JP2006195068A - 防振機能付き変倍光学系および該変倍光学系を搭載した撮像装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 光路を屈曲させて厚み方向における薄型化を図った変倍光学系において、手ブレ等による振動が発生した場合であっても良好な光学性能を得る。
【解決手段】 ４群または５群構成とし、第１群Ｇ_１は、物体側から順に、少なくとも１枚の負レンズ（例えば第１レンズＬ_１）、光路を折り曲げるプリズム３、少なくとも１枚の正レンズ（例えば第２レンズＬ_２）を備える。変倍時に固定される第３群Ｇ_３、第４群Ｇ_４、第５群Ｇ_５のいずれかを構成するレンズの少なくとも一部を、光軸Ｘと交差（例えば直交）する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正する。
【選択図】 図１

Description

本発明は、防振機能を有し、携帯電話やモバイルコンピュータ等の撮像装置に好適に用いられる変倍光学系および該変倍光学系を搭載した撮像装置に関する。

近年の携帯電話やモバイルコンピュータ等には、撮像装置を組み込むことにより、撮像した画像情報を直接取り込めるようにしたものがある。また、このような撮像装置に用いられる撮影光学系では、持ち運び可能な携帯電話やモバイルコンピュータに適用するため、軽量化およびコンパクト化する必要がある。また、対物面が撮像装置の厚み方向に存在する場合には、光路上にプリズムを配設して光路を屈曲させることにより、厚み方向における薄型化を図る技術が開発されている。

さらに、このような撮像装置に用いる撮影光学系においても高機能化が望まれており、変倍機能を有する撮影光学系が提案されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。

特開２００４−２１２７３７号公報 特開２００４−１５１５５２号公報

ところで、撮影光学系を小型化すると、シャッタースピードが遅い条件下における手持ち撮影時に、撮影光学系に振動が伝わり手ブレとなって撮影画像にブレが生じる。このため、像のブレが生じ高品位な画像を得ることができない場合があった。

特に変倍機能を搭載した撮像装置の場合には、望遠端において手ブレの影響が大きくなるため、良好な画像を得ることが難しいという問題があった。

また、上記特許文献１および上記特許文献２記載の技術において、第１レンズ群は、プリズムを含み全体として負の屈折力を有するレンズ群となっており、絞りの径が大きくなるため、装置がその厚み方向において厚くなってしまう。

さらに、上記特許文献１記載の技術において、第１レンズ群の最も物体側にプリズムが配設されているため、プリズムの小型化には限界があった。

本発明は、上述した事情に鑑み提案されたもので、光路を屈曲させて光学系搭載装置の厚み方向における薄型化を図った変倍光学系において、手ブレ等による振動が発生した場合であっても良好な光学性能を得ることを目的とする。また、本発明は、このような変倍光学系を搭載した撮像装置を得ることを目的とする。

上述した目的を達成するため、本発明の防振機能付き変倍光学系は、物体側から順に、変倍時に固定される正の屈折力を有する第１レンズ群、変倍時に光軸に沿って移動する負の屈折力を有する第２レンズ群、絞りを含み変倍時に固定される正の屈折力を有する第３レンズ群、および変倍時に光軸に沿って移動する正の屈折力を有する第４レンズ群を備えた変倍光学系において、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズ、光路を折り曲げるプリズム、および少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズを備え、
前記第３レンズ群の少なくとも一部を光軸と交差する方向に移動させて、前記変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正することを特徴とするものである。

この場合、前記第３レンズ群を構成するレンズは、少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズ、および少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズからなり、
前記第３レンズ群を構成する前記正の屈折力を有するレンズまたは前記負の屈折力を有するレンズの少なくとも一方を光軸と交差する方向に移動させることにより変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するように構成することが可能である。

また、前記第３レンズ群を構成するレンズは、１枚の単レンズからなり、
前記第３レンズ群を構成する前記単レンズを光軸と交差する方向に移動させることにより変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するように構成することが可能である。

また、本発明の防振機能付き変倍光学系は、物体側から順に、変倍時に固定される正の屈折力を有する第１レンズ群、変倍時に光軸に沿って移動する負の屈折力を有する第２レンズ群、絞りを含み変倍時に光軸に沿って移動する正の屈折力を有する第３レンズ群、および変倍時に固定される第４レンズ群を備えた変倍光学系において、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズ、光路を折り曲げるプリズム、および少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズを備え、
前記第４レンズ群の少なくとも一部を光軸と交差する方向に移動させて、前記変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正することを特徴とするものである。

この場合、前記第４レンズ群は、１組の接合レンズ、および１枚の単レンズからなり、
前記第４レンズ群を構成する前記１組の接合レンズまたは前記単レンズの少なくとも一方を光軸と交差する方向に移動させることにより変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するように構成することが可能である。

また、本発明の防振機能付き変倍光学系は、物体側から順に、変倍時に固定される正の屈折力を有する第１レンズ群、変倍時に光軸に沿って移動する負の屈折力を有する第２レンズ群、絞りを含み変倍時に固定される正の屈折力を有する第３レンズ群、変倍時に光軸に沿って移動する正の屈折力を有する第４レンズ群、および変倍時に固定される第５レンズ群を備えた変倍光学系において、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズ、光路を折り曲げるプリズム、および少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズを備え、
前記第３レンズ群の少なくとも一部を光軸と交差する方向に移動させて、前記変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正することを特徴とするものである。

この場合、前記第３レンズ群を構成するレンズは、少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズ、および少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズからなり、
前記第３レンズ群を構成する前記正の屈折力を有するレンズまたは前記負の屈折力を有するレンズの少なくとも一方を光軸と交差する方向に移動させることにより変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するように構成することが可能である。

また、前記第３レンズ群を構成するレンズは、１枚の単レンズからなり、
前記第３レンズ群を構成する前記単レンズを光軸と交差する方向に移動させることにより変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するように構成することが可能である。

また、本発明の防振機能付き変倍光学系は、物体側から順に、変倍時に固定される正の屈折力を有する第１レンズ群、変倍時に光軸に沿って移動する負の屈折力を有する第２レンズ群、絞りを含み変倍時に固定される正の屈折力を有する第３レンズ群、変倍時に光軸に沿って移動する正の屈折力を有する第４レンズ群、および変倍時に固定される第５レンズ群を備えた変倍光学系において、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズ、光路を折り曲げるプリズム、および少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズを備え、
前記第５レンズ群の少なくとも一部を光軸と交差する方向に移動させて、前記変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正することを特徴とするものである。

この場合、前記第５レンズ群は、少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズ、および少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズからなり、
前記第５レンズ群を構成する前記正の屈折力を有するレンズまたは前記負の屈折力を有するレンズの少なくとも一方を光軸と交差する方向に移動させることにより変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するように構成することが可能である。

また、前記第５レンズ群は、１枚の単レンズからなり、
前記第５レンズ群を構成する前記単レンズを光軸と交差する方向に移動させることにより変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するように構成することが可能である。

また、前記防振機能付き変倍光学系において、以下の条件式を満足することが好ましい。
０．６＜ｔ_ｄ／ｆ_ｗ＜１．８
ただし、
ｔ_ｄ：第１レンズ群中の、最も物体側に配設された負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有する最も物体側に配設されたレンズとの光学換算間隔であって、ｔ_ｄ＝ｄ_２＋ｄ_４＋（１／Ｎ_３）×ｄ_３で表される
ｄ_２：第１レンズ群中の、最も物体側に配設された負の屈折力を有するレンズとプリズムとの光軸上空気間隔
ｄ_３：第１レンズ群中の、プリズムの光軸方向の厚み
ｄ_４：第１レンズ群中の、正の屈折力を有する最も物体側に配設されたレンズとプリズムとの光軸上空気間隔
Ｎ_３：第１レンズ群中の、プリズムの屈折率
ｆ_ｗ：レンズ全系の広角端における焦点距離

また、本発明の撮像装置は、前記防振機能付き変倍光学系のうちいずれか一つを搭載したことを特徴とするものである。

本発明の防振機能付き変倍光学系によれば、４群構成または５群構成からなり、最も物体側に配設された第１レンズ群を変倍時に固定として、小型化に最も効果のある第１レンズ群中に、光路を折り曲げるプリズムを配設して、光学系搭載装置の厚み方向における薄型化を図った変倍光学系を得ることができる。

また、このような変倍光学系において、変倍時に固定とされた所定のレンズ群の少なくとも一部を光軸と交差する方向に移動させることにより変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正しているため、手ブレ等による振動が発生した場合であっても良好な光学性能を得ることができる。

また、第１レンズ群に正の屈折力を持たせることにより絞りの径を小さくすることができ、装置をその厚み方向に薄くすることが可能となる。

また、１枚の負の屈折力を有するレンズと、光路を折り曲げるプリズムと、少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズとから第１レンズ群を構成することにより、プリズムの物体側に配設した負の屈折力を有するレンズの作用として、プリズムを通過する光線の光路が光軸に近づくように設定することができるため、プリズムを小型化することが可能となる。

また、第１レンズ群よりも像側に配設されたレンズ群において、変倍時に光軸に沿って移動する第２レンズ群と、絞りを含み正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを少なくとも含む構成とすることにより、広範な変倍比に対応することが可能となる。さらに、このような変倍光学系を、ＣＣＤ等の固体撮像素子を配設した撮像装置に用いることにより、固体撮像素子へ入射する光線に対して、周辺画角の光量を低下させずに済むので、良好な光学性能を得ることが可能となる。

また、このような防振機能付き変倍光学系において、所定の条件式を満足することにより、変倍光学系の小型化および薄型化を図ることが可能となる。

また、このような変倍光学系を搭載した撮像装置によれば、上述した各効果を奏することができ、良好な光学性能を得ることが可能となる。

＜本発明の実施形態に係る防振機能付き変倍光学系の概略説明＞
以下、図面に示す具体的な実施例を参照して、本発明の防振機能付き変倍光学系の実施形態を説明する。

図１〜図８は、４群構成からなり、第３レンズ群の少なくとも一部を光軸と直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようにした変倍光学系のレンズ構成図である。

図９〜図１１は、４群構成からなり、第４レンズ群の少なくとも一部を光軸と直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようにした変倍光学系のレンズ構成図である。

図１２〜１９は、５群構成からなり、第３レンズ群の少なくとも一部を光軸と直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようにした変倍光学系のレンズ構成図である。

図２０〜図２７は、５群構成からなり、第５レンズ群の少なくとも一部を光軸と直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようにした変倍光学系のレンズ構成図である。

本発明の実施形態に係る防振機能付き変倍光学系は、図１〜図８に示すように、４群構成からなり、第３レンズ群Ｇ_３の少なくとも一部を光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようにした第１の実施例群、図９〜図１１に示すように、４群構成からなり、第４レンズ群Ｇ_４の少なくとも一部を光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようにした第２の実施例群、図１２〜１９に示すように、５群構成からなり、第３レンズ群Ｇ_３の少なくとも一部を光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようにした第３の実施例群、および図２０〜図２７に示すように、５群構成からなり、第５レンズ群Ｇ_５の少なくとも一部を光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようにした第４の実施例群に大別することができる。

＜第１の実施例群＞
第１の実施例群に係る変倍光学系は、後に詳述するように、実施例１、実施例２−１、実施例２−２、実施例２−３、実施例３−１、実施例３−２、実施例３−３、実施例４を含み、図１〜図８に示すように、物体側から順に、変倍時に固定される正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ_１、変倍時に光軸Ｘに沿って移動する負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ_２、絞り４を含み変倍時に固定される正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ_３、および変倍時に光軸Ｘに沿って移動する正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ_４を備えて構成されている。

また、広角端から望遠端に向かって変倍する際に、第２レンズ群Ｇ_２は物体側から像側へ向かって直線状に移動し、第４レンズ群Ｇ_４は、像側から物体側へ向かって物体側に凸となる弧状に移動する。なお、第４レンズ群Ｇ_４は合焦を行うレンズ群としても機能する。

第１の実施例群に係る変倍光学系では、第１レンズ群Ｇ_１は、物体側から順に、少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズ、光路を折り曲げるプリズム３、および少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズを備えており、第３レンズ群Ｇ_３の少なくとも一部を光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。

