JP2009131597A - 発熱具 - Google Patents

Abstract

【課題】着用者の身体や衣類に貼り付けた状態で、着用者の動きに対する追従性の高い発熱具が提供こと。
【解決手段】発熱具１は、発熱体２０が、通気性を有する伸縮性袋体１０内に収容されてなる。発熱体２０は、着用者の肌に近い側に位置し且つ通気性を有する第１の面２３と、着用者の肌から遠い側に位置する第２の面２４と、第１の面２３及び第２の面２４の間に介在配置された発熱部２１とを有する。発熱具１を平面視したときに、伸縮性袋体１０と発熱体２０とが重なった部位において、発熱体２０の一部が、伸縮性袋体１０の内面の一部に固定されていることが好ましい。
【選択図】図１

Description

本発明は、身体の加温に用いられる発熱具に関する。

通気性を有する扁平な袋内に発熱材料を封入し、該発熱材料の発熱により身体を加温するために用いられる発熱具が種々知られている。発熱具にはその外面に粘着剤が施されており、該粘着剤によって発熱具を着用者の身体や衣類に貼り付けることが可能になっている。このような構成の発熱具を関節等の可動部位に貼り付けた場合、発熱具が可動部位の動きの程度に十分に追従できず、粘着剤が剥がれたり、着用者に突っ張り感を与えたりすることがある。

そこで、発熱具に伸縮部材を用いる方法が取られている。例えば、特許文献１には、使い捨てカイロを、伸縮性部材に取り付けて又は伸縮性部材を包むように連結することで、該カイロを身体にフィットするようになすことが記載されている。また特許文献２には、伸縮性を有する材料によって袋状に形成された袋体に、発熱体を内包してなる発熱伸縮体が記載されている。さらに、本出願人は先に、複数の発熱部が設けられた発熱領域を備え、該発熱領域に、各発熱部間を伸縮させる伸縮部を設けた加温具を提案した（特許文献３参照）。しかし何れの加温具であっても、その構造上、伸縮可能な範囲は発熱部間だけであるので、伸縮のための伸びしろを大きくとることに限りがある。また、発熱体を直接覆うことでも、伸縮材の伸びを阻害してしまう可能性がある。したがって、これらの文献に記載の加温具は、伸縮可能ではあるものの、着用者の可動部位の動きに十分に追従できないことがある。

実開平６−６１２２２号公報 特開２００６−５１１９１号公報 特開２０００−１３９９９２号公報

したがって本発明の目的は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る発熱具を提供することにある。

本発明は、着用者の肌に近い側に位置し且つ通気性を有する第１の面と、着用者の肌から遠い側に位置する第２の面と、第１の面及び第２の面の間に介在配置された発熱部とを有する発熱体が、通気性を有する伸縮性袋体内に収容されてなり、前記発熱体が、前記伸縮性袋体の伸縮性が損なわれないような態様で該伸縮性袋体の内面に固定されている発熱具を提供するものである。

本発明によれば、着用者の身体や衣類に貼り付けた状態で、着用者の動きに対する追従性の高い発熱具が提供される。したがって本発明の発熱具は、フィット性や使用感が良好である。

以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１は本発明の発熱具の一実施形態としての蒸気温熱具を示す平面図であり、図２は図１におけるII−II線断面図である。本実施形態の蒸気温熱具１は、大別して袋体１０と発熱体２０とから構成されている。発熱体２０は袋体１０内に収容されている。本実施形態の蒸気温熱具１は、着用者の身体に直接貼り付けて使用される。蒸気温熱具１は、それに含まれる発熱部から発生した所定温度に加熱された水蒸気を、着用者の身体に適用し、着用者の生理機能を改善するために用いられるものである。

袋体１０は、着用者の肌に近い側に位置する第１の伸縮性シート１１と、着用者の肌から遠い側に位置する第２の伸縮性シート１２を有している。２枚の伸縮性シート１１，１２は同形であり、角が丸みを帯びた菱形をしている。２枚の伸縮性シート１１，１２はそれらを重ね合わせ、それらの周縁部１３を接合することで、内部に空間を有する袋体１０となされる。したがって袋体１０は伸縮性を有するものである。

第１及び第２の伸縮性シート１１，１２は少なくとも一方向に伸縮性を有する。伸縮性シート１１，１２が一方向にのみ伸縮性を有する場合、該方向は、略菱形形状の袋体１０における長い方の対角線の方向又は短い方の対角線の方向と一致することが好ましい。伸縮性シート１１，１２が互いに直交する二方向に伸縮性を有する場合、該方向は、略菱形形状の袋体における長い方の対角線の方向及び短い方の対角線の方向とそれぞれ一致することが好ましい。ここで、伸縮性シートとは、後述の伸長及び伸長回復性（収縮性）のいずれか一方又は両方の性質を有するシートを包含する。例えば、伸縮性シート１１，１２の少なくとも一方が、一方向に伸長性を有するものであれば良い。伸縮性シート１１，１２の一方が伸長性を有し、他方が伸長及び伸長回復性を有するものであることが好ましい。

袋体１０における第１の伸縮性シート１１の周縁部の表面には、蒸気温熱具１を着用者の身体に固定するための固定手段が設けられる。本実施形態においては、略菱形形状をした袋体１０の２つの対角線のうち、長い方の対角線の両端の位置に、第１の固定手段２ａが対向して一対設けられている。また短い方の対角線の両端の位置に、第２の固定手段２ｂが対向して一対設けられている。尤も、固定手段の配置位置はこれに限られず、例えば周縁部１３に沿って連続に又は不連続に固定手段を設けてもよい。固定手段２ａ，２ｂとしては、例えば粘着剤を用いることができる。

発熱体２０は、それに含まれる発熱部から発生した所定温度に加熱された水蒸気を、袋体１０を通じて着用者の身体に適用するために用いられるものである。発熱体２０は、長辺及び短辺を有する矩形状のものである。発熱体２０はその長辺の方向が、略菱形形状の袋体１０の２つの対角線のうち、長い方の対角線の方向と一致するように、袋体１０の中心位置に収容されている。

図１及び図２に示すように、袋体１０の寸法は発熱体２０の寸法よりも十分に大きく、袋体１０を構成する２枚の伸縮性シート１１，１２は、発熱体２０の長辺及び短辺それぞれから外方へ延出している。図１及び図２の実施形態においては、略菱形形状をした袋体１０に、長辺及び短辺を有する矩形状の発熱体２０が収容されているが、袋体１０及び発熱体２０の形状は類似形状でよい。また、これらは、例えば菱形、矩形状、楕円状、円形状の形状をとることもできる。更に、１つの袋体内に２以上の発熱体を収容することもできる。

