JP2008006862A - 道路走行車両を積載するための鉄道車両 - Google Patents

Abstract

【課題】充分な輸送能力のある道路走行車両２を積載可能で、連結されている動力車を折り返し駅において連結し直すことなく、双方向に運転することが可能な鉄道車両１を構成する。
【解決手段】道路走行車両２を積載する荷台部１１０と、前記荷台部を鉄道車両の進行方向に対して左右水平にスライドするスライド手段１２０と、前記荷台部の上昇及び下降を行う昇降手段１４０と、を備える可動式積載装置１００と、連結されている動力車を制御して連結車両として運転するための運転装置３１と、を備えることを特徴とする鉄道車両１を構成する。
【選択図】図１

Description

本発明は、動力を備えず、動力車に連結され、道路走行車両を積載するための鉄道車両、特に、バスを積載するための鉄道車両に関する。

現在、都市部への人口集中に伴い、地方山村部における過疎化が進行しており、この過疎化は、地方鉄道線（いわゆるローカル線）や地方路線バスの利用者の減少をもたらしている。このため、鉄道事業者やバス事業者は、新たな需要の創出や、運行コストの削減をするために、地方鉄道線や地方路線バスに代わる新たな交通システムを創造する必要に迫られている。
このような状況において、近年、鉄道と道路とのシームレス化を行って鉄道車両とバスの双方の利点を生かす交通システムの開発に注目が集まり、その一つとして、鉄道車両にバス等を積載して輸送するシステムの構想が掲げられている。

自走する乗用車、バス、トラック等の道路走行車両を出発地において容易に積載し、目的地において容易に降車させることを可能とする鉄道車両はこれまでも提案されており、例えば、道路走行車両を積載する荷台が、その中心を軸として回転可能に鉄道車両の上面に取付けられ、一定の角度だけ回転することにより、線路脇の地面や道路走行車両が走行可能となるよう構成されたプラットホームから直接、荷台に載り降りすることを可能とする方法が知られている（例えば、特許文献１から３参照）。

しかしながら、上記の方法では荷台がその中心を軸として回転するため、荷台を回転させた時に鉄道車両の幅方向に荷台が大きく突出する。したがって、隣接する線路上を通過する列車の障害となり、衝突事故を招く危険性があった。
それに対して、荷台を回転させずにプラットホームのある側に水平にスライドさせることで、隣接する線路を支障しないよう考えられた方法も知られている（例えば、特許文献４参照）。この場合は、道路走行車両は鉄道車両に対して平行に走行して荷台に載り降りすることとなる。
特開昭６０−２５２０６０号公報 特公昭６３−０５８４５８号公報 特開平０８−００２４０９号公報 特開平０４−２６２９６１号公報

これらの鉄道車両は通常、動力を備えておらず、機関車等の動力車に連結して牽引される事を目的として作られており、折り返し運転をする際には、折り返し駅において、その都度これから進行する方向側に動力車を連結し直している。そのため、動力車を連結し直すためには当該駅に入れ換え用の設備が必要となり、駅設備が大規模なものとなる。しかし、ここでは地方鉄道線や地方路線バスに代わる新たな交通システムを担う目的があり、駅設備が大型化してしまうことは望ましくない。

一方で、積載される道路走行車両が大きくなるほど積載部が広く必要であり、車高の高い道路走行車両を積載させる場合には荷台を極力下げる必要もあるため床下スペースの確保も困難であり、１両単独で走行するために必要な動力源や運転台等の全ての各種機器を１両の鉄道車両に搭載することは難しい。仮に全ての各種機器を１両の鉄道車両に搭載すると、一般的な鉄道の客車等に比べて乗車定員が格段に少ない道路走行車両でなければ、鉄道車両に積載できなくなり、朝夕の通勤通学時間帯を考慮すると、地方鉄道線においても充分な輸送量とは言えない。

そこで、本発明の課題は、充分な輸送能力のある道路走行車両を積載可能で、連結されている動力車を折り返し駅において連結し直すことなく、双方向に運転することが可能な道路走行車両を積載するための鉄道車両を構成することである。

以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
道路走行車両を積載するための鉄道車両であって、
道路走行車両を積載する荷台部と、前記荷台部を鉄道車両の進行方向に直交する左右水平にスライドするスライド手段と、前記荷台部の上昇及び下降を行う昇降手段と、を備える可動式積載装置と、
連結されている動力車を制御して連結車両として運転するための運転装置と、
を備えることを特徴とする。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の道路走行車両を積載するための鉄道車両であって、
道路走行車両が前記荷台部に載り入れる際に走行する走行路面の高さを検知する走行路面検知手段と、
前記走行路面検知手段により検知された走行路面の高さに対して前記荷台部が設置可能な高さとなるように前記昇降手段を調整する昇降制御手段と、
を備えることを特徴とする。