＜第２の実施例群＞
第２の実施例群に係る変倍光学系は、後に詳述するように、実施例５、実施例６−１、実施例６−２を含み、図９〜図１１に示すように、物体側から順に、変倍時に固定される正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ_１、変倍時に光軸Ｘに沿って移動する負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ_２、絞り４を含み変倍時に光軸Ｘに沿って移動する正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ_３、および変倍時に固定される第４レンズ群Ｇ_４を備えて構成されている。

また、広角端から望遠端に向かって変倍する際に、第２レンズ群Ｇ_２は物体側から像側へ向かって直線状に移動し、第３レンズ群Ｇ_３は、像側から物体側へ向かって物体側に凸となる弧状に移動する。

第２の実施例群に係る変倍光学系では、第１レンズ群Ｇ_１は、物体側から順に、少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズ、光路を折り曲げるプリズム３、および少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズを備え、第４レンズ群Ｇ_４の少なくとも一部を光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。

＜第３の実施例群＞
第３の実施例群に係る変倍光学系は、後に詳述するように、実施例７−１、実施例８−１、実施例９−１、実施例９−２、実施例９−３、実施例１０−１、実施例１０−２、実施例１０−３を含み、図１２〜図１９に示すように、物体側から順に、変倍時に固定される正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ_１、変倍時に光軸Ｘに沿って移動する負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ_２、絞り４を含み変倍時に固定される正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ_３、変倍時に光軸Ｘに沿って移動する正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ_４、および変倍時に固定される第５レンズ群Ｇ_５を備えて構成されている。

また、広角端から望遠端に向かって変倍する際に、第２レンズ群Ｇ_２は物体側から像側へ向かって直線状に移動し、第４レンズ群Ｇ_４は、像側から物体側へ向かって物体側に凸となる弧状に移動する。なお、第４レンズ群Ｇ_４は合焦を行うレンズ群としても機能する。

第３の実施例群に係る変倍光学系では、第１レンズ群Ｇ_１は、物体側から順に、少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズ、光路を折り曲げるプリズム３、および少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズを備え、第３レンズ群Ｇ_３の少なくとも一部を光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。

＜第４の実施例群＞
第４の実施例群に係る変倍光学系は、後に詳述するように、実施例７−２、実施例８−２、実施例１１−１、実施例１１−２、実施例１１−３、実施例１２−１、実施例１２−２、実施例１２−３を含み、図２０〜図２７に示すように、物体側から順に、変倍時に固定される正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ_１、変倍時に光軸Ｘに沿って移動する負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ_２、絞り４を含み変倍時に固定される正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ_３、変倍時に光軸Ｘに沿って移動する正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ_４、および変倍時に固定される第５レンズ群Ｇ_５を備えて構成されている。

また、広角端から望遠端に向かって変倍する際に、第２レンズ群Ｇ_２は物体側から像側へ向かって直線状に移動し、第４レンズ群Ｇ_４は、像側から物体側へ向かって物体側に凸となる弧状に移動する。なお、第４レンズ群Ｇ_４は合焦を行うレンズ群としても機能する。

第３の実施例群に係る変倍光学系では、第１レンズ群Ｇ_１は、物体側から順に、少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズ、光路を折り曲げるプリズム３、および少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズを備え、第５レンズ群Ｇ_５の少なくとも一部を光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。

＜条件式＞
上述した各実施例群に属する各実施例は、以下の条件式を満足する。
０．６＜ｔ_ｄ／ｆ_ｗ＜１．８
ただし、
ｔ_ｄ：第１レンズ群中の、最も物体側に配設された負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有する最も物体側に配設されたレンズとの光学換算間隔であって、ｔ_ｄ＝ｄ_２＋ｄ_４＋（１／Ｎ_３）×ｄ_３で表される
ｄ_２：第１レンズ群中の、最も物体側に配設された負の屈折力を有するレンズとプリズムとの光軸Ｘ上空気間隔
ｄ_３：第１レンズ群中の、プリズムの光軸Ｘ方向の厚み
ｄ_４：第１レンズ群中の、正の屈折力を有する最も物体側に配設されたレンズとプリズムとの光軸上空気間隔
Ｎ_３：第１レンズ群中の、プリズムの屈折率
ｆ_ｗ：レンズ全系の広角端における焦点距離。

この条件式は、第１レンズ群Ｇ_１中の、最も物体側に配設された負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有する最も物体側に配設されたレンズとの光学換算間隔に関する条件式であって、プリズム３内において光線が遮蔽されることなく、変倍光学系を小型化するための条件式である。

この条件式において、ｔ_ｄ／ｆ_ｗの値が下限を下回ると、最も物体側に配設された負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有する最も物体側に配設されたレンズとの光学換算間隔が小さくなり、両レンズの間隔内に、光線が遮蔽されない適切な大きさを有するプリズム３を配置することができなくなる。一方、ｔ_ｄ／ｆ_ｗの値が上限を上回ると、両レンズの間隔内に、光線が遮蔽されない充分な大きさを有するプリズム３を配置することができるが、変倍光学系の全長が長くなり過ぎてしまう。さらに、第１レンズ群Ｇ_１中の負の屈折力を有するレンズの外径も大きくなり、変倍光学系を小型化することが困難となる。

＜第１の実施例群に属する各実施例のレンズデータ等＞
以下、上述した第１の実施例群に属する各実施例について、具体的な数値を用いて詳細に説明する。

＜実施例１＞
実施例１の変倍光学系は、４群構成からなり、第３レンズ群Ｇ_３に防振機能を持たせたものであり、特に、第３レンズ群Ｇ_３は絞り４および１枚の正レンズ（第７レンズＬ_７）からなり、この正レンズ（第７レンズＬ_７）を光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴撮影画像のブレを補正するようになっている。

すなわち、図１に示すように、第１レンズ群Ｇ_１は、物体側から順に、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズＬ_１、光路を折り曲げる直角プリズム３、両凸の第２レンズＬ_２、および正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズＬ_３からなり、第２レンズ群Ｇ_２は、物体側から順に、両凹の第４レンズＬ_４、両凹の第５レンズＬ_５、および正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第６レンズＬ_６からなり、第３レンズ群Ｇ_３は、物体側から順に、絞り４および両凸の第７レンズＬ_７からなり、第４レンズ群Ｇ_４は、物体側から順に、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第８レンズＬ_８、両凸の第９レンズＬ_９、および負の屈折力を有し、像側に凸面を向けたメニスカス形状の第１０レンズＬ_１０からなる。

なお、第５レンズＬ_５と第６レンズＬ_６、および第８レンズＬ_８と第９レンズＬ_９は、互いにレンズ面が接合された接合レンズとなっている。

また、第４レンズ群Ｇ_４と撮像面１との間には、赤外線フィルタ等からなるフィルタ部（固体撮像素子のカバーガラスを含む）２が配設されている。

このような構成からなる変倍光学系では、物体側から光軸Ｘに沿って入射した光束は固体撮像素子（ＣＣＤ）等の撮像面１上の結像位置に結像する。また、手振れが生じた場合には防振機構が働き、第３レンズ群Ｇ_３を構成する第７レンズＬ_７を光軸Ｘと直交する方向に移動させることにより手振れ補正を行う。

以下、実施例１の変倍光学系について具体的なデータを示す。
下記表１の第１段目に、実施例１の変倍光学系における広角端および望遠端における焦点距離ｆ（ｍｍ）、Ｆ_ＮＯ、画角２ω（度）の値を示す。

また、下記表１の第２段目に、実施例１の変倍光学系における各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔（各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔；以下の表３、表５、表７、表９、表１１、表１３、表１５、表１７、表１９、表２１、表２３において同じ）Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎ_dおよびアッベ数ν_dを示す。なお、表１および以下の表３、表５、表７、表９、表１１、表１３、表１５、表１７、表１９、表２１、表２３において、各記号に対応させた数字は物体側から順次増加するようになっている。

また、下記表１の第３段目に、実施例１の変倍光学系における、広角端（ｆ＝６．３５ｍｍ）および望遠端（ｆ＝１７．９５ｍｍ）における第１レンズ群Ｇ_１の最も像側のレンズ面と第２レンズ群Ｇ_２の最も物体側のレンズ面との軸上面間隔（Ｄ_８）、第２レンズ群Ｇ_２の最も像側のレンズ面と絞り４との軸上面間隔（Ｄ_１３）、第３レンズ群Ｇ_３の最も像側のレンズ面と第４レンズ群Ｇ_４の最も物体側のレンズ面との軸上面間隔（Ｄ_１６）、および第４レンズ群Ｇ_４の最も像側のレンズ面とフィルタ部２の物体側の面との軸上面間隔（Ｄ_２１）の値を示す。

なお、下記表１において面番号の左側に＊を付した面は非球面であることを表しており、各非球面は下記非球面式により表される。

また、下記表２に上記非球面に関する離心率Ｋおよび４次、６次、８次、１０次の各非球面係数Ａ₄、Ａ₆、Ａ₈、Ａ₁₀の値を示す。

また、上記表１の第４段目に、実施例１の変倍光学系における上記条件式の値を示す。上記表１から明らかなように、実施例１の変倍光学系は、上記条件式を満足している。

図２８は、実施例１の変倍光学系についての収差図であり、上段は広角端、下段は望遠端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差）を示す収差図である。なお、これらの収差図および以下の収差図において、球面収差の各収差図は、波長４６０ｎｍ（１点鎖線で示す）、５８７．６ｎｍ（実線で示す）、６１５ｎｍ（２点差線で示す）における収差を示し、非点収差の各収差図は、サジタル像面およびタンジェンシャル像面における収差を示し、倍率色収差の各収差図は、波長４６０ｎｍ（１点鎖線で示す）、６１５ｎｍ（２点差線で示す）における収差を示す（図２９〜図３９において同じ）。

図２８から明らかなように、実施例１の変倍光学系は、各収差を良好に補正し得る高性能な変倍光学系とされている。

＜実施例２−１＞
実施例２−１の変倍光学系は、４群構成からなり、第３レンズ群Ｇ_３に防振機能を持たせたものであり、特に、第３レンズ群Ｇ_３を構成する正レンズ（第７レンズＬ_７）および負レンズ（第８レンズＬ_８）を光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。

すなわち、図２に示すように、第１レンズ群Ｇ_１は、物体側から順に、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズＬ_１、光路を折り曲げる直角プリズム３、両凸の第２レンズＬ_２、および正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズＬ_３からなり、第２レンズ群Ｇ_２は、物体側から順に、両凹の第４レンズＬ_４、両凹の第５レンズＬ_５、および正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第６レンズＬ_６からなり、第３レンズ群Ｇ_３は、物体側から順に、絞り４、両凸の第７レンズＬ_７、および負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第８レンズＬ_８からなり、第４レンズ群Ｇ_４は、物体側から順に、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第９レンズＬ_９、両凸の第１０レンズＬ_１０、および負の屈折力を有し、像側に凸面を向けたメニスカス形状の第１１レンズＬ_１１からなる。

なお、第５レンズＬ_５と第６レンズＬ_６、および第９レンズＬ_９と第１０レンズＬ_１０は、互いにレンズ面が接合された接合レンズとなっている。

また、第４レンズ群Ｇ_４と撮像面１との間には、赤外線フィルタ等からなるフィルタ部（固体撮像素子のカバーガラスを含む）２が配設されている。

このような構成からなる変倍光学系では、物体側から光軸Ｘに沿って入射した光束は固体撮像素子（ＣＣＤ）等の撮像面１上の結像位置に結像する。また、手振れが生じた場合には防振機構が働き、第３レンズ群Ｇ_３を構成する第７レンズＬ_７および第８レンズＬ_８を光軸Ｘと直交する方向に移動させることにより手振れ補正を行う。

以下、実施例２−１の変倍光学系について具体的なデータを示す。
なお、下記表３および下記表４は、実施例２の系列に属する実施例２−１、実施例２−２および実施例２−３についてのデータを示すものである。