図２及び図３に示すように、発熱体２０は、発熱部２１及び該発熱部２１を収容する収容体２２を備えている。収容体２２は扁平なものであり、発熱体２０の輪郭をなしている。収容体２２は、複数のシート材が貼り合わされることで、発熱部２１が収容される密閉空間が形成されたものである。扁平な形状を有する収容体２２は、着用者の肌に近い側に位置する第１の面２３、及びそれと反対側であり、使用者の肌から遠い側に位置する第２の面２４を有している。

発熱部２１は被酸化性金属を含んでいる。発熱部２１は被酸化性金属が酸素と接触することによる酸化反応で生じた熱を利用して、所定温度に加熱された水蒸気を発生する部位である。発熱部２１の詳細については後述する。

第１の面２３は空気及び水蒸気の透過が可能なように通気性を有している。一方、第２の面２４は、空気及び水蒸気の透過の程度が第１の面２３よりも低くなっている。即ち第２の面２４は第１の面２３よりも難通気性であるか、又は非通気性である。第２の面２４が難通気性であるか、それとも非通気性であるかは、蒸気温熱具１の具体的な用途に応じて適宜選択される。

発熱体２０は、その第１の面２３の側が着用者の肌側に向き、第２の面１４の側が衣類側に向くように使用される。発熱部２１の発熱によって発生した水蒸気は、第１の面２３及び袋体１０を通じ、対象物である着用者の肌に付与されるようになっている。

発熱体２０における第１の面２３及び第２の面２４は何れもシート材から構成されている。そして発熱体２０の収容体２２はその周縁に、第１の面２３及び第２の面２４をそれぞれ構成するシート材の周縁部を互いに接合して形成された閉じた形状の周縁接合部２５を有している。周縁接合部２５は連続に形成されている。収容体２２は、周縁接合部２５よりも内側の部分において第１の面２３と第２の面２４とが非接合状態になっている。それによって収容体２２には、発熱部２１を収容する単一の密閉空間が形成されている。図２及び図３に示すように、発熱部２１は収容体２２に形成されている空間のほぼ全域を占めるように収容されている。即ち収容体２２内には単一の発熱部２１が収容されており、且つ該発熱部２１は周縁接合部２５を除く収容体２２のほぼ全域を占めるように収容されている。図２では発熱部２１は収容体２２の密閉空間に単に収容されているが、収容体２２の内面の一部と発熱部２１とを、発熱を妨げない範囲で接着剤等の接合手段を用いて固定しても良い。

発熱体２０は、袋体１０の伸縮性が損なわれないような態様で袋体の内面に固定されている。これによって、蒸気温熱具１の持ち運びの途中や、蒸気温熱具１を着用者の身体に貼り付けている間に、袋体１０の内部で発熱体２０の位置ずれが起こることが防止される。袋体１０の伸縮性が損なわれない限り、袋体１０と発熱体２０との固定位置に特に制限ないが、蒸気温熱具１を平面視したときに、袋体１０と発熱体２０とが重なった部位において、袋体１０が伸縮可能になるように固定されることが、袋体１０の伸びしろを大きくとることができるので好ましい。具体的には、図１及び図２に示すように、即ち蒸気温熱具１を平面視したときに、袋体１０と発熱体２０とが重なった部位において、発熱体２０の一部が、袋体１０の内面の一部に固定されていることが好ましい。この固定部は、図１及び図２において符号３で示されている。固定部３は、袋体１０及び発熱体２０それぞれにおける略中心部に位置している。固定部３は、発熱体２０に対して１個のみ設けられている。

本実施形態においては、袋体１０は、その第２の面を構成する伸縮性シート１２の内面において発熱体２０と固定されていることが好ましい。符号３は袋体１０と発熱体２０とを固定する固定部を表す。つまり、固定部３は、袋体１０における伸縮性シート１２と発熱体２０との間に設けられていることが好ましい。これによって、着用者の動きに対する追従性を良好とし、また発熱部２０から発生した熱や水蒸気を着用者の身体に首尾よく適用させることが可能となる。固定部３の面積は、袋体１０の伸縮性の程度に影響を及ぼす。即ち固定部３の面積が大きすぎると、袋体１０の伸びしろを大きくとることができない。逆に固定部３の面積が小さすぎると、発熱体２０を確実に袋体に固定できないことがある。これらの観点から、固定部３の面積は、袋体１０の平面視での面積に対して３０％以下、特に２０％以下、おりわけ１５％以下であることが好ましい。また固定部３の面積は、発熱体２０の平面視での面積に対して１％以上、特に５％以上であることが好ましい。特に、後述するように、固定部３が発熱体２０に重なる場合、固定部３の面積が前記の範囲内であると、袋体１０の通気性を低下させず、また発熱体２０の発熱を阻害することがないので好ましい。

発熱体２０の側縁部よりも内側の部位（例えば中央部）において該発熱体２０を袋体１０と固定する場合には、袋体１０の伸縮性を極力阻害しないようにする観点から、固定部３の形状は、異方性がないか異方性が小さい形状であることが好ましい。異方性のない形状とは、例えば円形や正多角形などが挙げられる。異方性の小さい形状とは、例えば最も長い横断線／最も短い横断線の比率が５以下、特に３以下であるような形状の長方形や楕円形などが挙げられる。また、固定部の数は、伸縮性を極力阻害しないようにする範囲で、複数個であっても良い。

一方、袋体１０との固定部３を発熱体２０の側縁部に設ける場合には、固定部３の形状が異方性の大きな形状（例えば長方形）であっても、袋体１０が最も伸長する方向と直交する方向に異方性を有している限り、そのような形状の固定部３を設けることに何ら差し支えはない。すなわち、固定部３の長軸の方向と、袋体１０の伸長する方向とが直交していれば、袋体１０の伸長性を妨げるものではない。

