JP2009158279A - ケーブル用コネクタ - Google Patents

Abstract

【課題】平板状ケーブルの導電線と接触腕部の接触突部とが確実に導通することができ、異物が介在しても導電線と端子との導通を確保することができ、アクチュエータの姿勢を保持することができ、確実に平板状ケーブルを接続することができるようにする。
【解決手段】端子は、アクチュエータの軸部と係合するアクチュエータ保持腕部と、アクチュエータ保持腕部と対向して配設され、導電線と電気的に接続する複数の接触腕部とを備え、アクチュエータは、軸部とともに回転し、平板状ケーブルを接触腕部に押圧する押圧部を備え、接触腕部の各々は、基端が端子の基部に保持され、自由端に導電線と接触する接触突部が形成された独立した部材であり、接触突部の各々は、平板状ケーブルの挿抜方向に関して相違する位置に配設され、押圧部のケーブル押圧面は、第２位置において、平板状ケーブルと当接するとともに、接触突部のすべてと対向する。
【選択図】図１

Description

本発明は、ケーブル用コネクタに関するものである。

従来、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｐｒｉｎｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｆｌａｔ Ｃａｂｌｅ）等と称される可撓（とう）性を備える平板状ケーブルを接続するためにＦＰＣコネクタ、ＦＦＣコネクタ等のケーブル用コネクタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。

図１０は従来のケーブル用コネクタを示す斜視図である。

図に示されるように、ケーブル用コネクタは、合成樹脂等の絶縁性材料から成るハウジング８１１と、金属等の導電性材料から成り、前記ハウジング８１１に保持される複数の端子８５１とを有する。そして、ハウジング８１１の上面には合成樹脂等の絶縁性材料から成るアクチュエータ８２１が配設されている。該アクチュエータ８２１は、ハウジング８１１に回動可能に取付けられ、図に示されるような開位置と図示されない閉位置との間を回動する。

また、前記端子８５１は、平板状ケーブル９０１の一面（図に示される例においては、下面）に対向する接触部８５２と、前記平板状ケーブル９０１の他面（図に示される例においては、上面）に対向する枢支部８５３とを備える。なお、該枢支部８５３には凹部８５４が形成されている。

一方、前記アクチュエータ８２１には、端子８５１の枢支部８５３に対応する位置に穴８２３及び軸部８２２が形成されている。そして、穴８２３に枢支部８５３を挿入するようにして、アクチュエータ８２１が取付けられると、軸部８２２が凹部８５４に収容される。これにより、前記アクチュエータ８２１は、軸部８２２を中心にし、ハウジング８１１に対して回転することができる。

図に示されるように、アクチュエータ８２１が開位置にある状態で、平板状ケーブル９０１がハウジング８１１の開口部８１２から挿入される。そして、平板状ケーブル９０１が奥まで挿入されると、アクチュエータ８２１がオペレータの手指等によって操作されて閉位置にまで回動する。これにより、平板状ケーブル９０１がアクチュエータ８２１によって上から加圧され、平板状ケーブル９０１の下面に露出する図示されない接続部が端子８５１の接触部８５２と接触して導通するとともに、アクチュエータ８２１の姿勢が固定される。
特開２０００−１０６２３８号公報

しかしながら、前記従来のケーブル用コネクタにおいては、平板状ケーブル９０１を接続する際に、異物が平板状ケーブル９０１に付着した状態でハウジング８１１の開口部８１２内に進入し、平板状ケーブル９０１の下面の接続部と端子８５１の接触部８５２との間に挟込まれ、接続部と接触部８５２とが導通しなくなってしまうことがある。

もっとも、接触部８５２を２つ形成することによって、平板状ケーブル９０１の接続部と一方の接触部８５２との間に異物が挟込まれても、平板状ケーブル９０１の接続部と他方の接触部８５２との間の導通を確保することも考えられる。しかし、異物が大きいものである場合、一方の接触部８５２が異物の介在によって大きく下方に変位するので、他方の接触部８５２も連動して下方に変位し、平板状ケーブル９０１の接続部との接触を維持することができなくなってしまう。

本発明は、前記従来のケーブル用コネクタの問題点を解決して、端子が互いに独立して弾性的に変位可能な複数の接触腕部を備え、各接触腕部の接触突部が平板状ケーブルの挿抜方向に並ぶとともに、アクチュエータのケーブル押圧面と対向する範囲内に配設されるようにして、平板状ケーブルの導電線と各接触腕部の接触突部とが確実に導通することができ、異物が介在しても前記導電線と端子との導通を確保することができ、アクチュエータの姿勢を保持することができ、確実に平板状ケーブルを接続することができる小型で耐久性の高いケーブル用コネクタを提供することを目的とする。