下記表３の第１段目に、実施例２−１の変倍光学系における広角端および望遠端における焦点距離ｆ（ｍｍ）、Ｆ_ＮＯ、画角２ω（度）の値を示す。

また、下記表３の第２段目に、実施例２−１の変倍光学系における各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎ_dおよびアッベ数ν_dを示す。

また、下記表３の第３段目に、実施例２−１の変倍光学系における、広角端（ｆ＝６．３４ｍｍ）および望遠端（ｆ＝１７．９２ｍｍ）における第１レンズ群Ｇ_１の最も像側のレンズ面と第２レンズ群Ｇ_２の最も物体側のレンズ面との軸上面間隔（Ｄ_８）、第２レンズ群Ｇ_２の最も像側のレンズ面と絞り４との軸上面間隔（Ｄ_１３）、第３レンズ群Ｇ_３の最も像側のレンズ面と第４レンズ群Ｇ_４の最も物体側のレンズ面との軸上面間隔（Ｄ_１８）、および第４レンズ群Ｇ_４の最も像側のレンズ面とフィルタ部２の物体側の面との軸上面間隔（Ｄ_２３）の値を示す。

なお、下記表３において面番号の左側に＊を付した面は非球面であることを表しており、各非球面は上記非球面式により表される。

また、下記表４に上記非球面に関する離心率Ｋおよび４次、６次、８次、１０次の各非球面係数Ａ₄、Ａ₆、Ａ₈、Ａ₁₀の値を示す。

また、上記表３の第４段目に、実施例２−１の変倍光学系における上記条件式の値を示す。上記表３から明らかなように、実施例２−１の変倍光学系は、上記条件式を満足している。

図２９は、実施例２の系列に属する実施例２−１、実施例２−２および実施例２−３の変倍光学系についての収差図であり、上段は広角端、下段は望遠端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差）を示す収差図である。

図２９から明らかなように、実施例２−１の変倍光学系は、各収差を良好に補正し得る高性能な変倍光学系とされている。

＜実施例２−２＞
実施例２−２の変倍光学系は、４群構成からなり、第３レンズ群Ｇ_３に防振機能を持たせたものであり、特に、第３レンズ群Ｇ_３を構成する正レンズ（第７レンズＬ_７）のみを光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。

実施例２−２の変倍光学系におけるレンズ構成は、図３に示すように、上記実施例２−１のものとほぼ同様となっているが、防振時に、第３レンズ群Ｇ_３中の正レンズである第７レンズＬ_７を光軸Ｘと直交する方向に移動させる点のみが異なっている。

また、実施例２−２の変倍光学系におけるレンズデータは、上記表３および上記表４に示す実施例２−１のものと同様となっている。したがって、実施例２−２の変倍光学系における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差）も、図２９に示すものと同様となっている。

上記表３から明らかなように、実施例２−２の変倍光学系は、上記条件式を満足している。

また、図２９から明らかなように、実施例２−２の変倍光学系は、各収差を良好に補正し得る高性能な変倍光学系とされている。

＜実施例２−３＞
実施例２−３の変倍光学系は、４群構成からなり、第３レンズ群Ｇ_３に防振機能を持たせたものであり、特に、第３レンズ群Ｇ_３を構成する負レンズ（第８レンズＬ_８）のみを光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。

実施例２−３の変倍光学系におけるレンズ構成は、図４に示すように、上記実施例２−１のものとほぼ同様となっているが、防振時に、第３レンズ群Ｇ_３中の負レンズである第８レンズＬ_８を光軸Ｘと直交する方向に移動させる点のみが異なっている。

また、実施例２−３の変倍光学系におけるレンズデータは、上記表３および上記表４に示す実施例２−１のものと同様となっている。したがって、実施例２−３の変倍光学系における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差）も、図２９に示すものと同様となっている。

上記表３から明らかなように、実施例２−３の変倍光学系は、上記条件式を満足している。

また、図２９から明らかなように、実施例２−３の変倍光学系は、各収差を良好に補正し得る高性能な変倍光学系とされている。

＜実施例３−１＞
実施例３−１の変倍光学系は、４群構成からなり、第３レンズ群Ｇ_３に防振機能を持たせたものであり、特に、第３レンズ群Ｇ_３を構成する正レンズ（第６レンズＬ_６）および負レンズ（第７レンズＬ_７）を光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。

すなわち、図５に示すように、第１レンズ群Ｇ_１は、物体側から順に、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズＬ_１、光路を折り曲げる直角プリズム３、両凸の第２レンズＬ_２からなり、第２レンズ群Ｇ_２は、物体側から順に、両凹の第３レンズＬ_３、両凹の第４レンズＬ_４、および正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第５レンズＬ_５からなり、第３レンズ群Ｇ_３は、物体側から順に、絞り４、両凸の第６レンズＬ_６、および負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第７レンズＬ_７からなり、第４レンズ群Ｇ_４は、物体側から順に、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第８レンズＬ_８、両凸の第９レンズＬ_９、および負の屈折力を有し、像側に凸面を向けたメニスカス形状の第１０レンズＬ_１０からなる。

なお、第４レンズＬ_４と第５レンズＬ_５、および第８レンズＬ_８と第９レンズＬ_９は、互いにレンズ面が接合された接合レンズとなっている。

また、第４レンズ群Ｇ_４と撮像面１との間には、赤外線フィルタ等からなるフィルタ部（固体撮像素子のカバーガラスを含む）２が配設されている。

このような構成からなる変倍光学系では、物体側から光軸Ｘに沿って入射した光束は固体撮像素子（ＣＣＤ）等の撮像面１上の結像位置に結像する。また、手振れが生じた場合には防振機構が働き、第３レンズ群Ｇ_３を構成する第６レンズＬ_６および第７レンズＬ_７を光軸Ｘと直交する方向に移動させることにより手振れ補正を行う。

以下、実施例３−１の変倍光学系について具体的なデータを示す。
なお、下記表５および下記表６は、実施例３の系列に属する実施例３−１、実施例３−２および実施例３−３についてのデータを示すものである。

下記表５の第１段目に、実施例３−１の変倍光学系における広角端および望遠端における焦点距離ｆ（ｍｍ）、Ｆ_ＮＯ、画角２ω（度）の値を示す。

また、下記表５の第２段目に、実施例３−１の変倍光学系における各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎ_dおよびアッベ数ν_dを示す。

また、下記表５の第３段目に、実施例３−１の変倍光学系における、広角端（ｆ＝６．３５ｍｍ）および望遠端（ｆ＝１７．９５ｍｍ）における第１レンズ群Ｇ_１の最も像側のレンズ面と第２レンズ群Ｇ_２の最も物体側のレンズ面との軸上面間隔（Ｄ_６）、第２レンズ群Ｇ_２の最も像側のレンズ面と絞り４との軸上面間隔（Ｄ_１１）、第３レンズ群Ｇ_３の最も像側のレンズ面と第４レンズ群Ｇ_４の最も物体側のレンズ面との軸上面間隔（Ｄ_１６）、および第４レンズ群Ｇ_４の最も像側のレンズ面とフィルタ部２の物体側の面との軸上面間隔（Ｄ_２１）の値を示す。

なお、下記表５において面番号の左側に＊を付した面は非球面であることを表しており、第５面、第６面、第１３面、第１４面、第２０面、および第２１面の各非球面は上記非球面式により表される。

また、下記表６に上記第５面および第６面の各非球面に関する離心率Ｋおよび３次、４次、５次、６次、７次、８次、９次、１０次の各非球面係数Ａ₃、Ａ₄、Ａ₅、Ａ₆、Ａ₇、Ａ₈、Ａ₉、Ａ₁₀の値と、第１３面、第１４面、第２０面、および第２１面の各非球面に関する離心率Ｋおよび４次、６次、８次、１０次の各非球面係数Ａ₄、Ａ₆、Ａ₈、Ａ₁₀の値を示す。

また、上記表５の第４段目に、実施例３−１の変倍光学系における上記条件式の値を示す。上記表５から明らかなように、実施例３−１の変倍光学系は、上記条件式を満足している。

図３０は、実施例３の系列に属する実施例３−１、実施例３−２および実施例３−３の変倍光学系についての収差図であり、上段は広角端、下段は望遠端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差）を示す収差図である。

図３０から明らかなように、実施例３−１の変倍光学系は、各収差を良好に補正し得る高性能な変倍光学系とされている。

＜実施例３−２＞
実施例３−２の変倍光学系は、４群構成からなり、第３レンズ群Ｇ_３に防振機能を持たせたものであり、特に、第３レンズ群Ｇ_３を構成する正レンズ（第６レンズＬ_６）のみを光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。

実施例３−２の変倍光学系におけるレンズ構成は、図６に示すように、上記実施例３−１のものとほぼ同様となっているが、防振時に、第３レンズ群Ｇ_３中の正レンズである第６レンズＬ_６を光軸Ｘと直交する方向に移動させる点のみが異なっている。

また、実施例３−２の変倍光学系におけるレンズデータは、上記表５および上記表６に示す実施例３−１のものと同様となっている。したがって、実施例３−２の変倍光学系における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差）も、図３０に示すものと同様となっている。

上記表５から明らかなように、実施例３−２の変倍光学系は、上記条件式を満足している。

また、図３０から明らかなように、実施例３−２の変倍光学系は、各収差を良好に補正し得る高性能な変倍光学系とされている。

＜実施例３−３＞
実施例３−３の変倍光学系は、４群構成からなり、第３レンズ群Ｇ_３に防振機能を持たせたものであり、特に、第３レンズ群Ｇ_３を構成する負レンズ（第７レンズＬ_７）のみを光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。

実施例３−３の変倍光学系におけるレンズ構成は、図７に示すように、上記実施例３−１のものとほぼ同様となっているが、防振時に、第３レンズ群Ｇ_３中の負レンズである第７レンズＬ_７を光軸Ｘと直交する方向に移動させる点のみが異なっている。

また、実施例３−３の変倍光学系におけるレンズデータは、上記表５および上記表６に示す実施例３−１のものと同様となっている。したがって、実施例３−３の変倍光学系における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差）も、図３０に示すものと同様となっている。

上記表５から明らかなように、実施例３−３の変倍光学系は、上記条件式を満足している。

また、図３０から明らかなように、実施例３−３の変倍光学系は、各収差を良好に補正し得る高性能な変倍光学系とされている。

＜実施例４＞
実施例４の変倍光学系は、４群構成からなり、第３レンズ群Ｇ_３に防振機能を持たせたものであり、特に、第３レンズ群Ｇ_３は１枚の正レンズ（第７レンズＬ_７）および絞り４からなり、この正レンズ（第７レンズＬ_７）を光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。

すなわち、図８に示すように、第１レンズ群Ｇ_１は、物体側から順に、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズＬ_１、光路を折り曲げる直角プリズム３、平凸の第２レンズＬ_２、両凸の第３レンズＬ_３からなり、第２レンズ群Ｇ_２は、物体側から順に、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第４レンズＬ_４、両凹の第５レンズＬ_５、および両凸の第６レンズＬ_６からなり、第３レンズ群Ｇ_３は、物体側から順に、両凸の第７レンズＬ_７、および絞り４からなり、第４レンズ群Ｇ_４は、物体側から順に、両凸の第８レンズＬ_８、両凹の第９レンズＬ_９、および正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１０レンズＬ_１０からなる。

なお、第５レンズＬ_５と第６レンズＬ_６、および第８レンズＬ_８と第９レンズＬ_９は、互いにレンズ面が接合された接合レンズとなっている。

また、第４レンズ群Ｇ_４と撮像面１との間には、赤外線フィルタ等からなるフィルタ部（固体撮像素子のカバーガラスを含む）２が配設されている。

このような構成からなる変倍光学系では、物体側から光軸Ｘに沿って入射した光束は固体撮像素子（ＣＣＤ）等の撮像面１上の結像位置に結像する。また、手振れが生じた場合には防振機構が働き、第３レンズ群Ｇ_３を構成する第７レンズＬ_７を光軸Ｘと直交する方向に移動させることにより手振れ補正を行う。

以下、実施例４の変倍光学系について具体的なデータを示す。
下記表７の第１段目に、実施例４の変倍光学系における広角端および望遠端における焦点距離ｆ（ｍｍ）、Ｆ_ＮＯ、画角２ω（度）の値を示す。