本実施形態によれば、伸縮性を有する袋体１０は、発熱体２０の長辺及び短辺から外方に延出した部分が伸縮可能であると共に、固定部３を除く両者の重なり合い部も伸縮可能になっている。したがって、袋体１０の伸びしろを大きくとることができる。その結果、本実施形態の蒸気温熱具１を着用者の関節等の可動部分、例えば図４に示すように着用者の肩に貼り付けた状態においては、着用者の動作に追従して蒸気温熱具１における袋体１０が自在に伸縮し、良好なフィット性を示す。しかも、蒸気温熱具１における発熱体２０は、袋体１０の内面に固定されているので、着用者が激しい動作をしても、発熱体２０の位置ずれが防止され、発熱体２０は、水蒸気を施したい部位にとどまることになる。この観点から、固定部３においては、該固定部３の形成によって袋体１０の伸縮性が失われており、伸縮性を発現しないことが好ましい。固定部３において袋体１０の伸縮性を失わせるためには、例えば該固定部３を、接着剤やヒートシール等によって形成すればよい。

本実施形態の蒸気温熱具１によれば、これを図４に示すように装着することで、所定温度に加熱された水蒸気による熱が直接着用者の身体に施される。水蒸気の発生を伴う熱は、水蒸気の発生を伴わない熱に比べて熱の伝導が速いので、人体の深部の温度を一層高めることができる。人体の深部の温度が高くなることで、自律神経を介して温熱中枢が刺激され、それによって血管が拡張して血流が増加し、また末梢温度が上昇する。その結果、蒸気温熱具１を用いることで、身体の種々の生理機能が改善される。例えば図４に示す使用態様の場合には肩凝り、五十肩、脱臼等による肩関節の痛みが緩和される。また、肩だけでなく、身体の任意の部位、特に膝、足首、肘、腕など屈曲の激しい部位にも自由に使用することができ、関節の痛みを緩和することができる。

次に蒸気温熱具１を構成する各部材の材料について説明する。袋体１０を構成する第１及び第２の伸縮性シート１１，１２としては、通気性を有する伸縮性材料であればその種類に特に制限はない。袋体１０、特に第１の伸縮性シート１１は着用者の身体に直接触れるものなので、風合いの良好な材料から伸縮性シート１１，１２を構成することが好ましい。伸縮性シートとしては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等のポリエステル、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリアクリル等からなる合成繊維；セルロース、シルク、コットン、ウール等からなる天然繊維；又はそれらを複合した繊維等から構成される。或いは、伸縮性シートとしては、２種以上の繊維を用いて、エアスルー法、スパンボンド法、ニードルパンチ法、メルトブローン法、カード法、熱融着法、水流交絡法、溶剤接着法により製造された不織布を用いることができる。また、不織布以外に、編み布等も使用できる。特に、風合いや、弾力性の観点から、伸縮性シート１１，１２として伸縮性を有する不織布を用いることが好ましい。伸縮性を有する不織布としては、構成繊維として弾性繊維（例えば、ポリウレタン、ポリエステル）を含むエアスルー不織布やスパンボンド不織布等が好ましく、風合いの観点から不織布をシリコーンや界面活性剤等で表面処理したものを使用することもできる。２枚の伸縮性シート１１，１２は同種のものでもよく、或いは異種のものでもよい。

伸縮性シート１１，１２は、最も伸縮する方向における５０％伸長時の荷重が５Ｎ／２.５ｃｍ以下、特に３Ｎ／２．５ｃｍ以下、とりわけ１Ｎ／２．５ｃｍ以下であることが好ましい。最も伸縮する方向における５０％伸長時の荷重をこの範囲に設定することによって、小さな力で大きく伸長することができるので、蒸気温熱具１を身体に貼り付けた状態で動作を行ったときの突っ張り感を低減させることができる。この荷重の下限値に特に制限はなく、小さければ小さいほど好ましい。

５０％伸長時の荷重の測定方法は次のとおりである。伸縮性シート１１，１２をその最も伸長する方向へ１０ｃｍ、それと直交する方向へ２．５ｃｍの寸法で矩形状に切り取り測定片を得る。測定片を、チャック間距離５ｃｍで引張試験機に取り付け、速度１０ｃｍ／ｍｉｎで伸長させる。そして、５０％伸長時（元の長さの１．５倍の長さに伸ばしたとき）の荷重を測定する。測定は３回行い、その平均値を算出する。

また伸縮性シート１１，１２は、最も伸縮しない方向における５０％伸長時の荷重が１５Ｎ／２．５ｃｍ以下、特に１０Ｎ／２．５ｃｍ以下、とりわけ５Ｎ／２．５ｃｍ以下であることが好ましい。最も伸縮しない方向における５０％伸長時の荷重をこの範囲に設定することによって、小さな力で大きく伸長することができるので、蒸気温熱具１を身体に貼り付けた状態で単に曲げ伸ばしだけでなく捻りなどの動作を行ったときの突っ張り感も低減させることができる。この荷重の測定方法は、上述の方法と同様である。

５０％伸長時の荷重が前記の範囲であることに加え、伸縮性シート１１，１２は、それらを最も伸長する方向へ５０％伸長した状態から解放したときの残留歪みが５０％以下、特に４０％以下、とりわけ３０％以下であることが、十分な収縮力が発現し、着用者の身体に貼り付けた蒸気温熱具１のフィット性が高まる観点から好ましい。同様の観点から、最も伸長しない方向へ５０％伸長した状態から解放したときの残留歪みが８０％以下、特に７５％以下、とりわけ７０％以下であることが好ましい。残留歪みの測定方法は次のとおりである。上述した方法で５０％伸長時の荷重Ｌ１を測定した後、同速で測定片を原点にまで戻して、もう一度５０％伸張時の荷重Ｌ２を測定する。１回目Ｌ１及び２回目Ｌ２の荷重の割合を下記の式（１）から算出し、その値を残留歪みとする。測定は３回行い、その平均値を算出する。
残留歪み＝（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ１×１００（％） （１）

特に、着用者の動きに追随し、かつフィット性と使用感が良好な発熱具を得る観点から、少なくとも伸縮性シート１１，１２のいずれか一方が伸長力を有し、他方が伸長性(伸長力)と収縮性（伸長回復力）を有することが好ましい。この場合、着用者の肌に遠い側の伸縮性シート１２が、伸長性及び収縮性を有することが特に好ましい。また、別の好ましい形態としては、伸縮性シート１２は、互いに直交する二方向に伸縮可能であり、伸長性及び収縮力を有することが好ましい。