請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の道路走行車両を積載するための鉄道車両であって、
前記可動式積載装置に積載した道路走行車両を、鉄道車両の進行方向に対して前後から固定するエアバッグ状の固定手段を備えることを特徴とする。

請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の道路走行車両を積載するための鉄道車両であって、
前記可動式積載装置への道路走行車両の積載が完了したことを検知する積載完了検知手段と、
前記積載完了検知手段の検知に応じて前記固定手段を固定状態へと動作させる固定制御手段と、
を備えることを特徴とする。

請求項５に記載の発明は、請求項１から４の何れか一項に記載の道路走行車両を積載するための鉄道車両であって、
一方の車端に客室、機器室又は荷物室の何れか１つを配置し、他方の車端に前記運転装置を具備する運転室を配置し、前記客室と前記運転室との間に前記可動式積載装置を配置したことを特徴とする。

請求項１に記載の発明によれば、可動式積載装置に昇降手段を備えていて道路走行車両を積載した後に荷台部を降下させるため、車高が高くとも、充分な輸送能力のある道路走行車両を積載するための鉄道車両を構成することができる。また、連結されている動力車を制御して連結車両として運転するための運転装置を備えているため、動力車を進行方向に応じて連結し直すことなく双方向に運転することが可能な鉄道車両を構成することができ、駅設備の大型化を避けることもできる。

請求項２に記載の発明によれば、走行路面の高さを検知する走行路面検知手段を備えており、検知した高さに応じて昇降手段の高さを調整するため、昇降手段の操作が容易で、操作者への負担が少なく、操作ミスなどによる事故を防ぐことができる。

請求項３に記載の発明によれば、可動式積載装置に積載した道路走行車両をエアバッグ状の固定手段によって鉄道車両に固定するため、万が一、踏切事故などで鉄道車両に衝撃が加えられた場合に、積載されている道路走行車両への衝撃を和らげるとともに、逸脱する危険性を抑えることができる。

請求項４に記載の発明によれば、可動式積載装置への道路走行車両の積載が完了したことを検知して固定手段を自動で制御するため、操作者への負担が少なく、固定手段の操作失念などにより道路走行車両が固定されないまま運行する等の事態を避けることができる。

請求項５に記載の発明によれば、可動式積載装置を中央に設けることにより、一般的に鉄道車両の前後にある台車を支障することなく、車高の高い道路走行車両を積載可能なように可動式積載装置をより低い位置に設置することができ、両端に運転室と客室、機器室又は荷物室を配することもでき、スペースの有効活用が実現される。

以下、本発明における実施の形態に係る鉄道車両１について、図１から図８を参照しながら説明する。

鉄道車両１は、図１に示すように、小型から中型のバスを容易かつ迅速に積載して軌道上の走行を可能とすることにより、乗客を乗せて道路を走行してきたバス２が、そのまま鉄道車両１に載り入れて、鉄道車両１によって軌道を走行し、乗客を乗せたまま鉄道車両１から道路へ降りて、そのまま道路を走行する形態の交通システムとして運行することを可能とする。

（鉄道車両が備える構成・機器等）
鉄道車両１は、図１に示すように、ベースとなる鉄道車両を改造したものであり、元々鉄道車両が備えている台枠１１、連結運転のための引き通し電線１２（図８参照）、ブレーキ制御等のための図示しない引き通し空気管、ブレーキ装置を備えた台車１４、他車両と連結するための連結器１５、引き通し電線１２に接続され鉄道車両１の両端に配置されたジャンパー栓１６等を備えている。
さらに、鉄道車両１は、一方の車端に運転室３０及び機器室４０、もう一方の車端に客室５０を備え、それらの間にバス２を積載する”可動式積載装置”としてのバス台１００を備えている。バス台１００が設けられている台枠中央部１１ａのレール上面からの高さは、車高の高いバスを積載可能とするため、運転室３０、機器室４０及び客室５０の高さ（例えば１，０００ｍｍ）よりも一段低く（例えば７００ｍｍ）なるよう構成されており、つまり、鉄道車両１の台枠中央部１１ａにバス台１００を配置することで、台車１４を支障せずにバス台１００をより低い位置に設置することを可能としている。