そのために、本発明のケーブル用コネクタにおいては、平板状ケーブルを挿入する挿入口を備えるハウジングと、該ハウジングに取付けられ、前記平板状ケーブルの導電線と電気的に接続する端子と、前記平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された前記平板状ケーブルの導電線を端子に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能なアクチュエータとを有するケーブル用コネクタであって、前記端子は、前記アクチュエータの軸部と係合するアクチュエータ保持腕部と、該アクチュエータ保持腕部と対向して配設され、前記導電線と電気的に接続する複数の接触腕部とを備え、前記アクチュエータは、前記軸部とともに回転し、前記平板状ケーブルを前記接触腕部に押圧する押圧部を備え、前記接触腕部の各々は、基端が端子の基部に保持され、自由端に導電線と接触する接触突部が形成された互いに独立した部材であり、前記接触突部の各々は、平板状ケーブルの挿抜方向に関して互いに相違する位置に配設され、前記押圧部のケーブル押圧面は、前記第２位置において、前記平板状ケーブルと当接するとともに、前記接触突部のすべてと対向する。

本発明の他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記軸部の回転中心は、平板状ケーブルの挿抜方向に関し、最も前方に位置する接触突部と最も後方に位置する接触突部との間に位置する。

本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記平板状ケーブルの挿抜方向に関して最も前方に位置する接触突部の上端は、最も後方に位置する接触突部の上端よりも下方に位置する。

本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記押圧部のケーブル押圧面は、前記第２位置において、前下がりに傾斜する。

本発明の更に他のケーブル用コネクタにおいては、さらに、前記接触突部の各々は、前側に形成された前下がりの傾斜面を備える。

本発明によれば、ケーブル用コネクタは、端子が互いに独立して弾性的に変位可能な複数の接触腕部を備え、各接触腕部の接触突部が平板状ケーブルの挿抜方向に並ぶとともに、アクチュエータのケーブル押圧面と対向する範囲内に配設される。これにより、平板状ケーブルの導電線と各接触腕部の接触突部とが確実に導通することができ、異物が介在しても前記導電線と端子との導通を確保することができ、また、アクチュエータの姿勢を保持することができ、確実に平板状ケーブルを接続することができ、さらに、小型化し、耐久性を向上させることができる。

以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。

図１は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの斜視図、図２は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの正面図、図３は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの平板状ケーブルとの関係を示す斜視図、図４は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタに平板状ケーブルを接続した状態を示す斜視図、図５は本発明の実施の形態における平板状ケーブルの下面を示す斜視図である。

図において、１は本実施の形態におけるケーブル用コネクタとしてのコネクタであり、図示されない回路基板等の基板の面に実装され、平板状ケーブル１０１を電気的に接続するために使用される。この場合、図２における下側の面がコネクタ１の実装面であり、基板の実装面に対向する。また、前記平板状ケーブル１０１は、例えば、ＦＰＣ、ＦＦＣ等と称される平板状の可撓性ケーブルであるが、導電線１５１を備える平板状のケーブルであれば、いかなる種類のものであってもよい。なお、本実施の形態において、コネクタ１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、コネクタ１が図に示される姿勢である場合に適切であるが、コネクタ１の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。

ここで、前記コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたハウジング１１と、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記ハウジング１１に姿勢変化可能に取付けられたアクチュエータ２１とを有する。すなわち、該アクチュエータ２１は、回転して姿勢を変化させ、第１位置としての開位置及び第２位置としての閉位置になるように前記ハウジング１１に取付けられている。

そして、該ハウジング１１は、下部１２、上部１５、左右の側部１６、並びに、前記下部１２、上部１５及び側部１６の間に形成され、前方（図３及び４における左下方）から平板状ケーブル１０１の端部を挿入したり抜出したりするための開口部としての挿入口３３を有する。本実施の形態においては、便宜上、前記挿入口３３の入口側（図３及び４における左下側）をコネクタ１の前側と呼び、前記挿入口３３の奥側（図３及び４における右上側）をコネクタ１の後側と呼ぶこととする。

また、前記ハウジング１１には金属製の端子５１が装填（てん）される端子受入溝１４が複数形成されている。該端子受入溝１４は、例えば、ピッチが約０．５〔ｍｍ〕で合計４０本形成され、各端子受入溝１４には端子５１が１つずつ装填されるようになっている。なお、必ずしもすべての端子受入溝１４に端子５１が装填される必要はなく、平板状ケーブル１０１の導電線１５１の配列に対応させて、端子５１を適宜省略することができる。

ここで、平板状ケーブル１０１は、図５に示されるように、細長い帯状の形状を備える絶縁性の薄板部材である基板部１１１、及び、該基板部１１１の一面に配設された複数本、例えば、４０本の導電線１５１を有する。なお、図５においては、平板状ケーブル１０１におけるコネクタ１の挿入口３３に挿入される先端部１１４の近傍部分のみが示されており、他の部分は省略されている。また、前記導電線１５１は、例えば、銅等の導電性金属から成る箔（はく）状の線状体であり、所定のピッチ、例えば、０．５〔ｍｍ〕程度で並列に配設される。なお、前記導電線１５１の本数及びピッチは、必要に応じて適宜変更することができる。

