JP2007233045A

JP2007233045A - ズームレンズ及び撮像装置

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Publication number: JP2007233045A
Application number: JP2006054661A
Authority: JP
Inventors: Masamitsu Kanai; 真実金井
Original assignee: Sony Corp
Current assignee: Sony Corp
Priority date: 2006-03-01
Filing date: 2006-03-01
Publication date: 2007-09-13
Also published as: EP1830212A3; EP1830212A2; US20070206294A1; CN100451721C; US7468841B2; CN101038368A

Abstract

【課題】デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置の撮影光学系に好適なコンパクトでズーム比が３倍以上の手振れ補正機能を備えたズームレンズ及び該ズームレンズを使用した撮像装置を提供することを課題とする。
【解決手段】物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３から構成され、広角端から望遠端への変倍時に、前記第１レンズ群は光軸方向に移動し、前記第２レンズ群は光軸方向を物体側に移動するズームレンズ１であって、前記第３レンズ群は物体側から順に配列された、負の屈折力を有する負部分群Ｇ３ｎと、正の屈折力を有する正部分群Ｇ３ｐとからなり、前記正部分群を光軸ｘと直交する方向に移動させることにより像シフト可能であり、βを第３レンズ群中の正部分群の望遠端での倍率として、以下の条件式（１）を満足する。
（１）0.3 < 1-β < 2.5
【選択図】図１

Description

本発明は新規なズームレンズ及び撮像装置に関する。詳しくは、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等に好適な手振れ補正機能を有するズームレンズ及びそれを用いた撮像装置に関する。

近年、固体撮像素子を用いたデジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラなどの高機能化、小型化に伴い、そこに用いられるズームレンズには小型でかつ高い光学性能を有することが求められている。さらに、最近では撮影時の、いわゆる手振れ等に起因する振動による撮影画像の像ブレを防ぐ、手振れ補正機能が強く要求されている。

この撮影時の振動に起因する像の揺れを補正するためのいわゆる手振れ補正機能を備えたズームレンズは種々提案されてきた。

例えば、特許文献１では、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群で構成されるズームレンズにおいて、第２レンズ群を光軸と垂直な方向に移動させることで、手振れ補正を行うズームレンズを提案している。

また、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群で構成されるズームレンズにおいて、第３レンズ群を光軸と垂直な方向に移動させることで、手振れ補正行うズームレンズも提案されている。

さらに、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群で構成されるズームレンズにおいて、第２レンズ群を正の前群と正の後群とに分割し、前群又は後群を光軸と垂直な方向に移動させることで、手ぶれ補正をおこなうズームレンズも提案されている。

特願２００３−５８２５６９号公報

しかしながら、特許文献１に記載されたズームレンズでは、変倍群である第２レンズ群全体を手ブレ補正群として光軸と垂直な方向にシフト（移動）させているため、特に望遠端において手振れ補正分を駆動する駆動系の停止精度に非常に高いものが要求され、高コスト化を免れないという問題がある。

また、第３レンズ群全体を手振れ補正レンズ群としてシフトさせているズームレンズにあっては、手振れ補正レンズ群のレンズ枚数が多く、重量も大きくなるため、手振れ補正レンズ群をシフトさせる偏芯駆動系にかかる負荷が大きくなってしまうという問題がある。

さらに、従来の３群構成で手振れ補正可能なズームレンズにあっては、いずれもズーム比が２倍程度であり、少なくとも３倍程度のズーム比が求められる昨今のユーザニーズに対しては不十分である。

本発明は、前記した問題に鑑みてなされたものであり、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置の撮影光学系に好適なコンパクトでズーム比が３倍以上の手振れ補正機能を備えたズームレンズ及び該ズームレンズを使用した撮像装置を提供することを課題とする。

本発明の一実施形態によるズームレンズは、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、第３レンズ群から構成され、広角端から望遠端への変倍時に、前記第１レンズ群は光軸方向に移動し、前記第２レンズ群は光軸方向を物体側に移動し、前記第３レンズ群は物体側から順に配列された、負の屈折力を有する負部分群と、正の屈折力を有する正部分群とからなり、前記正部分群を光軸と直交する方向に移動させることにより像シフト可能であり、βを第３レンズ群中の正部分群の望遠端での倍率として、条件式（１）0.3 < 1-β < 2.5を満足する。

