JP2011007222A - 防振装置 - Google Patents

Abstract

【課題】可動板による異音を抑制しつつ、所定の周波帯域の振動入力に対する特性を向上させる。
【解決手段】周溝３３と円板部３７に囲まれて第２制限通路４２が構成される。第２制限通路４２は、連通穴３３Ａで中間液室５８と連通されている。また、第２制限通路４２は、連通穴３７Ｂで副液室５２と連通されている。凹部３１には上押さえ板３２Ａと下押さえ板３６Ａとの間に可動板室５９が構成される。可動板室５９は、液体Ｌで満たされている。可動板室５９には、円板形状の可動板６０が配置されている。可動板６０は、可動板室５９において、上押さえ板３２Ａと下押さえ板３６Ａとの間を、軸方向Ｓに振動可能とされている。
【選択図】図１

Description

本発明は、一般産業機械、自動車におけるエンジンマウント等として用いられ、エンジン等の振動発生部から車体等の振動受部へ伝達される振動を吸収及び減衰させる防振装置に関する。

例えば、車両の振動発生部となるエンジンと振動受部となる車体との間にはエンジンマウントとしての防振装置が配設されており、この防振装置はエンジンが発生する振動を吸収し、車体側への振動伝達を抑制する。このような防振装置としては、装置内部に弾性体及び一対の液室が設けられると共に、制限通路を通して一対の液室が互いに連通された液体封入式のものが知られている。この液体封入式の防振装置によれば、弾性体の弾性変形や、一対の液室間を連通するオリフィス内の液体の液柱共振等により減衰力を発生させて、制振効果を得ることができる。また、一対の液室間に可動膜や可動板を配置することにより、所定の周波数帯域の振動に対する動的ばね定数を低く維持することができ、エンジンから車体への振動の伝達が抑制され、防振効果を得ることができる。

上記のような従来の液体封入式の防振装置として、複数のオリフィスを有する防振装置が開発されている。通常、複数のオリフィスは、各々異なる周波数に対応するようにチューニングされている。したがって、オリフィス内での液柱共振が、異なるオリフィスで異なる周波数帯域において発生する（例えば、シェイクオリフィスではシェイク振動の周波数帯域、アイドルオリフィスではアイドル振動の周波数帯域）。このため、単数のオリフィスのみをもつ防振装置と比較して、広い周波数帯域で減衰を得ることができると共に、動的ばね定数についても、広い周波数帯域において下げることができる（特許文献１参照）。

上記のような複数のオリフィスを有する防振装置においても、アイドル振動より高い周波数帯域、例えば、こもり音振動の周波数帯域において、動的ばね定数が上昇してしまうという問題を有している。そこで、特許文献１に記載の技術では、低周波大振幅の入力に対して高い振動減衰性能を得るための第１オリフィスと、中周波数小振幅の入力に対して優れた低動ばね特性を発揮する第２オリフィスと、高周波微小振幅の振動入力に対して優れた低動ばね特性を発揮する可動部材が設けられている。

特許文献２に開示された防振装置によれば、アイドル振動よりも高い高周波数微小振幅の振動入力に対しても、動的ばね定数を下げることができる。

しかしながら、特許文献２の第２オリフィスは、可動部材に構成されているため、可動部材のサイズは大きくなる。このため、可動部材の振動により衝突の際の異音が大きくなってしまう。また、可動部材の変位により第２オリフィスも移動するため、特性が出にくい場合がある。

特開平９−１００８６６号 特開平１−２２９１３２号

本発明の目的は、上記事実を考慮して成されたものであり、可動板による打音を抑制しつつ、所定の周波帯域の振動入力に対する特性を向上させることの可能な防振装置を提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る防振装置は、振動発生部及び振動受け部の一方に連結される第１取付部材と、筒状とされ振動発生部及び振動受け部の他方に連結される第２取付部材と、前記第１取付部材と第２取付部材との間に配設され、両者を連結する弾性体と、前記弾性体を隔壁の一部として前記第２取付部材の内側に構成され、液体が封入された主液室と、液体が封入され、隔壁の少なくとも一部がダイヤフラムにより構成され、液圧変化に応じて拡縮可能とされた副液室と、液圧変化によって変位可能な可動壁部材を隔壁の一部とし、前記主液室と副液室との間を仕切る仕切部材と、前記仕切部材に構成され、前記主液室と前記副液室とを連通させる第１制限通路と、前記可動壁部材と離間して配置され、前記可動壁部材との間に中間液室を構成する中間室部材と、前記中間室部材に構成され、前記中間液室と前記主液室、または、前記中間液室と前記副液室を連通させる第２制限通路と、前記中間室部材に取り付けられ、液圧変化によって変位する可動板と、を備えている。

