JP2009035958A - 接合金具ユニット、可動連結金具、連結ピン及び接合方法 - Google Patents
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Abstract
【課題】金具を木材に埋設するとともに、作業性や接合強度などに優れた接合金具ユニット及び接合方法の提供を目的とする。
【解決手段】接合金具ユニット１は、梁９に装入される筒状部材２１、この筒状部材２１に移動自在に挿入される可動部材２２及び係入ボルト２３を有する可動連結金具２と、柱８に埋設される係止溝３２１の形成された係止板３２を有する受金具３と、固定ピン４と、連結ピン５を具備した構成としてある。
【選択図】 図１
【解決手段】接合金具ユニット１は、梁９に装入される筒状部材２１、この筒状部材２１に移動自在に挿入される可動部材２２及び係入ボルト２３を有する可動連結金具２と、柱８に埋設される係止溝３２１の形成された係止板３２を有する受金具３と、固定ピン４と、連結ピン５を具備した構成としてある。
【選択図】 図１
Description
本発明は、接合金具ユニット、可動連結金具、連結ピン及び接合方法に関し、特に、第一の木部材に装入され、スライドする係入ボルトを有する可動連結金具と、第二の木部材に埋設される受金具とを備えた接合金具ユニット、可動連結金具、連結ピン及び接合方法に関する。
従来、我が国における伝統的な木造軸組建築では、木部材の接合，組み立てに独特の軸組工法が採用されてきた。この伝統的な軸組工法においては、複雑な軸組作業をともなう上、接合する各木部材の仕口，継ぎ手等に種々の特殊な加工，工作法が必要となり、かつ、その作業には高度に熟練した大工職人等の技術が要求されていた。さらに、それらの作業は建築物ごとに実際の施工現場において行なわれていたため、きわめて作業効率が悪く、昨今の人手不足と相まって、工期の長期化，高コスト化等のさまざまな問題を招来していた。
そこで、近年、このような問題を解決するべく、木部材の接合に接合金具を用いる、新しい木造軸組工法が採用されるに至った。この木造軸組工法によれば、木部材及びその接合構造を規格化し、仕口，継ぎ手等の加工を不要、あるいはきわめて単純化することができる。また、必要な加工作業等も全て工場内で集中的に行なうことによって、施工現場においてはこれらの加工された木部材を、接合金具を用いて接合していくだけですみ、工期の短縮化やコスト削減を図ることができる。
上述したように、接合金具を用いた木造軸組工法によれば、特別な技術や加工作業等が不要となり、軸組作業もきわめて単純かつ簡単となるため、施工現場において効率の良い軸組作業を行なうことができる。この種の木造軸組工法に用いられる接合金具の例としては、例えば特許３３５５５５２号（特許文献１）や特開平５−２９５７９９号（特許文献２）の各公報に記載された接合金具がある。
（従来例）
上記特許文献１の建築仕口接合金物組体（接合金具）は、接合金物部材、楔受材及び楔を有し、楔を打ち込むことにより、横木部材の仕口面を柱に密着接合した状態に保持する技術である。
上記特許文献１の建築仕口接合金物組体（接合金具）は、接合金物部材、楔受材及び楔を有し、楔を打ち込むことにより、横木部材の仕口面を柱に密着接合した状態に保持する技術である。
また、特許文献２の木造建築用軸組構造及び軸組具（接合金具）は、柱に形成した切欠にフックプレートの一端側に形成したフックを係止させるとともに、該フックプレートの他端側を梁，桁等に設けた差込溝に挿入してボルトで固定し、これによって木部材を容易，確実に接合する技術である。
特許３３５５５５２号公報
特開平５−２９５７９９号公報
しかしながら、上記特許文献１の建築仕口接合金物組体は、施工する際、柱に埋設したねじに接合金物部材を締め込む必要があり、作業性が悪いといった問題や、接合強度が弱いといった問題があった。
また、特許文献２の建築仕口接合金物組体は、桁等の横木部材に差込溝を加工する必要があり、横木部材の変形等に注意する必要があった。
さらに、一般的に、接合金具は工場等で木材に取り付けられるが、柱などに取り付けられた金具が木材表面から突出する構造のものもある。このような金具が取り付けられた木材は、単純に積み重ねることができないので、搬送効率が低下したり、木材表面に傷を付けぬよう注意する必要があった。このため、金具が柱表面から突出しない接合金具が要望されていた。
また、特許文献２の建築仕口接合金物組体は、桁等の横木部材に差込溝を加工する必要があり、横木部材の変形等に注意する必要があった。
さらに、一般的に、接合金具は工場等で木材に取り付けられるが、柱などに取り付けられた金具が木材表面から突出する構造のものもある。このような金具が取り付けられた木材は、単純に積み重ねることができないので、搬送効率が低下したり、木材表面に傷を付けぬよう注意する必要があった。このため、金具が柱表面から突出しない接合金具が要望されていた。
本発明は、上記諸問題を解決すべく、金具を木材に埋設するとともに、作業性や接合強度などに優れた接合金具ユニット及び接合方法の提供を目的とする。
この目的を達成するために、本発明の接合金具ユニットは、第一の木部材に装入される可動連結金具と、第二の木部材に埋設される受金具とを有し、これら金具を接合することによって前記第一の木部材を前記第二の木部材に接合する接合金具ユニットであって、前記可動連結金具が、固定孔と連結孔の穿設された筒状部材と、この筒状部材に移動自在に挿入され、連結孔と雌ねじの形成された可動部材と、前記可動部材の雌ねじに締め込まれる係入ボルトを有し、前記受金具が、基板と、この基板の一方の面に固着されたボルトあるいはナットと、前記基板の他方の面に前記係入ボルトの頭部の収納スペースを介して設けられ、係止溝の形成された係止板を有し、前記可動連結金具が、前記筒状部材の前記固定孔と前記第一の木部材の固定孔に装入される固定部材によって、前記第一の木部材に固定され、前記可動部材が、前記係入ボルトの頭部が前記係止溝に係止された状態で前記筒状部材の前記連結孔及び前記可動部材の前記連結孔に装入される連結部材によって、前記筒状部材に連結される構成としてある。
このようにすると、受金具が第二の木部材に埋設されるので、第二の木部材の搬送効率などを向上させることができる。また、可動部材及び係入ボルトがスライドするので、係入ボルトの頭部の突出量を調節することによって、連結部材を装入した際、第一の木部材の端面を第二の木部材に押圧する押圧力を制御することができる。したがって、接合強度を向上させることができる。
このようにすると、受金具が第二の木部材に埋設されるので、第二の木部材の搬送効率などを向上させることができる。また、可動部材及び係入ボルトがスライドするので、係入ボルトの頭部の突出量を調節することによって、連結部材を装入した際、第一の木部材の端面を第二の木部材に押圧する押圧力を制御することができる。したがって、接合強度を向上させることができる。
また、好ましくは、前記可動部材に、該可動部材の移動方向に沿って長穴が穿設され、前記長穴に前記筒状部材から突出した係止ピンが係入されるとよい。
このようにすると、可動部材が抜けるのを防止するとともに、係入ボルトを回転させた際、可動部材が空回りするのを防止することができる。これにより、使い勝手（使い易さ）を向上させることができる。
このようにすると、可動部材が抜けるのを防止するとともに、係入ボルトを回転させた際、可動部材が空回りするのを防止することができる。これにより、使い勝手（使い易さ）を向上させることができる。
また、好ましくは、前記連結部材は、断面が楕円状の連結ピンであり、前記筒状部材の前記連結孔及び前記可動部材の前記連結孔は、両端部が前記楕円状に対応した形状の長穴であるとよい。
このようにすると、連結ピンを容易に装入することができ、作業性を向上させることができる。
このようにすると、連結ピンを容易に装入することができ、作業性を向上させることができる。
また、好ましくは、前記連結ピンの頭部に、該連結ピンを回転させるための一対以上の対向面が形成されるとよい。
このようにすると、連結ピンを連結孔に装入した後、連結ピンを回転させることにより、第一の木部材の端面を第二の木部材に押圧する押圧力を増大させることができる。したがって、接合強度をさらに向上させることができる。
このようにすると、連結ピンを連結孔に装入した後、連結ピンを回転させることにより、第一の木部材の端面を第二の木部材に押圧する押圧力を増大させることができる。したがって、接合強度をさらに向上させることができる。
また、好ましくは、前記第二の木部材に、前記第一の木部材と対向して接合される第三の木部材に装入され、前記受金具と接合するための接合部および固定孔の形成されたほぞ部材と、前記ほぞ部材の前記固定孔と前記第三の木部材の固定孔に装入される固定部材とを有するとよい。
このようにすると、受金具の使用数を削減でき、さらに、可動連結金具の代わりに、構造の単純なほぞ部材を使用するので、製造原価のコストダウンを図ることができる。
このようにすると、受金具の使用数を削減でき、さらに、可動連結金具の代わりに、構造の単純なほぞ部材を使用するので、製造原価のコストダウンを図ることができる。
この目的を達成するために、本発明の可動連結金具は、木部材に装入され、該木部材を建築部材に接合する可動連結金具であって、固定孔と連結孔の穿設された筒状部材と、この筒状部材に移動自在に挿入され、連結孔と雌ねじの形成された可動部材と、前記可動部材の雌ねじに締め込まれる係入ボルトとを具備し、前記係入ボルトの頭部が、前記建築部材に設けられた係入溝に係止される構成としてある。
このように、本発明は、可動連結金具としても有効であり、可動部材及び係入ボルトがスライドするので、係入ボルトの頭部の突出量を調節することによって、連結部材を装入した際、木部材の端面を建築部材に押圧する押圧力を制御することができる。したがって、接合強度を向上させることができる。
なお、建築部材の材質として、木材や金属などが挙げられる。
このように、本発明は、可動連結金具としても有効であり、可動部材及び係入ボルトがスライドするので、係入ボルトの頭部の突出量を調節することによって、連結部材を装入した際、木部材の端面を建築部材に押圧する押圧力を制御することができる。したがって、接合強度を向上させることができる。
なお、建築部材の材質として、木材や金属などが挙げられる。
この目的を達成するために、本発明の連結ピンは、木部材に取り付けられた接合金具と建築部材とを連結する連結ピンであって、尖った形状の先端部と、この先端部に続く断面が楕円状の楕円部と、この楕円部に続く円柱部と、前記円柱部の端部に形成された工具の係止部とを有し、前記接合金具の連結孔及び前記建築部材に設けられた連結孔に、前記楕円部の短軸が接合方向と平行になるように前記楕円部が挿入され、前記係止部を介して前記楕円部の長軸が接合方向と平行になるように前記連結ピンが回され、さらに、前記連結ピンが押し込まれ、前記円柱部が前記接合金具の前記連結孔及び前記建築部材に設けられた前記連結孔に装入される構成としてある。
このように、本発明は、連結ピンとしても有効であり、連結ピンを連結孔に装入した後、連結ピンを回転させることにより、木部材の端面を建築部材に押圧する押圧力を増大させることができる。したがって、接合強度をさらに向上させることができる。
このように、本発明は、連結ピンとしても有効であり、連結ピンを連結孔に装入した後、連結ピンを回転させることにより、木部材の端面を建築部材に押圧する押圧力を増大させることができる。したがって、接合強度をさらに向上させることができる。