また、本発明の一実施形態による撮像装置は、上記した本発明の一実施形態によるズームレンズと、該ズームレンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子を有する。

本発明にあっては、３群構成で手振れ補正可能であり、且つ、小型化と３倍以上のズーム比とすることが可能である。

以下に、本発明ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。

本発明ズームレンズは、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、第３レンズ群から構成され、広角端から望遠端への変倍時に、前記第１レンズ群は光軸方向に移動し、前記第２レンズ群は光軸方向を物体側に移動するズームレンズであって、前記第３レンズ群は物体側から順に配列された、負の屈折力を有する負部分群と、正の屈折力を有する正部分群とからなり、前記正部分群を光軸と直交する方向に移動させることにより像シフト可能であり、以下の条件式（１）を満足する。
（１）0.3 < 1-β < 2.5
但し、
β：第３レンズ群中の正部分群の望遠端での倍率
とする。

本発明ズームレンズにあっては、、最終群である第３レンズ群を物体側から負部分群と正部分群に分け、そのうちの正部分群を光軸と直交する方向にシフトさせる手振れ補正レンズ群としたので、スペース的に最も余裕のある最も像側の位置に手振れ補正レンズ群をシフトさせるためのブレ補正駆動系を配置することが可能となり、シャッタ・アイリスユニットの駆動系やフォーカス駆動系など他の駆動系との干渉を最小限に抑えることができる。

また、フォーカシングには第１レンズ群、第３レンズ群を構成している負部分群、正部分群を用いることが可能であるが、本発明ズームレンズにあっては負部分群をフォーカシングに用いることで手振れ補正とフォーカシングの駆動系の干渉がなくなりより小型化に貢献することができる。

上記条件式（１）は、手振れ補正レンズ群の光軸に直交する方向への移動量に対して像が光軸に直交する方向にシフトする割合を規定する条件式である。条件式（１）の下限値を下回ると所定量だけ像をシフトさせるのに必要な手振れ補正レンズ群の移動量が大きくなり、その結果、手振れ補正レンズ群をシフトさせるための駆動系が大きくなってしまい小型化の妨げとなる。条件式（１）の上限値を超えると上で述べたように手振れ補正レンズ群の移動量に対する像のシフト量が大きくなるため、非常に高い精度での制御が要求されることになり、部品精度や組付精度並びに検出系や駆動系に対する高精度な制御が必要となり、極めて高価なものとなってしまう。

また、このタイプのズームレンズでは第２レンズ群全体を光軸に直交する方向にシフトさせることによっても手振れ補正をすることが可能であるが、変倍作用がほぼ第２レンズ群の倍率変化で実現されている為、３倍以上のズーム比を実現しようとすると特に望遠端において条件式（１）の上限値を超えてしまう。本発明ズームレンズにおいては前記第３レンズ群を構成する正部分群を光軸と直交する方向に移動（シフト）させることにより手振れ補正をおこなうため、正部分群の倍率変化が小さいことにより条件式（１）の上限を超えずにズーム比を３倍以上に大きくすることが可能となる。

本発明の一実施形態によるズームレンズとしては、第３レンズ群の前記負部分群は、Rn を第３レンズ群中の負部分群の最も像側のレンズ面の曲率半径、fw を広角端における全系の焦点距離として、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）1.0 < Rn/fw< 1.5
条件式（２）は、第３レンズ群を構成する負部分群の最も像側の面形状を規定する条件式である。条件式（２）の下限値を下回ると、つまり負部分群の最も像側の面の曲率半径がゆるくなり該負部分群から射出する光束を発散する効果が小さくなると、正部分群で良好なテレセントリック性を得るために前記負部分群と前記正部分群との間の間隔を大きくしなければならず、光学系全体の小型化が困難になる。また条件式（２）の上限値を上回ると、つまり光束を発散する効果が大きくなりすぎると、正部分群のパワーも大きくせざるを得なくなり、球面収差、コマ収差を補正することが困難になると共に手振れ補正時の収差変動量も大きくなってしまう。