また、伸縮性シート１１，１２が不織布である場合、肌に対する感触を良好にするためには、該不織布１１，１２の坪量や厚み、構成繊維の太さを適切に選択すればよい、この観点から、伸縮性シート１１，１２は、その坪量が１０〜２００ｇ／ｍ²、特に２０〜１３０ｇ／ｍ²の不織布からなることが好ましい。また、保温及び結露防止の観点から、伸縮性シート１２は、坪量３０ｇ／ｍ²以上であることが好ましく、使用時の温感の観点から伸縮性シート１１は、坪量１３０ｇ／ｍ²以下であることが好ましい。保温・使用時の温感・使用感から、坪量は、肌に遠い側の伸縮性シート１２が肌に近い側の伸縮性シート１１と同じか又はそれよりも大きい方が好ましい。

次に、発熱体２０について説明する。発熱体２０においては、第１の面２３及び第２の面２４の通気度を適切に調整することで、第１の面２３を通じて水蒸気が優先的に放出されるように構成されている。具体的には、第２の面の通気度は、第１の面の通気度よりも大きい。ここで、通気度はＪＩＳ Ｐ８１１７によって測定される値であり、一定の圧力のもとで１００ｍｌの空気が６．４２ｃｍ²の面積を通過する時間で定義される。したがって、通気度が大きいことは空気の通過に時間がかかること、即ち通気性が低いことを意味している。逆に、通気度が小さいことは通気性が高いことを意味している。このように、通気度の大小と通気性の高低とは逆の関係を示す。本実施形態において、第１の面２３及び第２の面２４の通気性を比較すると、第１面２３の方が、第２の面２４と同じか又はそれよりも高くなっている。すなわち、先に述べたとおり、第２の面２４は非通気性であるか、又は難通気性（即ち、通気性を有するものの、第１の面２３よりも低い通気性を有している）である。

収容体２２は、通気面である第１の面２３と、それに対向する非通気面である第２の面２４とを有する扁平な形態をしており、通気面である第１の面１３を通じて蒸気温熱が発生するようになされている。或いは、収容体２２は、通気面である第１の面２３と、それに対向する難通気面である第２の面２４とを有する扁平な形態をしており、通気面である第１の面２３を通じて蒸気温熱が発生するようになされている。第２の面２４が難通気性である場合、第１の面２３と第２の面２４の通気度をバランスさせることで、空気は第２の面２４を通じて優先的に収容体２２内に流入すると共に、水蒸気は第１の面２３を通じて優先的に放出される。

第２の面２４が難通気性である場合、該第２の面２４を通じての空気の流入を確保しつつ、該面２４を通じての水蒸気の放出を抑制させる観点から、第２の面２４の通気度を、第１の面２３の通気度の５倍以上、特に１０倍以上とすることが好ましい。或いは、第１の面２３の通気度と第２の面２４の通気度との比（第１の面／第２の面）を０．５以下、特に０．２以下とすることも好ましい。これによって、第２の面２４を通じての水蒸気の放出を一層減じさせることができ、且つ第１の面２３を通じての水蒸気の放出を一層増加させることができる。一方、第２の面２４が非通気性である場合、収容体２２内への空気の流入、及び水蒸気の発生は、専ら第１の面２３を通じて行われる。

第２の面２４が難通気性である場合、該面２４の通気度を、５０００秒／（１００ｍｌ）以上とすることが好ましく、１００００秒／（１００ｍｌ）以上とすることが更に好ましく、２００００秒／（１００ｍｌ）以上とすることが一層好ましく、３００００秒／（１００ｍｌ）以上とすることが更に一層好ましい。一方、第１の面２３の通気度は、第２の面２４が非通気性であるか又は難通気性であるかを問わず、１０００〜５００００秒／（１００ｍｌ）であることが好ましい。

発熱体２０における第１の面２３及び第２の面２４は何れもシート材から構成されている。通気度を支配し且つ粉体の漏れ出しを防止するシート材としては、メルトブローン不織布や透湿性フィルムが好適に用いられる。透湿性フィルムは、熱可塑性樹脂及び該樹脂と相溶性のない有機又は無機のフィラーの溶融混練物をフィルム状に成形し、一軸又は二軸延伸して得られたものであり、微細な多孔質構造になっている。種々の通気度及び透湿度を有するシート材を組み合わせて積層シートを構成することで、第１の面２３及び第２の面２４の通気度を所望の値に設定する自由度が増す。

発熱体２０における発熱部２１について説明すると、発熱部２１は、被酸化性金属、反応促進剤、電解質及び水を含む。そのような発熱部２１は、例えば発熱シート又は発熱粉体からなる。発熱部２１が発熱シートからなる場合には、発熱シートは、被酸化性金属、反応促進剤、繊維状物、電解質及び水を含む、含水状態の繊維シートであることが好ましい。すなわち、発熱シートは、被酸化性金属、反応促進剤及び繊維状物を含有する成形シートに、電解質水溶液を含有させて構成されていることが好ましい。発熱シートとしては、湿式抄造により得られたシート状物や、発熱粉体を紙等で挟持してなる積層体等が挙げられる。そのような発熱シートは、例えば本出願人の先の出願に係る特開２００３−１０２７６１号公報に記載の湿式抄造法や、ダイコーターを用いたエクストルージョン法を用いて製造することができる。一方、発熱部２１が発熱粉体からなる場合には、発熱粉体は被酸化性金属、反応促進剤、保水剤、電解質及び水を含んで構成されていることが好ましい。発熱シート及び発熱粉体のうち、どのような姿勢においても水蒸気を均一に適用し得る点から、発熱シートを用いることが好ましい。また、発熱シートは、発熱粉体に比較して、発熱の温度分布を均一化することが容易であり、また、被酸化性金属の担持能力が優れている点からも有利である。

発熱部１１が発熱シートからなる場合、該発熱シートは６０〜９０重量％の被酸化性金属、５〜２５重量％の反応促進剤及び５〜３５重量％の繊維状物を含む成形シートに、該成形シート１００重量部に対して、１〜１５重量％の電解質を含む電解質水溶液が３０〜８０重量部含有されて構成されていることが好ましい。一方、発熱部１１が発熱粉体からなる場合、該発熱粉体は、２０〜５０重量％更に好ましくは２５〜４０重量％の被酸化性金属、３〜２５重量％、更に好ましくは５〜２０重量％の反応促進剤及び３〜２５重量％、更に好ましくは５〜２０重量％の保水剤を含む固形分１００重量部に対して、０．３〜１０重量％、更に好ましくは０．５〜５重量％の電解質を含む電解質水溶液が２０〜７０重量部、更に好ましくは３０〜６０重量部含有されて構成されていることが好ましい。発熱シートや発熱粉体を構成する各種材料としては、通常用いられているものと同様のものを用いることができる。また、先に述べた特開２００３−１０２７６１号公報に記載の材料を用いることもできる。