そして、前記導電線１５１の上側は絶縁層１２１によって覆われている。なお、平板状ケーブル１０１における先端部１１４から所定の長さに亘（わた）る範囲では、前記絶縁層１２１が除去され、導電線１５１の上面が露出している。また、平板状ケーブル１０１における先端部１１４から所定の範囲では、導電線１５１の露出する側と反対側に補助板１１２が貼（てん）付されている。該補助板１１２は、ポリイミド等の比較的硬度の高い材料から成り、長さ方向の所定の範囲に、かつ、幅方向の全範囲に亘り、平板状ケーブル１０１における導電線１５１の露出する側と反対側の面を覆っている。なお、前記導電線１５１が露出する範囲は、補助板１１２の貼付された範囲内であることが望ましい。また、補助板１１２の貼付された範囲内における幅方向両側には、外方に突出する耳部１１３が形成されている。

前記ハウジング１１の側部１６には、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に延在するスリット状の補助金具収容凹部１６ｂが形成され、ネイルと通称されるコネクタ取付用補助金具８１が前記補助金具収容凹部１６ｂに挿入されてハウジング１１に取付けられる。前記コネクタ取付用補助金具８１は、下端から外方に突出する接続部８１ａの底面が基板の面に接続される接続面として機能し、はんだ付等の固着手段によって前記基板の面に固着され、ハウジング１１を基板に取付ける部材である。

また、前記側部１６の内側面には、図１及び２に示されるように、アクチュエータ２１の姿勢が第２位置としての閉位置になったときに、アクチュエータ２１のロック部２７と係合する被ロック部としての係合凹部１６ａが形成されている。さらに、前記下部１２の上面における側部１６と隣接する部位には、上方に突出するケーブル係合部１９が形成されている。該ケーブル係合部１９の奥側にはケーブル係合凹部１９ａが形成され、該ケーブル係合凹部１９ａ内には、コネクタ１に接続された平板状ケーブル１０１の耳部１１３が収容されて係合される。これにより、平板状ケーブル１０１がコネクタ１から離脱することが防止される。

一方、前記アクチュエータ２１は、略方形の厚板状の部材であるアクチュエータ胴体部２２、該アクチュエータ胴体部２２の両側から外方に突出するように形成されたロック部２７、前記アクチュエータ胴体部２２の下面に形成された押圧部２３、及び、前記アクチュエータ胴体部２２の側辺から延出し、幅方向に延在する操作部２８を有する。

前記押圧部２３は、アクチュエータ２１が閉位置になったときに、前記挿入口３３から挿入された平板状ケーブル１０１を下方、すなわち、下部１２の方向に向けて押圧する部分である。なお、押圧部２３におけるアクチュエータ２１が閉位置になったときの下側の面は、ケーブル押圧面としての押圧面２３ａであり、挿入口３３から挿入された平板状ケーブル１０１の上側の面、すなわち、導電線１５１の露出する側と反対側の面と当接する。

さらに、前記押圧部２３における操作部２８と反対側の部分には、前記端子５１の後述される上腕ビーム５５を収容するための収容溝２４が複数形成されている。これにより、前記押圧面２３ａは、収容溝２４が形成されていない部分においては１枚の連続する平面状であるが、収容溝２４が形成された部分においては、該収容溝２４によって複数に分断され、複数の細長い隔壁２３ｂがアクチュエータ２１の幅方向に並んだ櫛（くし）歯のような形状をなす。なお、前記収容溝２４の数及び位置は、前記端子受入溝１４と対応する。

また、前記アクチュエータ２１は、アクチュエータ２１が閉位置となった状態におけるアクチュエータ胴体部２２の後方部分に、各収容溝２４内を横断し、隔壁２３ｂ同士を連結して幅方向に延在する後述される軸部４８を有する。該軸部４８の収容溝２４内に位置する部分は、端子５１の上腕ビーム５５と係合する。なお、前記アクチュエータ胴体部２２の両側面には、側方に突出する側方軸部４９が一体的に形成されている。該側方軸部４９は、ハウジング１１の補助金具収容凹部１６ｂに収容されたコネクタ取付用補助金具８１によって、前方及び下方への変位が制限されている。すなわち、コネクタ取付用補助金具８１によって、前方への移動が規制されるとともに、下方から支持されている。

そして、コネクタ１は、コネクタ実装表面としての図示されない基板の面上に実装される。なお、前記基板は、例えば、プリント回路基板であるが、コネクタ１を実装可能な部材であれば、いかなる部材であってもよい。

また、前記コネクタ１は、いわゆるライトアングルタイプのコネクタとして使用され、基板に対して横向きの状態で、ハウジング１１の下面（図２における下側の面）が基板の表面に対向するようにして実装される。そのため、前記挿入口３３は基板に対して平行に延在する。

この場合、コネクタ取付用補助金具８１は、下端から外方に突出する接続部８１ａの底面が基板の取付パッドの表面に対向させられ、はんだ付によって接続される。また、端子５１の後述されるテール部５８の底面が基板の取付パッドの表面に対向させられ、はんだ付によって接続される。これにより、ハウジング１１が前記基板の面上に固定されるとともに、端子５１のそれぞれが対応する配線に電気的に接続されて電気的接続部を形成する。

