施例についてデータを用いて具体的に説明する。
<実施例1>
この実施例1にかかる投写用レンズは、前述したように図1に示す如き構成とされている。すなわちこの投写用レンズは、第1レンズ群Gが、拡大側より順に、両面が非球面形状をなすプラスチックよりなる第1レンズL(光軸近傍で両凹形状)と、ガラスよりなる両凸レンズである第2レンズLと、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第3レンズLとから構成されてなり、第2レンズ群Gが、両凹レンズからなる第4レンズLおよび両凸レンズからなる第5レンズLとから構成されてなり、第3レンズ群Gが、拡大側に凸面を向けた平凸レンズからなる第6レンズLから構成されてなる。
また、第2レンズ群Gと第3レンズ群Gとの間隔が広く確保されており、この間隔に色合成プリズム(または光束分離プリズム)2が配設される。この間隔は上記条件式(1)を満足する範囲で構成されており、具体的には、上記d23/fの値が、0.43に設定されている。
また、この実施例1の第1レンズLの両面は上記非球面式により表される非球面とされている。
この実施例1における各レンズ面の曲率半径R(レンズ全系の焦点距離を1.00として規格化されている;以下の各表において同じ)、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔D(上記曲率半径Rと同様に規格化されている;以下の各表において同じ)、各レンズのd線における屈折率Nおよびアッベ数νを表1の上段に示す。なお、この表1および後述する表3、5、7、9、11において、各記号R、D、N、νに対応させた数字は拡大側から順次増加するようになっている。
また、この表1および後述する表3、5、7、9、11における最上段には、全系の焦点距離f、半画角ωおよびFno.が示されている。
また、上述したように第1レンズLの両面は各々非球面とされており、表2に、これら各非球面について、上記非球面式の各定数K、A、A、A、A、A、A、A、A10、A11、A12の値を示す。
Figure 2011209564
Figure 2011209564
また、図7は、実施例1の収差図(((i)は球面収差、(ii)は非点収差、(iii)ディストーションおよび(iv)倍率色収差)、拡大倍率72.0倍)を示すものである。なお、図7および以下の図8〜12において、各球面収差図にはd線、F線、C線に対する収差が示されており、各非点収差図にはサジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されており、各倍率色収差図にはd線に対するF線およびC線の収差が示されている。
この図7から明らかなように、実施例1の投写用レンズによれば、各収差は良好に補正されている。
また、表13に示すように実施例1の投写用レンズによれば、条件式(1)〜(7)、(1´)〜(7´)および(2´´)、(6´´)、(7´´)が満足されている。
<実施例2>
実施例2に係る投写用レンズの概略構成を図2に示す。この実施例2にかかる投写用レンズは、実施例1のものと略同様の構成とされているが、主として、第1レンズ群Gを構成する第3レンズLが、プラスチックよりなる両面非球面レンズからなり、さらに、第2レンズ群Gを構成する第5レンズLが、凸面を縮小側に向けた正のメニスカスレンズとされている点において相違している。
また、第2レンズ群Gと第3レンズ群Gとの間隔が広く確保されており、この間隔に色合成プリズム(または光束分離プリズム)2が配設される。この間隔は上記条件式(1)を満足する範囲で構成されており、具体的には、上記d23/fの値が、0.43に設定されている。
この実施例2における各レンズ面の曲率半径R、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔D、各レンズのd線における屈折率Nおよびアッベ数νを表3に示す。
また、上述したように第1レンズLおよび第3レンズLは各々非球面とされており、表4に、これら各非球面について、上記非球面式の各定数K、A、A、A、A、A、A、A、A10、A11、A12の値を示す。
Figure 2011209564
Figure 2011209564
図8は、実施例2の収差図(((i)は球面収差、(ii)は非点収差、(iii)ディストーションおよび(iv)倍率色収差)、拡大倍率72.0倍)を示すものである。
この図8から明らかなように、実施例2の投写用レンズによれば、各収差は良好に補正されている。
また、表13に示すように実施例2の投写用レンズによれば、条件式(1)〜(7)、(1´)〜(7´)および(2´´)、(6´´)、(7´´)が満足されている。
<実施例3>
実施例3に係る投写用レンズの概略構成を図3に示す。この実施例3にかかる投写用レンズは、実施例1のものと類似する構成を有しているが、5枚レンズ構成とされている点において大きく相違している。すなわちこの投写用レンズは、第1レンズ群Gが、拡大側より順に、両面が非球面形状をなすプラスチックよりなる第1レンズL(光軸近傍で拡大側に凹面を向けた負のメニスカスレンズ形状)と、両面が非球面形状をなすプラスチックよりなる第2レンズL(光軸近傍で両凸レンズ形状)とから構成されてなり、第2レンズ群Gが、両凹レンズからなる第3レンズLおよび縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズからなる第4レンズLとから構成されてなり、第3レンズ群Gが、拡大側に凸面を向けた平凸レンズからなる第5レンズLから構成されてなる。