バス台１００は、図２に示すように、鉄道車両１の各台車の間に一段低く構成されている台枠中央部１１ａの上に設けられている。台枠中央部１１ａ内の前方、後方及び中央の３箇所に”昇降手段”としての昇降装置１４０がそれぞれ配置され、それら３機の昇降装置１４０によって昇降板１３０が支えられている。昇降板１３０の上には”荷台部”としての荷台１１０が、”ローラー部”としてのローラー１５０を介して、鉄道車両１の進行方向に直交する左右双方向にスライド可能に載せられており、昇降板１３０と荷台１１０は左右方向にスライドさせるために４機配置された”スライド手段”としてのスライド装置１２０によって接続されている。また、バス台１００に積載したバス２を固定するため、台枠中央部１１ａの最前部及び最後部には”固定手段”としての固定エアバッグ１７１，１７２が設けられており、バス２を積載した場合に自動で動作するよう構成されている。
なお、固定エアバッグ１７１，１７２は、固定エアバッグ１７１，１７２に加えられている空気圧を検知する圧力計を用いたエアバッグ圧検知センサーを備えていても良い。

昇降装置１４０は、図３に示すように、進行方向側から見て交差して見えるよう配置した２本の昇降油圧シリンダー１４１を横に２組並べて配置した４本の昇降油圧シリンダー１４１からなり、４本の昇降油圧シリンダー１４１を同時に伸縮させることにより昇降板１３０を昇降させることができる。なお、昇降油圧シリンダー１４１は横から見て交差して見えるように配置しても良い。
なお、昇降装置１４０は、昇降装置１４０が最も収縮した状態にあるか、最も伸長した状態にあるか、収縮動作中であるか、伸長動作中であるかの全て又は何れかを検知する、変位計又はスイッチ等を用いた昇降装置検知センサーを備えていても良い。

スライド装置１２０は、図４に示すように、鉄道車両１の進行方向に直交する左右向きに配置された二段階伸縮式のスライド油圧シリンダー１２１によって荷台１１０をスライドさせることができる。また、スライド装置１２０は、左右双方向にスライド可能とするために各方向に個別に荷台１１０を動作させる２本のスライド油圧シリンダー１２１を備えている。そして、右方向にスライドする時には左方向にスライドするためのスライド油圧シリンダー１２１を荷台１１０から切り離し、左方向にスライドする時には右方向にスライドするためのスライド油圧シリンダー１２１を荷台１１０から切り離す図示しない電磁ソレノイド等を備えている。
なお、スライド装置１２０は、スライド装置１２０が最も収縮した状態にあるか、左方向又は右方向に最も伸長した状態にあるか、収縮動作中であるか、伸長動作中であるかの全て又は何れかを検知する、変位計又はスイッチ等を用いたスライド装置検知センサーを備えていても良い。

昇降板１３０は、図５に示すように、進行方向に直交する左右方向に開閉可能で、二段に折りたたみ可能なサイドカバー１６０を、昇降板１３０の左右両側面に２つずつ備えており、サイドカバー１６０は、荷台１１０が左右どちらかにスライドする時にそれに合わせて図示しない油圧シリンダや電気アクチュエータ等により開かれる。
昇降板１３０の上面にはスライド装置１２０によってスライドする荷台１１０が載せられており、荷台１１０が左方向又は右方向に直進してスライドするよう昇降板１３０上面のガイドウェイ状の凸部と荷台１１０下面の溝状の凹部が嵌合する構造となっている。
また、図６に示すように、荷台１１０がその底面にローラー１５０を備えていることに加えて、荷台１１０がスライドする時に、ローラー１５０が開かれたサイドカバー１６０上を走行するよう、ローラー１５０及びサイドカバー１６０が配置されていることにより、プラットホーム等に多少の凹凸がある場合にも関係なく、荷台１１０は昇降板１３０及びサイドカバー１６０上を、滑らかにスライドすることが可能な構造となっている。さらに、サイドカバー１６０は、図２に示す位置に、荷台１１０が平行にスライドするよう、ローラー１５０が通る経路に合わせてローラーガイド１６１を備えている。
なお、サイドカバー１６０は、サイドカバー１６０が展開された状態にあるか、収納された状態にあるかを検知する、回転角度計又はスイッチ等を用いたサイドカバー検知センサーを備えていても良い。

荷台１１０は、図７に示すように、バス２が荷台１１０に載り降りする時に踏板となる、収納可能な”スロープ部”としてのスロープ１８０を備えており、バス２が安全かつスムーズに荷台１１０に載り降りすることが可能となっている。また、スロープ１８０は荷台１１０が鉄道車両１に収納される時には、スライドの邪魔にならないよう付け根から上向きに折りたたみ可能な構造となっており、荷台１１０がスライドしてバス２が載り降り可能な状態になった時にのみ図示しない油圧シリンダや電気アクチュエータ等によりスロープ１８０が展開される。
なお、スロープ１８０は、スロープ１８０が展開された状態にあるか、収納された状態にあるかを検知する、回転角度計又はスイッチ等を用いたスロープ検知センサーを備えていても良い。

