JP2009029182A - 車両の乗員保護装置 - Google Patents

Abstract

【課題】側方からの飛散物から乗員を保護すると共に、乗員に対する衝撃を軽減しながら、乗員をシートに確実に拘束することにある。
【解決手段】
車両Ａの側面衝突に対する乗員の保護動作を実行するか否かを判定する保護動作判定部３０と、前部シート１のシートクッション１ａ及びシートバック１ｂの車幅方向両端部にそれぞれ格納され、保護動作判定部３０が保護動作を実行すると判定した場合に、シートクッション１ａ及びシートバック１ｂの表面側にエアバッグ５１、５３を展開するエアバッグ展開部５０と、展開時のエアバッグ５１、５３が車幅方向外方へ変位することを、エアバッグ５１、５３の車幅方向外方側から規制する規制部６０と、を備えたことを特徴とする。
【選択図】図１０

Description

本発明は、車両の乗員保護技術に関するものである。

側面衝突対策として、３席のシートをトライアングル型に配置した車両において、前席及び後席に対して共用のエアバッグを車体側壁側から展開する技術がある（特許文献１）。また、シートクッションとシートバックに架けてエアバッグをＬ字状に格納し、側面衝突時に車体側壁側に展開する技術がある（特許文献２）。さらに、シートクッション及びシートバックの側部にＬ字状にワイヤを配設して、側面衝突時にシートクッションとシートバックとの間に張設し、ワイヤの引出動作に連動してエアバッグを展開させる技術がある（特許文献３）。
特開２０００−７９８６３号公報 特開平０３−２８１４５５号公報 特開２００７−８１９４号公報

しかしながら、特許文献１で開示されている技術は、例えば、前席のように、車体側壁から離れた位置に配されたシートに対してエアバッグを展開して乗員を拘束させるためには、大容量のエアバッグと大型のインフレータが必要となる。また、特許文献２で開示されている技術は、エアバッグをシート外方から支持していないため、エアバッグが車幅方向の荷重に弱い。このため、乗員の衝突荷重を支持しきれない可能性がある。また、特許文献３で開示されている技術は、ワイヤによって、乗員の衝突荷重を支持し、エアバッグによって、側方からの飛散物から乗員を保護することができる点で望ましいが、乗員の衝突荷重がワイヤによって支持されるため、乗員がワイヤから大きな衝撃を受けてしまう。

従って、本発明の目的は、側方からの飛散物から乗員を保護すると共に、乗員に対する衝撃を軽減しながら、乗員をシートに確実に拘束することにある。

本発明においては、車両の側面衝突に対する乗員の保護動作を実行するか否かを判定する保護動作判定手段と、シートのシートクッション及びシートバックの車幅方向両端部にそれぞれ格納され、前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に、前記シートクッション及びシートバックの表面側にエアバッグを展開するエアバッグ展開手段と、展開時の前記エアバッグが車幅方向外方へ変位することを、前記エアバッグの車幅方向外方側から規制する規制手段と、を備えたことを特徴とする車両の乗員保護装置が提供される。

本発明によれば、展開時の前記エアバッグが車幅方向外方へ変位することを、前記エアバッグの車幅方向外方側から規制する規制手段を備えたため、乗員が車幅方向に倒れ込んだ場合であっても、前記エアバッグが受ける荷重を支持して、前記シートに着座する乗員を確実に拘束して保護することができる。また、前記エアバッグによって、側方からの飛散物から乗員を保護することができる。

また、本発明においては、前記車両は、前部シートと、前記前部シートに対して車幅方向外方であって、前記車両の前後方向後方にずれて配設された後部シートと、を有し、前記エアバッグ展開手段は、前記前部シートのシートクッション及びシートバックの車幅方向両端部にそれぞれ格納される構成であってもよい。この構成によれば、前記エアバッグ展開手段は、前記前部シートのシートクッション及びシートバックの車幅方向両端部にそれぞれ格納されるため、前記前部シートに着座する乗員に近接する位置に前記エアバッグを展開することができる。