また、上記目的を達成するために、本発明の接合方法は、上記請求項１〜５のいずれかに記載された接合金具ユニットと、木部材に加工した係止部及び被係止部を用いて、第一の木部材を第二の木部材に接合する接合方法であって、前記第一の木部材に、前記係止部及び被係止部の一方を加工する工程と、前記前記第一の木部材に、前記可動連結金具を固定する工程と、前記第二の木部材に、前記係止部及び被係止部の他方を加工する工程と、前記第二の木部材に、前記受金具を埋設する工程と、前記係入ボルトを前記第二の木部材側に移動させ、前記係入ボルトを前記係止溝に係入し、さらに、前記係止部及び被係止部を用いて前記第一の木部材を前記第二の木部材に係止させる工程と、前記連結部材を前記筒状部材の前記連結孔及び前記可動部材の前記連結孔に装入する工程とを有する方法としてある。
このように、本発明は、接合方法の発明としても有効であり、受金具を木材に埋設することにより、搬送効率などを向上させ、さらに、ほぞやあご部などの木部材に加工した係止部及び被係止部を併用することにより、接合強度などを効果的に向上させることができる。
このように、本発明は、接合方法の発明としても有効であり、受金具を木材に埋設することにより、搬送効率などを向上させ、さらに、ほぞやあご部などの木部材に加工した係止部及び被係止部を併用することにより、接合強度などを効果的に向上させることができる。
本発明における接合金具ユニット、可動連結金具、連結ピン及び接合方法によれば、作業性や接合強度などを向上させることができる。
[接合金具ユニットの第一実施形態]
図１は、本発明の第一実施形態にかかる接合金具ユニットの構成や使用方法（第一使用例）を説明するための概略斜視図を示している。
なお、図１において、柱８の接合面の状態を理解しやすいように、柱８を反時計回り方向に９０°回転させて図示してある。
図１において、接合金具ユニット１は、第一の木部材（梁９）を第二の木部材（柱８）に接合する接合金具ユニットであって、可動連結金具２、受金具３、固定部材としての固定ピン４及び連結部材としての連結ピン５などを備えている。
図１は、本発明の第一実施形態にかかる接合金具ユニットの構成や使用方法（第一使用例）を説明するための概略斜視図を示している。
なお、図１において、柱８の接合面の状態を理解しやすいように、柱８を反時計回り方向に９０°回転させて図示してある。
図１において、接合金具ユニット１は、第一の木部材（梁９）を第二の木部材（柱８）に接合する接合金具ユニットであって、可動連結金具２、受金具３、固定部材としての固定ピン４及び連結部材としての連結ピン５などを備えている。
（可動連結金具）
図２は、本発明の第一実施形態にかかる接合金具ユニットの可動連結金具の概略側面図を示している。
また、図３は、本発明の第一実施形態にかかる接合金具ユニットにおける可動連結金具の要部の概略図であり、（ａ）は筒状部材の側面図を、（ｂ）は筒状部材の平面図を、（ｃ）は可動部材及び係入ボルトの側面図を、（ｄ）は可動部材及び係入ボルトの平面図を示している。
図２，３に示すように、可動連結金具２は、筒状部材２１、可動部材２２、係入ボルト２３及び係止ピン２４を備えている。
図２は、本発明の第一実施形態にかかる接合金具ユニットの可動連結金具の概略側面図を示している。
また、図３は、本発明の第一実施形態にかかる接合金具ユニットにおける可動連結金具の要部の概略図であり、（ａ）は筒状部材の側面図を、（ｂ）は筒状部材の平面図を、（ｃ）は可動部材及び係入ボルトの側面図を、（ｄ）は可動部材及び係入ボルトの平面図を示している。
図２，３に示すように、可動連結金具２は、筒状部材２１、可動部材２２、係入ボルト２３及び係止ピン２４を備えている。
筒状部材２１は、鋼製の丸パイプであり、反柱側の端部に、固定ピン４が挿入される固定孔２１１が、丸パイプの中心軸と直交する向き（水平方向）に穿設されている。また、柱側に、連結ピン５が挿入される連結孔２１２が、丸パイプの中心軸と直交する向き（水平方向）に穿設されている。さらに、ほぼ中央部に、係止ピン２４が圧入される係止ピン用孔２１３が、丸パイプの中心軸と直交する向き（垂直方向）に穿設されている。
また、固定孔２１１及び係止ピン用孔２１３は、丸孔としてある。連結孔２１２は、中心軸方向の両端部が後述する連結ピン５の楕円形状に対応した形状の長穴としてある。
この筒状部材２１は、梁９の端面（仕口面）に穿設された装入孔９１に挿入され、固定ピン４が打ち込まれることにより、梁９に固定される。
また、固定孔２１１及び係止ピン用孔２１３は、丸孔としてある。連結孔２１２は、中心軸方向の両端部が後述する連結ピン５の楕円形状に対応した形状の長穴としてある。
この筒状部材２１は、梁９の端面（仕口面）に穿設された装入孔９１に挿入され、固定ピン４が打ち込まれることにより、梁９に固定される。
可動部材２２は、鋼製の円柱であり、反柱側に、係止ピン２４が挿入される係止孔（長穴）２２３が、円柱の中心軸と直交する向き（垂直方向）に、中心軸方向（可動部材２２の移動方向）に沿って穿設されている。また、柱側の端面に、係入ボルト２３が締め込まれる雌ねじ２２２が形成されている。さらに、ほぼ中央部に、連結ピン５が挿入される連結孔２２１が、円柱の中心軸と直交する向き（水平方向）に穿設されている。連結孔２２１は、中心軸方向の両端部が後述する連結ピン５の楕円形状に対応した形状の長穴としてある。
この可動部材２２は、筒状部材２１に移動自在に挿入され、筒状部材２１の係止ピン用孔２１３及び係止孔２２３に係止ピン２４が装入される。このように係止孔２２３に係止ピン２４が係入されると、可動部材２２の移動範囲が規制されるので、可動部材２２が筒状部材２１から抜け落ちるのを防止する。また、係入ボルト２３を回転させた際、可動部材２２が空回りするのを防止することができる。これにより、使い勝手（使い易さ）を向上させることができる。
この可動部材２２は、筒状部材２１に移動自在に挿入され、筒状部材２１の係止ピン用孔２１３及び係止孔２２３に係止ピン２４が装入される。このように係止孔２２３に係止ピン２４が係入されると、可動部材２２の移動範囲が規制されるので、可動部材２２が筒状部材２１から抜け落ちるのを防止する。また、係入ボルト２３を回転させた際、可動部材２２が空回りするのを防止することができる。これにより、使い勝手（使い易さ）を向上させることができる。
係入ボルト２３は、通常、市販されている六角ボルトが用いられる。ただし、これに限定されるものではなく、たとえば、受金具３の係止溝３２１に係止される頭部（係止部）２３１を有するボルトなどを用いてもよい。
この係入ボルト２３は、可動部材２２の雌ねじ２２２に、必要ねじ山数以上締め込まれる。
この係入ボルト２３は、可動部材２２の雌ねじ２２２に、必要ねじ山数以上締め込まれる。
（受金具）
図４は、本発明の第一実施形態にかかる接合金具ユニットにおける受金具の概略図であり、（ａ）は正面図を、（ｂ）は平面図を、（ｃ）は側面図を、（ｄ）は背面図を示している。
受金具３は、円板３１と、この円板３１の背面に固着（通常、溶接接合）されたナット３３と、円板３１の正面に設けられた係止板３２とを備えている。係止板３２は、対向する一対の側板３２２を有しており、“コ”の字状にプレス成形され、側板３２２が円板３１に溶接接合されている。また、係止板３２は、ほぼ正方形の平板であり、係入ボルト２３の頭部２３１が係入される係止溝３２１が形成されている。さらに、係止板３２は、正面方向から見ると、円板３１に収まる構造としてある。円板３１、一対の側板３２２及び係止板３２で囲まれた領域が、頭部２３１の収納スペース３４となり、頭部２３１は、上方から係止溝３２１に係入されると、収納スペース３４に収納される。
この受金具３は、柱８の側面に形成された収納穴８１に埋設され、平座金３３２の付いたボルト３３１がナット３３に締め込まれることにより、柱８に取り付けられる。
図４は、本発明の第一実施形態にかかる接合金具ユニットにおける受金具の概略図であり、（ａ）は正面図を、（ｂ）は平面図を、（ｃ）は側面図を、（ｄ）は背面図を示している。
受金具３は、円板３１と、この円板３１の背面に固着（通常、溶接接合）されたナット３３と、円板３１の正面に設けられた係止板３２とを備えている。係止板３２は、対向する一対の側板３２２を有しており、“コ”の字状にプレス成形され、側板３２２が円板３１に溶接接合されている。また、係止板３２は、ほぼ正方形の平板であり、係入ボルト２３の頭部２３１が係入される係止溝３２１が形成されている。さらに、係止板３２は、正面方向から見ると、円板３１に収まる構造としてある。円板３１、一対の側板３２２及び係止板３２で囲まれた領域が、頭部２３１の収納スペース３４となり、頭部２３１は、上方から係止溝３２１に係入されると、収納スペース３４に収納される。
この受金具３は、柱８の側面に形成された収納穴８１に埋設され、平座金３３２の付いたボルト３３１がナット３３に締め込まれることにより、柱８に取り付けられる。
また、円板３１の中央に貫通孔３１１を穿設するとよい。このようにすると、ナット３３に連結ボルト（すり割付き全ねじ）３３３を締め込む際（図９参照）、マイナスドライバーを貫通孔３１１に挿入し、連結ボルト３３３の角度を微調整することができる。これにより、適切な締め付けトルクにて、係止溝３２１が上方を向くように、受金具３を取り付けることができる。
なお、本実施形態では、基板としての円板３１に限定されるものではなく、たとえば、多角形板としてもよい。
なお、本実施形態では、基板としての円板３１に限定されるものではなく、たとえば、多角形板としてもよい。
（連結ピン）
図５は、本発明の第一実施形態にかかる接合金具ユニットにおける連結ピンの概略図であり、（ａ）は側面図を、（ｂ）は平面図を、（ｃ）は正面図を、（ｄ）は背面図を、（ｅ）はＡ−Ａ断面図を示している。
図５に示すように、連結ピン５は、楕円部５１を有する円柱、すなわち、ほぼ中央部から一方の先端まで、断面が楕円状に形成された円柱であり、また、前記一方の先端が、尖った形状としてある。これにより、筒状部材２１の連結孔２１２及び可動部材２２の連結孔２２１に、連結ピン５を容易に装入することができ、作業性を向上させることができる。
さらに、他方の先端は、四角柱状に形成されており、二対の対抗面を有している。この対向面にスパナなどを掛けることにより、連結ピン５を容易に回転させることができる。後述するように、連結ピン５を連結孔２１２、２２１に装入した後、連結ピン５を回転させると、梁９の端面を柱８に押圧する押圧力を増大させることができる。したがって、接合強度をさらに向上させることができる。
この連結ピン５は、梁９の連結孔９３から挿入され、筒状部材２１の連結孔２１２及び可動部材２２の連結孔２２１に装入されることによって、可動部材２２を筒状部材２１に連結する。
図５は、本発明の第一実施形態にかかる接合金具ユニットにおける連結ピンの概略図であり、（ａ）は側面図を、（ｂ）は平面図を、（ｃ）は正面図を、（ｄ）は背面図を、（ｅ）はＡ−Ａ断面図を示している。
図５に示すように、連結ピン５は、楕円部５１を有する円柱、すなわち、ほぼ中央部から一方の先端まで、断面が楕円状に形成された円柱であり、また、前記一方の先端が、尖った形状としてある。これにより、筒状部材２１の連結孔２１２及び可動部材２２の連結孔２２１に、連結ピン５を容易に装入することができ、作業性を向上させることができる。