また、下記表７の第２段目に、実施例４の変倍光学系における各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎ_dおよびアッベ数ν_dを示す。

また、下記表７の第３段目に、実施例４の変倍光学系における、広角端（ｆ＝６．３４ｍｍ）および望遠端（ｆ＝１７．９３ｍｍ）における第１レンズ群Ｇ_１の最も像側のレンズ面と第２レンズ群Ｇ_２の最も物体側のレンズ面との軸上面間隔（Ｄ_８）、第２レンズ群Ｇ_２の最も像側のレンズ面と第３レンズ群Ｇ_３の最も物体側のレンズ面との軸上面間隔（Ｄ_１３）、絞り４と第４レンズ群Ｇ_４の最も物体側のレンズ面との軸上面間隔（Ｄ_１６）、および第４レンズ群Ｇ_４の最も像側のレンズ面とフィルタ部２の物体側の面との軸上面間隔（Ｄ_２１）の値を示す。

なお、下記表７において面番号の左側に＊を付した面は非球面であることを表しており、第７面、第８面、第１４面、第１５面、第２０面、および第２１面の各非球面は上記非球面式により表される。

また、下記表８に上記第７面、第８面、第２０面、および第２１面の各非球面に関する離心率Ｋおよび３次、４次、５次、６次、７次、８次、９次、１０次、１１次、１２次の各非球面係数Ａ₃、Ａ₄、Ａ₅、Ａ₆、Ａ₇、Ａ₈、Ａ₉、Ａ_10、Ａ_11、Ａ₁₂の値と、第１４面および第１５面の各非球面に関する離心率Ｋおよび４次、６次、８次、１０次の各非球面係数Ａ₄、Ａ₆、Ａ₈、Ａ₁₀の値を示す。

また、上記表７の第４段目に、実施例４の変倍光学系における上記条件式の値を示す。

上記表７から明らかなように、実施例４の変倍光学系は、上記条件式を満足している。

図３１は、実施例４の変倍光学系についての収差図であり、上段は広角端、下段は望遠端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差）を示す収差図である。

図３１から明らかなように、実施例４の変倍光学系は、各収差を良好に補正し得る高性能な変倍光学系とされている。

＜第１の実施例群に属する各実施例の作用効果＞
この第１の実施例群に属する変倍光学系によれば、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ_３が変倍時に固定されているため、広角端から望遠端に至るまでの全変倍領域において、撮像面側への光線の射出角度を小さくすることができるとともに、変倍時における光線の射出角度の変化を小さくすることができる。このため、特にＣＣＤ等の固体撮像素子を用いた撮像装置に適したものとなる。

また、光軸Ｘと直交する方向に移動させて防振を行う第３レンズ群Ｇ_３は、変倍時に固定されているため、第３レンズ群Ｇ_３のレンズ鏡枠の構成を簡素化することができる。また、第３レンズ群Ｇ_３は絞り４の近傍に配設されている（絞り４を含んでいる）ため、レンズ外径を小さくすることができ、レンズ鏡枠を小さなものとすることができる。

また、実施例１および実施例４のように、第３レンズ群Ｇ_３を、１枚の正レンズにより構成した場合には、変倍光学系を小型化することが可能となる。また、実施例１のように、第３レンズ群Ｇ_３を、物体側から順に、絞り４および１枚の正レンズを配設した構成とすることにより、撮像面側への光線の射出角度の変化を小さくすることができる。このため、特にＣＣＤ等の固体撮像素子を用いた撮像装置に適したものとなる
また、実施例２−１、実施例２−２、実施例２−３、実施例３−１、実施例３−２、および実施例３−３のように、第３レンズ群Ｇ_３を、１枚の正レンズと１枚の負レンズにより構成した場合には、軸上色収差を低減することができるとともに、ペッツバール和を適切な値とすることで像面湾曲を低減することができる。この場合、第３レンズ群Ｇ_３を、物体側から順に、絞り４、１枚の正レンズ、および１枚の負レンズを配設した構成とすることにより、変倍光学系を小型化することが可能となる。

また、実施例１、実施例２−１、実施例３−１、および実施例４のように、第３レンズ群Ｇ_３を構成するすべてのレンズを光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正することにより、防振時における光学性能の変化を最小限のものとすることができる。

また、実施例２−２、実施例２−３、実施例３−２、および実施例３−３のように、第３レンズ群Ｇ_３を構成するレンズの一部のみを光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正することにより、防振に伴い移動させるレンズの重量が減少し、防振機構の負担を減少させることが可能となる。

また、実施例２−２、および実施例３−２のように、第３レンズ群Ｇ_３中の正レンズのみを光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正することにより、負レンズを移動させて防振を行う場合と比較して、防振時における撮像面１上での像の移動量が大きくなり、少ない移動量で十分な防振性能を発揮することが可能となる。

また、実施例２−３、および実施例３−３のように、第３レンズ群Ｇ_３中の負レンズのみを光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正することにより、正レンズを移動させて防振を行う場合と比較して、防振時に移動させるレンズの重量が小さくなり、防振機構の負担を軽減することが可能となる。

＜第２の実施例群に属する各実施例のレンズデータ等＞
以下、上述した第２の実施例群に属する各実施例について、具体的な数値を用いて詳細に説明する。

＜実施例５＞
実施例５の変倍光学系は、４群構成からなり、第４レンズ群Ｇ_４に防振機能を持たせたものであり、特に、第４レンズ群Ｇ_４を構成する全てのレンズ（第１０レンズＬ_１０、第１１レンズＬ_１１および第１２レンズＬ_１２）を光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。

すなわち、図９に示すように、第１レンズ群Ｇ_１は、物体側から順に、両凹の第１レンズＬ_１、光路を折り曲げる直角プリズム３、両凸の第２レンズＬ_２、および両凸の第３レンズＬ_３からなり、第２レンズ群Ｇ_２は、物体側から順に、両凹の第４レンズＬ_４、両凹の第５レンズＬ_５、および正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第６レンズＬ_６からなり、第３レンズ群Ｇ_３は、物体側から順に、絞り４、両凸の第７レンズＬ_７、両凸の第８レンズＬ_８、および両凹の第９レンズＬ_９からなり、第４レンズ群Ｇ_４は、物体側から順に、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１０レンズＬ_１０、両凸の第１１レンズＬ_１１、および正の屈折力を有し、像側に凸面を向けたメニスカス形状の第１２レンズＬ_１２からなる。

なお、第５レンズＬ_５と第６レンズＬ_６、第８レンズＬ_８と第９レンズＬ_９、および第１０レンズＬ_１０と第１１レンズＬ_１１は、互いにレンズ面が接合された接合レンズとなっている。

また、第４レンズ群Ｇ_４と撮像面１との間には、赤外線フィルタ等からなるフィルタ部（固体撮像素子のカバーガラスを含む）２が配設されている。

このような構成からなる変倍光学系では、物体側から光軸Ｘに沿って入射した光束は固体撮像素子（ＣＣＤ）等の撮像面１上の結像位置に結像する。また、手振れが生じた場合には防振機構が働き、第４レンズ群Ｇ_４を構成する第１０レンズＬ_１０、第１１レンズＬ_１１および第１２レンズＬ_１２を光軸Ｘと直交する方向に移動させることにより手振れ補正を行う。

以下、実施例５の変倍光学系について具体的なデータを示す。
下記表９の第１段目に、実施例５の変倍光学系における広角端および望遠端における焦点距離ｆ（ｍｍ）、Ｆ_ＮＯ、画角２ω（度）の値を示す。

また、下記表９の第２段目に、実施例５の変倍光学系における各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎ_dおよびアッベ数ν_dを示す。

また、下記表９の第３段目に、実施例５の変倍光学系における、広角端（ｆ＝６．３３ｍｍ）および望遠端（ｆ＝１７．８９ｍｍ）における第１レンズ群Ｇ_１の最も像側のレンズ面と第２レンズ群Ｇ_２の最も物体側のレンズ面との軸上面間隔（Ｄ_８）、第２レンズ群Ｇ_２の最も像側のレンズ面と絞り４との軸上面間隔（Ｄ_１３）、第３レンズ群Ｇ_３の最も像側のレンズ面と第４レンズ群Ｇ_４の最も物体側のレンズ面との軸上面間隔（Ｄ_１９）の値を示す。

なお、下記表９において面番号の左側に＊を付した面は非球面であることを表しており、各非球面は上記非球面式により表される。

また、下記表１０に上記非球面に関する離心率Ｋおよび４次、６次、８次、１０次の各非球面係数Ａ₄、Ａ₆、Ａ₈、Ａ₁₀の値を示す。

また、上記表９の第４段目に、実施例５の変倍光学系における上記条件式の値を示す。上記表９から明らかなように、実施例５の変倍光学系は、上記条件式を満足している。

図３２は、実施例５の変倍光学系についての収差図であり、上段は広角端、下段は望遠端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差）を示す収差図である。

図３２から明らかなように、実施例５の変倍光学系は、各収差を良好に補正し得る高性能な変倍光学系とされている。

＜実施例６―１＞
実施例６−１の変倍光学系は、４群構成からなり、第４レンズ群Ｇ_４に防振機能を持たせたものであり、特に、第４レンズ群Ｇ_４を構成する１組の接合レンズ（第１０レンズＬ_１０および第１１レンズＬ_１１）を光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。

すなわち、図１０に示すように、第１レンズ群Ｇ_１は、物体側から順に、両凹の第１レンズＬ_１、光路を折り曲げる直角プリズム３、両凸の第２レンズＬ_２、および両凸の第３レンズＬ_３からなり、第２レンズ群Ｇ_２は、物体側から順に、両凹の第４レンズＬ_４、両凹の第５レンズＬ_５、および両凸の第６レンズＬ_６からなり、第３レンズ群Ｇ_３は、物体側から順に、絞り４、両凸の第７レンズＬ_７、両凸の第８レンズＬ_８、および両凹の第９レンズＬ_９からなり、第４レンズ群Ｇ_４は、物体側から順に、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１０レンズＬ_１０、両凸の第１１レンズＬ_１１、および正の屈折力を有し、像側に凸面を向けたメニスカス形状の第１２レンズＬ_１２からなる。

なお、第５レンズＬ_５と第６レンズＬ_６、第８レンズＬ_８と第９レンズＬ_９、および第１０レンズＬ_１０と第１１レンズＬ_１１は、互いにレンズ面が接合された接合レンズとなっている。

また、第４レンズ群Ｇ_４と撮像面１との間には、赤外線フィルタ等からなるフィルタ部（固体撮像素子のカバーガラスを含む）２が配設されている。

このような構成からなる変倍光学系では、物体側から光軸Ｘに沿って入射した光束は固体撮像素子（ＣＣＤ）等の撮像面１上の結像位置に結像する。また、手振れが生じた場合には防振機構が働き、第４レンズ群Ｇ_４を構成する第１０レンズＬ_１０および第１１レンズＬ_１１からなる接合レンズを光軸Ｘと直交する方向に移動させることにより手振れ補正を行う。

以下、実施例６−１の変倍光学系について具体的なデータを示す。
なお、下記表１１および下記表１２は、実施例６の系列に属する実施例６−１および実施例６−２についてのデータを示すものである。

下記表１１の第１段目に、実施例６−１の変倍光学系における広角端および望遠端における焦点距離ｆ（ｍｍ）、Ｆ_ＮＯ、画角２ω（度）の値を示す。

また、下記表１１の第２段目に、実施例６−１の変倍光学系における各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎ_dおよびアッベ数ν_dを示す。

また、下記表１１の第３段目に、実施例６−１の変倍光学系における、広角端（ｆ＝６．３４ｍｍ）および望遠端（ｆ＝１７．９２ｍｍ）における第１レンズ群Ｇ_１の最も像側のレンズ面と第２レンズ群Ｇ_２の最も物体側のレンズ面との軸上面間隔（Ｄ_８）、第２レンズ群Ｇ_２の最も像側のレンズ面と絞り４との軸上面間隔（Ｄ_１３）、および第３レンズ群Ｇ_３の最も像側のレンズ面と第４レンズ群Ｇ_４の最も物体側のレンズ面との軸上面間隔（Ｄ_１８）の値を示す。