また、本発明においては、前記シートは、前記シートバックの傾倒角度を調整する角度調整手段を備え、前記シートクッションに格納された前記エアバッグは、前記シートバックに格納された前記エアバッグよりも内側に展開される構成であってもよい。この構成によれば、前記シートクッションに格納された前記エアバッグが前記シートバックに格納された前記エアバッグよりも内側に展開されるため、前記シートバックの傾倒角度が小さい場合には、前記エアバッグが重なることによって、乗員の拘束力を大きくすることができる一方、前記シートバックの傾倒角度が大きい場合には、前記エアバッグが重ならないが、前記シートクッションに格納された前記エアバッグ及び前記シートバックに格納された前記エアバッグによって側面視における保護領域が広がるため、側方からの飛来物から乗員をより確実に保護することができる。

また、本発明においては、前記シートは、前記シートクッションの内部に前記シートクッションの形状に沿って設けられるシートクッションフレームと、前記シートバックの内部に前記シートバックの形状に沿って設けられるシートバックフレームと、を有しており、前記規制手段は、ベルトと、前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に、格納状態にある前記ベルトの端部を引き込むことにより、前記ベルトを、展開時の前記エアバッグが車幅方向外方へ変位することを前記エアバッグの車幅方向外方側から規制する規制状態にするアクチュエータと、を含み、前記ベルトは、その一方端部が前記シートクッションフレーム又は前記シートバックフレームに支持され、その他方端部が前記ベルトの引き込み方向を変更する方向変更手段を介して前記アクチュエータに連結された構成であってもよい。この構成によれば、前記ベルトが前記アクチュエータに連結されているため、前記アクチュエータを作動させることによって、前記ベルトを引き込んで前記エアバッグを規制状態にすることができる。

また、本発明においては、前記エアバッグは、その車幅方向外方側の側部が前記ベルトと連結されており、前記アクチュエータは、前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に、前記エアバッグが展開される前に前記ベルトの引き込みを開始する構成であってもよい。この構成によれば、前記エアバッグが展開される前に前記ベルトの引き込みを開始するため、前記エアバッグが車幅方向外方へ変位することを確実に規制することができる。

また、本発明においては、前記判定手段は、前記車両の側面衝突の発生を予知する衝突予知手段により、当該側面衝突の発生が予知された場合に前記保護動作を実行すると判定する構成であってもよい。この構成によれば、前記保護動作を実行するか否かを乗員を保護すべき実行タイミングに遅れないよう、容易に判定することができる。

また、本発明においては、前記判定手段は、前記車両の側面衝突の発生を検出する衝突検出手段により、当該側面衝突の発生が検出された場合に前記保護動作を実行すると判定する構成であってもよい。この構成によれば、前記保護動作を実行するか否かを容易かつ正確に判定することができる。

以上述べた通り、本発明によれば、側方からの飛散物から乗員を保護すると共に、乗員に対する衝撃を軽減しながら、乗員をシートに確実に拘束することができる。

＜全体構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る車両Ａの斜視図である。車両Ａは、フロア６上に、前部シート１と、前部シート１に対して車幅方向外方であって、車両Ａの前後方向後方にずれて配設された後部シート２、３と、を有する。すなわち、フロア６上に、３つのシートがトライアングル型に配設されており、前部シート１のシートクッション１ａの側方には、後部シート２、３に着座する乗員の足置きスペースＳが形成される。前部シート１は、ドライバが着座する運転席であり、後部シート２及び後部シート３は、その助手席である。なお、前部シート１及び後部シート２、３は、いわゆるベンチシートではなく、それぞれが分離されたシートである。

図２は、一実施形態に係る車両Ａの乗員保護装置１００の平面図である。乗員保護装置１００は、乗員保護動作を制御するＥＣＵ４と、ＥＣＵ４に接続される衝突荷重センサ１１及び側方距離検出センサ２１と、ＥＣＵ４によって制御されるエアバッグ展開部５０及び規制部６０と、を備える。

衝突荷重センサ１１は、車両Ａの側部５ａ、５ｂにそれぞれ配設されており、車両Ａの側部５ａ、５ｂからの衝突荷重を検出する。また、側方距離検出センサ２１は、車両Ａの側部５ａ、５ｂにそれぞれ配設されており、車両Ａの側方を走行する他車両、又は側壁等の固定物からの距離を検出する。

エアバッグ展開部５０は、前部シート１のシートクッション１ａ及びシートバック１ｂの車幅方向両端部にそれぞれ格納され、シートクッション１ａ及びシートバック１ｂの表面側にエアバッグ５１、５３を展開する。