上記構成の防振装置では、第２制限通路は、中間室部材に構成されている。したがって、可動板に第２制限通路を構成する必要がなく、可動板のサイズを小さくすることができる。また、第２制限通路は、可動板の振動によって移動することがなく、安定した特性を得ることができる。

本発明の請求項２に係る防振装置は、前記可動板が、熱可塑性エラストマー、または、ゴム材料を含んで構成されていることを特徴とする。

可動板を熱可塑性エラストマー、ゴム材料を含んで構成することにより、金属で構成する場合と比較して、可動板を軽量化することができる。また、可動板の打音を緩和することができる。

本発明の請求項３に係る防振装置は、前記第２制限通路は前記第１制限通路よりも高周波帯域の振動に対応してチューニングされ、前記可動板は前記第２制限通路の対応周波数帯域よりも高周波帯域の振動に対応してチューニングされていること、を特徴とする。

上記のように、第２制限通路を前記第１制限通路よりも高周波帯域の振動に対応してチューニングすることにより、第１制限通路での目詰まりが発生する高周波数帯域の振動入力に対して、動的ばね定数を下げることができる。また、可動板について第２制限通路の対応周波数帯域よりも高周波帯域の振動に対応してチューニングすることにより、第２制限通路での目詰まりが発生するさらに高周波数帯域の振動入力に対して、動的ばね定数を下げることができる。

本発明の請求項４に係る防振装置は、可動板が中間室部材の中央部に構成された可動板室に取り付けられ、第２制限通路が可動板室の外周に構成されていること、を特徴とする。

上記構成とすることにより、可動板と第２制限通路を別々に構成しつつ、コンパクトな構成にすることができる。

以上説明したように本発明によれば、可動板による異音を抑制しつつ、所定の周波帯域の振動入力に対する特性を向上させることができる。

本発明の実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図である。 本発明の実施形態に係る防振装置の仕切部材、可動板、及び、中間室部材の構成を示す分解斜視図である。 本発明の実施形態に係る防振装置の模式図である。 本発明の実施形態に係る防振装置の動的ばね特性を示すグラフである。 本発明の実施形態の変形例に係る防振装置の構成を示す側面断面図である。 本発明の実施形態の他の変形例に係る防振装置の構成を示す側面断面図である。 本発明の実施形態に他の変形例に係る防振装置の模式図である。

以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。

図１には本発明の実施形態に係る防振装置１０が示されている。この防振装置１０は、自動車における振動発生部であるエンジンを振動受部である車体へ支持するエンジンマウントとして適用されるものである。なお、図中の符号Ｓは装置の軸心を示し、この軸心に沿った方向を装置の軸方向Ｓとし、図の上下方向を防振装置１０の上下方向として以下の説明を行う。防振を目的とする主たる振動（主振動）は、軸方向Ｓに入力される。

図１に示されるように、防振装置１０は、第１取付部材１４、及び、第２取付部材１２を備えている。

第２取付部材１２は、略円筒状とされ、一端部に凹段部１２Ａが構成されている。第２取付部材１２の他端部には、径方向内側に加締められた加締め部１２Ｃが形成されている。凹段部１２Ａと加締め部１２Ｃとの間には、仕切挟持部１２Ｂが構成されている。第２取付部材１２は、不図示のブラケットを介して、車体に連結される。

第１取付部材１４は、軸方向Ｓからみて第２取付部材１２の径方向内側で、第２取付部材１２の軸方向Ｓの上側に配置されており、弾性体連結部１４Ａ、フランジ部１４Ｂ、及び、ブラケット挿入部１４Ｃ、を備えている。弾性体連結部１４Ａは、下方へ向かって小径となる円錐台形状とされている。フランジ部１４Ｂは、弾性体連結部１４Ａの上部から径方向外側に張り出した円板形状とされている。ブラケット挿入部１４Ｃは、フランジ部１４Ｂよりも小径の円筒状とされ、フランジ部１４Ｂから上側に延出され、上面中央部分から軸方向下側に向かって雌ねじが形成されたねじ穴１４Ｄが構成されている。ねじ穴１４Ｄには、エンジン側のブラケットに連結するための不図示のボルトが螺合される。エンジン側のブラケットを介して、第１取付部材１４はエンジンと連結される。