次に、前記コネクタ１の内部の構成について説明する。

図６は本発明の実施の形態におけるアクチュエータが閉位置にあるときのケーブル用コネクタの内部を示す断面図であり図２のＺ−Ｚ矢視断面図、図７は本発明の実施の形態におけるアクチュエータが開位置にあるときのケーブル用コネクタの内部を示す断面図、図８は本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタに平板状ケーブルを接続した状態でアクチュエータが閉位置にあるときのケーブル用コネクタの内部を示す断面図、図９は本発明の実施の形態における端子を示す斜視図である。

本実施の形態において、端子５１は金属板を打抜くことによって形成され、１種類の形状のものが使用され、ハウジング１１の幅方向（図２における左右方向）に１列に並ぶように配列され、装填される。前記端子５１は、その後端部分に位置し、上下方向に延在する基部５６と、該基部５６の上端から前方（図６〜８における左方）に向って延出するアクチュエータ保持腕部としての上腕ビーム５５と、前記基部５６の下端から下方に向って延出する基板接続部としてのテール部５８と、前記基部５６の下端から前方に向って延出する補助凸部５７とを有する。

さらに、前記端子５１は、基部５６の下端であって、補助凸部５７の直上の部位から前方に向って延出する第１の接触腕部としての前方接触ビーム５３と、基部５６の中間であって、前記上腕ビーム５５と前方接触ビーム５３との間の部位から前方に向って延出する第２の接触腕部としての後方接触ビーム５４とを有する。前記前方接触ビーム５３及び後方接触ビーム５４は、上腕ビーム５５と対向して配設されている。そして、前方接触ビーム５３の自由端、すなわち、先端には平板状ケーブル１０１の導電線１５１と接触する接触突部としての前方接触部５３ａが形成され、後方接触ビーム５４の自由端、すなわち、先端には平板状ケーブル１０１の導電線１５１と接触する接触突部としての後方接触部５４ａが形成されている。また、前方接触ビーム５３の前方接触部５３ａの前側には、前下がりの傾斜面である前方傾斜面５３ｂが形成され、後方接触ビーム５４の後方接触部５４ａの前側には、前下がりの傾斜面である後方傾斜面５４ｂが形成されている。

ここで、前方接触ビーム５３及び後方接触ビーム５４は、図６〜８に示されるように、ハウジング１１内において上下方向に拘束されていないので、上下方向に変位可能となっている。そのため、前方接触ビーム５３及び後方接触ビーム５４は、基端、すなわち、後端が基部５６に保持され、かつ、先端が自由端となっているカンチレバー状のばね部材として機能する。そして、前方接触ビーム５３と後方接触ビーム５４とは、どちらか一方が他方の途中から分岐したものではなく、両方共に基部５６から延出するものである。そのため、前方接触ビーム５３及び後方接触ビーム５４においては、基部５６との接続部から自由端までの距離を十分に長く設定することができるので、前方接触ビーム５３及び後方接触ビーム５４は、いずれも、ばね部材としての機能を十分に発揮することができる。

これにより、前方接触部５３ａ及び後方接触部５４ａは、前方接触ビーム５３及び後方接触ビーム５４のばね部材としての機能によって、互いに独立して上下方向に弾性的に変位可能である。したがって、前方接触部５３ａ及び後方接触部５４ａは、前方接触ビーム５３及び後方接触ビーム５４が発揮するばね力によって、平板状ケーブル１０１の導電線１５１に互いに独立して押圧されるので、該導電線１５１との接触が確実に維持される。

また、平板状ケーブル１０１は、アクチュエータ２１の押圧部２３による下方向への押圧力と、前方接触部５３ａ及び後方接触部５４ａが発揮する上方向への押圧力によって、アクチュエータ２１の押圧部２３と前方接触部５３ａ及び後方接触部５４ａとにより上下から挟持された状態となるので、挿入口３３から抜出ることがない。本実施の形態においては、接触突部が複数なので、従来のような接触突部が単一のコネクタと比較した場合、各接触突部、すなわち、前方接触部５３ａ及び後方接触部５４ａの各々が発揮する押圧力を弱くしても、平板状ケーブル１０１を確実に挟持することができる。したがって、各接触腕部、すなわち、前方接触ビーム５３及び後方接触ビーム５４の各々を細くして、その発揮するばね力を弱くすることができ、かつ、材料の使用量を低減して、コストを抑制することができる。

さらに、ハウジング１１は、端子受入溝１４内において下部１２と上部１５との間の位置に配設された端子支持部１３を有する。該端子支持部１３は、端子受入溝１４内における後端寄りの位置に配設されている。なお、端子支持部１３の前端面１３ａは、挿入口３３から挿入された平板状ケーブル１０１の先端部１１４と当接することによって、ハウジング１１の前後方向に関する平板状ケーブル１０１の位置決めを行い、該平板状ケーブル１０１が挿入口３３内に必要以上に深く挿入されることを防止する。

そして、端子５１をハウジング１１の後方から端子受入溝１４内に圧入すると、端子５１の上腕ビーム５５の下端部５５ｃから下方に突出する係止突起５５ｂが、端子支持部１３の上面１３ｂに喰（くい）込んで係止される。また、上腕ビーム５５の下端部５５ｃの係止突起５５ｂ近傍及び上端部５５ｄは、それぞれ、端子支持部１３の上面１３ｂ及び上部１５の下面１５ａに押圧される。つまり、端子５１は、上腕ビーム５５の係止突起５５ｂが端子支持部１３の上面１３ｂに喰込むとともに、上腕ビーム５５が端子支持部１３と上部１５とによって上下から挟持されることにより、ハウジング１１の端子受入溝１４内に確実に保持される。