規制部６０は、エアバッグ展開部５０と同様に、通常時には、前部シート１のシートクッション１ａ及びシートバック１ｂの車幅方向両端部に格納され、側面衝突時には、展開時のエアバッグ５１、５３が車幅方向外方へ変位することを、エアバッグ５１、５３の車幅方向外方側から規制する。

＜乗員保護装置１００の詳細構成＞
図３は、乗員保護装置１００の概略的な断面図である。また、図４において、（ａ）は図３のＳ−Ｓ線に沿った乗員保護装置１００の断面図、（ｂ）は図３のＴ−Ｔ線に沿った乗員保護装置１００の断面図である。また、図５は、図３のＵ−Ｕ線に沿った乗員保護装置１００の断面図であり、図６は、図３のＶ−Ｖ線に沿った乗員保護装置１００の断面図である。

前部シート１は、シートクッション１ａの内部にシートクッション１ａの形状に沿って設けられるシートクッションフレーム１ａ’と、シートバック１ｂの内部にシートバック１ｂの形状に沿って設けられるシートバックフレーム１ｂ’と、を有する。また、前部シート１は、シートバック１ｂの傾倒角度（リクライニング角度）を調整する角度調整部１ｃを備える。

規制部６０は、ベルト６１と、乗員の保護動作を実行するべき場合に、格納状態にあるベルト６１の端部６１ａを引き込むことにより、ベルト６１を、展開時のエアバッグ５１、５３が車幅方向外方へ変位することをエアバッグ５１、５３の車幅方向外方側から規制する規制状態にするアクチュエータ６２と、を含む。

ベルト６１は、その一方端部６１ｂがシートバックフレーム１ｂ’に支持される。本実施形態では、図４（ａ）で示すように、シートバックフレーム１ｂ’に溶接により固定されたブラケット１ｄにベルト支持部１ｅがボルト１ｆで固定されており、このベルト支持部１ｅによって、ベルト６１が支持される。また、他方端部６１ａは、ベルト６１の引き込み方向を変更する方向変更部１ａ”を介してアクチュエータ６２に連結される。すなわち、ベルト６１は、通常時にはシートクッション１ａからシートバック１ｂにかけて、Ｌ字状に格納されている。方向変更部１ａ”は、例えば滑車であり、シートクッションフレーム１ａ’に回転可能に取り付けられる。なお、方向変更部１ａ”は、本実施形態では滑車を用いたが、円筒部材（丸棒）等であっても構わない。また、本実施形態では、ベルト６１の一方端部６１ｂをシートバックフレーム１ｂ’の上端部に支持し、方向変更部１ａ”をシートクッションフレーム１ａ’の前端部に配設することによってベルト６１の拘束領域を長くしてエアバッグ５１、５３の側方変位を効果的に規制しているが、エアバッグ５１、５３を拘束するのに適した部位に合わせてベルト６１が張設されるように配設しても構わない。エアバッグ５１、５３を拘束するのに適した部位とは、エアバッグ５１、５３が乗員から大きな側方荷重を受ける部位を意味し、例えば、乗員の腰部付近が挙げられる。この場合には、ベルト６１ｂの一方端部６１ｂは、本実施形態よりも下方におけるシートバックフレーム１ｂ’に支持されることになる。

なお、ベルト６１は、本実施形態では、その一方端部６１ｂがシートバックフレーム１ｂ’に支持され、他方端部６１ａがシートクッション１ａに格納されたアクチュエータ６２に連結される構成としたが、その一方端部６１ｂがシートバック１ｂに格納されたアクチュエータ６２に連結され、他方端部６１ａがシートクッションフレーム１ａ’に支持される構成としてもよい。

シートバック１ｂに格納されるエアバッグ展開部５０は、図４（ｂ）で示すように、例えば布等の低伸張材料からなる袋体であるエアバッグ５３と、エアバッグ５３の内部にガスを吹き込むことによってエアバッグ５３を膨らませるインフレータ５４と、を有する。エアバッグ５３は、リアクションカン５３ａ内に蛇腹状に折り畳まれて格納されている。リアクションカン５３ａは、エアバッグ５３を展開するために一部に開口部５３ａ’を有する筺体であり、ブラケット１ｄに溶接等によって固定される。これにより、開口部５３ａ’の向き、すなわち、エアバッグ５３の展開方向が決定される。本実施形態では、リアクションカン５３ａは、エアバッグ５３がシートバック１ｂの表面側、すなわち、シートバック１ｂの前方に展開されるように固定される。リアクションカン５３ａの開口部５３ａ’前方には、シートバック１ｂのクッション材１ｇに切込溝部１ｈが設けられる。クッション材１ｇの周囲には、布状の表皮及び低伸張材１ｉが配設されているが、切込溝部１ｈの前方には、表皮と低伸張材１ｉとの縫製部が配設されているため、切込溝部１ｈ及び縫製部が容易に裂けることによってエアバッグ５３を円滑に展開させることができる。