また、鉄道車両１は、車体の左右側方にプラットホームＰの高さを検知する”走行路面検知手段”としてのホーム検知センサー２２１を備えている。外方に水平に光を射出する光源とその反射光を受光する受光素子からなる光学式センサが荷台１１０の側方に設けられ、荷台１１０の上昇によりセンサ位置がプラットホームＰよりも高くなると受光素子が反射光を受光できなくなり、荷台１１０がプラットホームＰに設置可能な丁度良い高さを認識することができる。

さらに、鉄道車両１は、荷台１１０に荷重が加わることによってそれを検知する歪みゲージを用いたバス積載センサー２２２を備えており、荷台１１０にバス２が積載されている事を検知することができる。

客室５０は、図１に示すように、プラットホームＰから乗客が乗降できるよう左右両側に乗降ドアが設けられており、バス２の乗客も一度プラットホームＰに降りてから客室５０に乗降することができる。なお、乗降ドアは開閉駆動源を備え、当該開閉駆動源は他車両と連動して運転室３０からの操作で開閉できるよう構成しても良いし、手動で開閉しても良い。
なお、客室５０の車端側に他車両と往来可能となるよう貫通ドアを設けても良い。その場合は、他車両と連結する幌や渡り板を設ける必要がある。
なお、客室５０内には、乗客が着座することができるよう座席を設けてもよい。座席はスペースの都合上、ロングシートが望ましいが、必要に応じて別な座席を用いても良い。
さらに、車内放送用のスピーカー等の接客設備を備えていても良い。
なお、場合によっては、窓ガラスを備えず、上半分が開放され、又は簡易な屋根を備えたトロッコ列車タイプの客室としても良いし、客室として利用する代わりに機器室や荷物室として利用しても良い。

機器室４０には、詳細は図示しないが、ディーゼル気動車と連結して連結車両として走行するために必要な機器に加えて、バス台１００を動作させるための油圧コンプレッサーや、バス台１００を制御するための”昇降制御手段”としての昇降制御装置２１１、固定エアバッグ１７１，１７２を制御するための”固定制御手段”としての固定制御装置２１２等が備えられている。なお、通常は床下に設置されるがバス台１００設置による床下のスペース減少に伴って配置できなくなった引き通し空気管からつながる空気タンク等を機器室４０に設置しても良い。