また、前記上腕ビーム５５の先端近傍には、アクチュエータ２１の軸部４８と係合する軸係合部として、上方に凹入する軸係合凹部５５ａが形成されている。そして、軸部４８の収容溝２４内に位置する部分は、軸係合凹部５５ａ内に回転可能に収容され、図６〜８に示されるように、閉位置と開位置との間でのアクチュエータ２１の姿勢変化に伴い、軸係合凹部５５ａ内で回転する。

図６に示されるように、軸部４８の回転中心をＡとし、前方接触部５３ａの上端をＢとし、後方接触部５４ａの上端をＣとすると、ＡＢＣを各頂点とする仮想三角形である△ＡＢＣは、鋭角三角形、すなわち、すべての角の角度が９０度未満の三角形となる。換言すると、ハウジング１１の前後方向、すなわち、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に関して、軸部４８の回転中心は、前方接触部５３ａの上端と後方接触部５４ａの上端との間に位置する。

これにより、閉位置にあるアクチュエータ２１の押圧部２３が、平板状ケーブル１０１を介して、前方接触部５３ａ及び後方接触部５４ａから、前方接触ビーム５３及び後方接触ビーム５４が発揮するばね力による上方向への押圧力を受けた場合にも、該押圧力に起因する回転モーメントが軸部４８の回転中心回りに発生することがない。したがって、閉位置にあるアクチュエータ２１の姿勢が安定し、振動等による不測の外力が付与されても、アクチュエータ２１の開位置への姿勢変化が防止されるので、平板状ケーブル１０１の接続が外れる恐れがない。

また、△ＡＢＣの辺ＢＣは、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に関して、閉位置にあるアクチュエータ２１の押圧部２３の押圧面２３ａと対向する位置にある。換言すると、前方接触部５３ａの上端及び後方接触部５４ａの上端は、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に関して、閉位置にあるアクチュエータ２１の押圧部２３の押圧面２３ａの範囲内にある。これにより、平板状ケーブル１０１は、押圧部２３の押圧面２３ａと前方接触部５３ａ及び後方接触部５４ａとによって上下から挟持された状態となり、姿勢が安定する。

さらに、△ＡＢＣの辺ＢＣは、コネクタ１の実装面に対して前下がりに傾斜している。換言すると、前方接触部５３ａの上端は、後方接触部５４ａの上端よりも下方、すなわち、基板寄りに位置する。前記辺ＢＣの傾斜角は、例えば、４度であるが、任意に設定することができる。

閉位置にあるアクチュエータ２１の押圧部２３の押圧面２３ａは、前方接触部５３ａ及び後方接触部５４ａとともに平板状ケーブル１０１を挟持した状態では、前記辺ＢＣとほぼ平行になるので、該辺ＢＣと同様に前下がりに傾斜する。したがって、押圧部２３を含むアクチュエータ２１全体が前下がりに傾斜した姿勢となり、アクチュエータ２１の開位置への姿勢変化が防止されるので、平板状ケーブル１０１の接続が外れる恐れがない。

また、前方接触部５３ａの上端が後方接触部５４ａの上端よりも下方に位置するので、コネクタ１の実装面と平行な下部１２の上面１２ａからの上方への突出量は、前方接触部５３ａの方が後方接触部５４ａよりも小さい。平板状ケーブル１０１は、挿入口３３から挿入される際、まず、下部１２の上面１２ａに沿って移動し、続いて、前方接触部５３ａ及び後方接触部５４ａによって上昇させられ、図８に示されるように、先端部１１４が斜め上を向くような前上がりに傾斜した姿勢となる。そのため、ハウジング１１の前方寄りに位置する前方接触部５３ａの下部１２の上面１２ａからの突出量が小さいと、先端部１１４が前方接触部５３ａに当接する際にスムーズに上昇するので、平板状ケーブル１０１をスムーズに挿入口３３に挿入することができる。

なお、前記テール部５８は、ハウジング１１の底面の後端から後方に突出し、外部に露出している。そして、前記テール部５８は、その下面が基板の表面の接続パッドに対向した状態で、該接続パッドにはんだ付される。これにより、端子５１は、前記接続パッドに接続された基板の導電トレースと導通する。

次に、前記構成のコネクタ１の動作について説明する。

まず、図３及び７に示されるように、アクチュエータ２１が第１位置としての開位置にある状態において、平板状ケーブル１０１がハウジング１１の挿入口３３に挿入される。図３に示される例においては、平板状ケーブル１０１の下側の面に導電線１５１が露出しているものとする。そして、オペレータは、平板状ケーブル１０１の先端部１１４をハウジング１１の挿入口３３に向けて移動させる。これにより、平板状ケーブル１０１の先端部１１４を挿入口３３に挿入させることができる。