なお、下記表１１において面番号の左側に＊を付した面は非球面であることを表しており、各非球面は上記非球面式により表される。

また、下記表１２に上記非球面に関する離心率Ｋおよび４次、６次、８次、１０次の各非球面係数Ａ₄、Ａ₆、Ａ₈、Ａ₁₀の値を示す。

また、上記表１１の第４段目に、実施例６−１の変倍光学系における上記条件式の値を示す。上記表１１から明らかなように、実施例６−１の変倍光学系は、上記条件式を満足している。

図３３は、実施例６の系列に属する実施例６−１および実施例６−２の変倍光学系についての収差図であり、上段は広角端、下段は望遠端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差）を示す収差図である。

図３３から明らかなように、実施例６−１の変倍光学系は、各収差を良好に補正し得る高性能な変倍光学系とされている。

＜実施例６−２＞
実施例６−２の変倍光学系は、４群構成からなり、第４レンズ群Ｇ_４に防振機能を持たせたものであり、特に、第４レンズ群Ｇ_４中、最も像側に配設された正レンズ（第１２レンズＬ_１２）のみを光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。

実施例６−２の変倍光学系におけるレンズ構成は、図１１に示すように、上記実施例６−１のものとほぼ同様となっているが、防振時に、第４レンズ群Ｇ_４中の最も像側も配設された第１２レンズＬ_１２を光軸Ｘと直交する方向に移動させる点のみが異なっている。

また、実施例６−２の変倍光学系におけるレンズデータは、上記表１１および上記表１２に示す実施例６−１のものと同様となっている。したがって、実施例６−２の変倍光学系における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差）も、図３３に示すものと同様となっている。

上記表１１から明らかなように、実施例６−２の変倍光学系は、上記条件式を満足している。

また、図３３から明らかなように、実施例６−２の変倍光学系は、各収差を良好に補正し得る高性能な変倍光学系とされている。

＜第２の実施例群に属する各実施例の作用効果＞
この第２の実施例群に係る変倍光学系によれば、変倍時に第３レンズ群Ｇ_３を光軸Ｘに沿って移動させることにより、望遠端側で入射瞳の位置をより物体側に近づけることができ、第１レンズ群Ｇ_１の外径を小さくすることができる。

また、最も像側の第４レンズ群Ｇ_４を変倍時に固定とすることにより、変倍時に最も像側のレンズ群が移動せず、第４レンズ群Ｇ_４の像側の鏡筒内で塵埃が発生するおそれを減少させることが可能となる。このため、特にＣＣＤ等の固体撮像素子を用いた撮像装置に適したものとなる。

また、第４レンズ群Ｇ_４を正の屈折力を有するレンズ群とすることにより、撮像面側への光線の射出角度を小さくすることができる。このため、特にＣＣＤ等の固体撮像素子を用いた撮像装置に適したものとなる。

また、第４レンズ群Ｇ_４を、１組の接合レンズと１枚の単レンズとから構成することにより、軸上色収差を低減することができるとともに、ペッツバール和を適切な値とすることで像面湾曲を低減することができる。この場合、１枚の単レンズを非球面レンズとすることにより、像面湾曲および歪曲収差をより一層良好に補正することができる。

また、実施例６−１のように、第４レンズ群Ｇ_４を構成する接合レンズを光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正することにより、防振時における光学性能の変化を最小限のものとすることができる。

また、実施例６−２のように、第４レンズ群Ｇ_４を構成する１枚の単レンズのみを光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正することにより、防振に伴い移動させるレンズの重量が減少し、防振機構の負担を減少させることが可能となる。

＜第３の実施例群に属する各実施例のレンズデータ等＞
以下、上述した第３の実施例群に属する各実施例について、具体的な数値を用いて詳細に説明する。

＜実施例７−１＞
実施例７−１の変倍光学系は、５群構成からなり、第３レンズ群Ｇ_３に防振機能を持たせたものであり、特に、第３レンズ群Ｇ_３は絞り４および１枚の正レンズ（第７レンズＬ_７）からなり、この正レンズ（第７レンズＬ_７）を光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。

すなわち、図１２に示すように、第１レンズ群Ｇ_１は、物体側から順に、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズＬ_１、光路を折り曲げる直角プリズム３、両凸の第２レンズＬ_２、および正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズＬ_３からなり、第２レンズ群Ｇ_２は、物体側から順に、両凹の第４レンズＬ_４、両凹の第５レンズＬ_５、および正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第６レンズＬ_６からなり、第３レンズ群Ｇ_３は、物体側から順に、絞り４および両凸の第７レンズＬ_７からなり、第４レンズ群Ｇ_４は、物体側から順に、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第８レンズＬ_８、両凸の第９レンズＬ_９からなり、第５レンズ群Ｇ_５は、正の屈折力を有し、像側に凸面を向けたメニスカス形状の第１０レンズＬ_１０からなる。

なお、第５レンズＬ_５と第６レンズＬ_６、および第８レンズＬ_８と第９レンズＬ_９は、互いにレンズ面が接合された接合レンズとなっている。

また、第５レンズ群Ｇ_５と撮像面１との間には、赤外線フィルタ等からなるフィルタ部（固体撮像素子のカバーガラスを含む）２が配設されている。

このような構成からなる変倍光学系では、物体側から光軸Ｘに沿って入射した光束は固体撮像素子（ＣＣＤ）等の撮像面１上の結像位置に結像する。また、手振れが生じた場合には防振機構が働き、第３レンズ群Ｇ_３を構成する第７レンズＬ_７を光軸Ｘと直交する方向に移動させることにより手振れ補正を行う。

以下、実施例７−１の変倍光学系について具体的なデータを示す。
なお、下記表１３および下記表１４は、実施例７の系列に属する実施例７−１および実施例７−２についてのデータを示すものである。

下記表１３の第１段目に、実施例７−１の変倍光学系における広角端および望遠端における焦点距離ｆ（ｍｍ）、Ｆ_ＮＯ、画角２ω（度）の値を示す。

また、下記表１３の第２段目に、実施例７−１の変倍光学系における各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎ_dおよびアッベ数ν_dを示す。

また、下記表１３の第３段目に、実施例７−１の変倍光学系における、広角端（ｆ＝６．２６ｍｍ）および望遠端（ｆ＝１７．６９ｍｍ）における第１レンズ群Ｇ_１の最も像側のレンズ面と第２レンズ群Ｇ_２の最も物体側のレンズ面との軸上面間隔（Ｄ_８）、第２レンズ群Ｇ_２の最も像側のレンズ面と絞り４との軸上面間隔（Ｄ_１３）、第３レンズ群Ｇ_３の最も像側のレンズ面と第４レンズ群Ｇ_４の最も物体側のレンズ面との軸上面間隔（Ｄ_１６）、および第４レンズ群Ｇ_４の最も像側のレンズ面と第５レンズ群Ｇ_５の最も物体側の面との軸上面間隔（Ｄ_１９）の値を示す。

なお、下記表１３において面番号の左側に＊を付した面は非球面であることを表しており、各非球面は上記非球面式により表される。

また、下記表１４に上記非球面に関する離心率Ｋおよび４次、６次、８次、１０次の各非球面係数Ａ₄、Ａ₆、Ａ₈、Ａ₁₀の値を示す。

また、上記表１３の第４段目に、実施例７−１の変倍光学系における上記条件式の値を示す。上記表１３から明らかなように、実施例７−１の変倍光学系は、上記条件式を満足している。

図３４は、実施例７の系列に属する実施例７−１および実施例７−２の変倍光学系についての収差図であり、上段は広角端、下段は望遠端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差）を示す収差図である。

図３４から明らかなように、実施例７−１の変倍光学系は、各収差を良好に補正し得る高性能な変倍光学系とされている。

＜実施例８−１＞
実施例８−１の変倍光学系は、５群構成からなり、第３レンズ群Ｇ_３に防振機能を持たせたものであり、特に、第３レンズ群Ｇ_３は絞り４および１枚の正レンズ（第７レンズＬ_７）からなり、この正レンズ（第７レンズＬ_７）を光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。

すなわち、図１３に示すように、第１レンズ群Ｇ_１は、物体側から順に、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズＬ_１、光路を折り曲げる直角プリズム３、両凸の第２レンズＬ_２、および正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズＬ_３からなり、第２レンズ群Ｇ_２は、物体側から順に、両凹の第４レンズＬ_４、両凹の第５レンズＬ_５、および正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第６レンズＬ_６からなり、第３レンズ群Ｇ_３は、物体側から順に、絞り４および両凸の第７レンズＬ_７からなり、第４レンズ群Ｇ_４は、物体側から順に、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第８レンズＬ_８、および両凸の第９レンズＬ_９からなり、第５レンズ群Ｇ_５は、両凹の第１０レンズＬ_１０からなる。

なお、第５レンズＬ_５と第６レンズＬ_６、および第８レンズＬ_８と第９レンズＬ_９は、互いにレンズ面が接合された接合レンズとなっている。

また、第５レンズ群Ｇ_５と撮像面１との間には、赤外線フィルタ等からなるフィルタ部（固体撮像素子のカバーガラスを含む）２が配設されている。

このような構成からなる変倍光学系では、物体側から光軸Ｘに沿って入射した光束は固体撮像素子（ＣＣＤ）等の撮像面１上の結像位置に結像する。また、手振れが生じた場合には防振機構が働き、第３レンズ群Ｇ_３を構成する第７レンズＬ_７を光軸Ｘと直交する方向に移動させることにより手振れ補正を行う。

以下、実施例８−１の変倍光学系について具体的なデータを示す。
なお、下記表１５および下記表１６は、実施例８の系列に属する実施例８−１および実施例８−２についてのデータを示すものである。

下記表１５の第１段目に、実施例８−１の変倍光学系における広角端および望遠端における焦点距離ｆ（ｍｍ）、Ｆ_ＮＯ、画角２ω（度）の値を示す。

また、下記表１５の第２段目に、実施例８−１の変倍光学系における各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎ_dおよびアッベ数ν_dを示す。

また、下記表１５の第３段目に、実施例８−１の変倍光学系における、広角端（ｆ＝６．３３ｍｍ）および望遠端（ｆ＝１７．８９ｍｍ）における第１レンズ群Ｇ_１の最も像側のレンズ面と第２レンズ群Ｇ_２の最も物体側のレンズ面との軸上面間隔（Ｄ_８）、第２レンズ群Ｇ_２の最も像側のレンズ面と絞り４との軸上面間隔（Ｄ_１３）、第３レンズ群Ｇ_３の最も像側のレンズ面と第４レンズ群Ｇ_４の最も物体側のレンズ面との軸上面間隔（Ｄ_１６）、および第４レンズ群Ｇ_４の最も像側のレンズ面と第５レンズ群Ｇ_５の最も物体側の面との軸上面間隔（Ｄ_１９）の値を示す。

なお、下記表１５において面番号の左側に＊を付した面は非球面であることを表しており、各非球面は上記非球面式により表される。

また、下記表１６に上記非球面に関する離心率Ｋおよび４次、６次、８次、１０次の各非球面係数Ａ₄、Ａ₆、Ａ₈、Ａ₁₀の値を示す。

また、上記表１５の第４段目に、実施例８−１の変倍光学系における上記条件式の値を示す。上記表１５から明らかなように、実施例８−１の変倍光学系は、上記条件式を満足している。

図３５は、実施例８の系列に属する実施例８−１および実施例８−２の変倍光学系についての収差図であり、上段は広角端、下段は望遠端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差）を示す収差図である。

図３５から明らかなように、実施例８−１の変倍光学系は、各収差を良好に補正し得る高性能な変倍光学系とされている。

＜実施例９−１＞
実施例９−１の変倍光学系は、５群構成からなり、第３レンズ群Ｇ_３に防振機能を持たせたものであり、特に、第３レンズ群Ｇ_３を構成する正レンズ（第７レンズＬ_７）および負レンズ（第８レンズＬ_８）を光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。