また、第2レンズ群Gと第3レンズ群Gとの間隔が広く確保されており、この間隔に色合成プリズム(または光束分離プリズム)2が配設される。この間隔は上記条件式(1)を満足する範囲で構成されており、具体的には、上記d23/fの値が、0.46に設定されている。
この実施例3における各レンズ面の曲率半径R、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔D、各レンズのd線における屈折率Nおよびアッベ数νを表5に示す。
また、上述したように第1レンズLおよび第2レンズLの両面は各々非球面とされており、表6に、これら各非球面について、上記非球面式の各定数K、A、A、A、A、A、A、A、A10、A11、A12の値を示す。
Figure 2011209564
Figure 2011209564
図9は上記実施例3の収差図(((i)は球面収差、(ii)は非点収差、(iii)ディストーションおよび(iv)倍率色収差)、拡大倍率72.0倍)を示すものである。
この図9から明らかなように、実施例3の投写用レンズによれば、各収差は良好に補正されている。
また、表13に示すように実施例3の投写用レンズによれば、条件式(1)〜(7)、(1´)〜(7´)および(6´´)、(7´´)が満足されている。
<実施例4>
実施例4に係る投写用レンズの概略構成を図4に示す。この実施例4にかかる投写用レンズは、実施例1のものと略同様の構成とされているが、主として、第1レンズ群Gを構成する第3レンズLが、プラスチックよりなる両面非球面レンズ(光軸近傍において拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズ形状)からなる点において相違している。
また、第2レンズ群Gと第3レンズ群Gとの間隔が広く確保されており、この間隔に色合成プリズム(または光束分離プリズム)2が配設される。この間隔は上記条件式(1)を満足する範囲で構成されており、具体的には、上記d23/fの値が、0.49に設定されている。
この実施例4における各レンズ面の曲率半径R、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔D、各レンズのd線における屈折率Nおよびアッベ数νを表7に示す。
また、上述したように第1レンズLおよび第3レンズLの両面は各々非球面とされており、表8に、これら各非球面について、上記非球面式の各定数K、A、A、A、A、A、A、A、A10、A11、A12の値を示す。
Figure 2011209564
Figure 2011209564
図10は上記実施例4の収差図(((i)は球面収差、(ii)は非点収差、(iii)ディストーションおよび(iv)倍率色収差)、拡大倍率72.0倍)を示すものである。
この図10から明らかなように、実施例4の投写用レンズによれば、各収差は良好に補正されている。
また、表13に示すように実施例4の投写用レンズによれば、条件式(1)〜(7)、(1´)〜(7´)および(2´´)、(6´´)、(7´´)が満足されている。
<実施例5>
実施例5に係る投写用レンズの概略構成を図5に示す。この実施例5にかかる投写用レンズは、実施例2のものと略同様の構成とされているが、第1レンズLの拡大側に絞り(マスクとすることが可能)3が設けられている点において相違している。
また、第2レンズ群Gと第3レンズ群Gとの間隔が広く確保されており、この間隔に色合成プリズム(または光束分離プリズム)2が配設される。この間隔は上記条件式(1)を満足する範囲で構成されており、具体的には、上記d23/fの値が、0.50に設定されている。
この実施例5における各レンズ面の曲率半径R、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔D、各レンズのd線における屈折率Nおよびアッベ数νを表9に示す。
また、上述したように第1レンズLおよび第3レンズLの両面は各々非球面とされており、表10に、これら各非球面について、上記非球面式の各定数K、A、A、A、A、A、A、A、A10、A11、A12の値を示す。
Figure 2011209564
Figure 2011209564
図11は上記実施例5の収差図(((i)は球面収差、(ii)は非点収差、(iii)ディストーションおよび(iv)倍率色収差)、拡大倍率72.0倍)を示すものである。
この図11から明らかなように、実施例5の投写用レンズによれば、各収差は良好に補正されている。
また、表13に示すように実施例5の投写用レンズによれば、条件式(1)〜(7)、(1´)〜(7´)および(2´´)、(6´´)、(7´´)が満足されている。
<実施例6>
実施例6に係る投写用レンズの概略構成を図6に示す。この実施例6にかかる投写用レンズは、実施例3のものと同様に5枚レンズ構成とされているが、主として、第2レンズ群Gを構成する第4レンズLが、プラスチックよりなる両面非球面レンズ(光軸近傍において両凸レンズ形状)からなり、さらに、第2レンズ群Gと第3レンズ群Gの間に光学プリズムが配されていない点において相違している。なお、本実施例のものにおいて、第2レンズ群Gと第3レンズ群Gの間に光束分離/合成用の光学プリズムを挿入することも可能であるし、図16に示すように光束分離用の反射ミラー(2d)を配設するようにしてもよい。