第１取付部材１４と第２取付部材１２とは、互いに同軸となるように配置されている。これらの軸心が、防振装置１０の軸方向Ｓとなる。

第１取付部材１４と第２取付部材１２との間には、吸振主体となるゴム製の弾性体１６が配置されている。弾性体１６は、第１取付部材１４の弾性体連結部１４Ａ外面からフランジ部１４Ｂの下面にかけて加硫接着されると共に、第２取付部材１２の凹段部１２Ａの径方向内側面に加硫接着されている。弾性体１６により、第１取付部材１４と第２取付部材１２とが弾性的に連結されている。

弾性体１６には、その下端部から下方へ延出する薄膜状の被覆部１８が一体的に形成されている。この被覆部１８は、第２取付部材１２の仕切挟持部１２Ｂ、加締め部１２Ｃの内周面に加硫接着されて第２取付部材１２の内壁を覆っている。被覆部１８の凹段部１２Ａと仕切挟持部１２Ｂとの間に対応する部分には、段部１２Ｅが構成されている。この段部１２Ｅには、後述する仕切部材２０が当接されて位置決めが行われる。

また、弾性体１６には、その上端部から上方へ延出して、フランジ部１４Ｂの外周面及び上面を覆うストッパゴム部１６Ａが一体的に形成されている。このストッパゴム部１６Ａは、弾性体１６及び第１取付部材１４の外側に配置された不図示のストッパ金具に当たることにより、大振動入力時における、第１取付部材１４と第２取付部材１２との相対移動量を規制する。

被覆部１８の内周側には、仕切部材２０が配置されている。図２にも示すように、仕切部材２０は環状とされ、外周に螺旋状の溝Ｍが形成されている。この溝Ｍと被覆部１８との間に、後述する主液室５０と副液室５２とを連通する第１制限通路４０が構成される。

仕切部材２０の内周側には、中空が構成されており、上側の開口２２は、可動隔壁部材としてのメンブラン２４で閉鎖されている。メンブラン２４は、ゴム、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）などの弾性変形可能な膜で構成されている。また、仕切部材２０の内周壁の中間部には、下側が大径とされた段差部２６が構成されている。仕切部材２０の内周側の中空下側には、中間室部材３０が嵌め込まれている。中間室部材３０の詳細については後述する。

仕切部材２０の下側で被覆部１８の内周側には、リング５４が配置されている。リング５４の内周面には、リング５４の内側を閉鎖するように、薄膜ゴム製のダイヤフラム５６の外周部が全周に亘って加硫接着されている。仕切部材２０は、段差部２６に当接されるように第２取付部材１２の内部に挿入され、リング５４は仕切部材２０に当接されるように第２取付部材１２の内部に挿入されている。第２取付部材１２は、加締め部１２Ｃが内周側へ加締められている。これにより、仕切部材２０、及び、リング５４が、第２取付部材１２内に固定される。この状態で、リング５４は、被覆部１８を介して第２取付部材１２の内周壁へ圧接されており、ダイヤフラム５６により、第２取付部材１２及び弾性体１６の内側の空間は、外部から密閉されている。この密閉空間内には水、エチレングリコール等の非圧縮性の液体Ｌが封入されている。この密閉空間は、仕切部材２０によって、弾性体１６側の主液室５０、ダイヤフラム５６側の副液室５２に区画されている。

主液室５０は、第２取付部材１２の内側で、弾性体１６及び仕切部材２０を隔壁として構成されている。主液室５０内は、液体Ｌで満たされている。副液室５２は、第２弾性部材１２の内側で、ダイヤフラム５６及び仕切部材２０を隔壁として構成されている。副液室５２内は、液体Ｌで満たされている。ダイヤフラム５６は、副液室５２内の液圧変化によって変形し、副液室５２は拡縮可能となっている。