運転室３０は、詳細は図示しないが、一般的なディーゼル気動車が備えている、連結車両内での自車位置（前／中間／後）を設定する運転台選択スイッチ３１ａ、加減速を行うためのマスコン３１ｂ並びにブレーキ弁３１ｃ、前進／後退を切換える逆転ハンドル３１ｄ、ドアスイッチ３１ｅ、車内放送装置３１ｆ、自動放送装置、列車無線、防護無線、及びＡＴＳ等の各種保安装置等を含む営業運転に必要な各種の”運転装置”としての運転台３１を備えており、それに加えて、荷台１１０の上昇／停止／下降を切替える荷台昇降スイッチ３２、荷台１１０のスライド方向を設定するスライド方向設定スイッチ３３、荷台１１０の展開／停止／収納を行う荷台スライドスイッチ３４を備えている。
なお、運転室３０は必要に応じて、バス内に対する車内放送を行うバス内放送装置、手動で固定エアバッグ１７１，１７２を作動させる場合にはエアバッグ作動スイッチ３５、同様に、スロープ展開スイッチ３６、サイドカバー開閉スイッチ３７を備えていても良い。
なお、運転室３０は、昇降制御装置２１１がバス台１００に対して後述する「展開状態」又は「収納状態」にするよう指示を出したことを昇降制御装置２１１から授受し、それを表示する表示灯を備えていても良い。
なお、昇降装置検知センサーを備えている場合は、荷台１１０が最下段まで下降し、昇降装置１４０が最も収縮した状態にあることを検知した時のみ消灯し、昇降装置１４０がそれ以外の状態の時は点灯する荷台上昇ランプを運転室３０に備えていても良い。
なお、スライド装置検知センサーを備えている場合は、スライド装置１２０が最も収縮した状態にあることを検知した時のみ点灯し、スライド装置１２０がそれ以外の状態の時は消灯する昇降可ランプを運転室３０に備えていても良いし、サイドカバー１６０にサイドカバー検知センサーを備えている場合は、サイドカバー１６０が収納された状態にある時のみ昇降可ランプが点灯するようにしても良い。
なお、スライド装置検知センサーを備えている場合は、スライド装置１２０が左方向又は右方向に最も伸長した状態にあることを検知した時のみ点灯し、スライド装置１２０がそれ以外の状態の時は消灯するバス乗降可ランプを運転室３０に備えていても良いし、スロープ１８０にスロープ検知センサーを備えている場合は、スロープ１８０が展開された状態にある時のみバス乗降可ランプが点灯するようにしても良い。
なお、運転室３０は、ホーム検知センサー２２１によって荷台１１０がプラットホームＰに設置可能な高さとなった時に点灯するスライド可ランプを備えていても良い。
なお、エアバッグ圧検知センサーを備えている場合は、固定エアバッグ１７１，１７２に一定以上の空気圧（例えば２００ｈＰａ）が加わっていることを検知した時に点灯するエアバッグ固定ランプを運転室３０に備えていても良い。
なお、昇降制御装置２１１がバス台１００に対して「収納状態」にするよう指示を出した後でなければ、マスコン３１ｂを操作できないよう、電気的又は機械的に規制する機構を備えていても良いし、昇降装置検知センサー及びスライド装置検知センサーを備えている場合は、昇降装置１４０が最も収縮した状態にあること、スライド装置１２０が最も収縮した状態にあること、を検知した時以外はマスコン３１ｂを操作できないよう規制しても良い。
なお、昇降制御装置２１１は、スライド装置１２０が最も収縮した状態にあること、サイドカバー１６０が閉じられていること、を検知した時以外は、昇降装置１４０が動作しないよう規制する機能を備えていても良いし、サイドカバー１６０が閉じられている時やスロープ１８０が展開されている時はスライド装置１２０が動作しないよう規制する機能を備えていても良いし、スライド装置１２０が最も収縮した状態にあるとき以外はサイドカバー１６０が動作しないよう規制する機能を備えていても良いし、スライド装置１２０が左方向又は右方向にスライドした状態でなければスロープ１８０が展開しないよう規制する機能を備えていても良い。

（バス台１００の動作等）
以下では、図８を参照しながら、バス台１００等の動作及び各制御装置の動作について説明する。
まず、プラットホームＰにおいて鉄道車両１にバス２を積載する場合を考える。
鉄道車両１がバス２を積載するプラットホームＰに到着すると、バス台１００をバス２の積載が可能な「展開状態」にするため、運転室３０に設けられた荷台昇降スイッチ３２を「上昇」にセットする。昇降制御装置２１１は、荷台昇降スイッチ３２が「上昇」にセットされると、まず、鉄道車両１に設けられたホーム検知センサー２２１を用いてプラットホームＰの高さを検知し、その高さに応じて荷台１１０がプラットホームＰに設置可能な高さとなるよう昇降装置１４０を制御して荷台１１０を上昇させる。
なお、運転室３０に荷台上昇ランプが設けられている場合は、荷台１１０が上昇を開始した時点で荷台上昇ランプが点灯する。
なお、運転室３０にスライド可ランプが設けられている場合は、荷台１１０がプラットホームＰに設置可能な高さまで上昇を完了した時点でスライド可ランプが点灯する。

荷台１１０の上昇が完了したことを確認した後、バス２を積載するプラットホームＰの方向をスライド方向設定スイッチ３３により設定し、荷台スライドスイッチ３４を「展開」にセットする。昇降制御装置２１１は、荷台スライドスイッチ３４が「展開」にセットされると、スライド方向設定スイッチ３３に設定された側のサイドカバー１６０を開き、スライド装置１２０を制御して荷台１１０をプラットホームＰ上に展開し、引き続き、スロープ１８０も展開する。
なお、運転室３０に昇降可ランプが設けられている場合は、スライド装置１２０がスライドを開始した時点、又は、サイドカバー検知センサーによってサイドカバー１６０が開き始めたことを検知した時点で昇降可ランプが消灯する。
なお、運転室３０にバス乗降可ランプが設けられている場合は、スライド装置１２０がスライドを完了した時点、又は、スロープ検知センサーによってスロープ１８０の展開が完了したことを検知した時点でバス乗降可ランプが点灯する。

これにより、バス台１００は「展開状態」となり、バス２が載り降り可能な状態となる。バス２は荷台１１０に向けてプラットホームＰ上を列車に沿って走行し、スロープ１８０を踏板として荷台１１０に載り入れる。