すなわち、図１４に示すように、第１レンズ群Ｇ_１は、物体側から順に、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズＬ_１、光路を折り曲げる直角プリズム３、平凸の第２レンズＬ_２、および正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第３レンズＬ_３からなり、第２レンズ群Ｇ_２は、物体側から順に、両凹の第４レンズＬ_４、両凹の第５レンズＬ_５、および正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第６レンズＬ_６からなり、第３レンズ群Ｇ_３は、物体側から順に、絞り４、両凸の第７レンズＬ_７、および負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第８レンズＬ_８からなり、第４レンズ群Ｇ_４は、物体側から順に、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第９レンズＬ_９、および正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１０レンズＬ_１０からなり、第５レンズ群Ｇ_５は、正の屈折力を有し、像側に凸面を向けたメニスカス形状の第１１レンズＬ_１１からなる。

なお、第５レンズＬ_５と第６レンズＬ_６、および第９レンズＬ_９と第１０レンズＬ_１０は、互いにレンズ面が接合された接合レンズとなっている。

また、第５レンズ群Ｇ_５と撮像面１との間には、赤外線フィルタ等からなるフィルタ部（固体撮像素子のカバーガラスを含む）２が配設されている。

このような構成からなる変倍光学系では、物体側から光軸Ｘに沿って入射した光束は固体撮像素子（ＣＣＤ）等の撮像面１上の結像位置に結像する。また、手振れが生じた場合には防振機構が働き、第３レンズ群Ｇ_３を構成する第７レンズＬ_７および第８レンズＬ_８を光軸Ｘと直交する方向に移動させることにより手振れ補正を行う。

以下、実施例９−１の変倍光学系について具体的なデータを示す。
なお、下記表１７および下記表１８は、実施例９の系列に属する実施例９−１、実施例９−２および実施例９−３についてのデータを示すものである。

下記表１７の第１段目に、実施例９−１の変倍光学系における広角端および望遠端における焦点距離ｆ（ｍｍ）、Ｆ_ＮＯ、画角２ω（度）の値を示す。

また、下記表１７の第２段目に、実施例９−１の変倍光学系における各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎ_dおよびアッベ数ν_dを示す。

また、下記表１７の第３段目に、実施例９−１の変倍光学系における、広角端（ｆ＝６．３５ｍｍ）および望遠端（ｆ＝１７．９４ｍｍ）における第１レンズ群Ｇ_１の最も像側のレンズ面と第２レンズ群Ｇ_２の最も物体側のレンズ面との軸上面間隔（Ｄ_８）、第２レンズ群Ｇ_２の最も像側のレンズ面と絞り４との軸上面間隔（Ｄ_１３）、第３レンズ群Ｇ_３の最も像側のレンズ面と第４レンズ群Ｇ_４の最も物体側のレンズ面との軸上面間隔（Ｄ_１８）、および第４レンズ群Ｇ_４の最も像側のレンズ面と第５レンズ群Ｇ_５の最も物体側の面との軸上面間隔（Ｄ_２１）の値を示す。

なお、下記表１７において面番号の左側に＊を付した面は非球面であることを表しており、各非球面は上記非球面式により表される。

また、下記表１８に上記非球面に関する離心率Ｋおよび４次、６次、８次、１０次の各非球面係数Ａ₄、Ａ₆、Ａ₈、Ａ₁₀の値を示す。

また、上記表１７の第４段目に、実施例９−１の変倍光学系における上記条件式の値を示す。上記表１７から明らかなように、実施例９−１の変倍光学系は、上記条件式を満足している。

図３６は、実施例９の系列に属する実施例９−１、実施例９−２および実施例９−３の変倍光学系についての収差図であり、上段は広角端、下段は望遠端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差）を示す収差図である。

図３６から明らかなように、実施例９−１の変倍光学系は、各収差を良好に補正し得る高性能な変倍光学系とされている。

＜実施例９−２＞
実施例９−２の変倍光学系は、５群構成からなり、第３レンズ群Ｇ_３に防振機能を持たせたものであり、特に、第３レンズ群Ｇ_３を構成する正レンズ（第７レンズＬ_７）のみを光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。

実施例９−２の変倍光学系におけるレンズ構成は、図１６に示すように、上記実施例９−１のものとほぼ同様となっているが、防振時に、第３レンズ群Ｇ_３中の物体側に配設された正レンズである第７レンズＬ_７を光軸Ｘと直交する方向に移動させる点のみが異なっている。

また、実施例９−２の変倍光学系におけるレンズデータは、上記表１７および上記表１８に示す実施例９−１のものと同様となっている。したがって、実施例９−２の変倍光学系における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差）も、図３６に示すものと同様となっている。

上記表１７から明らかなように、実施例９−２の変倍光学系は、上記条件式を満足している。

また、図３６から明らかなように、実施例９−２の変倍光学系は、各収差を良好に補正し得る高性能な変倍光学系とされている。

＜実施例９−３＞
実施例９−３の変倍光学系は、５群構成からなり、第３レンズ群Ｇ_３に防振機能を持たせたものであり、特に、第３レンズ群Ｇ_３を構成する負レンズ（第８レンズＬ_８）のみを光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。

実施例９−３変倍光学系におけるレンズ構成は、図１７に示すように、上記実施例９−１のものとほぼ同様となっているが、防振時に、第３レンズ群Ｇ_３中の像側に配設された負レンズである第８レンズＬ_８を光軸Ｘと直交する方向に移動させる点のみが異なっている。

また、実施例９−３の変倍光学系におけるレンズデータは、上記表１７および上記表１８に示す実施例９−１のものと同様となっている。したがって、実施例９−３の変倍光学系における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差）も、図３６に示すものと同様となっている。

上記表１７から明らかなように、実施例９−３の変倍光学系は、上記条件式を満足している。

また、図３６から明らかなように、実施例９−３の変倍光学系は、各収差を良好に補正し得る高性能な変倍光学系とされている。

＜実施例１０−１＞
実施例１０−１の変倍光学系は、５群構成からなり、第３レンズ群Ｇ_３に防振機能を持たせたものであり、特に、第３レンズ群Ｇ_３を構成する正レンズ（第７レンズＬ_７）および負レンズ（第８レンズＬ_８）を光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。

すなわち、図１５に示すように、第１レンズ群Ｇ_１は、物体側から順に、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズＬ_１、光路を折り曲げる直角プリズム３、両凸の第２レンズＬ_２、および両凸の第３レンズＬ_３からなり、第２レンズ群Ｇ_２は、物体側から順に、両凹の第４レンズＬ_４、両凹の第５レンズＬ_５、および正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第６レンズＬ_６からなり、第３レンズ群Ｇ_３は、物体側から順に、絞り４、両凸の第７レンズＬ_７、および負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第８レンズＬ_８からなり、第４レンズ群Ｇ_４は、物体側から順に、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第９レンズＬ_９、および両凸の第１０レンズＬ_１０からなり、第５レンズ群Ｇ_５は、両凹の第１１レンズＬ_１１からなる。

なお、第５レンズＬ_５と第６レンズＬ_６、および第９レンズＬ_９と第１０レンズＬ_１０は、互いにレンズ面が接合された接合レンズとなっている。

また、第５レンズ群Ｇ_５と撮像面１との間には、赤外線フィルタ等からなるフィルタ部（固体撮像素子のカバーガラスを含む）２が配設されている。

このような構成からなる変倍光学系では、物体側から光軸Ｘに沿って入射した光束は固体撮像素子（ＣＣＤ）等の撮像面１上の結像位置に結像する。また、手振れが生じた場合には防振機構が働き、第３レンズ群Ｇ_３を構成する第７レンズＬ_７および第８レンズＬ_８を光軸Ｘと直交する方向に移動させることにより手振れ補正を行う。

以下、実施例１０−１の変倍光学系について具体的なデータを示す。
なお、下記表１９および下記表２０は、実施例１０の系列に属する実施例１０−１、実施例１０−２および実施例１０−３についてのデータを示すものである。

下記表１９の第１段目に、実施例１０−１の変倍光学系における広角端および望遠端における焦点距離ｆ（ｍｍ）、Ｆ_ＮＯ、画角２ω（度）の値を示す。

また、下記表１９の第２段目に、実施例１０−１の変倍光学系における各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎ_dおよびアッベ数ν_dを示す。

また、下記表１９の第３段目に、実施例１０−１の変倍光学系における、広角端（ｆ＝６．３３ｍｍ）および望遠端（ｆ＝１７．９０ｍｍ）における第１レンズ群Ｇ_１の最も像側のレンズ面と第２レンズ群Ｇ_２の最も物体側のレンズ面との軸上面間隔（Ｄ_８）、第２レンズ群Ｇ_２の最も像側のレンズ面と絞り４との軸上面間隔（Ｄ_１３）、第３レンズ群Ｇ_３の最も像側のレンズ面と第４レンズ群Ｇ_４の最も物体側のレンズ面との軸上面間隔（Ｄ_１８）、および第４レンズ群Ｇ_４の最も像側のレンズ面と第５レンズ群Ｇ_５の最も物体側の面との軸上面間隔（Ｄ_２１）の値を示す。

なお、下記表１９において面番号の左側に＊を付した面は非球面であることを表しており、各非球面は上記非球面式により表される。

また、下記表２０に上記非球面に関する離心率Ｋおよび４次、６次、８次、１０次の各非球面係数Ａ₄、Ａ₆、Ａ₈、Ａ₁₀の値を示す。

また、上記表１９の第４段目に、実施例１０−１の変倍光学系における上記条件式の値を示す。上記表１９から明らかなように、実施例１０−１の変倍光学系は、上記条件式を満足している。

図３７は、実施例１０の系列に属する実施例１０−１、実施例１０−２および実施例１０−３の変倍光学系についての収差図であり、上段は広角端、下段は望遠端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差）を示す収差図である。

図３７から明らかなように、実施例１０−１の変倍光学系は、各収差を良好に補正し得る高性能な変倍光学系とされている。

＜実施例１０−２＞
実施例１０−２の変倍光学系は、５群構成からなり、第３レンズ群Ｇ_３に防振機能を持たせたものであり、特に、第３レンズ群Ｇ_３を構成する正レンズ（第７レンズＬ_７）のみを光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。

実施例１０−２の変倍光学系におけるレンズ構成は、図１８に示すように、上記実施例１０−１のものとほぼ同様となっているが、防振時に、第３レンズ群Ｇ_３中の正レンズである第７レンズＬ_７を光軸Ｘと直交する方向に移動させる点のみが異なっている。

また、実施例１０−２の変倍光学系におけるレンズデータは、上記表１９および上記表２０に示す実施例１０−１のものと同様となっている。したがって、実施例１０−２の変倍光学系における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差）も、図３７に示すものと同様となっている。

上記表１９から明らかなように、実施例１０−２の変倍光学系は、上記条件式を満足している。

また、図３７から明らかなように、実施例１０−２の変倍光学系は、各収差を良好に補正し得る高性能な変倍光学系とされている。

＜実施例１０−３＞
実施例１０−３の変倍光学系は、５群構成からなり、第３レンズ群Ｇ_３に防振機能を持たせたものであり、特に、第３レンズ群Ｇ_３を構成する負レンズ（第８レンズＬ_８）のみを光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。

実施例１０−３の変倍光学系におけるレンズ構成は、図１９に示すように、上記実施例１０−１のものとほぼ同様となっているが、防振時に、第３レンズ群Ｇ_３中の負レンズである第８レンズＬ_８を光軸Ｘと直交する方向に移動させる点のみが異なっている。

また、実施例１０−３の変倍光学系におけるレンズデータは、上記表１９および上記表２０に示す実施例１０−１のものと同様となっている。したがって、実施例１０−３の変倍光学系における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差）も、図３７に示すものと同様となっている。

上記表１９から明らかなように、実施例１０−３の変倍光学系は、上記条件式を満足している。

また、図３７から明らかなように、実施例１０−３の変倍光学系は、各収差を良好に補正し得る高性能な変倍光学系とされている。

＜第３の実施例群に属する各実施例の作用効果＞
この第３の実施例群に属する変倍光学系によれば、最も像側の第５レンズ群Ｇ_５を変倍時に固定とすることにより、変倍時に最も像側のレンズ群が移動せず、第５レンズ群Ｇ_５の像側の鏡筒内で塵埃が発生するおそれを減少させることが可能となる。このため、特にＣＣＤ等の固体撮像素子を用いた撮像装置に適したものとなる。