中間室部材３０は、図２に示すように、上部材３２と下部材３６とで構成されている。上部材３２は、厚みをもった円板状とされ、外縁部に沿って下側が開放された周溝３３が構成されている。周溝３３は一端部の上側に連通穴３３Ａが構成されている。上部材３２とメンブラン２４との間には、中間液室５８が構成される（図１参照）。中間液室５８は、メンブラン２４、仕切部材２０の内側壁、上部材３２に囲まれて構成されており、主液室５０及び副液室５２と同様に液体Ｌで満たされている。中間液室５８は、後述する第２制限通路４２を介して副液室５２と連通されている。

上部材３２の周溝３３よりも内径側には、凹部３１が構成されている。凹部３１は、下側の開放された円柱形凹状とされている。凹部３１の上方（凹の底部）には、上開口３１Ａが構成され、上開口３１Ａは、上押さえ板３２Ａで仕切られて複数の穴が構成されている。

凹部３１と周溝３３との間には、上部材３２の上面から下側へ向かって凸条とされた周隔壁３４が構成されている。周隔壁３４は、軸方向Ｓの幅が上部材３２の外端部の軸方向Ｓの幅よりも短く構成されている。

下部材３６は、略円板状とされ、円板部３７及び周リブ３８を備えている。円板部３７は、外径がわずかに周溝３３の外周径よりも小径の円板状とされ、中央部に下開口３７Ａが構成されている。下開口３７Ａは、下押さえ板３６Ａで仕切られて複数の穴が構成されている。また、円板部３７には、周溝３３の連通穴３３Ａと逆側の他端に対応する部分に、連通穴３７Ｂが構成されている。

周リブ３８は、円板部３７の上面に下開口３７Ａに沿って形成されており、円環状の凸条とされている。周リブ３８の外径は、凹部３１の内径よりもわずかに小径とされている。

下板部３６は、円板部３７が周溝３３の内側に嵌め込まれ、周リブ３８が凹部３１の内側に嵌め込まれて、上板部３２と係合されている。これにより、周溝３３の下側が閉止され、周溝３３と円板部３７に囲まれて第２制限通路４２が構成される。第２制限通路４２は、連通穴３３Ａで中間液室５８と連通されている。また、第２制限通路４２は、連通穴３７Ｂで副液室５２と連通されている。

凹部３１には上押さえ板３２Ａと下押さえ板３６Ａとの間に可動板室５９が構成される。可動板室５９は、液体Ｌで満たされている。可動板室５９には、円板形状の可動板６０が配置されている。上押さえ板３２Ａと下押さえ板３６Ａとの間の距離Ｄ１は、可動板６０の厚みよりも長くなっている。これにより、可動板６０は、可動板室５９において、上押さえ板３２Ａと下押さえ板３６Ａとの間を、軸方向Ｓに振動可能とされている。可動板６０は、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、ゴム材料などで構成して、振動により下押さえ板３６Ａ、下押さえ板３６Ａへ衝突する際の打音を緩和可能とすることが好ましい。

図３には、上記構成の防振装置１０を模式的に表した図が記載されている。本実施形態の防振装置１０は、図３のように示すことができる。

図３について、簡単に説明すると、第２取付部材１２、弾性体１６、及び、ダイヤフラム５６に囲まれた液室は、仕切部材２０によって、主液室５０と副液室５２に区画されている。主液室５０と副液室５２とは、第１制限通路４０により連通されている。主液室５０と副液室５２との間には、第１制限通路４０と並列的に中間液室５８が設けられている。中間液室５８は、主液室５０側がメンブラン２４で閉止されている。主液室５０と副液室５２との間には、メンブラン２４と直列的にメンブラン２４よりも副液室５２側に、第２制限通路４２が構成されている。また、メンブラン２４よりも副液室５２側に、メンブラン２４と直列的にかつ第２制限通路４２と並列的に、可動板６０が配置されている。