また、第2レンズ群Gと第3レンズ群Gとの間隔は上記条件式(1)を満足する範囲で構成されており、具体的には、上記d23/fの値が、0.52に設定されている。
この実施例6における各レンズ面の曲率半径R、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔D、各レンズのd線における屈折率Nおよびアッベ数νを表11に示す。
また、上述したように第1レンズL、第2レンズLおよび第4レンズLの両面は各々非球面とされており、表12に、これら各非球面について、上記非球面式の各定数K、A、A、A、A、A、A、A、A10、A11、A12の値を示す。
Figure 2011209564
Figure 2011209564
図12は実施例6の収差図(((i)は球面収差、(ii)は非点収差、(iii)ディストーションおよび(iv)倍率色収差)、拡大倍率72.0倍)を示すものである。
この図12から明らかなように、実施例6の投写用レンズによれば、各収差は良好に補正されている。
また、表13に示すように実施例6の投写用レンズによれば、条件式(1)〜(7)、(1´)〜(7´)および(6´´)、(7´´)が満足されている。
Figure 2011209564
なお、本発明に係る投写光学系およびこれを用いた投写型表示装置としては、上述したものに限られるものではなく、種々の態様の変更が可能である。例えば、各レンズ群を構成するレンズの形状、枚数や配設位置は適宜設定することができる。
〜G レンズ群
〜L レンズ
〜R17 レンズ面等の曲率半径
〜D16 レンズ面間隔(レンズ厚)
Z 光軸
1、1R、1G、1B、1P、1Q、1S 画像表示面
1a フィルタ
2 ガラスブロック(光学プリズム)
2a クロスダイクロイックプリズム
2b PBSプリズム
2c TIRプリズム
2d 凹面ミラー
3 絞り(マスク)
10 投写用レンズ
11a〜c 透過型液晶パネル
12、13 ダイクロイックミラー
14 クロスダイクロイックプリズム
15 光源
16a〜c コンデンサレンズ
18a〜c 全反射ミラー
30 投写型表示装置

Claims (13)

  1. 拡大側から順に、正の屈折力を有する第1レンズ群と、負の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群とからなるとともに、縮小側がテレセントリックに構成されてなり、
    以下の条件式(1)、(2)を満足するように構成されてなることを特徴とする投写用レンズ。
    0.30 ≦ d23/f ≦ 0.65 (1)
    10 ≦ |D12/ff| (2)
    ここで、
    23:前記第2レンズ群と前記第3レンズ群の空気換算間隔
    :前記第3レンズ群の焦点距離
    12:前記第1レンズ群および前記第2レンズ群の全体の長さ
    ff:全系の最も拡大側面から全系の拡大側焦点位置までの距離
  2. 以下の条件式(3)を満足することを特徴とする請求項1記載の投写用レンズ。
    bf/f ≦ 0.2 (3)
    ここで、
    bf:全系の空気換算バックフォーカス
  3. 以下の条件式(4)を満足することを特徴とする請求項1または2記載の投写用レンズ。
    1.2 ≦ f/f ≦ 1.9 (4)
    ここで、
    f:全系の焦点距離
  4. 以下の条件式(5)を満足することを特徴とする請求項1〜3のうちいずれか1項記載の投写用レンズ。
    0.4 ≦ D12/f ≦ 1.1 (5)
  5. 以下の条件式(6)を満足することを特徴とする請求項1〜4のうちいずれか1項記載の投写用レンズ。
    0.2 ≦ f/f ≦ 1.0 (6)
    ここで、
    :前記第1レンズ群の焦点距離
  6. 以下の条件式(7)を満足することを特徴とする請求項1〜5のうちいずれか1項記載の投写用レンズ。
    −3.5 ≦ f/f ≦ −0.5 (7)
    ここで、
    :前記第2レンズ群の焦点距離
  7. 前記第1レンズ群は、拡大側から順に、負のG11レンズ、正のG12レンズおよび正のG13レンズからなること、または拡大側から順に、負のG11レンズおよび正のG12レンズからなること、を特徴とする請求項1〜6のうちいずれか1項記載の投写用レンズ。
  8. 前記第2レンズ群は、拡大側から順に、負のG21レンズおよび正のG22レンズからなることを特徴とする請求項1〜7のうちいずれか1項記載の投写用レンズ。
  9. 前記第3レンズ群は、正のG31レンズのみからなることを特徴とする請求項1〜8のうちいずれか1項記載の投写用レンズ。
  10. 前記第2レンズ群と第3レンズ群の間の領域で照明光と投写光の分離を行うことを特徴とする請求項1〜9のうちいずれか1項記載の投写用レンズ。
  11. 前記第2レンズ群と第3レンズ群の間の領域で複数のライトバルブからの光束を合成することを特徴とする請求項1〜9のうちいずれか1項記載の投写用レンズ。
  12. 前記第1レンズ群よりも拡大側の位置に絞りが配されていることを特徴とする請求項1〜11のうちいずれか1項記載の投写用レンズ。
  13. 光源と、ライトバルブと、該光源からの光束を該ライトバルブへ導く照明光学部と、請求項1〜12のうちいずれか1項記載の投写用レンズとを備え、前記光源からの光束を前記ライトバルブで光変調し、該投写用レンズによりスクリーンに投影することを特徴とする投写型表示装置。
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