また、第５レンズ群Ｇ_５を正の屈折力を有するレンズ群とすることにより、撮像面側への光線の射出角度を小さくすることができる。このため、特にＣＣＤ等の固体撮像素子を用いた撮像装置に適したものとなる。

また、第５レンズ群Ｇ_５を１枚の単レンズにより構成することにより、変倍光学系を小型化することが可能となる。

また、光軸Ｘと直交する方向に移動させて防振を行う第３レンズ群Ｇ_３は、絞り４の近傍に配設されている（絞り４を含んでいる）ため、レンズ外径を小さくすることができ、レンズ鏡枠を小さなものとすることが可能となる。

＜第４の実施例群に属する各実施例のレンズデータ等＞
以下、上述した第４の実施例群に属する各実施例について、具体的な数値を用いて詳細に説明する。

＜実施例７−２＞
実施例７−２の変倍光学系は、５群構成からなり、第５レンズ群Ｇ_５に防振機能を持たせたものであり、特に、第５レンズ群Ｇ_５は１枚の正レンズ（第１０レンズＬ_１０）からなり、この正レンズ（第１０レンズＬ_１０）を光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。

実施例７−２の変倍光学系におけるレンズ構成は、図２０に示すように、上記実施例７−１のものとほぼ同様となっているが、防振時に、第５レンズ群Ｇ_５を構成する第１０レンズＬ_１０を光軸Ｘと直交する方向に移動させる点のみが異なっている。

また、実施例７−２の変倍光学系におけるレンズデータは、上記表１３および上記表１４に示す実施例７−１のものと同様となっている。したがって、実施例７−２の変倍光学系における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差）も、図３４に示すものと同様となっている。

上記表１３から明らかなように、実施例７−２の変倍光学系は、上記条件式を満足している。

また、図３４から明らかなように、実施例７−２の変倍光学系は、各収差を良好に補正し得る高性能な変倍光学系とされている。

＜実施例８−２＞
実施例８−２の変倍光学系は、５群構成からなり、第５レンズ群Ｇ_５に防振機能を持たせたものであり、特に、第５レンズ群Ｇ_５は１枚の正レンズ（第１０レンズＬ_１０）からなり、この正レンズ（第１０レンズＬ_１０）を光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。

実施例８−２の変倍光学系におけるレンズ構成は、図２１に示すように、上記実施例８−１のものとほぼ同様となっているが、防振時に、第５レンズ群Ｇ_５を構成する第１０レンズＬ_１０を光軸Ｘと直交する方向に移動させる点のみが異なっている。

また、実施例８−２の変倍光学系におけるレンズデータは、上記表１５および上記表１６に示す実施例８−１のものと同様となっている。したがって、実施例８−２の変倍光学系における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差）も、図３５に示すものと同様となっている。

上記表１５から明らかなように、実施例８−２の変倍光学系は、上記条件式を満足している。

また、図３５から明らかなように、実施例８−２の変倍光学系は、各収差を良好に補正し得る高性能な変倍光学系とされている。

＜実施例１１−１＞
実施例１１−１の変倍光学系は、５群構成からなり、第５レンズ群Ｇ_５に防振機能を持たせたものであり、特に、第５レンズ群Ｇ_５を構成する正レンズ（第１１レンズＬ_１１）および負レンズ（第１２レンズＬ_１２）を光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。なお、第５レンズ群Ｇ_５は、正の屈折力を有している。

すなわち、図２２に示すように、第１レンズ群Ｇ_１は、物体側から順に、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズＬ_１、光路を折り曲げる直角プリズム３、平凸の第２レンズＬ_２、および両凸の第３レンズＬ_３からなり、第２レンズ群Ｇ_２は、物体側から順に、両凹の第４レンズＬ_４、両凹の第５レンズＬ_５、および正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第６レンズＬ_６からなり、第３レンズ群Ｇ_３は、物体側から順に、絞り４、両凸の第７レンズＬ_７、および負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第８レンズＬ_８からなり、第４レンズ群Ｇ_４は、物体側から順に、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第９レンズＬ_９、および正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１０レンズＬ_１０からなり、第５レンズ群Ｇ_５は、両凸の第１１レンズＬ_１１、および負の屈折力を有し、像側に凸面を向けたメニスカス形状の第１２レンズＬ_１２からなる。

なお、第５レンズＬ_５と第６レンズＬ_６、および第９レンズＬ_９と第１０レンズＬ_１０は、互いにレンズ面が接合された接合レンズとなっている。

また、第５レンズ群Ｇ_５と撮像面１との間には、赤外線フィルタ等からなるフィルタ部（固体撮像素子のカバーガラスを含む）２が配設されている。

このような構成からなる変倍光学系では、物体側から光軸Ｘに沿って入射した光束は固体撮像素子（ＣＣＤ）等の撮像面１上の結像位置に結像する。また、手振れが生じた場合には防振機構が働き、第５レンズ群Ｇ_５を構成する第１１レンズＬ_１１および第１２レンズＬ_１２を光軸Ｘと直交する方向に移動させることにより手振れ補正を行う。

以下、実施例１１−１の変倍光学系について具体的なデータを示す。
なお、下記表２１および下記表２２は、実施例１１の系列に属する実施例１１−１、実施例１１−２および実施例１１−３についてのデータを示すものである。

下記表２１の第１段目に、実施例１１−１の変倍光学系における広角端および望遠端における焦点距離ｆ（ｍｍ）、Ｆ_ＮＯ、画角２ω（度）の値を示す。

また、下記表２１の第２段目に、実施例１１−１の変倍光学系における各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎ_dおよびアッベ数ν_dを示す。

また、下記表２１の第３段目に、実施例１１−１の変倍光学系における、広角端（ｆ＝６．３５ｍｍ）および望遠端（ｆ＝１７．９３ｍｍ）における第１レンズ群Ｇ_１の最も像側のレンズ面と第２レンズ群Ｇ_２の最も物体側のレンズ面との軸上面間隔（Ｄ_８）、第２レンズ群Ｇ_２の最も像側のレンズ面と絞り４との軸上面間隔（Ｄ_１３）、第３レンズ群Ｇ_３の最も像側のレンズ面と第４レンズ群Ｇ_４の最も物体側のレンズ面との軸上面間隔（Ｄ_１８）、および第４レンズ群Ｇ_４の最も像側のレンズ面と第５レンズ群Ｇ_５の最も物体側の面との軸上面間隔（Ｄ_２１）の値を示す。

なお、下記表２１において面番号の左側に＊を付した面は非球面であることを表しており、各非球面は上記非球面式により表される。

また、下記表２２に上記非球面に関する離心率Ｋおよび４次、６次、８次、１０次の各非球面係数Ａ₄、Ａ₆、Ａ₈、Ａ₁₀の値を示す。

また、上記表２１の第４段目に、実施例１１−１の変倍光学系における上記条件式の値を示す。上記表２１から明らかなように、実施例１１−１の変倍光学系は、上記条件式を満足している。

図３８は、実施例１１の系列に属する実施例１１−１、実施例１１−２および実施例１１−２の変倍光学系についての収差図であり、上段は広角端、下段は望遠端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差）を示す収差図である。

図３８から明らかなように、実施例１１−１の変倍光学系は、各収差を良好に補正し得る高性能な変倍光学系とされている。

＜実施例１１−２＞
実施例１１−２の変倍光学系は、５群構成からなり、第５レンズ群Ｇ_５に防振機能を持たせたものであり、特に、第５レンズ群Ｇ_５を構成する正レンズ（第１１レンズＬ_１１）のみを光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。

実施例１１−２の変倍光学系におけるレンズ構成は、図２３に示すように、上記実施例１１−１のものとほぼ同様となっているが、防振時に、第５レンズ群Ｇ_５中の正レンズである第１１レンズＬ_１１を光軸Ｘと直交する方向に移動させる点のみが異なっている。

また、実施例１１−２の変倍光学系におけるレンズデータは、上記表２１および上記表２２に示す実施例１１−１のものと同様となっている。したがって、実施例１１−２の変倍光学系における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差）も、図３８に示すものと同様となっている。

上記表２１から明らかなように、実施例１１−２の変倍光学系は、上記条件式を満足している。

また、図３８から明らかなように、実施例１１−２の変倍光学系は、各収差を良好に補正し得る高性能な変倍光学系とされている。

＜実施例１１−３＞
実施例１１−３の変倍光学系は、５群構成からなり、第５レンズ群Ｇ_５に防振機能を持たせたものであり、特に、第５レンズ群Ｇ_５を構成する負レンズ（第１２レンズＬ_１２）のみを光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。

実施例１１−３変倍光学系におけるレンズ構成は、図２３に示すように、上記実施例１１−１のものとほぼ同様となっているが、防振時に、第５レンズ群Ｇ_５中の負レンズである第１２レンズＬ_１２を光軸Ｘと直交する方向に移動させる点のみが異なっている。

また、実施例１１−３の変倍光学系におけるレンズデータは、上記表２１および上記表２２に示す実施例１１−１のものと同様となっている。したがって、実施例１１−３の変倍光学系における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差）も、図３８に示すものと同様となっている。

上記表２１から明らかなように、実施例１１−３の変倍光学系は、上記条件式を満足している。

また、図３８から明らかなように、実施例１１−３の変倍光学系は、各収差を良好に補正し得る高性能な変倍光学系とされている。

＜実施例１２−１＞
実施例１２−１の変倍光学系は、５群構成からなり、第５レンズ群Ｇ_５に防振機能を持たせたものであり、特に、第５レンズ群Ｇ_５を構成する正レンズ（第１１レンズＬ_１１）および負レンズ（第１２レンズＬ_１２）を光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。なお、第５レンズ群Ｇ_５は、負の屈折力を有している。

すなわち、図２５に示すように、第１レンズ群Ｇ_１は、物体側から順に、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズＬ_１、光路を折り曲げる直角プリズム３、平凸の第２レンズＬ_２、および両凸の第３レンズＬ_３からなり、第２レンズ群Ｇ_２は、物体側から順に、両凹の第４レンズＬ_４、両凹の第５レンズＬ_５、および正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第６レンズＬ_６からなり、第３レンズ群Ｇ_３は、物体側から順に、絞り４、両凸の第７レンズＬ_７、および負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第８レンズＬ_８からなり、第４レンズ群Ｇ_４は、物体側から順に、負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第９レンズＬ_９、および両凸の第１０レンズＬ_１０からなり、第５レンズ群Ｇ_５は、両凸の第１１レンズＬ_１１、および負の屈折力を有し、像側に凸面を向けたメニスカス形状の第１２レンズＬ_１２からなる。

なお、第５レンズＬ_５と第６レンズＬ_６、および第９レンズＬ_９と第１０レンズＬ_１０は、互いにレンズ面が接合された接合レンズとなっている。

また、第５レンズ群Ｇ_５と撮像面１との間には、赤外線フィルタ等からなるフィルタ部（固体撮像素子のカバーガラスを含む）２が配設されている。

このような構成からなる変倍光学系では、物体側から光軸Ｘに沿って入射した光束は固体撮像素子（ＣＣＤ）等の撮像面１上の結像位置に結像する。また、手振れが生じた場合には防振機構が働き、第３レンズ群Ｇ_３を構成する第１１レンズＬ_１１および第１２レンズＬ_１２を光軸Ｘと直交する方向に移動させることにより手振れ補正を行う。

以下、実施例１２−１の変倍光学系について具体的なデータを示す。
なお、下記表２３および下記表２４は、実施例１２の系列に属する実施例１２−１、実施例１２−２および実施例１２−３についてのデータを示すものである。

下記表２３の第１段目に、実施例１２−１の変倍光学系における広角端および望遠端における焦点距離ｆ（ｍｍ）、Ｆ_ＮＯ、画角２ω（度）の値を示す。

また、下記表２３の第２段目に、実施例１２−１の変倍光学系における各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎ_dおよびアッベ数ν_dを示す。