一方、シートクッション１ａに格納されるエアバッグ展開部５０は、シートバック１ｂに格納されるエアバッグ展開部５０とほぼ同様の構成であるため、相違点を中心に説明する。なお、シートクッション１ａの構成については、シートバック１ｂで用いた符号と同一の符号を用いるものとする。

シートクッション１ａに格納されるエアバッグ展開部５０は、図６で示すように、エアバッグ５１と、インフレータ５２と、を有する。エアバッグ５１は、シートクッション１ａの表面側、すなわち、シートクッション１ａの上方に展開されるようにリアクションカン５１ａに格納される。リアクションカン５１ａは、シート１の脚部１ｊに溶接等により固定されており、脚部１ｊはシートクッションフレーム１ａ’にねじや溶接等により固定されている。

図７において、（ａ）は点火前のアクチュエータ６２を示す断面図であり、（ｂ）は点火後のアクチュエータ６２を示す断面図である。アクチュエータ６２は、アクチュエータ６２本体をシート１の脚部１ｊに固定する固定部６２ａと、一方端部に開口部６２ｂ’を有し、この開口部６２ｂ’に固定部６２ａが接合されて塞がれる円筒状のシリンダ６２ｂと、シリンダ６２ｂ内に挿入されたピストン６２ｃと、一方端部６２ｋがピストン６２ｃに接合され、他方端部６２ｌが固定部６２ａに設けられた孔部６２ｄから突出しているロッド６２ｅと、シリンダ６２ｂ内に充填された火薬６２ｆと、導線６２ｇによってＥＣＵ４と接続され、先端が火薬６２ｆ内に挿入された信管６２ｈと、を有する。

アクチュエータ６２は、ベルト６１をシートクッション１ａとシートバック１ｂとの間に張設する場合には、信管６２ｈによって火薬６２ｆに着火させて爆発させる。この爆発の圧力によって、ピストン６２ｅが固定部６２ａから離れる方向に移動する。ここで、アクチュエータ６２本体は、固定部６２ａによってシート１の脚部１ｊに固定されており、ベルト６１は、ロッド６２ｅの端部６２ｌに接続されている。このため、ベルト６１は、ロッド６２ｅによって、アクチュエータ６２の方向へ引き込まれ、シートクッション１ａとシートバック１ｂとの間に張設されることになる。

なお、シリンダ６２ｂの端部６２ｉには、連通孔６２ｊが設けられているため、乗員保護処理時にピストン６２ｅをシリンダ６２ｂの端部６２ｉ近傍まで移動させることができるが、連通孔６２ｊの径を小さく設定することによって、高圧でピストン６２ｅを押し出さなければ移動不可能となっている。すなわち、ベルト６１は、通常時には張設されることはないが、乗員保護処理時には、火薬６２ｆの爆発により強制的に張設させることができる。

図８は、乗員保護装置１００の動作手順を段階的に示す模式図であり、（ａ）は乗員保護処理前の状態を示す図、（ｂ）は乗員保護処理中の状態を示す図、（ｃ）は乗員保護処理後の状態を示す図である。

ここで、エアバッグ５１は、図８（ａ）で示すように、その車幅方向外方側の側部が、低伸縮性の布等からなる連結帯５１ｂを介して、ベルト６１と連結されている。連結帯５１ｂは、一方端部近傍において、エアバッグ５１に縫製されており、他方端部近傍において、ベルト６１に縫製されている。すなわち、エアバッグ５１とベルト６１との位置関係がずれた場合であっても、エアバッグ５１とベルト６１とが直接縫製されていないため、エアバッグ５１が捩れたり破れたりすることが抑制される。アクチュエータ６２は、図８（ｂ）で示すように、エアバッグ５１が展開される前にベルト６１の引き込みを開始する。その後、インフレータ５２、５４は、図８（ｃ）で示すように、エアバッグ５１内にガスを吹き込む。