本発明の一実施形態によるズームレンズとしては、前記第３レンズ群中の正部分群は、CFを第３レンズ群中の正部分群の最も物体側のレンズ面の曲率半径、CRを第３レンズ群中の正部分群の最も像側のレンズ面の曲率半径として、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）-1.0 < (CF + CR) / (CF - CR) < 0
条件式（３）は、手振れ補正レンズ群の形状を規定する条件式である。条件式（２）の下限値を下回ると、すなわちCＦが相対的に小さくなると、手ぶれ補正時に発生する歪曲収差や像面変動の補正が困難になる。条件式（３）の上限値を上回る、すなわちＣＦが相対的に大きくなると、光学系の小型化が困難になる。

本発明の一実施形態によるズームレンズとしては、前記第３レンズ群中の正部分群は、１枚の正レンズからなることが望ましい。これにより、手振れ補正レンズ群である第３レンズ群中の正部分群を光軸に直交する方向にシフトさせる駆動系にかかる負荷が軽減され、駆動系の小型化と消費電力の低減を実現することができる。

次に、本発明ズームレンズの具体的な実施形態及び該実施形態に具体的な数値を適用した数値実施例について説明する。

なお、各数値実施例における非球面形状は次の数１式によって定義される。

但し、
ｘ：レンズ面頂点からの光軸方向の距離
ｙ：光軸と垂直な方向の高さ
ｃ：レンズ頂点での近軸曲率
Ｋ：コーニック定数
A i ：第 i 次の非球面係数
である。

以下に示す４つの実施形態に示す手振れ補正機能を備えたズームレンズは、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３から構成され、広角端から望遠端への変倍時には、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の空気間隔が増大するように各群が移動する。

図１は第１の実施の形態に係るズームレンズ１のレンズ構成を示す図である。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に配列された、像側に非球面を有し物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１及び物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２と像側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３との接合レンズから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に配列された、両凸レンズＬ４と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５との接合レンズ及び像側に非球面を有し物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ６から構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に配列された、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ７及び物体側に非球面を有する両凸レンズＬ８から構成されている。そして、第３レンズ群Ｇ３の負メニスカスレンズＬ７が負部分群Ｇ３ｎを構成し、両凸レンズＬ８が正部分群Ｇ３ｐを構成しており、該正部分群Ｇ３ｐが光軸ｘに垂直な方向にシフトすることによって像をシフトさせることが出来る。

なお、第２レンズ群Ｇ２の負メニスカスレンズＬ５と正メニスカスレンズＬ６との間に開口絞りＳが位置し、第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＭＧとの間にローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ等のフィルタＦＬが配置される。

表１に第１の実施の形態１に具体的数値を適用した数値実施例１の諸元の値を示す。なお、以下の各諸元表中の「面番号Ｎｏ．」は物体側からｉ番目の面を示し、「Ｒ」は第ｉ番目の面の近軸曲率半径を示し、「Ｄ」は第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面との間の軸上面間隔を示し、「Ｎｄ」当該面のｄ線（λ=587.6nm）に対する屈折率を示し、「νｄ」は当該面のｄ線に対するアッベ数を示し、また、「Ｒ」に関し「ＩＮＦ」は当該面が平面であることを、「ＡＳＰ」は当該面が非球面であることを、それぞれ示す。

広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の面間隔Ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の面間隔Ｄ１１及び第３レンズ群Ｇ３とフィルタＦＬとの間の面間隔Ｄ１５は変化する。これら可変間隔の広角端（ｆ＝５．５０）、中間焦点距離（ｆ＝７．７２）及び望遠端（ｆ＝１５．４０）における値をＦナンバーＦｎｏ．、焦点距離ｆ及び半画角ωと共に表２に示す。

第２面、第１１面及び第１４面は非球面で構成されている。そこで、これら各面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０をコーニック定数Ｋと共に表３に示す。なお、表３及び以下の非球面係数を示す表において「ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、すなわち、「１０^−ｉ」を表しており、例えば、「0.26029E-05」は「0.26029×10⁻⁵」を表している。