本実施形態の蒸気温熱具１は、その使用前は、その全体が酸素バリア性を有する包装材（図示せず）によって包装されて、発熱部２１が空気中の酸素と接触しないようになっている。酸素バリア性の材料としては、例えばその酸素透過係数（ＡＳＴＭ Ｄ３９８５）が１０ｃｍ³・ｍｍ／（ｍ²・ｄａｙ・ＭＰａ）以下、特に２ｃｍ³・ｍｍ／（ｍ²・ｄａｙ・ＭＰａ）以下であるようなものが好ましい。具体的にはアルミニウムフィルム等の金属や、ポリオレフィン等のプラスティックの単層フィルムの他、エチレン−ビニルアルコール共重合体やポリアクリロニトリル等のフィルム、又はそのようなフィルムにセラミック若しくはアルミニウム等を蒸着したフィルムが挙げられる。

次に、本発明の第２ないし第５の実施形態を、図５ないし図１７を参照しながら説明する。これらの実施形態については、先の実施形態と異なる点についてのみ説明し、特に説明しない点については、先の実施形態に関する説明が適宜適用される。また、図５ないし図１７において、図１ないし図４と同じ部材には同じ符号を付してある。

図５に示す第２の実施形態の蒸気温熱具１は、袋体１０が、湾曲した長円形（略そら豆形）となっている。袋体１０は、着用者の肌に近い側に位置する第１の伸縮性シート１１と、着用者の肌から遠い側に位置する第２の伸縮性シート１２を有している。２枚の伸縮性シート１１，１２はそれらを重ね合わせ、それらの周縁部１３が接合されている。また、２枚の伸縮性シート１１，１２は、袋体１０の縦方向（短手方向）に沿う中心線Ｌに沿って所定幅で接合され、袋体１０には中央接合部１４が形成されている。これによって、袋体１０には、その内部に同形の２つの密閉空間が形成される。この２つの密閉空間それぞれに矩形の発熱体２０ａ，２０ｂが１個ずつ収容されている。各発熱体２０ａ，２０ｂは、中心線Ｌに関して対称に配置されている。また、図５の実施形態において個々の発熱体に固定部が設けられていれば、２枚の伸縮性シート１１，１２は、袋体１０の縦方向（短手方向）に沿う中心線部分で接合していなくても良い。

第１の伸縮性シート１１の面上には、蒸気温熱具１を使用者の身体に固定するための固定手段２ｃ，２ｄ，２ｅが設けられている。固定手段２ｃ，２ｄ，２ｅは、袋体１０における発熱体２０ａ，２０ｂの配置位置よりも外方の位置に設けられている。図５（ａ）及び（ｂ）では、固定手段２ｃは袋体１０の長手方向の両端２カ所、すなわち、固定手段２ｃ間の距離が最も遠くなる位置に設けられている。さらに、袋体１０には、図５（ａ）中、長手方向に沿う上縁部に固定手段２ｄが２カ所設けられている。また、長手方向に沿う下部に固定手段２ｅが２カ所設けられている。必要に応じ、縦中心線Ｌ上に、固定手段を設けてもよい。このように固定手段２ｃ，２ｄ，２ｅを設けることで、蒸気温熱具１を使用者の身体に安定的に固定することができる。

各発熱体２０ａ，２０ｂは、第２の伸縮性シート１２と対向する面において、該発熱体２０ａ，２０ｂの中央部が、第２の伸縮性シート１２と固定されている。この固定部は、図５（ａ）及び（ｂ）において符号３ａ，３ｂで示されている。固定部３ａ，３ｂは、１個の発熱体２０ａ，２０ｂに対して１個設けられている。本実施形態の蒸気温熱具１は、中心線Ｌの位置を折り曲げ線として容易に二つ折りすることができる。つまり、中心線Ｌの位置で内外の何れにも容易に折り曲げ可能であるので、該蒸気温熱具１を肘や膝などの関節の内側・外側を問わずに取り付けることができる。この利点を一層効果的なものとするために、袋体１０における中心線Ｌに沿って直線状の切れ込み（スリット）１５や、ミシン目１６を設けることが好ましい。切れ込み１５やミシン目１６によって、２つの発熱体２０ａ，２０ｂの間が容易に離間するので、関節の屈伸に蒸気温熱具１が円滑に追従するようになる。本実施形態の蒸気温熱具１は、ねじれの動作に対する追従性が特に良好であるという利点を有する。直線状の切れ込み１５は、複数の短い切れ込みを連続した列として付与したり、連続した切れ込みの列を複数列設けたり、また１もしくは２以上の菱形、矩形、楕円状等の細長い穴の形態であっても良い。

図６に示す第３の実施形態の蒸気温熱具１は、発熱体の固定部の位置及びその個数が、第２の実施形態と相違している。詳細には、１個の発熱体２０ａ，２０ｂに対して２個の固定部３ａ，３ｂが設けられている。各発熱体２０ａ，２０ｂにおいて、２個の固定部３ａ，３ｂは、袋体１０の主たる伸長方向（すなわち同図中、横方向）と直交する方向に延びる中心線である縦中心線Ｌからみて、最も遠い位置に設けられている。また、２個の固定部３ａ，３ｂは、固定部３ａどうしを結ぶ直線、及び固定部３ｂどうしを結ぶ直線が、袋体１０の主たる伸長方向（すなわち同図中、横方向）と交差（好ましくは直交）するように設けられている。固定部３ａどうし又は固定部３ｂどうしを結ぶ直線が、袋体１０の主たる伸長方向と交差することにより、袋体１０の伸縮性が損なわれにくくなる。本実施形態によれば、袋体１０の中央部の伸びしろを大きくとることができるので、蒸気温熱具１を関節に取り付けた場合、関節の屈伸に十分に追従するようになる。