次に、第１制限通路４０、第２制限通路４２、可動板室５９、可動板６０のチューニングについて説明する。

エンジンに連結された第１取付部材１４側から軸方向Ｓの振動が入力されると、弾性体１６が弾性変形し、この弾性変形に伴って主液室５０の内容積が拡縮する。第１制限通路４０は、第１取付部材１４側からの軸方向Ｓの入力振動のうち比較的低い周波数域で大振幅のシェイク振動に対応するようにチューニングされている。すなわち、シェイク振動の入力時に、主液室５０と副液室５２との圧力差により主液室５０内に封入された液体Ｌと副液室５２内に封入された液体Ｌが第１制限通路４０を通して相互に流通し、第１制限通路４０内での液柱共振作用などにより、防振効果、制振効果を得ることができるよう設定されている。例えば、第１制限通路４０は、その路長や断面積を、振幅±０．５ｍｍ以上、周波数帯域５Ｈｚ〜１５Ｈｚのシェイク振動入力に適合するように、設定することができる。

第２制限通路４２は、第１取付部材１４側からの軸方向Ｓの入力振動のうちシェイク振動よりも高周波、小振幅の入力振動、いわゆる、中程度の周波数域で中振幅のアイドル振動に対応するようにチューニングされている。すなわち、アイドル振動の入力時に、主液室５０内の液圧変化により、主液室５０内に封入された液体Ｌがメンブラン２４を弾性変形させ、中間液室５８を拡縮させる。そして、中間液室５８と副液室５２との間を、第２制限通路４２を通して液体Ｌが相互に流通し、第２制限通路４２内での液柱共振作用などにより、防振効果、制振効果を得ることができるよう設定されている。例えば、第２制限通路４２は、その路長や断面積が、振幅±０．１ｍｍ程度、周波数帯域２０Ｈｚ〜４０Ｈｚのアイドル振動の入力に適合するように、設定することができる。

可動板室５９及び可動板６０は、第１取付部材１４側からの軸方向Ｓの入力振動のうちアイドル振動よりも高周波、小振幅の入力振動、いわゆる、高い周波数域で小振幅のこもり振動に対応するようにチューニングされている。すなわち、こもり音振動の入力時に、主液室５０内の液圧変化により、主液室５０内に封入された液体Ｌがメンブラン２４を弾性変形させ、中間液室５８の液体Ｌを介して、可動板６０へ振動を伝達し、この振動に対応して可動板６０を振動させることにより、防振効果、制振効果を得ることができるように設定されている。例えば、可動板室５９は、その開口径が、可動板６０は、その径や軸方向Ｓの振幅Ｄ１が、振幅±０．０５ｍｍ以下、周波数帯域５０Ｈｚ〜１５０Ｈｚのこもり音振動の入力に適合するように、設定することができる。

次に、本実施の形態に係る防振装置１０の動作及び作用について説明する。

本実施形態の防振装置１０では、自動車エンジンからの振動は、第１取付部材１４、弾性体１６、及び第２取付部材１２を介して車体へと支持される。このとき、振動は弾性体１６の内部摩擦に基づく抵抗により吸収される。

比較的周波数が低く大振幅のシェイク振動（周波数５〜１５Ｈｚ、振幅±０．５ｍｍ以上）の入力時には、弾性体１６が弾性変形して主液室５０が拡縮し、液体Ｌが第１制限通路４０を介して主液室５０と副液室５２との間を行き来し、第１制限通路４０内部での液柱共振作用などにより、制振効果を得ることができる。

中程度の周波数、振幅のアイドル振動（周波数２０〜４０Ｈｚ、振幅±０．１ｍｍ程度）の入力時には、第１制限通路４０が目詰まり状態となる。一方、メンブラン２４は、主液室５０の液圧変化に応じて弾性変形し、開口２２を液体Ｌが流通する。これにより、中間液室５８の液圧も変化し、アイドル振動に適合するようにチューニングされた第２制限通路４２を介して、液体Ｌが中間液室５８と副液室５２との間を行き来し、第２制限通路４２内部での液柱共振作用などにより、防振効果を得ることができる。

高周波数、小振幅のこもり音振動（周波数５０Ｈｚ〜１５０Ｈｚ、振幅±０．０５ｍｍ以下）の入力時には、第１制限通路４０及び第２制限通路４２が目詰まり状態となる。一方、メンブラン２４は、主液室５０の液圧変化に応じて弾性変形し、開口２２を液体Ｌが流通する。これにより、中間液室５８の液体Ｌを介して振動が可動板６０に伝達され、こもり音振動に適合するようにチューニングされた可動板６０により動ばね定数の上昇を抑制することができる。