さらに、他方の先端は、四角柱状に形成されており、二対の対抗面を有している。この対向面にスパナなどを掛けることにより、連結ピン５を容易に回転させることができる。後述するように、連結ピン５を連結孔２１２、２２１に装入した後、連結ピン５を回転させると、梁９の端面を柱８に押圧する押圧力を増大させることができる。したがって、接合強度をさらに向上させることができる。
この連結ピン５は、梁９の連結孔９３から挿入され、筒状部材２１の連結孔２１２及び可動部材２２の連結孔２２１に装入されることによって、可動部材２２を筒状部材２１に連結する。
（固定ピン）
固定ピン４は、一方の先端が尖ったドリフトピンとしてあり、梁９の固定孔９２及び筒状部材２１の固定孔２１１に装入されることによって、可動連結金具２を梁９に固定する（図１参照）。
なお、固定部材は、固定ピン４に限定されるものではなく、たとえば、ボルト及びナット（図示せず）を用いてもよい。
固定ピン４は、一方の先端が尖ったドリフトピンとしてあり、梁９の固定孔９２及び筒状部材２１の固定孔２１１に装入されることによって、可動連結金具２を梁９に固定する（図１参照）。
なお、固定部材は、固定ピン４に限定されるものではなく、たとえば、ボルト及びナット（図示せず）を用いてもよい。
（梁）
梁９は、図１に示すように、仕口面（接合面）の上部に、装入孔９１が穿設されており、この装入孔９１に可動連結金具２が装入される。
また、仕口面の下部に、ほぞ９４が形成されており、このほぞ９４は、柱８のほぞ穴８３に嵌入される。これにより、梁９を柱８に接合する接合強度が増加するとともに、接合の信頼性を向上させることができる。すなわち、図１に示す使用例では、接合金具ユニット１は、梁９が柱８から水平方向に離れる自由度を規制しているが、梁９が上方に移動する自由度や、係入ボルト２３を回転軸として回転する自由度を規制していない。本使用例では、ほぞ９４がほぞ穴８３に係入され、かつ、接合金具ユニット１が、梁９が柱８から水平方向に離れる自由度を規制することにより、梁９を柱８に強固に接合している。
梁９は、図１に示すように、仕口面（接合面）の上部に、装入孔９１が穿設されており、この装入孔９１に可動連結金具２が装入される。
また、仕口面の下部に、ほぞ９４が形成されており、このほぞ９４は、柱８のほぞ穴８３に嵌入される。これにより、梁９を柱８に接合する接合強度が増加するとともに、接合の信頼性を向上させることができる。すなわち、図１に示す使用例では、接合金具ユニット１は、梁９が柱８から水平方向に離れる自由度を規制しているが、梁９が上方に移動する自由度や、係入ボルト２３を回転軸として回転する自由度を規制していない。本使用例では、ほぞ９４がほぞ穴８３に係入され、かつ、接合金具ユニット１が、梁９が柱８から水平方向に離れる自由度を規制することにより、梁９を柱８に強固に接合している。
さらに、梁９は、上面に固定孔９２が穿設されており、この固定孔９２に固定ピン４が装入される。また、梁９は、上面に連結孔９３が穿設されており、この連結孔９３に連結ピン５が挿入される。
なお、本実施形態では、固定ピン４や連結ピン５を上方から打ち込む構成としてあるが、これに限定されるものではなく、たとえば、水平方向から打ち込む構成としてもよい。
なお、本実施形態では、固定ピン４や連結ピン５を上方から打ち込む構成としてあるが、これに限定されるものではなく、たとえば、水平方向から打ち込む構成としてもよい。
（柱）
柱８は、可動連結金具２に対応する位置に、受金具３が埋設される収納穴８１、係入ボルト２３の頭部２３１を上方から係止溝３２１に係入するための移動スペースとしての頭部用切欠８２、ボルト３３１が挿入される貫通孔８４、及び、平座金３３２及びボルト３３１の頭部が収納されるざくり穴８５が形成されている。
また、柱８は、ほぞ９４に対応する位置に、ほぞ穴８３が形成されている。
柱８は、可動連結金具２に対応する位置に、受金具３が埋設される収納穴８１、係入ボルト２３の頭部２３１を上方から係止溝３２１に係入するための移動スペースとしての頭部用切欠８２、ボルト３３１が挿入される貫通孔８４、及び、平座金３３２及びボルト３３１の頭部が収納されるざくり穴８５が形成されている。
また、柱８は、ほぞ９４に対応する位置に、ほぞ穴８３が形成されている。
（第一使用例）
次に、上記構成の接合金具ユニット１を用いた接合方法について、上記図１及び図６，７を用いて説明する。
図６は、本発明の第一実施形態にかかる接合金具ユニットにおける連結ピンの使用方法を説明するための概略図であり、（ａ）は連結ピンが打ち込まれる前の、筒状部材の連結孔と可動部材の連結孔との位置関係を説明する拡大図を、（ｂ）は連結ピンが打ち込まれ９０°回転させた後の、筒状部材の連結孔と可動部材の連結孔との位置関係を説明する拡大図を示している。
また、図７は、本発明の第一実施形態にかかる接合金具ユニットの接合状態（第一使用例）を説明するための概略断面図を示している。
図１に示すように、接合金具ユニット１は、可動連結金具２が梁９に装入され、固定ピン４によって梁９に固定される。また、受金具３は、収納穴８１に装入され、ボルト３３１によって柱８に埋設される。通常、これらの作業は工場内で行われ、可動連結金具２の装入された梁９や受金具３の埋設された柱８が、施工現場に搬送される。この際、受金具３及びボルト３３１は、柱８から突出しない。これにより、柱８を他の木部材とともに積み重ねて搬送することができるので、搬送効率を高めることができる。また、他の木部材に傷を付けるリスクが低減されるので、作業者への負担が軽減され作業性を向上させることができる。
次に、上記構成の接合金具ユニット１を用いた接合方法について、上記図１及び図６，７を用いて説明する。
図６は、本発明の第一実施形態にかかる接合金具ユニットにおける連結ピンの使用方法を説明するための概略図であり、（ａ）は連結ピンが打ち込まれる前の、筒状部材の連結孔と可動部材の連結孔との位置関係を説明する拡大図を、（ｂ）は連結ピンが打ち込まれ９０°回転させた後の、筒状部材の連結孔と可動部材の連結孔との位置関係を説明する拡大図を示している。
また、図７は、本発明の第一実施形態にかかる接合金具ユニットの接合状態（第一使用例）を説明するための概略断面図を示している。
図１に示すように、接合金具ユニット１は、可動連結金具２が梁９に装入され、固定ピン４によって梁９に固定される。また、受金具３は、収納穴８１に装入され、ボルト３３１によって柱８に埋設される。通常、これらの作業は工場内で行われ、可動連結金具２の装入された梁９や受金具３の埋設された柱８が、施工現場に搬送される。この際、受金具３及びボルト３３１は、柱８から突出しない。これにより、柱８を他の木部材とともに積み重ねて搬送することができるので、搬送効率を高めることができる。また、他の木部材に傷を付けるリスクが低減されるので、作業者への負担が軽減され作業性を向上させることができる。
次に、施工現場において、立設された柱８に梁９が接合される。この際、まず、係入ボルト２３及び可動部材２２を柱８側に移動させる。そして、この状態で、梁９を柱８側にほぼ水平に平行移動させ、係入ボルト２３の頭部２３１を柱８の頭部用切欠８２に挿入する。ここで、係入ボルト２３及び可動部材２２が柱８側に移動しているので、ほぞ９４の端面は、柱８と接触しない。
続いて、水平状態のまま梁９を降下させ、係入ボルト２３を係止溝３２１に係入させる。これにより、頭部２３１が収納スペース３４に収納され、頭部２３１が係止板３２に係止される。
続いて、水平状態のまま梁９を降下させ、係入ボルト２３を係止溝３２１に係入させる。これにより、頭部２３１が収納スペース３４に収納され、頭部２３１が係止板３２に係止される。
次に、梁９を柱８側に移動させ、ほぞ９４をほぞ穴８３に係入させる。このようにすると、梁９の仕口面が柱８に当接する。ここで、可動部材２２が筒状部材２１に対して移動自在であることにより、係入ボルト２３を係止板３２に係止させた状態で、ほぞ９４をほぞ穴８３に係入させることができる。
続いて、楕円部５１の長軸方向が筒状部材２１の中心軸と直交する向きで、連結ピン５を梁９の連結孔９３に挿入し、さらに、連結ピン５を筒状部材２１の連結孔２１２及び連結孔２２１の連結孔２２１に装入する。これにより、通常、図６（ａ）に示すように、連結ピン５の楕円部５１は、連結孔２１２及び連結孔２２１に挟まれる。ここで、連結ピン５の楕円部５１における短軸の長さはｂであり、筒状部材２１と頭部２３１の距離はＬ１である。
なお、上記距離Ｌ１は、係入ボルト２３を回転させることにより自在に調節できる。
続いて、楕円部５１の長軸方向が筒状部材２１の中心軸と直交する向きで、連結ピン５を梁９の連結孔９３に挿入し、さらに、連結ピン５を筒状部材２１の連結孔２１２及び連結孔２２１の連結孔２２１に装入する。これにより、通常、図６（ａ）に示すように、連結ピン５の楕円部５１は、連結孔２１２及び連結孔２２１に挟まれる。ここで、連結ピン５の楕円部５１における短軸の長さはｂであり、筒状部材２１と頭部２３１の距離はＬ１である。
なお、上記距離Ｌ１は、係入ボルト２３を回転させることにより自在に調節できる。
次に、四角柱５２にスパナなどを掛け、図６（ｂ）に示すように、連結ピン５を約９０°回転させる。これにより、楕円部５１の長軸方向が筒状部材２１の中心軸と一致する向きとなり、筒状部材２１を基準とすると、可動部材２２及び係入ボルト２３は、柱８と反対側の方向に移動する。また、係入ボルト２３を基準とすると、筒状部材２１が柱８側に移動する。ここで、連結ピン５の楕円部５１における長軸の長さはａであるので、上記移動距離はａ−ｂとなる。したがって、筒状部材２１と頭部２３１の距離は、Ｌ２（＝Ｌ１−（ａ−ｂ））となる。上述したように、距離Ｌ１は、係入ボルト２３を回転させることにより自在に調節できるので、距離Ｌ２も、係入ボルト２３を回転させることにより自在に調節できる。
すなわち、上記距離Ｌ２を制御することにより、梁９の端面を柱８に押圧する押圧力を制御することができる。したがって、接合強度を向上させることができる。
すなわち、上記距離Ｌ２を制御することにより、梁９の端面を柱８に押圧する押圧力を制御することができる。したがって、接合強度を向上させることができる。
なお、本実施形態では、可動部材２２のスライド量が、ほぞ９４の突出量を超えているので、ほぞ９４と柱８が当接することなく、係入ボルト２３を係止板３２に係入することができる。
また、ほぞ９４やほぞ穴８３が形成されていない場合であっても、可動部材２２がスライドすることによって、上述したように、梁９の端面を柱８に押圧する押圧力を制御することができ、接合強度を向上させることができる。
また、ほぞ９４やほぞ穴８３が形成されていない場合であっても、可動部材２２がスライドすることによって、上述したように、梁９の端面を柱８に押圧する押圧力を制御することができ、接合強度を向上させることができる。
以上説明したように、本実施形態の接合金具ユニット１によれば、受金具３が、柱８に埋設され柱８から突出しないので、柱８の搬送効率などを向上させることができる。
また、可動部材２２及び係入ボルト２３がスライドするので、係入ボルト２３の頭部２３１の突出量を調節することによって、連結ピン５を装入した際、梁９の端面を柱８に押圧する押圧力を制御することができる。したがって、接合強度を向上させることができる。
さらに、ほぞ９４及びほぞ穴８３の木部材に加工した係止部及び被係止部によって接合強度が増加するとともに、接合の信頼性を向上させることができる。この際、可動部材２２がほぞ９４の突出量を超えて移動することができるので、係入ボルト２３を係止溝３２１に容易に係入させることができる。
なお、本実施形態の接合金具ユニット１は、様々な使用例を有している。