バス２が荷台１１０の所定の位置（例えば、中央）に停止したことを確認後、バス台１００を「収納状態」にするため、運転室３０に設けられた荷台スライドスイッチ３４を「収納」にセットする。昇降制御装置２１１は、荷台スライドスイッチ３４が「収納」にセットされると、スロープ１８０を収納し、スライド装置１２０を制御して荷台１１０を鉄道車両１上に移動し、続けて、サイドカバー１６０を閉じる。
なお、運転室３０にバス乗降可ランプが設けられている場合は、スライド装置１２０が収納を開始した時点、又は、スロープ検知センサーによってスロープ１８０の収納が開始されたことを検知した時点でバス乗降可ランプが消灯する。
なお、運転室３０に昇降可ランプが設けられている場合は、スライド装置１２０が収納を完了した時点、又は、サイドカバー検知センサーによってサイドカバー１６０が閉じ終わったことを検知した時点で昇降可ランプが点灯する。

サイドカバー１６０が閉じたことを確認した後、運転室３０に設けられた荷台昇降スイッチ３２を「下降」にセットする。昇降制御装置２１１は、荷台昇降スイッチ３２が「下降」にセットされると、昇降装置１４０を制御して荷台１１０を最下段まで下降させる。以上により、バス台１００は「収納状態」となる。
なお、運転室３０にスライド可ランプが設けられている場合は、荷台１１０が下降を開始した時点でスライド可ランプが消灯する。
なお、運転室３０に荷台上昇ランプが設けられている場合は、荷台１１０が最下段まで下降した時点で荷台上昇ランプが消灯する。

ここで、固定制御装置２１２は、バス台１００を「収納状態」にしたことを昇降制御装置２１１から授受し、バス積載センサー２２２によりバス２が確実に積載されていることを検知すると、固定エアバッグ１７１，１７２を作動させバス２を固定する。このとき、固定制御装置２１２及びバス積載センサー２２２は協働して”積載完了検知手段”として機能する。その後、鉄道車両１とバス２との間で、ドアの開閉や車内放送等の通信を行う通信線を接続する必要があれば、それを接続する。
なお、固定エアバッグ１７１，１７２は、運転室３０に設けられたエアバッグ作動スイッチ３５の入力操作を受けて作動させても良い。その場合、鉄道車両１とバス２との通信線を接続する必要があれば、エアバッグ作動スイッチ３５を操作する前にそれを接続しても良い。
なお、運転室３０にエアバッグ固定ランプが設けられている場合は、固定エアバッグ１７１，１７２に一定以上の空気圧が加わっていることを検知した時点でエアバッグ固定ランプが点灯する。
以上により、鉄道車両１へのバス２の積載が完了する。

一方、プラットホームＰにおいて鉄道車両１からバス２を降ろす場合は、上記とほぼ同様な動作を行うが、以下の動作が行われることが異なる。
鉄道車両１とバス２との通信を行う通信線を切断した後、荷台昇降スイッチ３２を「上昇」にセットする。それにより、固定制御装置２１２は、解除が完了するまでの間、昇降制御装置２１１による昇降装置１４０の制御を抑止し、バス２を固定している固定エアバッグ１７１，１７２の解除を開始する。
解除が完了した後は、バス２を積載する場合と同様な動作を行い、バス台１００が「展開状態」となった時点で、バス２はスロープ１８０を踏板として荷台１１０から降りる。また、バス台１００を「収納状態」に戻す場合もバス２を積載する場合と同様な動作を行うが、バス２が積載されていない時には、当然、固定制御装置２１２は固定エアバッグ１７１，１７２を作動させない。

（連結された動力車の制御）
鉄道車両１は、前述のように引き通し電線１２、引き通し空気管、連結器１５、ジャンパー栓１６等を備えており、ディーゼル気動車との連結が可能である。また、図８に示すように、引き通し電線１２は複数の信号線を備えており、各信号線には運転台３１に備えられているマスコン３１ｂ、ブレーキ弁３１ｃ、逆転ハンドル３１ｄ、ドアスイッチ３１ｅ、車内放送装置３１ｆ等の制御信号・音声信号の伝達が可能となっている。