図７に示す第４の実施形態の蒸気温熱具１は、固定部の数は第２の実施形態と同じであるが、固定部の位置及びその形状が、第２の実施形態と相違している。詳細には、各固定部３ａ，３ｂは、長手方向及び短手方向を有する異方性のある形状をしている。各固定部３ａ，３ｂの長手方向は、袋体１０の主たる伸長方向（すなわち同図中、横方向）と交差（好ましくは直交）するように延びている。また、各発熱体２０ａ，２０ｂにおいて、各固定部３ａ，３ｂは、袋体１０の主たる伸長方向（すなわち同図中、横方向）と直交する方向に延びる中心線である縦中心線Ｌからみて、最も近い位置に設けられている。固定部３ａ，３ｂのこの配置状態は、先に述べた図６に示す第３の実施形態における固定部３ａ，３ｂが、縦中心線Ｌからみて最も遠い位置に設けられているのと対照的である。このように、複数の発熱体を袋体内に収容する場合には、蒸気温熱具１を身体に貼付したときに蒸気温熱具１が身体に効果的に追従するようにすることを目的として、固定部を隣り合う発熱体の遠い側に設ける(例えば、第３の実施形態)か、又は遠い側に設けるか(例えば、第４の実施形態)かを、適宜選択できる。

図８〜図１２には、固定部３の形状及びそれを配置する位置についての様々な態様が示されている。図８（ａ）ないし（ｃ）は、袋体１０がその長手方向と短手方向で同程度の伸縮性を有する場合の固定部３の形状及びそれを配置する位置を示している。図８（ａ）においては、固定部３は矩形であり、各発熱体２０のうち、縦中心線Ｌからみて最も遠い位置に一カ所ずつ設けられている。図８（ｂ）においては、固定部３は、各発熱体２０のうち、縦中心線Ｌからみて最も近い位置に一カ所ずつ設けられている。図８（ｃ）においては、固定部３は、各発熱体２０の略中心の位置に一カ所ずつ設けられている。

図９（ａ）及び（ｂ）に示す実施形態は、図８と同様に、袋体１０がその長手方向と短手方向で同程度の伸縮性を有する場合である。図９（ａ）は、上述した図８（ｃ）と固定部３の配置の位置は同じであるが、形状が異なる。図９（ａ）における固定部３の形状は十文字形である。固定部３を発熱体２０の略中心の位置に配置する場合、固定部３の形状に特に制限はないが、同じ面積で比較すると十文字形を採用することが、位置ずれ防止の観点から最も有効である。図９（ｂ）は、発熱部２０を一つ用いた場合の形態を示している。同図においては、発熱部２０略中心の位置に矩形の固定部３が配置されている。

図１０（ａ）ないし（ｃ）は、袋体１０がその長手方向と短手方向で伸縮性の程度が異なる場合の固定部３の形状及びそれを配置する位置を示している。具体的には、長手方向の伸縮性の方が短手方向の伸縮性よりも高い場合を示している。図１０（ａ）においては、固定部は符号３０で示される領域内に複数個設けられているか、又は連続して設けられている。領域３０は、各発熱体２０のうち、縦中心線Ｌからみて最も遠い位置に位置している。領域３０は、袋体１０の短手方向に延びている。図１０（ｂ）においても、固定部は符号３０で示される領域内に複数個設けられているか、又は連続して設けられている。領域３０は、各発熱体２０のうち、縦中心線Ｌからみて最も近い位置に位置している。領域３０は、袋体１０の短手方向に延びている。図１０（ｃ）においても、固定部は符号３０で示される領域内に複数個設けられているか、又は連続して設けられている。領域３０は、各発熱体２０の略中心部を通り、袋体１０の短手方向に延びている。

図１１も、図１０と同様に、長手方向の伸縮性の方が短手方向の伸縮性よりも高い場合の実施形態である。同実施形態においては、袋体１０の短手方向に延びる複数の細長い固定部３が所定間隔をおいて、発熱体２０を横切るように配置されている。

図１２（ａ）及び（ｂ）も、図１０と同様に、長手方向の伸縮性の方が短手方向の伸縮性よりも高い場合の実施形態である。図１２（ａ）及び（ｂ）は、発熱部２０を一つ用いた場合の形態を示している。図１２（ａ）においては、固定部は符号３０で示される領域内に複数個設けられているか、又は連続して設けられている。領域３０は、発熱体２０の長手方向の略中央部を通り、発熱体２０の短手方向に延びている。図１２（ｂ）においては、発熱体２０の短手方向に延びる複数の細長い固定部３が所定間隔をおいて、発熱体２０を横切るように配置されている。

なお、以上の図８ないし図１２に示す実施形態においては、固定部３は、袋体１０における第１の伸縮性シート１１又は第２の伸縮性シート１２と発熱体２０との間に設けることができ、特に第２の伸縮性シート１２と発熱体２０との間に設けることが好ましい。

図１３に示す第５の実施形態の蒸気温熱具１００は、これまでの実施形態と異なり、アイマスクタイプのものである。この蒸気温熱具１００は本体部１０１と耳掛け部１０２とを有している。本体部１０１は、長手方向Ｘとこれに直交する幅方向Ｙを有する横長の形状をしている。本体部１０１は略長円形をしている。耳掛け部１０２は一対で用いられ、各耳掛け部１０２は本体部１０１の長手方向の各端部にそれぞれ取り付けられている。蒸気温熱具１００は、各耳掛け部１０２を着用者の耳に掛けて、本体部１０１を着用者の眼を覆うように装着される。この着用状態下、蒸気温熱具１００から発生した蒸気が着用者の目に施され、それによって目の疲れや充血、眼精疲労が緩和され、またリラックス感が得られる。

図１４には、蒸気温熱具１００の分解斜視図が示されている。同図においては、耳掛け部１０２は本体部１０１上に配置されている。また図１５には、蒸気温熱具１００のＸ方向に沿う断面図が示されている。蒸気温熱具１００の本体部１０１は、大別して１個の袋体１１０と２個の発熱体１２０とから構成されている。各発熱体１２０は袋体１１０内に収容されている。

袋体１１０は、着用者の肌に近い側に位置する第１の伸縮性シート１１１と、着用者の肌から遠い側に位置する第２の伸縮性シート１１２を有している。２枚の伸縮性シート１１１，１１２は同形であり、略長円形をしている。そして、伸縮性シート１１１，１１２の外形が本体部１０１の外形をなしている。２枚の伸縮性シート１１１，１１２はそれらを重ね合わせ、それらの周縁部を接合し、かつＸ方向の中央部をＹ方向に沿って接合することで、内部に２つの空間を有する袋体１１０となされる。伸縮性シート１１１，１１２を接合するためには、例えばホットメルト粘着剤を用いることができる。図１４には、第２の伸縮性シート１１２の内面（第１の伸縮性シート１１１との対向面）においてホットメルト粘着剤が塗布された領域が、細かいドットで示されている。ホットメルト粘着剤で伸縮性シート１１１，１１２を接合することによって、他の接合手段、例えば熱由着等を用いた場合に比べて、伸縮性シート１１１，１１２が本来的に有する良好な風合いが損なわれにくくなり、蒸気温熱具１００の装着感が良好になる。