次に、上記使用例について、図面を参照して説明する。
また、可動部材２２及び係入ボルト２３がスライドするので、係入ボルト２３の頭部２３１の突出量を調節することによって、連結ピン５を装入した際、梁９の端面を柱８に押圧する押圧力を制御することができる。したがって、接合強度を向上させることができる。
さらに、ほぞ９４及びほぞ穴８３の木部材に加工した係止部及び被係止部によって接合強度が増加するとともに、接合の信頼性を向上させることができる。この際、可動部材２２がほぞ９４の突出量を超えて移動することができるので、係入ボルト２３を係止溝３２１に容易に係入させることができる。
なお、本実施形態の接合金具ユニット１は、様々な使用例を有している。
次に、上記使用例について、図面を参照して説明する。
（第二使用例）
図８は、本発明の第一実施形態にかかる接合金具ユニットの使用方法（第二使用例）を説明するための要部の概略斜視図を示している。
また、図９は、本発明の第一実施形態にかかる接合金具ユニットの接合状態（第二使用例）を説明するための概略断面図を示している。
なお、図８において、理解しやすいように、梁９の左側の梁９０を省略してある。
図８，９において、本使用例は、上記第一使用例と比べて、梁９の両側に一対の梁９０を接合する使用例である。また、用いられる接合金具ユニット１ａは、上記接合金具ユニット１と比べて、一対の、可動連結金具２、受金具３、固定ピン４及び連結ピン５を備え、対向する受金具３どうしを連結ボルト３３３で連結した点が相違する。他の構成要素は接合金具ユニット１とほぼ同様としてある。
したがって、図８，９において、図１〜７と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
図８は、本発明の第一実施形態にかかる接合金具ユニットの使用方法（第二使用例）を説明するための要部の概略斜視図を示している。
また、図９は、本発明の第一実施形態にかかる接合金具ユニットの接合状態（第二使用例）を説明するための概略断面図を示している。
なお、図８において、理解しやすいように、梁９の左側の梁９０を省略してある。
図８，９において、本使用例は、上記第一使用例と比べて、梁９の両側に一対の梁９０を接合する使用例である。また、用いられる接合金具ユニット１ａは、上記接合金具ユニット１と比べて、一対の、可動連結金具２、受金具３、固定ピン４及び連結ピン５を備え、対向する受金具３どうしを連結ボルト３３３で連結した点が相違する。他の構成要素は接合金具ユニット１とほぼ同様としてある。
したがって、図８，９において、図１〜７と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
本使用例の可動連結金具２は、仕口面に一対のあご部９６の突設された梁９０に装入され、固定ピン４によって固定される。一対のあご部９６は、受金具３の両側板３２２を挟むように形成されている。
また、本使用例では、梁９の右側の可動連結金具２には、水平方向から固定ピン４及び連結ピン５を打ち込む構成としてある。なお、これは、固定ピン４及び連結ピン５を水平方向からも打ち込めることを説明するためのものであり、通常、打ち込み方向は自在に設定することができる。
また、本使用例では、梁９の右側の可動連結金具２には、水平方向から固定ピン４及び連結ピン５を打ち込む構成としてある。なお、これは、固定ピン４及び連結ピン５を水平方向からも打ち込めることを説明するためのものであり、通常、打ち込み方向は自在に設定することができる。
また、梁９の両側面には、あご部９６を係止するあご受け部９５が形成されており、あご受け部９５内に、受金具３が梁９から突出しないように設けられている。これにより、梁９から突出した受金具３が他の木部材に傷を付けることはないので、たとえば、梁９どうしを積み重ねて搬送することができ、搬送効率を向上させることができる。
連結ボルト３３３は、両端面にすり割加工の施された全ねじであり、対向する受金具３どうしを連結する。この際、まず、すり割にマイナスドライバーを差し込み回転させ、一方の受金具３のナット３３に連結ボルト３３３を締め込む。次に、一方の受金具３の側からすり割にマイナスドライバーを差し込み、連結ボルト３３３が回転しない状態とし、他方の受金具３のナット３３を連結ボルト３３３に締め込む。このとき、図示してないが、梁９と他方の受金具３の円板３１の間に、樹脂製のシムやゴム製のパッキンなどを挟んで他方の受金具３を取り付ける。このようにすると、二つの係止溝３２１が上方を向いた状態で受金具３どうしを適切な締め付け力で連結することができる。
連結ボルト３３３は、両端面にすり割加工の施された全ねじであり、対向する受金具３どうしを連結する。この際、まず、すり割にマイナスドライバーを差し込み回転させ、一方の受金具３のナット３３に連結ボルト３３３を締め込む。次に、一方の受金具３の側からすり割にマイナスドライバーを差し込み、連結ボルト３３３が回転しない状態とし、他方の受金具３のナット３３を連結ボルト３３３に締め込む。このとき、図示してないが、梁９と他方の受金具３の円板３１の間に、樹脂製のシムやゴム製のパッキンなどを挟んで他方の受金具３を取り付ける。このようにすると、二つの係止溝３２１が上方を向いた状態で受金具３どうしを適切な締め付け力で連結することができる。
次に、上記第一使用例とほぼ同様に、可動部材２２及び係入ボルト２３を梁９側に移動させた状態で、頭部２３１を係止溝３２１に係入させる。続いて、梁９０を梁９側に移動させ、あご部９６をあご受け部９５に係止させる。その後、梁９０の連結孔９３に連結ピン５を挿入し、さらに、上述したように、筒状部材２１の連結孔２１２及び可動部材２２の連結孔２２１に連結ピン５を装入し、連結ピン５を９０°回転させることにより、梁９０を梁９に接合する。
なお、梁９の左側の連結ピン５は、９０°回転させた状態にあり、梁９の右側の連結ピン５は、９０°回転させる前の状態にある。さらに、梁９の右側の連結ピン５は、９０°回転させられ、梁９０を梁９に押圧した状態で接合する。
なお、梁９の左側の連結ピン５は、９０°回転させた状態にあり、梁９の右側の連結ピン５は、９０°回転させる前の状態にある。さらに、梁９の右側の連結ピン５は、９０°回転させられ、梁９０を梁９に押圧した状態で接合する。
以上説明したように、接合金具ユニット１ａを用いた本使用例によれば、受金具３が、梁９に埋設され梁９から突出しないので、梁９の搬送効率などを向上させることができる。
また、可動部材２２及び係入ボルト２３がスライドするので、係入ボルト２３の頭部２３１の突出量を調節することによって、連結ピン５を装入した際、梁９０の端面を梁９に押圧する押圧力を制御することができる。したがって、接合強度を向上させることができる。
さらに、あご部９６及びあご受け部９５の木部材に加工した係止部及び被係止部によって接合強度が増加するとともに、接合の信頼性を向上させることができる。この際、可動部材２２があご部９６の突出量を超えて移動することができるので、係入ボルト２３を係止溝３２１に容易に係入させることができる。
また、可動部材２２及び係入ボルト２３がスライドするので、係入ボルト２３の頭部２３１の突出量を調節することによって、連結ピン５を装入した際、梁９０の端面を梁９に押圧する押圧力を制御することができる。したがって、接合強度を向上させることができる。
さらに、あご部９６及びあご受け部９５の木部材に加工した係止部及び被係止部によって接合強度が増加するとともに、接合の信頼性を向上させることができる。この際、可動部材２２があご部９６の突出量を超えて移動することができるので、係入ボルト２３を係止溝３２１に容易に係入させることができる。
（第三使用例）
図１０は、本発明の第一実施形態にかかる接合金具ユニットの接合状態（第三使用例）を説明するための概略断面図を示している。
図１０において、本使用例は、上記第二使用例と比べて、幅（垂直方向の長さ）の広い梁９ａの両側に、上記梁９０と幅の広い梁９０ａを接合する使用例である。また、第二使用例で用いられた接合金具ユニット１ａを用いており、梁９０ａの仕口面に、あご部９６を形成し、梁９ａの側面に、あご部９６に対応するあご受け部９５を形成した点が相違する。他の構成要素は接合金具ユニット１ａとほぼ同様としてある。
したがって、図１０において、図８，９と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
図１０は、本発明の第一実施形態にかかる接合金具ユニットの接合状態（第三使用例）を説明するための概略断面図を示している。
図１０において、本使用例は、上記第二使用例と比べて、幅（垂直方向の長さ）の広い梁９ａの両側に、上記梁９０と幅の広い梁９０ａを接合する使用例である。また、第二使用例で用いられた接合金具ユニット１ａを用いており、梁９０ａの仕口面に、あご部９６を形成し、梁９ａの側面に、あご部９６に対応するあご受け部９５を形成した点が相違する。他の構成要素は接合金具ユニット１ａとほぼ同様としてある。
したがって、図１０において、図８，９と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
本使用例によれば、係止部及び被係止部（あご部９６及びあご受け部９５）によって、幅広の梁９０ａを幅広の梁９ａに強固に接合することができる。また、上記第二使用例とほぼ同様の効果を発揮することができる。
なお、木部材に加工した係止部及び被係止部は、あご部などに限定されるものではなく、様々な係止手段を用いることができる。また、図示してないが、梁９ａの両側に幅広の梁９０ａを接合する場合、あご部９６より下方の位置に、さらに接合金具ユニット１ａを用いてもよく、このようにすると、二組の接合金具ユニット１ａによってさらに強固に接合することができる。
なお、木部材に加工した係止部及び被係止部は、あご部などに限定されるものではなく、様々な係止手段を用いることができる。また、図示してないが、梁９ａの両側に幅広の梁９０ａを接合する場合、あご部９６より下方の位置に、さらに接合金具ユニット１ａを用いてもよく、このようにすると、二組の接合金具ユニット１ａによってさらに強固に接合することができる。
（第四使用例）
図１１は、本発明の第一実施形態にかかる接合金具ユニットの接合状態（第四使用例）を説明するための概略断面図を示している。
図１１において、本使用例は、上記第一使用例と比べて、幅の広い梁９０ｂを柱８に接合する使用例である。また、用いられる接合金具ユニット１ｂは、第一実施形態で用いた接合金具ユニット１を、上下方向の二箇所に設けた点が相違する。他の構成要素は接合金具ユニット１とほぼ同様としてある。
したがって、図１１において、図１〜７と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
図１１は、本発明の第一実施形態にかかる接合金具ユニットの接合状態（第四使用例）を説明するための概略断面図を示している。
図１１において、本使用例は、上記第一使用例と比べて、幅の広い梁９０ｂを柱８に接合する使用例である。また、用いられる接合金具ユニット１ｂは、第一実施形態で用いた接合金具ユニット１を、上下方向の二箇所に設けた点が相違する。他の構成要素は接合金具ユニット１とほぼ同様としてある。
したがって、図１１において、図１〜７と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