連結の際には、鉄道車両１と動力車は連結器１５により連結され、鉄道車両１のジャンパー栓１６と動力車のジャンパー栓がジャンパーによって接続され、引き通し空気管同士が空気ホースによって接続される。この時、マスコン３１ｂからの制御信号に応じて動力車の動力が制御され、ブレーキ弁３１ｃの操作によって変動する引き通し空気管の空気圧に応じて動力車のブレーキが制御される。また、ドアスイッチ３１ｅの操作による制御信号も同様にジャンパーを通して動力車に伝えることにより、鉄道車両１の運転台３１から動力車の乗降ドアを操作することも可能であり、車内放送装置３１ｆの音声信号をジャンパーを通して動力車に伝えることにより、鉄道車両１の運転台３１から動力車の車内に車内放送を行うことも可能である。なお、ブレーキの制御信号もジャンパーを通して動力車に伝達しても良い。
これにより、連結されたディーゼル気動車を鉄道車両１に備えられた運転台３１から制御して、鉄道車両１を先頭車として運転することが可能であり、したがって、鉄道車両１とディーゼル気動車が連結されている場合でも、どちらの方向にも運転することが可能となっている。

（本実施の形態にかかる鉄道車両１の効果）
以上のように、本実施の形態に係る鉄道車両１は、ディーゼル気動車に連結することで、その駆動力を利用し、充分な乗車定員を確保しつつ、連結されている動力車を折り返し駅において連結し直すことなく、双方向に運転可能となるようディーゼル気動車の駆動力を制御する運転台３１を備え、乗客を乗せて走行してきたバスをそのまま鉄道車両１に積載して軌道走行を行うことが可能であり、乗客を乗せて走行してきたバスをそのまま鉄道車両１に積載して軌道走行を行うことにより、既存の設備を変えずに在来鉄道との共存が容易な、鉄道と道路のシームレス化を実現した交通システムを実現させることが可能である。

（その他）
なお、本実施の形態に係る鉄道車両１は、必要に応じてバス２以外の道路走行車両を積載して軌道上を走行しても良いし、鉄道車両１の構造上可能であれば小型、中型のバスに限らず、大型のバスを積載しても良い。

なお、本実施の形態に係る鉄道車両１において、昇降装置１４０は３機でなくても良く、充分な出力が得られる場合は２機でも良いし、さらに重量の重い道路走行車両を積載するなど大きな出力が必要な場合は４機以上配置しても良い。また、必要な出力に応じて、各々の昇降装置１４０が備える昇降油圧シリンダー１４１の数を増減させても良い。

なお、本実施の形態に係る鉄道車両１において、スライド装置１２０は４機でなくても良く、充分な出力が得られる場合は３機以下でも良いし、さらに重量の重い道路走行車両を積載するなど大きな出力が必要な場合は５機以上配置しても良い。

なお、本実施の形態に係る鉄道車両１において、スライド装置１２０が備える左右各方向のスライド油圧シリンダー１２１の荷台１１０との接続部分は、常時切り離されていて、スライドを開始する時に接続するようにしても良い。

なお、本実施の形態に係る鉄道車両１において、固定エアバッグ１７１，１７２は、一方又は両方がエアバッグの代わりにゴム材、バネ又はダンパー等を用いて構成しても良い。

なお、本実施の形態に係る鉄道車両１において、サイドカバー１６０は、手動操作により開閉の切替を行っても良い。また、アクチュエータを用いる場合には、運転室３０に設けられたサイドカバー開閉スイッチ３７の入力操作を受けて開閉の動作を行う駆動回路を設けても良いし、スライド油圧シリンダー１２１の伸長の前に自動的に開動作を行い、スライド油圧シリンダー１２１の収縮の後で自動的に閉動作を行うように制御する制御回路を設けるか、昇降制御装置２１１が同機能を備えていても良い。

なお、本実施の形態に係る鉄道車両１において、スロープ１８０は、手動操作により展開／収納を行っても良い。また、アクチュエータを用いる場合には、運転室３０に設けられたスロープ展開スイッチ３６の入力操作を受けて展開動作を行う駆動回路を設けても良いし、荷台１１０がスライドしてバス２が載り降り可能な状態になった時に自動的に開動作を行い、荷台１１０を収納する時に自動的に閉動作を行うように制御する制御回路を設けるか、昇降制御装置２１１が同機能を備えていても良い。

なお、本実施の形態に係る鉄道車両１において、ホーム検知センサー２２１には、超音波や赤外線等を用いた非接触式のセンサー、及びスイッチ類を用いた接触式のセンサー等、プラットホームＰの高さを検知できるものであれば何を用いても良い。

なお、本実施の形態に係る鉄道車両１において、バス積載センサー２２２には、超音波、赤外線並びにミリ波等を用いた非接触式のセンサー、及びスイッチ類を用いた接触式のセンサー等、バス２の存在を検知できるものであれば何を用いても良い。

なお、本実施の形態に係る鉄道車両１において、プラットホームＰの高さを検知するホーム検知センサー２２１を設けずに、荷台昇降スイッチ３２の入力操作を受けて目視により目的の高さまで荷台１１０を上昇させるようにしても良い。