図２乃至図４に数値実施例１の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、図２は広角端状態（ｆ＝５．５０）、図３は中間焦点距離状態（ｆ＝７．７２）、図４は望遠端状態（ｆ＝１５．４０）における諸収差図を示す。

図２乃至図４の球面収差曲線における実線はｄ線での、破線はＣ線での、一点鎖線はｇ線での球面収差をそれぞれ示し、非点収差曲線における実線はサジタル、破線はメリジオナルの像面を示す。

図５は第２の実施の形態に係るズームレンズ２のレンズ構成を示す図である。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に配列された、像側に非球面を有し物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１及び物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２から構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に配列された、両凸レンズＬ３と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４との接合レンズ及び物体側に非球面を有し物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５から構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に配列された、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ６及び物体側に非球面を有する両凸レンズＬ７から構成されている。そして、第３レンズ群Ｇ３の負メニスカスレンズＬ６が負部分群Ｇ３ｎを構成し、両凸レンズＬ７が正部分群Ｇ３ｐを構成しており、該正部分群Ｇ３ｐが光軸ｘに垂直な方向にシフトすることによって像をシフトさせることが出来る。

なお、第２レンズ群Ｇ２の負メニスカスレンズＬ４と正メニスカスレンズＬ５との間に開口絞りＳが位置し、第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＭＧとの間にローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ等のフィルタＦＬが配置される。

表４に第２の実施の形態２に具体的数値を適用した数値実施例２の諸元の値を示す。

広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の面間隔Ｄ４、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の面間隔Ｄ１０及び第３レンズ群Ｇ３とフィルタＦＬとの間の面間隔Ｄ１４は変化する。これら可変間隔の広角端（ｆ＝５．８０）、中間焦点距離（ｆ＝８．０８）及び望遠端（ｆ＝１６．２４）における値をＦナンバーＦｎｏ．、焦点距離ｆ及び半画角ωと共に表５に示す。

第２面、第９面及び第１３面は非球面で構成されている。そこで、これら各面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０をコーニック定数Ｋと共に表６に示す。

図６乃至図８に数値実施例２の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、図６は広角端状態（ｆ＝５．８０）、図７は中間焦点距離状態（ｆ＝８．０８）、図８は望遠端状態（ｆ＝１６．２４）における諸収差図を示す。

図６乃至図８の球面収差曲線における実線はｄ線での、破線はＣ線での、一点鎖線はｇ線での球面収差をそれぞれ示し、非点収差曲線における実線はサジタル、破線はメリジオナルの像面を示す。

図９は第３の実施の形態に係るズームレンズ３のレンズ構成を示す図である。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に配列された、像側に非球面を有し物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１及び物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２と像側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３との接合レンズから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に配列された、両凸レンズＬ４と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５との接合レンズ及び物体側に非球面を有し物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ６から構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に配列された、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ７及び物体側に非球面を有する両凸レンズＬ８から構成されている。そして、第３レンズ群Ｇ３の負メニスカスレンズＬ７が負部分群Ｇ３ｎを構成し、両凸レンズＬ８が正部分群Ｇ３ｐを構成しており、該正部分群Ｇ３ｐが光軸ｘに垂直な方向にシフトすることによって像をシフトさせることが出来る。

表７に第３の実施の形態３に具体的数値を適用した数値実施例３の諸元の値を示す。

広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の面間隔Ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の面間隔Ｄ１１及び第３レンズ群Ｇ３とフィルタＦＬとの間の面間隔Ｄ１５は変化する。これら可変間隔の広角端（ｆ＝５．４５）、中間焦点距離（ｆ＝１０．３８）及び望遠端（ｆ＝２０．７１）における値をＦナンバーＦｎｏ．、焦点距離ｆ及び半画角ωと共に表８に示す。

第２面、第１０面及び第１４面は非球面で構成されている。そこで、これら各面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０をコーニック定数Ｋと共に表９に示す。