本使用例では、幅広の梁９０ｂの仕口面の上部及び下部に可動連結金具２を装入してあり、仕口面の最下部にほぞ９４を形成してある。また、柱８には、可動連結金具２に対応する位置に、それぞれ受金具３が埋設され、さらに、ほぞ９４に対応する位置にほぞ穴８３が形成されている。
なお、梁９０ｂの接合手順は、上記第一使用例とほぼ同様としてある。
なお、梁９０ｂの接合手順は、上記第一使用例とほぼ同様としてある。
本使用例によれば、上下方向の二箇所に接合金具ユニット１を設けることによって、幅広の梁９０ｂを柱８に強固に接合することができる。また、上記第一使用例とほぼ同様の効果を発揮することができる。
なお、使用される接合金具ユニット１の数量は、二つに限定されるものではなく、三つ以上の接合金具ユニット１を設ける構成としてもよい。
なお、使用される接合金具ユニット１の数量は、二つに限定されるものではなく、三つ以上の接合金具ユニット１を設ける構成としてもよい。
（第五使用例）
図１２は、本発明の第一実施形態にかかる接合金具ユニットの接合状態（第五使用例）を説明するための概略断面図を示している。
図１２において、本使用例は、上記第二使用例と比べて、柱８の四方向にそれぞれ梁９を接合する使用例である。また、二つの接合金具ユニット１ａが用いられ、連結ボルト３３３どうしが干渉しないように、一方の連結ボルト３３３の下方に、他方の連結ボルト３３３を設けた点が相違する。他の構成要素は接合金具ユニット１ａとほぼ同様としてある。
したがって、図１２において、図８，９と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
図１２は、本発明の第一実施形態にかかる接合金具ユニットの接合状態（第五使用例）を説明するための概略断面図を示している。
図１２において、本使用例は、上記第二使用例と比べて、柱８の四方向にそれぞれ梁９を接合する使用例である。また、二つの接合金具ユニット１ａが用いられ、連結ボルト３３３どうしが干渉しないように、一方の連結ボルト３３３の下方に、他方の連結ボルト３３３を設けた点が相違する。他の構成要素は接合金具ユニット１ａとほぼ同様としてある。
したがって、図１２において、図８，９と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
本使用例によれば、連結ボルト３３３どうしが干渉しないように、柱８の四方向に受金具３を設けることによって、四本の梁９を柱８の四方向に強固に接合することができる。また、上記第二使用例とほぼ同様の効果を発揮することができる。
なお、本使用例では、一方向の二本の梁９に装入された可動連結金具２の高さ位置と、他方向の二本の梁９に装入された可動連結金具２の高さ位置は、異なっている。このようにすると、四つの梁９を、各上面が同じ高さ位置になるように接合することができる。
なお、本使用例では、一方向の二本の梁９に装入された可動連結金具２の高さ位置と、他方向の二本の梁９に装入された可動連結金具２の高さ位置は、異なっている。このようにすると、四つの梁９を、各上面が同じ高さ位置になるように接合することができる。
（第六使用例）
図１３は、本発明の第一実施形態にかかる接合金具ユニットの接合状態（第六使用例）を説明するための概略断面図を示している。
図１３において、本使用例は、上記第五使用例と同様に、柱８の四方向にそれぞれ梁９を接合する使用例である。ただし、第五使用例では、二組の接合金具ユニット１ａを用いているが、本使用例では、連結ボルト３３３の代わりに、六角柱３５１の両端に全ねじ３５２が溶接接合された交差用連結ボルト３５を用いた接合金具ユニット１ｂとを用いた点が相違する。他の構成要素は接合金具ユニット１ａとほぼ同様としてある。
したがって、図１３において、図１２と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
図１３は、本発明の第一実施形態にかかる接合金具ユニットの接合状態（第六使用例）を説明するための概略断面図を示している。
図１３において、本使用例は、上記第五使用例と同様に、柱８の四方向にそれぞれ梁９を接合する使用例である。ただし、第五使用例では、二組の接合金具ユニット１ａを用いているが、本使用例では、連結ボルト３３３の代わりに、六角柱３５１の両端に全ねじ３５２が溶接接合された交差用連結ボルト３５を用いた接合金具ユニット１ｂとを用いた点が相違する。他の構成要素は接合金具ユニット１ａとほぼ同様としてある。
したがって、図１３において、図１２と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
本使用例によれば、六角柱３５１に連結ボルト３３３を貫通させる貫通孔が穿設されているので、連結ボルト３３３と交差用連結ボルト３５を同じ高さ位置に設けることができる。これにより、四本の梁９の同じ高さ位置に可動連結金具２を装入することができる。また、上記第五使用例とほぼ同様の効果を発揮することができる。なお、図示してないが、交差用連結ボルト３５に受金具３を取り付ける際、上述したように、梁９と他方の受金具３の円板３１の間に、樹脂製のシムやゴム製のパッキンなどを挟んで他方の受金具３を取り付ける。このようにすると、係止溝３２１が上方を向いた状態で受金具３を適切な締め付け力で取り付けることができる。
［接合金具ユニットの第二実施形態］
図１４は、本発明の第二実施形態にかかる接合金具ユニットの接合状態を説明するための概略断面図を示している。
また、図１５は、本発明の第二実施形態にかかる接合金具ユニットにおける受金具の概略図であり、（ａ）は側面図を、（ｂ）は斜視図を示している。
さらに、図１６は、本発明の第二実施形態にかかる接合金具ユニットにおけるほぞ部材の概略図であり、（ａ）は側面図を、（ｂ）は斜視図を示している。
図１４，１５，１６において、接合金具ユニット１ｃは、第二の木部材（柱８）に、第一の木部材（左側の梁９０）と対向して、第三の木部材（右側の梁９０）を接合する接合金具ユニットである。この接合金具ユニット１ｃは、上記接合金具ユニット１ａと比べると、柱８に埋設される受金具３ｃ及び右側の梁９０に装入されるほぞ部材２ｃを用いて、右側の梁９０を柱８に接合する点が相違する。他の構成要素は接合金具ユニット１ａとほぼ同様としてある。
したがって、図１４において、図８，９と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
図１４は、本発明の第二実施形態にかかる接合金具ユニットの接合状態を説明するための概略断面図を示している。
また、図１５は、本発明の第二実施形態にかかる接合金具ユニットにおける受金具の概略図であり、（ａ）は側面図を、（ｂ）は斜視図を示している。
さらに、図１６は、本発明の第二実施形態にかかる接合金具ユニットにおけるほぞ部材の概略図であり、（ａ）は側面図を、（ｂ）は斜視図を示している。
図１４，１５，１６において、接合金具ユニット１ｃは、第二の木部材（柱８）に、第一の木部材（左側の梁９０）と対向して、第三の木部材（右側の梁９０）を接合する接合金具ユニットである。この接合金具ユニット１ｃは、上記接合金具ユニット１ａと比べると、柱８に埋設される受金具３ｃ及び右側の梁９０に装入されるほぞ部材２ｃを用いて、右側の梁９０を柱８に接合する点が相違する。他の構成要素は接合金具ユニット１ａとほぼ同様としてある。
したがって、図１４において、図８，９と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
受金具３ｃは、図１５に示すように、受金具３と比べて、ナット３３の代わりに、ボルト３３ｃの頭部を円板３１に溶接接合した点が相違する。他の構成要素は受金具３とほぼ同様としてある。
この受金具３ｃは、ボルト３３ｃがほぞ部材２ｃの雌ねじ２５に締め込まれることによって、柱８に埋設される。
なお、ボルト３３ｃの代わりに、円板３１に溶接接合したナット３３及びこのナット３３に締めこまれた連結ボルト３３３を用いてもよい。
この受金具３ｃは、ボルト３３ｃがほぞ部材２ｃの雌ねじ２５に締め込まれることによって、柱８に埋設される。
なお、ボルト３３ｃの代わりに、円板３１に溶接接合したナット３３及びこのナット３３に締めこまれた連結ボルト３３３を用いてもよい。
ほぞ部材２ｃは、鋼製の円柱であり、反柱側の端部に、固定ピン４が挿入される固定孔２１１が、円柱の中心軸と直交する向き（水平方向）に穿設されている。また、柱側の端面に雌ねじ２５が切られている。
このほぞ部材２ｃは、右側の梁９０の端面に穿設された装入孔に挿入され、固定ピン４が打ち込まれることにより、右側の梁９０に取り付けられる。
なお、ほぞ部材２ｃは、上記円柱を用いた構成に限定されるものではない。たとえば、図示してないが、固定孔２１１の穿設された鋼製の丸パイプと、この丸パイプに挿入された状態で溶接接合される、雌ねじの切られた鋼製の円柱とからなるほぞ部材を用いてもよい。
このほぞ部材２ｃは、右側の梁９０の端面に穿設された装入孔に挿入され、固定ピン４が打ち込まれることにより、右側の梁９０に取り付けられる。
なお、ほぞ部材２ｃは、上記円柱を用いた構成に限定されるものではない。たとえば、図示してないが、固定孔２１１の穿設された鋼製の丸パイプと、この丸パイプに挿入された状態で溶接接合される、雌ねじの切られた鋼製の円柱とからなるほぞ部材を用いてもよい。
次に、上記構成の接合金具ユニット１ｃを用いた接合方法について、上記図１４を用いて説明する。
図１４に示すように、接合金具ユニット１ｃは、まず、ほぞ部材２ｃの取り付けられた右側の梁９０のほぞ９４が、柱８のほぞ穴８３に係止される。次に、柱８の左側から受金具３ｃのボルト３３ｃが挿入され、ほぞ部材２ｃの雌ねじ２５に締め込まれる。これにより、受金具３ｃが柱８に埋設される。続いて、上述したように、可動連結金具２の取り付けられた左側の梁９０が柱８に接合される。
図１４に示すように、接合金具ユニット１ｃは、まず、ほぞ部材２ｃの取り付けられた右側の梁９０のほぞ９４が、柱８のほぞ穴８３に係止される。次に、柱８の左側から受金具３ｃのボルト３３ｃが挿入され、ほぞ部材２ｃの雌ねじ２５に締め込まれる。これにより、受金具３ｃが柱８に埋設される。続いて、上述したように、可動連結金具２の取り付けられた左側の梁９０が柱８に接合される。
以上説明したように、本実施形態の接合金具ユニット１ｃによれば、受金具３の使用数を削減でき、さらに、可動連結金具２の代わりに、構造の単純な第三の木部材用のほぞ部材２ｃを使用するので、製造原価のコストダウンを図ることができる。さらに、第一実施形態の接合金具ユニット１ａとほぼ同様の効果を発揮することができる。
なお、ほぞ部材２ｃは、鋼製の円柱としてあるが、この構造に限定されるものではない。たとえば、図示してないが、ほぞ部材２ｃとして、鋼製の丸パイプを用いてもよい。この丸パイプを用いたほぞ部材は、反柱側の端部に、固定ピン４が挿入される固定孔２１１が、丸パイプの中心軸と直交する向き（水平方向）に穿設されている。また、柱側の端部に、雌ねじが切られた円柱部材が、丸パイプに挿入された状態で溶接接合されている。
なお、ほぞ部材２ｃは、鋼製の円柱としてあるが、この構造に限定されるものではない。たとえば、図示してないが、ほぞ部材２ｃとして、鋼製の丸パイプを用いてもよい。この丸パイプを用いたほぞ部材は、反柱側の端部に、固定ピン４が挿入される固定孔２１１が、丸パイプの中心軸と直交する向き（水平方向）に穿設されている。また、柱側の端部に、雌ねじが切られた円柱部材が、丸パイプに挿入された状態で溶接接合されている。
また、本発明にかかる接合金具ユニットは、上記各実施形態に限定されるものではなく、様々な応用例を有している。