このとき、平板状ケーブル１０１の耳部１１３がハウジング１１の下部１２から上方に突出するケーブル係合部１９の奥側に形成されたケーブル係合凹部１９ａ内に収容されるようにするために、オペレータは、先端部１１４が斜め下方を向くように平板状ケーブル１０１を傾斜させ、ハウジング１１の手前斜め上方から挿入口３３に向けて移動させる。そのため、平板状ケーブル１０１の先端部１１４は、まず、ハウジング１１の下部１２の上面１２ａに当接し、続いて、該上面１２ａに沿ってハウジング１１の後方に向けて移動する。

すると、平板状ケーブル１０１の先端部１１４は、下部１２の上面１２ａから上方に突出する前方接触部５３ａの前側に形成された前方傾斜面５３ｂに当接する。そして、該前方傾斜面５３ｂが後上がりの傾斜面なので、平板状ケーブル１０１の先端部１１４は、前方傾斜面５３ｂに沿ってスムーズに上昇する。また、前方接触部５３ａの下部１２の上面１２ａからの突出量が比較的小さいので、平板状ケーブル１０１の先端部１１４の上昇量も比較的小さく、平板状ケーブル１０１の先端部１１４はスムーズに上昇する。さらに、前方接触ビーム５３がばねのように変形して、前方接触部５３ａが下方に変位するので、平板状ケーブル１０１の先端部１１４の上昇量が更に小さく、平板状ケーブル１０１の先端部１１４は更にスムーズに上昇する。なお、従来のような接触突部が単一のコネクタと比較した場合、前方接触ビーム５３の発揮するばね力が弱いので、平板状ケーブル１０１の先端部１１４は更にスムーズに上昇する。

続いて、平板状ケーブル１０１の先端部１１４は、前方接触部５３ａを通過した後、下部１２の上面１２ａから上方に突出する後方接触部５４ａの前側に形成された後方傾斜面５４ｂに当接する。そして、該後方傾斜面５４ｂが後上がりの傾斜面なので、平板状ケーブル１０１の先端部１１４は、後方傾斜面５４ｂに沿ってスムーズに上昇する。また、後方接触部５４ａの下部１２の上面１２ａからの突出量は前方接触部５３ａの下部１２の上面１２ａからの突出量よりも大きいが、平板状ケーブル１０１の先端部１１４は、前方接触部５３ａを通過することによってある程度上昇しているので、後方傾斜面５４ｂによる上昇量が比較的小さく、平板状ケーブル１０１の先端部１１４はスムーズに上昇する。さらに、後方接触ビーム５４がばねのように変形して、後方接触部５４ａが下方に変位するので、平板状ケーブル１０１の先端部１１４の上昇量が更に小さく、平板状ケーブル１０１の先端部１１４は更にスムーズに上昇する。なお、従来のような接触突部が単一のコネクタと比較した場合、後方接触ビーム５４の発揮するばね力が弱いので、平板状ケーブル１０１の先端部１１４は更にスムーズに上昇する。

そして、平板状ケーブル１０１の先端部１１４は、前方接触部５３ａ及び後方接触部５４ａを通過した後、わずかに斜め上を向きながらハウジング１１の後方に向けて移動し、端子支持部１３の前端面１３ａに当接する。これにより、平板状ケーブル１０１の挿抜方向の位置決めが行われ、平板状ケーブル１０１の挿入が完了した状態となる。

続いて、オペレータがアクチュエータ２１の操作部２８を手指等によって操作して、アクチュエータ２１を回転させて開位置から閉位置に姿勢変化させる。これにより、平板状ケーブル１０１のコネクタ１への接続が完了した状態となる。この場合、アクチュエータ胴体部２２の前端が下降させられ、図４に示されるように、アクチュエータ２１のロック部２７がハウジング１１の側部１６の内側面に形成された係合凹部１６ａと係合する。これにより、アクチュエータ２１がロックされ、該アクチュエータ２１の開位置への姿勢変化が防止されるので、平板状ケーブル１０１の接続が外れる恐れがない。

また、図８に示されるように、押圧部２３の押圧面２３ａが平板状ケーブル１０１の上面、すなわち、導電線１５１と反対側の面に当接し、平板状ケーブル１０１を下方に押圧する。なお、該平板状ケーブル１０１において押圧部２３の押圧面２３ａが当接する部位は、補助板１１２が貼付された範囲内である。そして、押圧部２３の押圧面２３ａによって押圧される平板状ケーブル１０１の下面、すなわち、導電線１５１の露出する面は、前方接触ビーム５３及び後方接触ビーム５４の前方接触部５３ａ及び後方接触部５４ａに当接して支持される。この場合、各導電線１５１が対応する端子５１の前方接触部５３ａ及び後方接触部５４ａに当接する。これにより、各導電線１５１は、対応する端子５１と導通し、さらに、該端子５１のテール部５８が接続された接続パッドを介して、基板の導電トレースと導通する。