図１０乃至図１２に数値実施例３の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、図１０は広角端状態（ｆ＝５．４５）、図１１は中間焦点距離状態（ｆ＝１０．３８）、図１２は望遠端状態（ｆ＝２０．７１）における諸収差図を示す。

図１０乃至図１２の球面収差曲線における実線はｄ線での、破線はＣ線での、一点鎖線はｇ線での球面収差をそれぞれ示し、非点収差曲線における実線はサジタル、破線はメリジオナルの像面を示す。

この数値実施例３では、ズーム比を３．８まで大きくしながらも条件式（１）を満足しており、さらに他の数値実施例同様の十分な性能が得られている。

図１３は第４の実施の形態に係るズームレンズ４のレンズ構成を示す図である。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に配列された、像側に非球面を有する物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１及び物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２と像側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ３との接合レンから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に配列された、両凸レンズＬ４と両凹レンズＬ５との接合レンズ及び物体側に非球面を有する両凸レンズＬ６から構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に配列された、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ７及び物体側に非球面を有する両凸レンズＬ８から構成されている。そして、第３レンズ群Ｇ３の負メニスカスレンズＬ７が負部分群Ｇ３ｎを構成し、両凸レンズＬ８が正部分群Ｇ３ｐを構成しており、該正部分群Ｇ３ｐが光軸ｘに垂直な方向にシフトすることによって像をシフトさせることが出来る。

なお、第２レンズ群Ｇ２の両凹レンズＬ５と両凸レンズＬ６との間に開口絞りＳが位置し、第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＭＧとの間にローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ等のフィルタＦＬが配置される。

表１０に第４の実施の形態４に具体的数値を適用した数値実施例４の諸元の値を示す。

広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の面間隔Ｄ５及び第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の面間隔Ｄ１１は変化する。これら可変間隔の広角端（ｆ＝５．４９）、中間焦点距離（ｆ＝７．０３）及び望遠端（ｆ＝１５．６６）における値をＦナンバーＦｎｏ．、焦点距離ｆ及び半画角ωと共に表１１に示す。

第２面、第１０面及び第１４面は非球面で構成されている。そこで、これら各面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０をコーニック定数Ｋと共に表１２に示す。

図１４乃至図１６に数値実施例４の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、図１４は広角端状態（ｆ＝５．４９）、図１５は中間焦点距離状態（ｆ＝７．０３）、図１６は望遠端状態（ｆ＝１５．６６）における諸収差図を示す。

図１４乃至図１６の球面収差曲線における実線はｄ線での、破線はＣ線での、一点鎖線はｇ線での球面収差をそれぞれ示し、非点収差曲線における実線はサジタル、破線はメリジオナルの像面を示す。

なお、この第４の実施の形態４では、ズーム機構を簡易化するために第３レンズ群Ｇ３をズーミング中固定としているが、他の実施の形態同様の十分な性能が得られている。

上記各数値実施例の条件式（１）、（２）、（３）対応値を表１３に示す。

図１７に本発明撮像装置の実施の形態を示す。

撮像装置１０はズームレンズ２０を備え、ズームレンズ２０によって形成した光学像を電気信号に変換する撮像素子３０、撮像素子３０本体の振れを検出する手振れ検出手段５０、上記手振れ検出手段が検出した撮像素子３０本体の振れに応じて上記ズームレンズ２０の手振れ補正レンズ群（Ｇ３ｐ）を光軸に対し垂直方向に移動させる駆動手段を駆動させて、上記被写体像の結像位置の変動を抑制する手振れ補正制御手段とを有する。なお、撮像素子としては、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ(Complementary Metal-Oxide Semiconductor)等の光電変換素子を使用したものが適用可能である。前記ズームレンズ２０には本発明にかかるズームレンズを適用することができ、図１７では、図１に示した第１の実施の形態にかかるズームレンズ１を示してある。勿論、第１の実施の形態にかかるズームレンズ１だけでなく、第２〜４の実施の形態にかかるズームレンズ２〜４や本明細書で示した実施の形態以外の形態で構成されたズームレンズを使用することができる。