次に、本発明にかかる接合金具ユニットの応用例について、図面を参照して説明する。
次に、本発明にかかる接合金具ユニットの応用例について、図面を参照して説明する。
＜接合金具ユニットの応用例＞
図１７は、本発明の一応用例にかかる接合金具ユニットにおける可動連結金具の要部の概略図であり、（ａ）は係入ボルトを係止する際の側面図を、（ｂ）は連結ピンを打ち込み後の側面図を示している。
図１７に示すように、本応用例にかかる接合金具ユニット１ｄは、上記第一実施形態の接合金具ユニット１と比べて、可動連結金具２の代わりに、可動連結金具２ｄを設けた点が相違する。他の構成要素は接合金具ユニット１ａとほぼ同様としてある。
したがって、図１７において、図１〜７と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
図１７は、本発明の一応用例にかかる接合金具ユニットにおける可動連結金具の要部の概略図であり、（ａ）は係入ボルトを係止する際の側面図を、（ｂ）は連結ピンを打ち込み後の側面図を示している。
図１７に示すように、本応用例にかかる接合金具ユニット１ｄは、上記第一実施形態の接合金具ユニット１と比べて、可動連結金具２の代わりに、可動連結金具２ｄを設けた点が相違する。他の構成要素は接合金具ユニット１ａとほぼ同様としてある。
したがって、図１７において、図１〜７と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
（可動連結金具）
図１７に示すように、可動連結金具２ｄは、筒状部材２１ｄ、可動部材２２ｄ及び係入ボルト２３を備えている。
図１７に示すように、可動連結金具２ｄは、筒状部材２１ｄ、可動部材２２ｄ及び係入ボルト２３を備えている。
筒状部材２１ｄは、鋼製の丸パイプであり、反柱側の端部の二箇所に、固定ピン４が挿入される固定孔２１１が、丸パイプの中心軸と直交する向き（水平方向及び垂直方向）に穿設されている。このようにすると、筒状部材２１ｄをより強固に梁９に固定することができる。また、柱側に、連結ピン５が挿入される連結孔２１２が、丸パイプの中心軸と直交する向き（水平方向）に穿設されている。さらに、柱８側の端部に、係入ボルト２３のねじ部が貫通する貫通孔の穿設された係止蓋２１４が溶接接合されている。これにより、可動部材２２ｄが、柱８側に抜け落ちることはない。
可動部材２２ｄは、上記可動部材２２と比べると、長穴状の係止孔２２３の代わりに、連結孔２２１の反柱側に、係止孔（円形の孔）２２３ａが、円柱の中心軸と直交する向き（水平方向）に穿設されている点が相違する。
この係止孔２２３ａは、可動部材２２ｄを柱８側に移動させた際、連結孔２１２内に位置する。これにより、係入ボルト２３を係止溝３２１に係入する際、まず、係入ボルト２３及び可動部材２２ｄを柱８側に移動させる。ここで、連結孔２１２及び係止孔２２３ａに仮止めピン（図示せず）を装入する。これにより、係入ボルト２３を係止溝３２１に係入する際、係入ボルト２３が、係止板３２や柱８と誤って接触しても、反柱側に引っ込んでしまうといった不具合を回避でき、作業性を向上させることができる。
なお、係入ボルト２３を係止溝３２１に係入した後は、仮止めピンを外し、上述した第一実施形態と同様に、梁９を柱８に接合させることができる。
この係止孔２２３ａは、可動部材２２ｄを柱８側に移動させた際、連結孔２１２内に位置する。これにより、係入ボルト２３を係止溝３２１に係入する際、まず、係入ボルト２３及び可動部材２２ｄを柱８側に移動させる。ここで、連結孔２１２及び係止孔２２３ａに仮止めピン（図示せず）を装入する。これにより、係入ボルト２３を係止溝３２１に係入する際、係入ボルト２３が、係止板３２や柱８と誤って接触しても、反柱側に引っ込んでしまうといった不具合を回避でき、作業性を向上させることができる。
なお、係入ボルト２３を係止溝３２１に係入した後は、仮止めピンを外し、上述した第一実施形態と同様に、梁９を柱８に接合させることができる。
以上説明したように、本応用例の接合金具ユニット１ｄによれば、係入ボルト２３を係止溝３２１に係入する際、係入ボルト２３が、係止板３２や柱８と誤って接触しても、反柱側に引っ込んでしまうといった不具合を回避でき、作業性を向上させることができる。また、第一実施形態の接合金具ユニット１とほぼ同様の効果を発揮することができる。
なお、可動連結金具に用いられる筒状部材と可動部材は、鋼製の丸パイプと円柱に限定されるものではなく、たとえば、鋼製の角パイプと四角柱としてもよい。
なお、可動連結金具に用いられる筒状部材と可動部材は、鋼製の丸パイプと円柱に限定されるものではなく、たとえば、鋼製の角パイプと四角柱としてもよい。
［可動連結金具の一実施形態］
また、本発明は、可動連結金具としても有効である。
本実施形態の可動連結金具は、上述した可動連結金具２とほぼ同様な構造としてあり、係入ボルト２３の頭部２３１が、埋込式受金具３の係止溝３２１に係止される。
上述したように、可動連結金具２は、可動部材２２及び係入ボルト２３がスライドするので、係入ボルト２３の頭部２３１の突出量を調節することによって、連結ピン５を装入した際、梁９の端面を柱８に押圧する押圧力を制御することができる。したがって、接合強度を向上させることができる。
また、本発明は、可動連結金具としても有効である。
本実施形態の可動連結金具は、上述した可動連結金具２とほぼ同様な構造としてあり、係入ボルト２３の頭部２３１が、埋込式受金具３の係止溝３２１に係止される。
上述したように、可動連結金具２は、可動部材２２及び係入ボルト２３がスライドするので、係入ボルト２３の頭部２３１の突出量を調節することによって、連結ピン５を装入した際、梁９の端面を柱８に押圧する押圧力を制御することができる。したがって、接合強度を向上させることができる。
なお、本実施形態の可動連結金具２は、連結孔２１２及び連結孔２２１を、中心軸方向の両端部が連結ピン５の楕円形状に対応した形状の長穴としてあるが、これに限定されるものではない。たとえば、上記長穴の代わりに、円形の孔を穿設し、固定ピン４と同じ形状のドリフトピンを用いて連結してもよい。
また、可動連結金具２は、上記受金具３を用いて木製の柱８などとの接合に用いられる場合に限定されるものではない。たとえば、係止溝の形成された鉄骨製の柱などに係入ボルト２３を直接的に係止させてもよい。
また、可動連結金具２は、上記受金具３を用いて木製の柱８などとの接合に用いられる場合に限定されるものではない。たとえば、係止溝の形成された鉄骨製の柱などに係入ボルト２３を直接的に係止させてもよい。
［連結ピンの一実施形態］
図１８は、本発明の一実施形態にかかる連結ピンの概略図であり、（ａ）は側面図を、（ｂ）は平面図を、（ｃ）は正面図を、（ｄ）は背面図を示している。
同図において、連結ピン５ａは、上記連結ピン５と比べて、先端部５３の傾斜角度が緩やかであること、及び、楕円部５１ａがほぼ中央部より先端側に加工されている点が相違する。他の構成は、連結ピン５とほぼ同様である。
したがって、図１８において、図５と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
図１８は、本発明の一実施形態にかかる連結ピンの概略図であり、（ａ）は側面図を、（ｂ）は平面図を、（ｃ）は正面図を、（ｄ）は背面図を示している。
同図において、連結ピン５ａは、上記連結ピン５と比べて、先端部５３の傾斜角度が緩やかであること、及び、楕円部５１ａがほぼ中央部より先端側に加工されている点が相違する。他の構成は、連結ピン５とほぼ同様である。
したがって、図１８において、図５と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
連結ピン５ａは、尖った形状の先端部５３と、この先端部５３に続く断面がほぼ楕円状の楕円部５１ａと、この楕円部５１ａに続く円柱部５４と、円柱部５４の端面に突出した円柱部５４を有している。
また、先端部５３、楕円部５１ａ及び円柱部５４は、段差などがない形状としてあり、連結孔２９及び連結孔３９にスムースに挿入される。
さらに、楕円部５１ａの断面形状は、ほぼ楕円状であればよく、たとえば、凸レンズのような流線型状や長円状の形状でもよい。
また、先端部５３、楕円部５１ａ及び円柱部５４は、段差などがない形状としてあり、連結孔２９及び連結孔３９にスムースに挿入される。
さらに、楕円部５１ａの断面形状は、ほぼ楕円状であればよく、たとえば、凸レンズのような流線型状や長円状の形状でもよい。
次に、連結ピン５ａの使用方法について、図面を参照して説明する。
図１９は、本発明の一実施形態にかかる連結ピンの使用方法を説明するための概略図であり、（ａ）は連結ピンが打ち込まれる前の拡大図を、（ｂ）は楕円部が連結孔に挿入された拡大図を、（ｃ）は連結ピンを９０°回転させた拡大図を、（ｄ）は円柱部が連結孔に挿入された拡大図を示している。
図１９（ａ）において、連結ピン５ａが打ち込まれる前は、後述する接合金具の連結孔２９と同じく後述する受金具の連結孔３９は、接合方向に距離Δ３だけずれている。すなわち、接合金具が受金具から反接合方向に離れた状態にある。
次に、連結孔２９及び連結孔３９に連結ピン５ａを打ち込むと、先端部５３は、スムースに連結孔２９及び連結孔３９に挿入される。この際、楕円部５１ａの短軸が接合方向と平行となるように、連結ピン５ａが打ち込まれる。
図１９は、本発明の一実施形態にかかる連結ピンの使用方法を説明するための概略図であり、（ａ）は連結ピンが打ち込まれる前の拡大図を、（ｂ）は楕円部が連結孔に挿入された拡大図を、（ｃ）は連結ピンを９０°回転させた拡大図を、（ｄ）は円柱部が連結孔に挿入された拡大図を示している。
図１９（ａ）において、連結ピン５ａが打ち込まれる前は、後述する接合金具の連結孔２９と同じく後述する受金具の連結孔３９は、接合方向に距離Δ３だけずれている。すなわち、接合金具が受金具から反接合方向に離れた状態にある。
次に、連結孔２９及び連結孔３９に連結ピン５ａを打ち込むと、先端部５３は、スムースに連結孔２９及び連結孔３９に挿入される。この際、楕円部５１ａの短軸が接合方向と平行となるように、連結ピン５ａが打ち込まれる。
続いて、さらに連結ピン５ａを打ち込むと、図１９（ｂ）に示すように、楕円部５１ａが連結孔２９及び連結孔３９に挿入される。この際、楕円部５１ａの長軸方向の側面が、連結孔２９及び連結孔３９と当接し、接合金具を接合方向に移動させる。ただし、通常、連結孔２９と連結孔３９は、接合方向に距離Δ２だけずれている。
次に、図１９（ｃ）に示すように、四角柱５２にスパナなどの工具を掛け、楕円部５１ａの長軸が接合方向と平行になるように連結ピン５ａを回転させる。これにより、上述したように、楕円部５１ａの長軸の長さａ´と短軸の長さｂ´の差の分だけ、連結孔２９が接合方向に移動し、連結孔２９と連結孔３９は、接合方向に距離Δ１だけずれている。ここで、Δ１＝Δ２−（ａ´−ｂ´）である。
また、連結ピン５ａを回転させる際、加えられるトルクが連結孔２９を接合方向に移動させる外力に効果的に変換され、安全かつ確実に作業することができる。すなわち、無理やりドリフトピンを打ち込み、連結孔２９や連結孔３９を押し曲げたりする不具合を回避することができる。
また、連結ピン５ａを回転させる際、加えられるトルクが連結孔２９を接合方向に移動させる外力に効果的に変換され、安全かつ確実に作業することができる。すなわち、無理やりドリフトピンを打ち込み、連結孔２９や連結孔３９を押し曲げたりする不具合を回避することができる。