この場合、前方接触部５３ａ及び後方接触部５４ａは、互いに独立した前方接触ビーム５３及び後方接触ビーム５４のばね部材としての機能によって、平板状ケーブル１０１の導電線１５１に互いに独立して押圧されるので、該導電線１５１との接触が確実に維持される。また、平板状ケーブル１０１は、アクチュエータ２１の押圧部２３が発揮する下方向への押圧力と、前方接触部５３ａ及び後方接触部５４ａが発揮する上方向への押圧力により、アクチュエータ２１の押圧部２３と前方接触部５３ａ及び後方接触部５４ａとによって上下から挟持された状態となるので、挿入口３３から抜出ることがない。

そして、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に関して、軸部４８の回転中心が前方接触部５３ａの上端と後方接触部５４ａの上端との間に位置するので、前方接触部５３ａ及び後方接触部５４ａの押圧力に起因する回転モーメントが軸部４８の回転中心回りに発生することがない。したがって、閉位置にあるアクチュエータ２１の姿勢が安定し、該アクチュエータ２１の開位置への姿勢変化が防止される。

また、前方接触部５３ａの上端及び後方接触部５４ａの上端は、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に関して、閉位置にあるアクチュエータ２１の押圧部２３の押圧面２３ａの範囲内にある。これにより、平板状ケーブル１０１は、押圧部２３の押圧面２３ａと前方接触部５３ａ及び後方接触部５４ａとによって上下から挟持された状態となり、姿勢が安定する。

さらに、前方接触部５３ａの上端が後方接触部５４ａの上端よりも下方に位置し、△ＡＢＣの辺ＢＣが前下がりに傾斜しているので、押圧部２３の押圧面２３ａも前下がりに傾斜する。したがって、押圧部２３を含むアクチュエータ２１全体が前下がりに傾斜した姿勢となり、アクチュエータ２１の開位置への姿勢変化が防止される。

ところで、平板状ケーブル１０１のコネクタ１への接続は、必ずしも、クリーンルームのような清浄な環境で行われるものではないので、空気中に浮遊する粉塵（じん）等の異物が平板状ケーブル１０１の露出する導電線１５１に付着した状態で行われることがある。すると、前記異物が導電線１５１と複数の接触突部のうちのいずれか、すなわち、前方接触部５３ａ又は後方接触部５４ａとの間に挟込まれ、導電線１５１と前方接触部５３ａ又は後方接触部５４ａとが導通しなくなってしまうことがある。しかし、他の接触突部、すなわち、後方接触部５４ａ又は前方接触部５３ａが導電線１５１との導通を維持することができるので、該導電線１５１と端子５１との導通を確実に維持することができる。また、異物のサイズが大きく、該異物を挟込んだ前方接触部５３ａ又は後方接触部５４ａの下方への変位量が大きくなっても、前方接触ビーム５３と後方接触ビーム５４とが独立しているので、他の接触突部、すなわち、後方接触部５４ａ又は前方接触部５３ａは連動して下方へ変位せず、導電線１５１との導通を維持することができる。

また、平板状ケーブル１０１を挿入口３３に挿入する際、導電線１５１が前方接触部５３ａと接触した後に後方接触部５４ａと接触するので、導電線１５１に付着した異物は導電線１５１と前方接触部５３ａとの間に挟込まれる可能性が高い。この場合、前方接触部５３ａと後方接触部５４ａとの間が離間しているので、異物のサイズが大きくても、該異物における先端部１１４寄りの部分は、前方接触部５３ａと後方接触部５４ａとの間隙（げき）に落込み、後方接触部５４ａによっても挟込まれてしまうことがない。すなわち、異物のサイズが大きくても、後方接触部５４ａは導電線１５１との導通を維持することができる。

なお、本実施の形態においては、接触腕部及び接触突部の数がともに２つである場合について説明したが、接触腕部及び接触突部の数は３つ以上とすることもできる。

このように、本実施の形態においては、前方接触ビーム５３及び後方接触ビーム５４の各々は、基端が端子５１の基部５６に保持され、自由端に導電線１５１と接触する前方接触部５３ａ及び後方接触部５４ａが形成された互いに独立した部材であり、前方接触部５３ａ及び後方接触部５４ａの各々は、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に関して互いに相違する位置に配設され、押圧部２３の押圧面２３ａは、閉位置において、平板状ケーブル１０１と当接するとともに、前方接触部５３ａ及び後方接触部５４ａのすべてと対向する。

これにより、平板状ケーブル１０１の導電線１５１と前方接触部５３ａ及び後方接触部５４ａとが確実に導通することができ、異物が介在しても導電線１５１と端子５１との導通を確保することができる。さらに、平板状ケーブル１０１は、押圧部２３の押圧面２３ａと前方接触部５３ａ及び後方接触部５４ａとによって上下から挟持された状態となり、姿勢が安定する。

また、軸部４８の回転中心は、平板状ケーブル１０１の挿抜方向に関し、前方接触部５３ａと後方接触部５４ａとの間に位置する。これにより、閉位置にあるアクチュエータ２１の姿勢が安定し、該アクチュエータ２１の開位置への姿勢変化が防止される。

さらに、前方接触部５３ａの上端が後方接触部５４ａの上端よりも下方に位置する。これにより、アクチュエータ２１全体が前下がりに傾斜した姿勢となり、アクチュエータ２１の開位置への姿勢変化が防止される。

なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。

本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの斜視図である。 本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが閉位置にあるときの正面図である。 本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタのアクチュエータが開位置にあるときの平板状ケーブルとの関係を示す斜視図である。 本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタに平板状ケーブルを接続した状態を示す斜視図である。 本発明の実施の形態における平板状ケーブルの下面を示す斜視図である。 本発明の実施の形態におけるアクチュエータが閉位置にあるときのケーブル用コネクタの内部を示す断面図であり図２のＺ−Ｚ矢視断面図である。 本発明の実施の形態におけるアクチュエータが開位置にあるときのケーブル用コネクタの内部を示す断面図である。 本発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタに平板状ケーブルを接続した状態でアクチュエータが閉位置にあるときのケーブル用コネクタの内部を示す断面図である。 本発明の実施の形態における端子を示す斜視図である。 従来のケーブル用コネクタを示す斜視図である。

符号の説明

１ コネクタ
１１、８１１ ハウジング
１２ 下部
１２ａ、１３ｂ 上面
１３ 端子支持部
１３ａ 前端面
１４ 端子受入溝
１５ 上部
１５ａ 下面
１６ 側部
１６ａ 係合凹部
１６ｂ 補助金具収容凹部
１９ ケーブル係合部
１９ａ ケーブル係合凹部
２１、８２１ アクチュエータ
２２ アクチュエータ胴体部
２３ 押圧部
２３ａ 押圧面
２３ｂ 隔壁
２４ 収容溝
２７ ロック部
２８ 操作部
３３ 挿入口
４８、８２２ 軸部
４９ 側方軸部
５１、８５１ 端子
５３ 前方接触ビーム
５３ａ 前方接触部
５３ｂ 前方傾斜面
５４ 後方接触ビーム
５４ａ 後方接触部
５４ｂ 後方傾斜面
５５ 上腕ビーム
５５ａ 軸係合凹部
５５ｂ 係止突起
５５ｃ 下端部
５５ｄ 上端部
５６ 基部
５７ 補助凸部
５８ テール部
８１ コネクタ取付用補助金具
８１ａ 接続部
１０１、９０１ 平板状ケーブル
１１１ 基板部
１１２ 補助板
１１３ 耳部
１１４ 先端部
１２１ 絶縁層
１５１ 導電線
８１２ 開口部
８２３ 穴
８５２ 接触部
８５３ 枢支部
８５４ 凹部

Claims (5)

1. （ａ）平板状ケーブル（１０１）を挿入する挿入口（３３）を備えるハウジング（１１）と、
   （ｂ）該ハウジング（１１）に取付けられ、前記平板状ケーブル（１０１）の導電線（１５１）と電気的に接続する端子（５１）と、
   （ｃ）前記平板状ケーブル（１０１）を挿入可能な第１位置と挿入された前記平板状ケーブル（１０１）の導電線（１５１）を端子（５１）に接続させる第２位置との間を姿勢変化可能なアクチュエータ（２１）とを有するケーブル用コネクタ（１）であって、
   （ｄ）前記端子（５１）は、前記アクチュエータ（２１）の軸部（４８）と係合するアクチュエータ保持腕部（５５）と、該アクチュエータ保持腕部（５５）と対向して配設され、前記導電線（１５１）と電気的に接続する複数の接触腕部（５３、５４）とを備え、
   （ｅ）前記アクチュエータ（２１）は、前記軸部（４８）とともに回転し、前記平板状ケーブル（１０１）を前記接触腕部（５３、５４）に押圧する押圧部（２３）を備え、
   （ｆ）前記接触腕部（５３、５４）の各々は、基端が端子（５１）の基部（５６）に保持され、自由端に導電線（１５１）と接触する接触突部（５３ａ、５４ａ）が形成された互いに独立した部材であり、
   （ｇ）前記接触突部（５３ａ、５４ａ）の各々は、平板状ケーブル（１０１）の挿抜方向に関して互いに相違する位置に配設され、
   （ｈ）前記押圧部（２３）のケーブル押圧面（２３ａ）は、前記第２位置において、前記平板状ケーブル（１０１）と当接するとともに、前記接触突部（５３ａ、５４ａ）のすべてと対向することを特徴とするケーブル用コネクタ（１）。
2. 前記軸部（４８）の回転中心は、平板状ケーブル（１０１）の挿抜方向に関し、最も前方に位置する接触突部（５３ａ）と最も後方に位置する接触突部（５４ａ）との間に位置する請求項１に記載のケーブル用コネクタ（１）。
3. 前記平板状ケーブル（１０１）の挿抜方向に関して最も前方に位置する接触突部（５３ａ）の上端は、最も後方に位置する接触突部（５４ａ）の上端よりも下方に位置する請求項１に記載のケーブル用コネクタ（１）。
4. 前記押圧部（２３）のケーブル押圧面（２３ａ）は、前記第２位置において、前下がりに傾斜する請求項３に記載のケーブル用コネクタ（１）。
5. 前記接触突部（５３ａ、５４ａ）の各々は、前側に形成された前下がりの傾斜面（５３ｂ、５４ｂ）を備える請求項１に記載のケーブル用コネクタ（１）。

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