図９は、一実施形態に係るＥＣＵ４の機能ブロック図である。ＥＣＵ４は、側面衝突の発生を検出する側面衝突検出部１０と、側面衝突の発生を予知する側面衝突予知部２０と、車両Ａの側面衝突に対する乗員Ｂの保護動作を実行するか否かを判定する保護動作判定部３０と、保護動作判定部３０の判定結果に基づいて、エアバッグ展開部５０及び規制部６０の動作を制御する制御部４０と、を備える。

側面衝突検出部１０には、車両Ａの側面からの衝突荷重を検出する衝突荷重センサ１１が接続され、衝突荷重センサ１１によって検出された衝突荷重が閾値よりも大きい場合には、側面衝突が発生したことを検出する。

側面衝突予知部２０には、車両Ａの側方を走行する他車両、又は側壁等の固定物からの距離を電波や音波等を用いて検出する側方距離検出センサ２１が接続され、側方距離検出センサ２１によって検出された側方の検出物からの距離が閾値以下であり、かつ、検出された距離が前回検出された距離よりも小さい場合には、検出物との距離が接近しているため、側面衝突が生じる可能性が高いことを予知する。

なお、側面衝突検出部１０、側面衝突予知部２０に接続されるセンサは、衝突荷重センサ１１、側方距離検出センサ２１に限定されるものではなく、例えば、レーザやカメラを用いて、他車両等との衝突を検出又は予知することができる。

保護動作判定部３０は、車両Ａの側面衝突に対する乗員Ｂの保護動作を実行するか否かを判定するＣＰＵである。例えば、保護動作判定部３０は、車両Ａの側面衝突の発生を検出する側面衝突検出部１０により、側面衝突の発生が検出された場合に保護動作を実行すると判定する。また、保護動作判定部３０は、車両Ａの側面衝突の発生を予知する側面衝突予知部２０により、側面衝突の発生が予知された場合に保護動作を実行すると判定する。

制御部４０は、エアバッグ展開部５０及び規制部６０の動作を制御するＣＰＵであり、保護動作判定部３０が保護動作を実行すると判定した場合に、規制部６０にベルト６１を張設させると共に、エアバッグ展開部５０にエアバッグ５１、５３を展開させる
図１０は、通常状態の前部シート１における乗員保護装置１００の側面図であり、図１１は、リクライニング状態の前部シート１における乗員保護装置１００の側面図である。また、図１２は、車両Ａの乗員保護装置１００の正面図である。

図１０で示すように、展開時のエアバッグ５１、５３が車幅方向外方へ変位することを、エアバッグの車幅方向外方側から規制する規制部６０を備えたため、乗員が車幅方向に倒れ込んだ場合であっても、エアバッグ５１、５３が受ける荷重を支持して、前部シート１に着座する乗員を確実に保護することができる。

また、図１０で示すように、本実施形態では、シートクッション１ａに格納されたエアバッグ５１は、シートバック１ｂに格納されたエアバッグ５３よりも内側に展開される。ここで、本実施形態では、前部シート１が傾倒自在であるリクライニングシートであるため、どのような傾倒角度であっても乗員を保護できるように、エアバッグ５１、５３を展開させることが問題となる。

しかし、シートクッション１ａに格納されたエアバッグ５１がシートバック１ｂに格納されたエアバッグ５３よりも内側に展開されるため、シートバック１ｂの傾倒角度が小さい場合（通常状態の場合）には、エアバッグ５１、５３が重なることによって、エアバッグ５１とエアバッグ５３との間の干渉を抑制して円滑に展開することができると共に、乗員の拘束力を大きくすることができる。その一方で、シートバック１ｂの傾倒角度が大きい場合には、エアバッグ５１、５３が重ならないが、シートクッション１ａに格納されたエアバッグ５１とシートバック１ｂに格納されたエアバッグ５３との間に隙間ができないようにレイアウトされているため、側方からの飛来物から乗員をより確実に保護することができる。

また、図１２で示すように、エアバッグ５１、５３によって、側方からの飛散物から乗員を保護することができる。なお、本実施形態では、エアバッグ５３が乗員の肩部付近までの範囲で展開させるものであったが、エアバッグ５３を乗員の頭部までの範囲で展開させても構わない。これにより、側方からの飛散物から乗員を確実に保護することができる。