図４には、防振装置１０へ入力される振動周波数と、防振装置１０の動的ばね定数との関係を示すグラフが示されている。実線Ａは本発明の防振装置１０の特性を示し、一点鎖線Ｂは可動板６０を設けない場合の防振装置Ｊの特性を示している。

このグラフからも分かるように、本実施形態の防振装置１０、従来例の防振装置Ｊ共に、シェイク振動の周波数帯域（シェイク領域）、アイドル振動の周波数帯域（アイドル領域）では、動的ばね定数を低くすることができ、効果的に防振効果を得ることができる。ところが、こもり音の周波数帯域（こもり音領域）では、従来例の防振装置Ｊの動的ばね定数は高くなり、防振効果が得られにくくなっている。これに対して、本実施形態の防振装置１０は、こもり音領域でも動的ばね定数を低くすることができ、効果的に防振効果を得ることができる。

以上説明したように、本実施形態では、可動板室５９内で振動する可動板６０を用いて、こもり音周波数帯域の動的ばね定数を低く維持して、入力振動に対する特性を向上させることができる。

また、本実施形態の防振装置１０は、第２制限通路４２が可動板６０とは別部材の中間室部材３０に構成されている。したがって、可動板６０に第２制限通路４２を構成した場合と比較して、可動板６０のサイズを小さくすることができる。また、可動板６０を熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）やゴム材を用いて形成することにより、可動板６０の振動の際の異音を抑制することができる。

なお、本実施形態では、仕切部材２０の中空の主液室５０側をメンブラン２４で閉鎖し、副液室５２側を中間室部材３０で閉止して、中間液室５８を構成したが、図５に示すように、メンブラン２４と中間室部材３０を逆に配置し、主液室５０側を中間室部材３０メで閉鎖し、副液室５２側をメンブラン２４で閉止した構成にすることもできる。

また、図６に示すように、メンブラン２４に代えて、可動板６２を設けて、中間液室５８を構成することもできる。

また、本実施形態では、メンブラン２４と可動板６０とを、主液室５０と副液室５２との間に直列的に配置したが、図７に示すように、メンブラン２４と可動板６０とを、並列的に配置してもよい。

１０ 防振装置
１２ 第２取付部材
１４ 第１取付部材
１６ 弾性体
２０ 仕切部材
２４ メンブラン
３０ 中間室部材
４０ 第１制限通路
４２ 第２制限通路
５０ 主液室
５２ 副液室
５６ ダイヤフラム
５８ 中間液室
５９ 中間液室
６０ 可動板
Ｓ 軸方向

Claims (4)

1. 振動発生部及び振動受け部の一方に連結される第１取付部材と、
   筒状とされ振動発生部及び振動受け部の他方に連結される第２取付部材と、
   前記第１取付部材と第２取付部材との間に配設され、両者を連結する弾性体と、
   前記弾性体を隔壁の一部として前記第２取付部材の内側に構成され、液体が封入された主液室と、
   液体が封入され、隔壁の少なくとも一部がダイヤフラムにより構成され、液圧変化に応じて拡縮可能とされた副液室と、
   液圧変化によって変位可能な可動壁部材を隔壁の一部とし、前記主液室と副液室との間を仕切る仕切部材と、
   前記仕切部材に構成され、前記主液室と前記副液室とを連通させる第１制限通路と、
   前記可動壁部材と離間して配置され、前記可動壁部材との間に中間液室を構成する中間室部材と、
   前記中間室部材に構成され、前記中間液室と前記主液室、または、前記中間液室と前記副液室を連通させる第２制限通路と、
   前記中間室部材に取り付けられ、液圧変化によって変位する可動板と、
   を備えた、防振装置。
2. 前記可動板は、熱可塑性エラストマー、または、ゴム材料を含んで構成されていること、を特徴とする請求項１に記載の防振装置。
3. 前記第２制限通路は前記第１制限通路よりも高周波帯域の振動に対応してチューニングされ、前記可動板は前記第２制限通路の対応周波数帯域よりも高周波帯域の振動に対応してチューニングされていること、を特徴とする請求項１または請求項２に記載の防振装置。
4. 前記可動板は前記中間室部材の中央部に構成された可動板室に取り付けられ、前記第２制限通路は前記可動板室の外周に構成されていること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防振装置。

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