蒸気温熱具１００の本体部１０１が伸縮性を有することで、これまでに説明してきた実施形態において奏される有利な効果に加えて、耳掛け部１０２を耳に掛けたときに耳に加わる荷重が、着用者の顔のサイズに起因する影響を受けにくくなるという利点がある。

袋体１１０には、そのＸ方向に延びる２つの長辺の中央部の位置において、該長辺からＹ方向に沿って内方に切れ込んだ略Ｖ字形のノッチ部１１３ａ，１１３ｂが形成されている。ノッチ部１１３ａ，１１３ｂは、切れ込みの程度が異なっている。ノッチ部１１３ａは、蒸気温熱具１００を装着したときに、着用者の眉間又はその近傍に位置する。ノッチ部１１３ｂは、蒸気温熱具１００を装着したときに、着用者の鼻梁に位置する。したがって、ノッチ部１１３ａよりもノッチ部１１３ｂの方が切れ込みの程度が大きくなっている。なお、図１３に示すノッチ部１１３ａ，１１３ｂは、それらの少なくとも一方がスリットであってもよい。

図１６（ａ）及び（ｂ）には、発熱体１２０の平面図及び断面図が示されている。発熱体１２０は平面視して略正方形をしている。発熱体１２０は、発熱部１２１及び該発熱部１２１を収容する収容体１２２を備えている。収容体１２２は扁平なものであり、その外形は発熱体１２０の外形をなしている。収容体１２２は、複数のシート材が貼り合わされることで、発熱部１２１が収容される密閉空間が形成されたものである。扁平な形状を有する収容体１２２は、着用者の肌に近い側に位置する第１の面１２３、及びそれと反対側であり、使用者の肌から遠い側に位置する第２の面１２４を有している。

収容体１２２はその周縁に、第１の面１２３及び第２の面１２４をそれぞれ構成するシート材の周縁部を互いに接合して形成された閉じた形状の周縁接合部１２５を有している。周縁接合部１２５は連続に形成されている。収容体１２２は、周縁接合部１２５よりも内側の部分において第１の面１２３と第２の面１２４とが非接合状態になっている。それによって収容体１２２には、発熱部１２１を収容する単一の密閉空間が形成されている。

収容体１２２における第１の面１２３は空気及び水蒸気の透過が可能なように通気性を有している。一方、第２の面１２４は、第１の面１２３よりも難通気性であるか、又は非通気性である。第１の面１２３は単一のシート材から構成されている。第２の面１２４は、２枚のシート材の積層体から構成されている。第１の面１２３を構成するシート材は、例えば透湿フィルムからなる。第２の面を構成するシート材は、例えば第１の面１２３を構成する透湿フィルムよりも透湿度の低い透湿フィルム又は非透湿フィルムと紙との積層体からなる。この場合、紙が外方（つまり第２の伸縮性シート１１２側）を向くように配置される。

第２の面１２４を構成するシート材の一つである紙は賦香されている。賦香には、例えば各種の香料（ラベンダー、カモミール等）を紙に含浸させることで達成される。賦香されていることで、蒸気温熱具１００の使用中に、熱及び水蒸気の発生によって香料の揮散が促進され、蒸気温熱による生理機能の改善効果に加え、香料によるリラックス効果が高まる。

図１５及び図１６には、袋体１１０と発熱体１２０との固定の状態が示されている。発熱体１２０は、袋体１１０における第２の伸縮性シートの１１２の内面と、固定部１０３ａ，１０３ｂの位置において固定されている。各固定部１０３ａ，１０３ｂは、長手方向及び短手方向を有する異方性のある形状をしている。各固定部１０３ａ，１０３ｂの長手方向は、袋体１１０の主たる伸長方向（すなわち同図中、Ｘ方向）と交差（好ましくは直交）するように延びている。また、各発熱体１２０において、各固定部１０３ａ，１０３ｂは、袋体１０の主たる伸長方向（すなわち同図中、Ｘ方向）と直交する方向（すなわち同図中、Ｙ方向）に延びる中心線である縦中心線Ｌからみて、最も近い位置に設けられている。この位置に固定部１０３ａ，１０３ｂが設けられていることによって、蒸気温熱具１００をＸ方向に伸長させて装着した場合に、左右の目の上に発熱体１２０が首尾よく位置するようになる。発熱体１２０に形成する固定部１０３ａ，１０３ｂの位置を、縦中心線Ｌからみて、最も遠い位置（耳掛け部１０２に近い位置）にすることも可能であるが、その場合には、蒸気温熱具１００をＸ方向に伸長させて装着したときに、着用者の顔のサイズによっては、発熱体１２０の位置が左右の目よりも外方になることがある。

特に、発熱体１２０に形成する固定部１０３ａ，１０３ｂの位置を、図１６に示すように、発熱体１２０を平面視したときに、固定部１０３ａ，１０３ｂが発熱部１２１と重ならない位置とすることで、袋体１０１の伸縮性を一層損なうことなく、蒸気温熱具１００の装着状態において左右の目の上に発熱体１２０が首尾よく位置するようになる。

蒸気温熱具１００における耳掛け部１０２は、その使用前の状態では、図１４及び図１５に示すように、本体部１０１における伸縮性シート１１１上に配置されている。蒸気温熱具１００を使用するときには、図１３に示すように、耳掛け部１０２をＸ方向の外方へ向けて反転させて、開いた状態にする。使用前の状態、すなわち左右の耳掛け部１０２が本体部１０１上に位置している状態においては、左右の耳掛け部１０２によって形成される輪郭は、本体部１０１の輪郭とほぼ同じになっている。

図１７には、耳掛け部１０２の要部拡大図が示されている。同図に示す耳掛け部１０２は、該耳掛け部１０２をＸ方向の外方へ向けて反転させる前の状態である。耳掛け部１０２はシート材からなり、該シート材に、Ｘ方向に延びる長穴１０４が形成されている。長穴は、角が丸みを帯びた細長い略二等辺三角形の形状をしており、接合部１０５に向かうに連れて次第に先細りになっている。長穴１０４は、Ｙ方向の概ね中央部に位置している。長穴１０４は、耳掛け部１０２を耳に掛けるときに、耳を通すための穴である。長穴１０４において、接合部１０５と反対側の耳に接する部分には、スリット（図１４参照）を設けてもよい。