続いて、図１９（ｄ）に示すように、さらに連結ピン５ａを打ち込み、円柱部５４を連結孔２９及び連結孔３９に装入させる。このようにすると、連結ピン５ａが回転したとしても、連結孔２９が反接合方向に離れるといった不具合が発生しないので、連結の信頼性を向上させることができる。
上記構成の本実施形態の連結ピン５ａは、様々な構成の接合金具などに使用することができる。
次に、連結ピン５ａの適用可能な接合金具の適用例について、図面を参照して説明する。
次に、連結ピン５ａの適用可能な接合金具の適用例について、図面を参照して説明する。
（適用例１）
図２０ａは、本発明の一実施形態にかかる連結ピンが適用される、適用例１の接合金具などを説明するための概略斜視図を示している。
なお、図２０ａ〜２０ｆにおいて、接合金具が取り付けられる木部材や受金具が設けられる建築部材などを図示していない。
図２０ａにおいて、接合金具２０ａは、固定孔２８及び連結孔２９が穿設された一対の鋼板であり、木製の梁などに取り付けられる。また、受金具３０ａは、上記鋼板に対応した側板を有する断面が“コ”の字状の鋼材からなり、側板に連結孔３９が穿設され、木製の柱などに固定される。
上記接合金具２０ａの連結孔２９と受金具３０ａの連結孔３９を、上述したように連結ピン５ａを用いて連結することにより、梁を柱に接合するとともに、安全かつ確実に梁の端面を柱に押圧することができる。
図２０ａは、本発明の一実施形態にかかる連結ピンが適用される、適用例１の接合金具などを説明するための概略斜視図を示している。
なお、図２０ａ〜２０ｆにおいて、接合金具が取り付けられる木部材や受金具が設けられる建築部材などを図示していない。
図２０ａにおいて、接合金具２０ａは、固定孔２８及び連結孔２９が穿設された一対の鋼板であり、木製の梁などに取り付けられる。また、受金具３０ａは、上記鋼板に対応した側板を有する断面が“コ”の字状の鋼材からなり、側板に連結孔３９が穿設され、木製の柱などに固定される。
上記接合金具２０ａの連結孔２９と受金具３０ａの連結孔３９を、上述したように連結ピン５ａを用いて連結することにより、梁を柱に接合するとともに、安全かつ確実に梁の端面を柱に押圧することができる。
（適用例２）
図２０ｂは、本発明の一実施形態にかかる連結ピンが適用される、適用例２の接合金具などを説明するための概略斜視図を示している。
図２０ｂにおいて、接合金具２０ｂは、固定孔２８が穿設され、かつ、連結孔２９の穿設された一対の鋼板が溶接接合された丸パイプであり、木製の梁などに取り付けられる。また、受金具３０ａは、上記適用例１と同様である。
上記接合金具２０ｂの連結孔２９と受金具３０ａの連結孔３９を、上述したように連結ピン５ａを用いて連結することにより、梁を柱に接合するとともに、安全かつ確実に梁の端面を柱に押圧することができる。
図２０ｂは、本発明の一実施形態にかかる連結ピンが適用される、適用例２の接合金具などを説明するための概略斜視図を示している。
図２０ｂにおいて、接合金具２０ｂは、固定孔２８が穿設され、かつ、連結孔２９の穿設された一対の鋼板が溶接接合された丸パイプであり、木製の梁などに取り付けられる。また、受金具３０ａは、上記適用例１と同様である。
上記接合金具２０ｂの連結孔２９と受金具３０ａの連結孔３９を、上述したように連結ピン５ａを用いて連結することにより、梁を柱に接合するとともに、安全かつ確実に梁の端面を柱に押圧することができる。
（適用例３）
図２０ｃは、本発明の一実施形態にかかる連結ピンが適用される、適用例３の接合金具などを説明するための概略斜視図を示している。
図２０ｃにおいて、接合金具２０ｃは、固定孔２８が穿設され、かつ、スリット及び連結孔２９の形成された丸パイプであり、木製の梁などに取り付けられる。また、受金具３０ｃは、上記スリットに対応した側板を有する断面が“Ｔ”の字状の鋼材からなり、側板に連結孔３９が穿設され、木製の柱などに固定される。
上記接合金具２０ｃの連結孔２９と受金具３０ｃの連結孔３９を、上述したように連結ピン５ａを用いて連結することにより、梁を柱に接合するとともに、安全かつ確実に梁の端面を柱に押圧することができる。
図２０ｃは、本発明の一実施形態にかかる連結ピンが適用される、適用例３の接合金具などを説明するための概略斜視図を示している。
図２０ｃにおいて、接合金具２０ｃは、固定孔２８が穿設され、かつ、スリット及び連結孔２９の形成された丸パイプであり、木製の梁などに取り付けられる。また、受金具３０ｃは、上記スリットに対応した側板を有する断面が“Ｔ”の字状の鋼材からなり、側板に連結孔３９が穿設され、木製の柱などに固定される。
上記接合金具２０ｃの連結孔２９と受金具３０ｃの連結孔３９を、上述したように連結ピン５ａを用いて連結することにより、梁を柱に接合するとともに、安全かつ確実に梁の端面を柱に押圧することができる。
（適用例４）
図２０ｄは、本発明の一実施形態にかかる連結ピンが適用される、適用例４の接合金具などを説明するための概略斜視図を示している。
図２０ｄにおいて、接合金具２０ｄは、固定孔２８及び連結孔２９の形成された矩形パイプであり、木製の梁などに取り付けられる。また、受金具３０ｄは、上記矩形パイプが嵌入される箱状の鋼材からなり、側板に連結孔３９が穿設され、端面が鉄製の柱や梁などに溶接接合される。
上記接合金具２０ｄの連結孔２９と受金具３０ｄの連結孔３９を、上述したように連結ピン５ａを用いて連結することにより、梁を柱に接合するとともに、安全かつ確実に梁の端面を柱に押圧することができる。
図２０ｄは、本発明の一実施形態にかかる連結ピンが適用される、適用例４の接合金具などを説明するための概略斜視図を示している。
図２０ｄにおいて、接合金具２０ｄは、固定孔２８及び連結孔２９の形成された矩形パイプであり、木製の梁などに取り付けられる。また、受金具３０ｄは、上記矩形パイプが嵌入される箱状の鋼材からなり、側板に連結孔３９が穿設され、端面が鉄製の柱や梁などに溶接接合される。
上記接合金具２０ｄの連結孔２９と受金具３０ｄの連結孔３９を、上述したように連結ピン５ａを用いて連結することにより、梁を柱に接合するとともに、安全かつ確実に梁の端面を柱に押圧することができる。
（適用例５）
図２０ｅは、本発明の一実施形態にかかる連結ピンが適用される、適用例５の接合金具などを説明するための概略斜視図を示している。
図２０ｅにおいて、接合金具２０ｅは、固定孔２８及び連結孔２９の形成された丸パイプであり、木製の梁などに取り付けられる。また、受金具３０ｅは、上記矩形パイプが嵌入される筒状の鋼材からなり、側面に連結孔３９が穿設され、端面が鉄製の柱や梁などに溶接接合される。
上記接合金具２０ｅの連結孔２９と受金具３０ｅの連結孔３９を、上述したように連結ピン５ａを用いて連結することにより、梁を柱に接合するとともに、安全かつ確実に梁の端面を柱に押圧することができる。
図２０ｅは、本発明の一実施形態にかかる連結ピンが適用される、適用例５の接合金具などを説明するための概略斜視図を示している。
図２０ｅにおいて、接合金具２０ｅは、固定孔２８及び連結孔２９の形成された丸パイプであり、木製の梁などに取り付けられる。また、受金具３０ｅは、上記矩形パイプが嵌入される筒状の鋼材からなり、側面に連結孔３９が穿設され、端面が鉄製の柱や梁などに溶接接合される。
上記接合金具２０ｅの連結孔２９と受金具３０ｅの連結孔３９を、上述したように連結ピン５ａを用いて連結することにより、梁を柱に接合するとともに、安全かつ確実に梁の端面を柱に押圧することができる。
（適用例６）
図２０ｆは、本発明の一実施形態にかかる連結ピンが適用される、適用例６の接合金具などを説明するための概略斜視図を示している。
図２０ｆにおいて、接合金具２０ｅは、上記適用例５と同様である。また、受金具３０ｅは、接合金具２０ｅを挟む一対の側板を有する断面が“コ”の字状の鋼材からなり、側板に連結孔３９が穿設され、側板を連結する取付け板が鉄製の柱や梁などに溶接接合される。
上記接合金具２０ｅの連結孔２９と受金具３０ｆの連結孔３９を、上述したように連結ピン５ａを用いて連結することにより、梁を柱に接合するとともに、安全かつ確実に梁の端面を柱に押圧することができる。
なお、上記構成の本実施形態の連結ピン５ａは、連結ピン５の代わりに上記可動連結金具２に使用することもできる。
図２０ｆは、本発明の一実施形態にかかる連結ピンが適用される、適用例６の接合金具などを説明するための概略斜視図を示している。
図２０ｆにおいて、接合金具２０ｅは、上記適用例５と同様である。また、受金具３０ｅは、接合金具２０ｅを挟む一対の側板を有する断面が“コ”の字状の鋼材からなり、側板に連結孔３９が穿設され、側板を連結する取付け板が鉄製の柱や梁などに溶接接合される。
上記接合金具２０ｅの連結孔２９と受金具３０ｆの連結孔３９を、上述したように連結ピン５ａを用いて連結することにより、梁を柱に接合するとともに、安全かつ確実に梁の端面を柱に押圧することができる。
なお、上記構成の本実施形態の連結ピン５ａは、連結ピン５の代わりに上記可動連結金具２に使用することもできる。
［接合方法の一実施形態］
本発明の接合方法の一実施形態は、上述した接合金具ユニット１と、木部材どうしを当接させる木部材に加工した係止部及び被係止部（ほぞ９４とほぞ穴８３）を用いて、第一の木部材（梁９）を第二の木部材（柱８）に接合する接合方法である（図１参照）。
本実施形態の接合方法は、上述したように、梁９にほぞ９４を加工する工程と、可動連結金具２を梁９に固定する工程と、柱８にほぞ穴８３を加工する工程と、受金具３を柱８に埋設する工程と、係入ボルト２３を柱８側に移動させ、係入ボルト２３を係止溝３２１に係入し、さらに、梁９のほぞ９４を柱８のほぞ穴８３に係止させる工程と、連結ピン５を可動部材２２の連結孔２２１及び可動部材２２の連結孔２２１に装入し、９０°回転させる工程とを有する方法としてある。
本発明の接合方法の一実施形態は、上述した接合金具ユニット１と、木部材どうしを当接させる木部材に加工した係止部及び被係止部（ほぞ９４とほぞ穴８３）を用いて、第一の木部材（梁９）を第二の木部材（柱８）に接合する接合方法である（図１参照）。
本実施形態の接合方法は、上述したように、梁９にほぞ９４を加工する工程と、可動連結金具２を梁９に固定する工程と、柱８にほぞ穴８３を加工する工程と、受金具３を柱８に埋設する工程と、係入ボルト２３を柱８側に移動させ、係入ボルト２３を係止溝３２１に係入し、さらに、梁９のほぞ９４を柱８のほぞ穴８３に係止させる工程と、連結ピン５を可動部材２２の連結孔２２１及び可動部材２２の連結孔２２１に装入し、９０°回転させる工程とを有する方法としてある。
以上説明したように、本発明は、接合方法の発明としても有効であり、受金具３を柱８に埋設することにより、搬送効率などを向上させることができる。また、ほぞ９４などの木部材に加工した係止部及び被係止部を併用することにより、接合強度などを効果的に向上させることができる。
また、本実施形態では、接合金具ユニットとして、第一実施形態の接合金具ユニット１を用いる方法としてあるが、用いる接合金具ユニットは、接合金具ユニット１に限定されるものではなく、たとえば、上述した各実施形態などの接合金具ユニットを用いる方法としてもよい。
また、本実施形態では、接合金具ユニットとして、第一実施形態の接合金具ユニット１を用いる方法としてあるが、用いる接合金具ユニットは、接合金具ユニット１に限定されるものではなく、たとえば、上述した各実施形態などの接合金具ユニットを用いる方法としてもよい。
さらに、本発明にかかる上記各接合金具ユニット及び接合方法は、接合した後に、金物が露出しないため、美観や防錆に優れている。