なお、本実施の形態に係る鉄道車両１において、荷台昇降スイッチ３２と荷台スライドスイッチ３４を分離せず、一つのスイッチで展開／停止／収納を設定しても良い。その場合、昇降装置１４０の上昇が完了後すぐにスライド装置１２０をスライドさせる制御を昇降制御装置２１１が行う。

なお、本実施の形態に係る鉄道車両１において、昇降制御装置２１１と固定制御装置２１２は、双方の機能を併せ持つ一体の制御装置として構成しても良い。

なお、本実施の形態に係る鉄道車両１では、ディーゼル気動車と連結して連結車両として走行する例を示したが、ディーゼル気動車に限らず、電車等の他の動力車と連結して走行することとしても良い。

本発明における実施の形態に係る鉄道車両にバスを積載した状態の（ａ）平面図、（ｂ）側面図である。 本発明における実施の形態に係るバス台の主要な構成要素を表す説明図である。 本発明における実施の形態に係る昇降装置の動作を表す、図２のＡ−Ａ断面から見た（ａ）上昇前、（ｂ）上昇後、の説明図である。 本発明における実施の形態に係るスライド装置の動作を表す、図２のＢ−Ｂ断面から見た説明図である。 本発明における実施の形態に係るサイドカバーの動作を表す（ａ）展開途中、（ｂ）展開終了後、の説明図である。 本発明における実施の形態に係るローラーの動作を表す、図２のＣ−Ｃ断面から見た説明図である。 本発明における実施の形態に係る鉄道車両の荷台をスライドさせてスロープを展開した状態の（ａ）平面図と、荷台の（ｂ）側面図である。 本発明における実施の形態に係る鉄道車両が備える各機器のブロック図である。

符号の説明

１ 鉄道車両
２ バス（道路走行車両）
１１ 台枠
１１ａ 台枠中央部
１２ 引き通し電線
１４ 台車
１５ 連結器
１６ ジャンパー栓
３０ 運転室
３１ 運転台（運転装置）
３２ 荷台昇降スイッチ
３３ スライド方向設定スイッチ
３４ 荷台スライドスイッチ
３５ エアバッグ作動スイッチ
３６ スロープ展開スイッチ
３７ サイドカバー開閉スイッチ
４０ 機器室
５０ 客室
１００ バス台（可動式積載装置）
１１０ 荷台（荷台部）
１２０ スライド装置（スライド手段）
１２１ スライド油圧シリンダー
１３０ 昇降板
１４０ 昇降装置（昇降手段）
１４１ 昇降油圧シリンダー
１５０ ローラー（ローラー部）
１６０ サイドカバー
１６１ ローラーガイド
１７１，１７２ 固定エアバッグ（固定手段）
１８０ スロープ（スロープ部）
２１１ 昇降制御装置（昇降制御手段）
２１２ 固定制御装置（固定制御手段、積載完了検知手段）
２２１ ホーム検知センサー（走行路面検知手段）
２２２ バス積載センサー（積載完了検知手段）
Ｐ プラットホーム

Claims (5)

1. 道路走行車両を積載する荷台部と、前記荷台部を鉄道車両の進行方向に直交する左右水平にスライドするスライド手段と、前記荷台部の上昇及び下降を行う昇降手段と、を備える可動式積載装置と、
   連結されている動力車を制御して連結車両として運転するための運転装置と、
   を備えることを特徴とする道路走行車両を積載するための鉄道車両。
2. 道路走行車両が前記荷台部に載り入れる際に走行する走行路面の高さを検知する走行路面検知手段と、
   前記走行路面検知手段により検知された走行路面の高さに対して前記荷台部が設置可能な高さとなるように前記昇降手段を調整する昇降制御手段と、
   を備えることを特徴とする請求項１に記載の道路走行車両を積載するための鉄道車両。
3. 前記可動式積載装置に積載した道路走行車両を、鉄道車両の進行方向に対して前後から固定するエアバッグ状の固定手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の道路走行車両を積載するための鉄道車両。
4. 前記可動式積載装置への道路走行車両の積載が完了したことを検知する積載完了検知手段と、
   前記積載完了検知手段の検知に応じて前記固定手段を固定状態へと動作させる固定制御手段と、
   を備えることを特徴とする請求項３に記載の道路走行車両を積載するための鉄道車両。
5. 一方の車端に客室、機器室又は荷物室の何れか１つを配置し、他方の車端に前記運転装置を具備する運転室を配置し、前記客室と前記運転室との間に前記可動式積載装置を配置したことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の道路走行車両を積載するための鉄道車両。

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