耳掛け部１０２は、Ｘ方向の最も外側の位置において、本体部１０１における伸縮性シート１１１の外面に接合されている。耳掛け部１０２と本体部１０１とは接合部１０５によって接合されている。耳掛け部１０２は、Ｘ方向の外方へ向けて反転させて耳に掛けられることは上述のとおりであるところ、接合部１０５は、耳掛け部１０２を反転させるときの折曲部として機能する。この折曲部における折曲線は、図１７において、接合部１０５の内側周縁部１０５ａに相当する。したがって、内側周縁部１０５ａの形状は、耳掛け部１０２を反転させた後の状態に支配的な要因となる。換言すれば、内側周縁部１０５ａの形状は、蒸気温熱具１００を装着したときの装着感に影響を及ぼす。この観点から本発明者が種々検討したところ、内側周縁部１０５ａは、本体部１０１の下辺から上向き外方に延びる第１の部位１０６と、第１の部位１０６と交差し、かつ第１の部位１０６よりも小さな傾きで外向きに延びて本体部１０１の側縁に達する第２の部位１０７とからなることが好ましいことが判明した。内側周縁部１０５ａの形状をこのようにすることで、装着者の顔の大小に柔軟に対応でき、顔の大小にかかわらず、良好な装着感とずれ落ちの防止とを両立させることができる。この観点から、第１の部位１０６と第２の部位１０７との交点は、長穴１０４の長手方向の延長線又はその近傍に位置することが好ましい。

以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば図１ないし図７に示す実施形態の蒸気温熱具１は、これを着用者の身体に貼り付けて使用するものであったが、これに代えて蒸気温熱具１を衣類に貼り付けて使用してもよい。蒸気温熱具１を衣類に貼り付ける場合には、袋体１０における第２の伸縮性シート１２の表面に、粘着剤等からなる固定手段を設ければよい。このように構成した蒸気温熱具を、例えば生理用ショーツの前身頃における内面（肌対向面）に貼り付けることで、生理痛の緩和効果が期待できる。

また図１ないし図７に示す実施形態における袋体１０は、その形状が略菱形形状又は略そら豆形であったが、袋体１０の形状はこれに限られず、例えば円形、楕円形、矩形など種々の形状とすることができる。

また、図１３に示す実施形態においては、耳掛け部１０２をシートから構成したが、これに代えてゴムひも状の耳掛け部を採用してもよい。

また前記の各実施形態は、本発明の発熱具を蒸気温熱具に適用した例であるが、本発明は、蒸気温熱具以外の発熱具、例えば使い捨てカイロとして知られている、水蒸気の発生を実質的に伴わずに発熱する発熱具にも同様に適用することができる。

本発明の発熱具の一実施形態としての蒸気温熱具を示す平面図である。 図１におけるII−II線断面図である。 図１に示す蒸気温熱具における発熱体を示す一部破断斜視図である。 図１に示す蒸気温熱具の一使用形態を示す図である。 本発明の発熱具の第２の実施形態としての蒸気温熱具を示す平面図及び断面図である。 本発明の発熱具の第３の実施形態としての蒸気温熱具を示す平面図及び断面図である。 本発明の発熱具の第４の実施形態としての蒸気温熱具を示す平面図及び断面図である。 固定部の位置及びその配置の位置を示す平面図ある。 固定部の位置及びその配置の位置を示す別の平面図ある。 固定部の位置及びその配置の位置を示す更に別の平面図ある。 固定部の位置及びその配置の位置を示す更に別の平面図ある。 固定部の位置及びその配置の位置を示す更に別の平面図ある。 本発明の発熱具の第５の実施形態としての蒸気温熱具を示す平面図である。 図１３に示す実施形態の蒸気温熱具の分解斜視図である。 図１３に示す実施形態の蒸気温熱具の長手方向に沿う断面図である。 図１３に示す実施形態の蒸気温熱具における発熱体の平面図及び断面図である。 図１３に示す実施形態の蒸気温熱具における耳掛け部の要部拡大図である。

符号の説明

１ 蒸気温熱具
１０ 袋体
１１ 第１の伸縮性シート
１２ 第２の伸縮性シート
２０ 発熱体
２１ 発熱部
２２ 収容体
２３ 第１の面
２４ 第２の面

Claims (8)

1. 着用者の肌に近い側に位置し且つ通気性を有する第１の面と、着用者の肌から遠い側に位置する第２の面と、第１の面及び第２の面の間に介在配置された発熱部とを有する発熱体が、通気性を有する伸縮性袋体内に収容されてなり、
   前記発熱体が、前記伸縮性袋体の伸縮性が損なわれないような態様で該伸縮性袋体の内面に固定されている発熱具。
2. 前記発熱体はその一部のみが前記伸縮性袋体の内面の一部に固定されている請求項１記載の発熱具。
3. 前記袋体は、その第２の面の内面において前記発熱体と固定されている請求項１又は２記載の発熱具。
4. 発熱具を平面視したときに、前記伸縮性袋体と前記発熱体とが重なった部位において該伸縮性袋体と該発熱体とが固定部において固定されているとともに、該伸縮性袋体と該発熱体とが重なった部位のうち該固定部以外の部位において、該伸縮性袋体が伸縮可能になっている請求項１ないし３の何れかに記載の発熱具。
5. 袋体が伸縮性シートを含んで構成され、該伸縮性シートは、最も伸縮する方向における５０％伸長時の荷重が５Ｎ／２.５ｃｍ以下である請求項１ないし４の何れかに記載の発熱具。
6. 前記伸縮性袋体における少なくとも周縁部の表面に、発熱具を着用者の身体又は衣類に固定するための固定手段が設けられている請求項１ないし５の何れかに記載の発熱具。
7. 前記伸縮性袋体が横長の形状であって、長手方向の各端部のそれぞれに耳掛け部が取り付けられている請求項１ないし５の何れかに記載の発熱具。
8. 前記伸縮性袋体内に２以上の発熱体が配置されてなり、離間する発熱体の間において該伸縮性袋体が切れ込みを有する請求項１ないし７の何れかに記載の発熱具。

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