また、図１０に示すように、構造材（梁９０ａと梁９０）の大小に関係なく、同一の接合金具ユニット１ａを使用することができるので、施工が容易である。
さらに、梁９の仕口加工に、スリット（溝）加工を行なう必要がないので、スリット加工により木材が変形するといった心配をする必要がない。
なお、梁９にほぞ９４を加工する工程と、可動連結金具２を梁９に固定する工程と、柱８にほぞ穴８３を加工する工程と、受金具３を柱８に埋設する工程の順番は、通常の順番であって、この順番に限定されるものではない。
また、図１０に示すように、構造材（梁９０ａと梁９０）の大小に関係なく、同一の接合金具ユニット１ａを使用することができるので、施工が容易である。
さらに、梁９の仕口加工に、スリット（溝）加工を行なう必要がないので、スリット加工により木材が変形するといった心配をする必要がない。
なお、梁９にほぞ９４を加工する工程と、可動連結金具２を梁９に固定する工程と、柱８にほぞ穴８３を加工する工程と、受金具３を柱８に埋設する工程の順番は、通常の順番であって、この順番に限定されるものではない。
以上、本発明の接合金具ユニット及び接合方法について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明に係る接合金具ユニット及び接合方法は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上記実施形態では、連結部材として、楕円部５１を有する連結ピン５を用いているが、これに限定されるものではない。たとえば、図示してないが、連結部材として、小刀状の金属板（締付け機能を有する鋼製込み栓）を用い、この連結部材を、長円状の連結孔２１２、２２１に装入してもよい。さらに、連結部材として、一般的なドリフトピンを用い、円形の連結孔２１２、２２１に装入してもよい。
また、装入後９０°回転させた楕円部５１を有する連結ピン５が、回転して元に戻らないように、連結ピン５を９０°回転させると、連結孔２１２、２２１と係合する構造としてもよい。
例えば、上記実施形態では、連結部材として、楕円部５１を有する連結ピン５を用いているが、これに限定されるものではない。たとえば、図示してないが、連結部材として、小刀状の金属板（締付け機能を有する鋼製込み栓）を用い、この連結部材を、長円状の連結孔２１２、２２１に装入してもよい。さらに、連結部材として、一般的なドリフトピンを用い、円形の連結孔２１２、２２１に装入してもよい。
また、装入後９０°回転させた楕円部５１を有する連結ピン５が、回転して元に戻らないように、連結ピン５を９０°回転させると、連結孔２１２、２２１と係合する構造としてもよい。
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ 接合金具ユニット
２，２ｄ 可動連結金具
２ｃ ほぞ部材
３，３ｃ 受金具
４ 固定ピン
５ 連結ピン
８ 柱
９，９ａ 梁
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ 接合金具
２０ｄ，２０ｆ 接合金具
２１，２１ｄ 筒状部材
２２，２２ｄ 可動部材
２３ 係入ボルト
２４ 係止ピン
２５ 雌ねじ
２８ 固定孔
２９ 連結孔
３０ａ，３０ｃ 受金具
３０ｄ，３０ｅ，３０ｆ 受金具
３１ 円板
３２ 係止板
３３ ナット
３３ｃ ボルト
３４ 収納スペース
３５ 交差用連結ボルト
３９ 連結孔
５１，５１ａ 楕円部
５２ 四角柱
５３ 先端部
５４ 円柱部
８１ 収納穴
８２ 頭部用切欠
８３ ほぞ穴
８４ 貫通孔
８５ ざくり穴
９０，９０ａ，９０ｂ 梁
９１ 装入孔
９２ 固定孔
９３ 連結孔
９４ ほぞ
９５ あご受け部
９６ あご部
２１１ 固定孔
２１２ 連結孔
２１３ 係止ピン用孔
２１４ 係止蓋
２２１ 連結孔
２２２ 雌ねじ
２２３，２２３ａ 係止孔
２３１ 頭部
３１１ 貫通孔
３２１ 係止溝
３２２ 側板
３３１ ボルト
３３２ 平座金
３３３ 連結ボルト
３５１ 六角柱
３５２ 全ねじ
２，２ｄ 可動連結金具
２ｃ ほぞ部材
３，３ｃ 受金具
４ 固定ピン
５ 連結ピン
８ 柱
９，９ａ 梁
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ 接合金具
２０ｄ，２０ｆ 接合金具
２１，２１ｄ 筒状部材
２２，２２ｄ 可動部材
２３ 係入ボルト
２４ 係止ピン
２５ 雌ねじ
２８ 固定孔
２９ 連結孔
３０ａ，３０ｃ 受金具
３０ｄ，３０ｅ，３０ｆ 受金具
３１ 円板
３２ 係止板
３３ ナット
３３ｃ ボルト
３４ 収納スペース
３５ 交差用連結ボルト
３９ 連結孔
５１，５１ａ 楕円部
５２ 四角柱
５３ 先端部
５４ 円柱部
８１ 収納穴
８２ 頭部用切欠
８３ ほぞ穴
８４ 貫通孔
８５ ざくり穴
９０，９０ａ，９０ｂ 梁
９１ 装入孔
９２ 固定孔
９３ 連結孔
９４ ほぞ
９５ あご受け部
９６ あご部
２１１ 固定孔
２１２ 連結孔
２１３ 係止ピン用孔
２１４ 係止蓋
２２１ 連結孔
２２２ 雌ねじ
２２３，２２３ａ 係止孔
２３１ 頭部
３１１ 貫通孔
３２１ 係止溝
３２２ 側板
３３１ ボルト
３３２ 平座金
３３３ 連結ボルト
３５１ 六角柱
３５２ 全ねじ
Claims (8)
- 第一の木部材に装入される可動連結金具と、第二の木部材に埋設される受金具とを有し、これら金具を接合することによって前記第一の木部材を前記第二の木部材に接合する接合金具ユニットであって、
前記可動連結金具が、固定孔と連結孔の穿設された筒状部材と、この筒状部材に移動自在に挿入され、連結孔と雌ねじの形成された可動部材と、前記可動部材の雌ねじに締め込まれる係入ボルトを有し、
前記受金具が、基板と、この基板の一方の面に固着されたボルトあるいはナットと、前記基板の他方の面に前記係入ボルトの頭部の収納スペースを介して設けられ、係止溝の形成された係止板を有し、
前記可動連結金具が、前記筒状部材の前記固定孔と前記第一の木部材の固定孔に装入される固定部材によって、前記第一の木部材に固定され、
前記可動部材が、前記係入ボルトの頭部が前記係止溝に係止された状態で前記筒状部材の前記連結孔及び前記可動部材の前記連結孔に装入される連結部材によって、前記筒状部材に連結されることを特徴とする接合金具ユニット。 - 前記可動部材に、該可動部材の移動方向に沿って長穴が穿設され、前記長穴に前記筒状部材から突出した係止ピンが係入されたことを特徴とする請求項１に記載の接合金具ユニット。
- 前記連結部材は、断面が楕円状の連結ピンであり、前記筒状部材の前記連結孔及び前記可動部材の前記連結孔は、両端部が前記楕円状に対応した形状の長穴であることを特徴とする請求項１又は２に記載の接合金具ユニット。
- 前記連結ピンの頭部に、該連結ピンを回転させるための一対以上の対向面が形成されたことを特徴とする請求項３に記載の接合金具ユニット。
- 前記第二の木部材に、前記第一の木部材と対向して接合される第三の木部材に装入され、前記受金具と接合するための接合部および固定孔の形成されたほぞ部材と、前記ほぞ部材の前記固定孔と前記第三の木部材の固定孔に装入される固定部材とを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の接合金具ユニット。
- 木部材に装入され、該木部材を建築部材に接合する可動連結金具であって、
固定孔と連結孔の穿設された筒状部材と、
この筒状部材に移動自在に挿入され、連結孔と雌ねじの形成された可動部材と、
前記可動部材の雌ねじに締め込まれる係入ボルトと
を具備し、
前記係入ボルトの頭部が、前記建築部材に設けられた係入溝に係止されることを特徴とする可動連結金具。 - 木部材に取り付けられた接合金具と建築部材とを連結する連結ピンであって、
尖った形状の先端部と、
この先端部に続く断面が楕円状の楕円部と、
この楕円部に続く円柱部と、
前記円柱部の端部に形成された工具の係止部と
を有し、
前記接合金具の連結孔及び前記建築部材に設けられた連結孔に、前記楕円部の短軸が接合方向と平行になるように前記楕円部が挿入され、前記係止部を介して前記楕円部の長軸が接合方向と平行になるように前記連結ピンが回され、さらに、前記連結ピンが押し込まれ、前記円柱部が前記接合金具の前記連結孔及び前記建築部材に設けられた前記連結孔に装入されることを特徴とする連結ピン。 - 上記請求項１〜５のいずれかに記載された接合金具ユニットと、木部材に加工した係止部及び被係止部を用いて、第一の木部材を第二の木部材に接合する接合方法であって、
前記第一の木部材に、前記係止部及び被係止部の一方を加工する工程と、
前記前記第一の木部材に、前記可動連結金具を固定する工程と、
前記第二の木部材に、前記係止部及び被係止部の他方を加工する工程と、
前記第二の木部材に、前記受金具を埋設する工程と、
前記係入ボルトを前記第二の木部材側に移動させ、前記係入ボルトを前記係止溝に係入し、さらに、前記係止部及び被係止部を用いて前記第一の木部材を前記第二の木部材に係止させる工程と、
前記連結部材を前記筒状部材の前記連結孔及び前記可動部材の前記連結孔に装入する工程と
を有することを特徴とする接合方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2007202089A JP2009035958A (ja) | 2007-08-02 | 2007-08-02 | 接合金具ユニット、可動連結金具、連結ピン及び接合方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2007202089A JP2009035958A (ja) | 2007-08-02 | 2007-08-02 | 接合金具ユニット、可動連結金具、連結ピン及び接合方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2009035958A true JP2009035958A (ja) | 2009-02-19 |
Family
ID=40438112
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2007202089A Pending JP2009035958A (ja) | 2007-08-02 | 2007-08-02 | 接合金具ユニット、可動連結金具、連結ピン及び接合方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2009035958A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2010281192A (ja) * | 2009-05-08 | 2010-12-16 | Kuretekku Kk | 建築用接合金具、固定金具、及び、固定ピン |
-
2007
- 2007-08-02 JP JP2007202089A patent/JP2009035958A/ja active Pending
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2010281192A (ja) * | 2009-05-08 | 2010-12-16 | Kuretekku Kk | 建築用接合金具、固定金具、及び、固定ピン |
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