上述の構成によれば、側方からの飛散物から乗員を保護すると共に、乗員に対する衝撃を軽減しながら、乗員を前部シート１に確実に拘束することができる。

＜乗員保護装置１００の動作手順＞
図１３において、（ａ）は一実施形態に係る乗員保護装置１００の動作手順を示すフローチャート、（ｂ）は保護動作判定処理（ステップＳ１２０）の詳細な動作手順を示すフローチャート、（ｃ）は制御処理（ステップＳ１３０）の詳細な動作手順を示すフローチャートである。

図１３（ａ）を参照して、乗員保護装置１００の全体的な動作手順について説明する。まず、ステップＳ１１０において、ＥＣＵ４が各センサから種々の情報を取得する。次に、ステップＳ１２０において、保護動作判定部３０が、車両Ａの側面衝突に対する乗員の保護動作を実行するか否かを判定する。最後に、ステップＳ１３０において、制御部４０がエアバッグ展開部５０及び規制部６０の動作を制御して、一連の処理を終了する。

次に、図１３（ｂ）を参照して、保護動作判定処理（ステップＳ１２０）の詳細な動作手順を説明する。まず、ステップＳ１２１において、側面衝突予知部２０によって、側面衝突の発生が予知されたか否かを判定する。ステップＳ１２１で側面衝突の発生が予知されたと判定された場合には、ステップＳ１２４において、保護動作を実行すると判定する。一方、ステップＳ１２１で側面衝突の発生が予知されなかったと判定された場合には、ステップＳ１２２に進み、側面衝突検出部１０によって、側面衝突の発生が検出されたか否かを判定する。ステップＳ１２２で側面衝突検出部１０によって、側面衝突の発生が検出されたと判定された場合には、ステップＳ１２４において、保護動作を実行すると判定する。一方、ステップＳ１２２で側面衝突検出部１０によって、側面衝突の発生が検出されなかったと判定された場合には、ステップＳ１２３において、保護動作を実行しないと判定する。このようにして、保護動作判定部３０は、保護動作を実行するか否かを判定する。

次に、図１３（ｃ）を参照して、制御処理（ステップＳ１３０）の詳細な動作手順を説明する。まず、ステップＳ１３１において、ステップＳ１２０の保護動作判定処理で保護動作を実行すると判定されたか否かを判定する。ステップＳ１３１において、保護動作を実行しないと判定された場合には、エアバッグ展開部５０及び規制部６０による保護動作を実行せずに、制御処理を終了する。一方、ステップＳ１３１において、保護動作を実行すると判定された場合には、ステップＳ１３２において、規制部６０のアクチュエータ６２の信管６２ｈに点火信号を送信する。最後に、ステップ１３３において、エアバッグ展開部５０のインフレータ５２、５４にエアバッグ５１へのガスの供給開始信号を送信して、制御処理の一連の処理を終了する。

なお、アクチュエータ６２は、保護動作判定部３０が保護動作を実行すると判定した場合に、ベルト６１の引き込みを開始して所定時間（例えば、０．０５秒）経過後にエアバッグ５１、５３が展開される。これにより、ベルト６１が緊張状態で張設された後に、エアバッグ５１、５３へのガスの供給が完了するため、展開時のエアバッグ５１、５３が車幅方向外方へ変位することを確実に規制することができる。また、エアバッグ５１、５３の内部にガスの供給が完了する前に、エアバッグ５１、５３をベルト６１によって引き出す。このため、その段階におけるエアバッグ５１、５３は、車幅方向に薄いため、乗員とエアバッグ５１、５３との間の干渉を抑制して円滑にエアバッグ５１、５３及びベルト６１を展開することができる。

また、本発明は、前部シート１に着座する乗員を保護するものであるため、本実施形態では、後部シート２、３の乗員を保護する点については言及しなかったが、車幅方向に配設されたレール上に後部シート２、３を配設して、前述のアクチュエータ６２と同様のものを用いて、保護動作判定部３０が保護動作を実行すると判定した場合に、後部シート２、３を足置きスペースＳが確保される範囲で車幅方向内方へ移動させる構成としてもよい。