また、制御回路４０には、撮像素子３０本体の振れを検出する手振れ検出手段５０、例えば、ジャイロセンサーからの信号により、手振れを補償するための振れ角が算出される。手振れ補正レンズ群Ｇ３ｐを前記算出された振れ角に基づく位置とすべく、ドライバ回路６０（手振れ補正制御手段）を介して駆動部６１（駆動手段）を動作させて、手振れ補正レンズ群Ｇ３ｐを所定の位置へと移動させる。センサ６２によって得られた手振れ補正レンズ群Ｇ３ｐの位置情報は制御回路４０に入力されて、ドライバ回路６０へ指令信号を出力する際に参照される。上記した撮像装置１０は、具体的製品としては、各種の形態を採りうる。例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等々のデジタル入出力機器のカメラ部等として、広く適用することができる。

なお、前記各実施の形態及び数値実施例において示した各部の具体的な形状及び構造並びに数値は、何れも本発明を実施するに当たっての具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。

本発明ズームレンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。図３及び図４と共に本発明ズームレンズの第１の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例１の各種収差図を示すものであり、本図は広角端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すものである。望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差及を示すものである本発明ズームレンズの第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。図７及び図８と共に本発明ズームレンズの第２の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例２の各種収差図を示すものであり、本図は広角端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すものである。望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差及を示すものである本発明ズームレンズの第３の実施の形態のレンズ構成を示す図である。図１１及び図１２と共に本発明ズームレンズの第３の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例３の各種収差図を示すものであり、本図は広角端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すものである。望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差及を示すものである本発明ズームレンズの第４の実施の形態のレンズ構成を示す図である。図１５及び図１６と共に本発明ズームレンズの第４の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例４の各種収差図を示すものであり、本図は広角端状態における球面収差、非点収差、歪曲収差を示すものである。中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示すものである。望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差及を示すものである本発明撮像装置の実施の一例を示すブロック図である。

符号の説明

１…ズームレンズ、２…ズームレンズ、３…ズームレンズ、４…ズームレンズ、Ｇ１…第１レンズ群、Ｇ２…第２レンズ群、Ｇ３…第３レンズ群、Ｇ３ｎ…負部分群、Ｇ３ｐ…正部分群、１０…撮像装置、２０…ズームレンズ、３０…撮像素子

Claims

物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、第３レンズ群から構成され、広角端から望遠端への変倍時に、前記第１レンズ群は光軸方向に移動し、前記第２レンズ群は光軸方向を物体側に移動するズームレンズであって、
前記第３レンズ群は物体側から順に配列された、負の屈折力を有する負部分群と、正の屈折力を有する正部分群とからなり、前記正部分群を光軸と直交する方向に移動させることにより像シフト可能であり、以下の条件式（１）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）0.3 < 1-β < 2.5
但し、
β：第３レンズ群中の正部分群の望遠端での倍率
とする。
前記第３レンズ群中の負部分群は、以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（２）1.0 < Rn/fw< 1.5
Rn : 第３レンズ群中の負部分群の最も像側のレンズ面の曲率半径
fw : 広角端における全系の焦点距離
とする。
前記第３レンズ群中の正部分群は、以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（３）-1.0 < (CF + CR) / (CF - CR) < 0
但し、
CF : 第３レンズ群中の正部分群の最も物体側のレンズ面の曲率半径
CR : 第３レンズ群中の正部分群の最も像側のレンズ面の曲率半径
とする。
前記第３レンズ群中の正部分群は、１枚の正レンズからなることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
ズームレンズと、該ズームレンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子を有する撮像装置であって、
前記ズームレンズは、物体側より順に配列された、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、第３レンズ群から構成され、広角端から望遠端への変倍時に、前記第１レンズ群は光軸方向に移動し、前記第２レンズ群は光軸方向を物体側に移動し、
前記第３レンズ群は物体側から順に配列された、負の屈折力を有する負部分群と、正の屈折力を有する正部分群とからなり、前記正部分群を光軸と直交する方向に移動させることにより像シフト可能であり、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする撮像装置。
（１）0.3 < 1-β < 2.5
但し、
β：第３レンズ群中の正部分群の望遠端での倍率
とする。