本発明の一実施形態に係る車両Ａの斜視図である。 一実施形態に係る車両Ａの乗員保護装置１００の平面図である。 乗員保護装置１００の概略的な断面図である。 （ａ）は図３のＳ−Ｓ線に沿った乗員保護装置１００の断面図、（ｂ）は図３のＴ−Ｔ線に沿った乗員保護装置１００の断面図である。 図３のＵ−Ｕ線に沿った乗員保護装置１００の断面図である。 図３のＶ−Ｖ線に沿った乗員保護装置１００の断面図である。 （ａ）は点火前のアクチュエータ６２を示す断面図であり、（ｂ）は点火後のアクチュエータ６２を示す断面図である。 乗員保護装置１００の動作手順を段階的に示す模式図であり、（ａ）は乗員保護処理前の状態を示す図、（ｂ）は乗員保護処理中の状態を示す図、（ｃ）は乗員保護処理後の状態を示す図である。 一実施形態に係るＥＣＵ４の機能ブロック図である。 通常状態の前部シート１における乗員保護装置１００の側面図である。 リクライニング状態の前部シート１における乗員保護装置１００の側面図である。 車両Ａの乗員保護装置１００の正面図である。 （ａ）は一実施形態に係る乗員保護装置１００の動作手順を示すフローチャート、（ｂ）は保護動作判定処理（ステップＳ１２０）の詳細な動作手順を示すフローチャート、（ｃ）は制御処理（ステップＳ１３０）の詳細な動作手順を示すフローチャートである。

符号の説明

Ａ 車両
１ 前部シート
１ａ シートクッション
１ｂ シートバック
２、３ 後部シート
１０ 側面衝突検出部
２０ 側面衝突予知部
３０ 保護動作判定部
５０ エアバッグ展開部
５１、５３ エアバッグ
６０ 規制部
１００ 乗員保護装置

Claims (7)

1. 車両の側面衝突に対する乗員の保護動作を実行するか否かを判定する保護動作判定手段と、
   シートのシートクッション及びシートバックの車幅方向両端部にそれぞれ格納され、前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に、前記シートクッション及びシートバックの表面側にエアバッグを展開するエアバッグ展開手段と、
   展開時の前記エアバッグが車幅方向外方へ変位することを、前記エアバッグの車幅方向外方側から規制する規制手段と、
   を備えたことを特徴とする車両の乗員保護装置。
2. 前記車両は、前部シートと、前記前部シートに対して車幅方向外方であって、前記車両の前後方向後方にずれて配設された後部シートと、を有し、
   前記エアバッグ展開手段は、前記前部シートのシートクッション及びシートバックの車幅方向両端部にそれぞれ格納されることを特徴とする請求項１に記載の車両の乗員保護装置。
3. 前記シートは、前記シートバックの傾倒角度を調整する角度調整手段を備え、
   前記シートクッションに格納された前記エアバッグは、前記シートバックに格納された前記エアバッグよりも内側に展開されることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両の乗員保護装置。
4. 前記シートは、前記シートクッションの内部に前記シートクッションの形状に沿って設けられるシートクッションフレームと、前記シートバックの内部に前記シートバックの形状に沿って設けられるシートバックフレームと、を有しており、
   前記規制手段は、
   ベルトと、
   前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に、格納状態にある前記ベルトの端部を引き込むことにより、前記ベルトを、展開時の前記エアバッグが車幅方向外方へ変位することを前記エアバッグの車幅方向外方側から規制する規制状態にするアクチュエータと、を含み、
   前記ベルトは、その一方端部が前記シートクッションフレーム又は前記シートバックフレームに支持され、その他方端部が前記ベルトの引き込み方向を変更する方向変更手段を介して前記アクチュエータに連結されたことを特徴とする請求項１に記載の車両の乗員保護装置。
5. 前記エアバッグは、その車幅方向外方側の側部が前記ベルトと連結されており、
   前記アクチュエータは、前記判定手段が前記保護動作を実行すると判定した場合に、前記エアバッグが展開される前に前記ベルトの引き込みを開始することを特徴とする請求項４に記載の車両の乗員保護装置。
6. 前記判定手段は、前記車両の側面衝突の発生を予知する衝突予知手段により、当該側面衝突の発生が予知された場合に前記保護動作を実行すると判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車両の乗員保護装置。
7. 前記判定手段は、前記車両の側面衝突の発生を検出する衝突検出手段により、当該側面衝突の発生が検出された場合に前記保護動作を実行すると判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車両の乗員保護装置。

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