また、下記表２３の第３段目に、実施例１２−１の変倍光学系における、広角端（ｆ＝６．３３ｍｍ）および望遠端（ｆ＝１７．８９ｍｍ）における第１レンズ群Ｇ_１の最も像側のレンズ面と第２レンズ群Ｇ_２の最も物体側のレンズ面との軸上面間隔（Ｄ_８）、第２レンズ群Ｇ_２の最も像側のレンズ面と絞り４との軸上面間隔（Ｄ_１３）、第３レンズ群Ｇ_３の最も像側のレンズ面と第４レンズ群Ｇ_４の最も物体側のレンズ面との軸上面間隔（Ｄ_１８）、および第４レンズ群Ｇ_４の最も像側のレンズ面と第５レンズ群Ｇ_５の最も物体側の面との軸上面間隔（Ｄ_２１）の値を示す。

なお、下記表２３において面番号の左側に＊を付した面は非球面であることを表しており、各非球面は上記非球面式により表される。

また、下記表２４に上記非球面に関する離心率Ｋおよび４次、６次、８次、１０次の各非球面係数Ａ₄、Ａ₆、Ａ₈、Ａ₁₀の値を示す。

また、上記表２３の第４段目に、実施例１２−１の変倍光学系における上記条件式の値を示す。上記表２３から明らかなように、実施例１２−１の変倍光学系は、上記条件式を満足している。

図３９は、実施例１２の系列に属する実施例１２−１、実施例１２−２および実施例１２−３の変倍光学系についての収差図であり、上段は広角端、下段は望遠端における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差）を示す収差図である。

図３９から明らかなように、実施例１２−１の変倍光学系は、各収差を良好に補正し得る高性能な変倍光学系とされている。

＜実施例１２−２＞
実施例１２−２の変倍光学系は、５群構成からなり、第５レンズ群Ｇ_５に防振機能を持たせたものであり、特に、第５レンズ群Ｇ_５を構成する正レンズ（第１１レンズＬ_１１）のみを光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。

実施例１２−２の変倍光学系におけるレンズ構成は、図２６に示すように、上記実施例１２−１のものとほぼ同様となっているが、防振時に、第５レンズ群Ｇ_５中の正レンズである第１１レンズＬ_１１を光軸Ｘと直交する方向に移動させる点のみが異なっている。

また、実施例１２−２の変倍光学系におけるレンズデータは、上記表２３および上記表２４に示す実施例１２−１のものと同様となっている。したがって、実施例１２−２の変倍光学系における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差）も、図３９に示すものと同様となっている。

上記表２３から明らかなように、実施例１２−２の変倍光学系は、上記条件式を満足している。

また、図３９から明らかなように、実施例１２−２の変倍光学系は、各収差を良好に補正し得る高性能な変倍光学系とされている。

＜実施例１２−３＞
実施例１２−３の変倍光学系は、５群構成からなり、第５レンズ群Ｇ_５に防振機能を持たせたものであり、特に、第５レンズ群Ｇ_５を構成する負レンズ（第１２レンズＬ_１２）のみを光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正するようになっている。

実施例１２−３の変倍光学系におけるレンズ構成は、図２７に示すように、上記実施例１２−１のものとほぼ同様となっているが、防振時に、第５レンズ群Ｇ_５中の負レンズである第１２レンズＬ_１２を光軸Ｘと直交する方向に移動させる点のみが異なっている。

また、実施例１２−３の変倍光学系におけるレンズデータは、上記表２３および上記表２４に示す実施例１２−１のものと同様となっている。したがって、実施例１２−３の変倍光学系における諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差）も、図３９に示すものと同様となっている。

上記表２３から明らかなように、実施例１２−３の変倍光学系は、上記条件式を満足している。

また、図３９から明らかなように、実施例１２−３の変倍光学系は、各収差を良好に補正し得る高性能な変倍光学系とされている。

＜第４の実施例群に属する各実施例の作用効果＞
この第４の実施例群に属する変倍光学系によれば、最も像側の第５レンズ群Ｇ_５を変倍時に固定とすることにより、変倍時に最も像側のレンズ群が移動せず、第５レンズ群Ｇ_５の像側の鏡筒内で塵埃が発生するおそれを減少させることが可能となる。このため、特にＣＣＤ等の固体撮像素子を用いた撮像装置に適したものとなる。

また、第５レンズ群Ｇ_５を正の屈折力を有するレンズ群とすることにより、撮像面側への光線の射出角度を小さくすることができる。このため、特にＣＣＤ等の固体撮像素子を用いた撮像装置に適したものとなる。また、第５レンズ群Ｇ_５を負の屈折力を有するレンズ群とすることにより、変倍光学系を小型化できる。また、第５レンズ群Ｇ_５を１枚の単レンズにより構成することにより、変倍光学系を小型化することが可能となる。

また、実施例１１−１、実施例１１−２、実施例１１−３、実施例１２−１、実施例１２−２、実施例１２−３のように、第５レンズ群Ｇ_５を１枚の正レンズと１枚の負レンズとから構成することにより、軸上色収差を低減することができるとともに、ペッツバール和を適切な値とすることで像面湾曲を低減することができる。

また、収差補正の負担が少ない第５レンズ群Ｇ_５の少なくとも１部を光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正することにより、防振時における光学性能の変化を最小限のものとすることができる。

また、実施例１１−２および実施例１２−２のように、第５レンズ群Ｇ_５中の正レンズのみを光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正することにより、負レンズを移動させて防振を行う場合と比較して、防振時における撮像面１上での像の移動量が大きくなり、少ない移動量で十分な防振性能を発揮することが可能となる。

また、実施例１１−３および実施例１２−３のように、第５レンズ群Ｇ_５中の負レンズのみを光軸Ｘと直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正することにより、正レンズを移動させて防振を行う場合と比較して、防振時に移動させるレンズの重量が小さくなり、防振機構の負担を軽減することが可能となる。

＜防振機構＞
変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正する際に、所定のレンズを光軸と直交する方向に移動させる防振機構は、例えば、予めカメラ等に内蔵させた記憶装置に、手振れ補正を行うレンズの軸ずらし量を記憶させておき、カメラ側に配設されている角速度センサを用いて手振れ量を検知し、変倍光学系に配設したアクチュエータを用いて手振れ量に対応する軸ずらし量だけ当該レンズを光軸Ｘと直交する方向に移動させる構成となっている。

＜他の実施形態＞
上記各実施例では、第３レンズ群、第４レンズ群、第５レンズ群のいずれかを構成するレンズの少なくとも一部を、光軸と直交する方向に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正しているが、これらのレンズを光軸と交差する方向に弧状に移動させて、変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正してもよい。

また、本発明の変倍光学系は、光路上にプリズムを配設して光路を屈曲させるとともに防振機能を有するという点で、小型化が進む携帯電話、モバイルコンピュータ、デジタルカメラ等のようにＣＣＤ等の固体撮像素子を配設した撮像装置に最適に用いることができるが、その他の撮像装置にも適用することができる。

本発明の実施例１に係る防振機能付き変倍光学系のレンズ構成図 本発明の実施例２−１に係る防振機能付き変倍光学系のレンズ構成図 本発明の実施例２−２に係る防振機能付き変倍光学系のレンズ構成図 本発明の実施例２−３に係る防振機能付き変倍光学系のレンズ構成図 本発明の実施例３−１に係る防振機能付き変倍光学系のレンズ構成図 本発明の実施例３−２に係る防振機能付き変倍光学系のレンズ構成図 本発明の実施例３−３に係る防振機能付き変倍光学系のレンズ構成図 本発明の実施例４に係る防振機能付き変倍光学系のレンズ構成図 本発明の実施例５に係る防振機能付き変倍光学系のレンズ構成図 本発明の実施例６−１に係る防振機能付き変倍光学系のレンズ構成図 本発明の実施例６−２に係る防振機能付き変倍光学系のレンズ構成図 本発明の実施例７−１に係る防振機能付き変倍光学系のレンズ構成図 本発明の実施例８−１に係る防振機能付き変倍光学系のレンズ構成図 本発明の実施例９−１に係る防振機能付き変倍光学系のレンズ構成図 本発明の実施例９−２に係る防振機能付き変倍光学系のレンズ構成図 本発明の実施例９−３に係る防振機能付き変倍光学系のレンズ構成図 本発明の実施例１０−１に係る防振機能付き変倍光学系のレンズ構成図 本発明の実施例１０−２に係る防振機能付き変倍光学系のレンズ構成図 本発明の実施例１０−３に係る防振機能付き変倍光学系のレンズ構成図 本発明の実施例７−２に係る防振機能付き変倍光学系のレンズ構成図 本発明の実施例８−２に係る防振機能付き変倍光学系のレンズ構成図 本発明の実施例１１−１に係る防振機能付き変倍光学系のレンズ構成図 本発明の実施例１１−２に係る防振機能付き変倍光学系のレンズ構成図 本発明の実施例１１−３に係る防振機能付き変倍光学系のレンズ構成図 本発明の実施例１２−１に係る防振機能付き変倍光学系のレンズ構成図 本発明の実施例１２−２に係る防振機能付き変倍光学系のレンズ構成図 本発明の実施例１２−３に係る防振機能付き変倍光学系のレンズ構成図 本発明の実施例１に係る防振機能付き変倍光学系についての広角端および望遠端における収差図（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差） 本発明の実施例２−１、実施例２−２、実施例２−３に係る防振機能付き変倍光学系についての広角端および望遠端における収差図（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差） 本発明の実施例３−１、実施例３−２、実施例３−３に係る防振機能付き変倍光学系についての広角端および望遠端における収差図（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差） 本発明の実施例４に係る防振機能付き変倍光学系についての広角端および望遠端における収差図（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差） 本発明の実施例５に係る防振機能付き変倍光学系についての広角端および望遠端における収差図（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差） 本発明の実施例６−１、実施例６−２に係る防振機能付き変倍光学系についての広角端および望遠端における収差図（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差） 本発明の実施例７−１、実施例７−２に係る防振機能付き変倍光学系についての広角端および望遠端における収差図（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差） 本発明の実施例８−１、実施例８−２に係る防振機能付き変倍光学系についての広角端および望遠端における収差図（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差） 本発明の実施例９−１、実施例９−２、実施例９−３に係る防振機能付き変倍光学系についての広角端および望遠端における収差図（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差） 本発明の実施例１０−１、実施例１０−２、実施例１０−３に係る防振機能付き変倍光学系についての広角端および望遠端における収差図（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差） 本発明の実施例１１−１、実施例１１−２、実施例１１−３に係る防振機能付き変倍光学系についての広角端および望遠端における収差図（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差） 本発明の実施例１２−１、実施例１２−２、実施例１２−３に係る防振機能付き変倍光学系についての広角端および望遠端における収差図（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差）

符号の説明

１ 撮像面
２ フィルタ部
３ プリズム
４ 絞り
Ｇ_１〜Ｇ_５ レンズ群
Ｌ_１〜Ｌ_１２ レンズ
Ｄ_１〜Ｄ_２４ 軸上面間隔

Claims (13)

1. 物体側から順に、変倍時に固定される正の屈折力を有する第１レンズ群、変倍時に光軸に沿って移動する負の屈折力を有する第２レンズ群、絞りを含み変倍時に固定される正の屈折力を有する第３レンズ群、および変倍時に光軸に沿って移動する正の屈折力を有する第４レンズ群を備えた変倍光学系において、
   前記第１レンズ群は、物体側から順に、少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズ、光路を折り曲げるプリズム、および少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズを備え、
   前記第３レンズ群の少なくとも一部を光軸と交差する方向に移動させて、前記変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正することを特徴とする防振機能付き変倍光学系。
2. 前記第３レンズ群を構成するレンズは、少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズ、および少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズからなり、
   前記第３レンズ群を構成する前記正の屈折力を有するレンズまたは前記負の屈折力を有するレンズの少なくとも一方を光軸と交差する方向に移動させることにより変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正することを特徴とする請求項１記載の防振機能付き変倍光学系。
3. 前記第３レンズ群を構成するレンズは、１枚の単レンズからなり、
   前記第３レンズ群を構成する前記単レンズを光軸と交差する方向に移動させることにより変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正することを特徴とする請求項１記載の防振機能付き変倍光学系。
4. 物体側から順に、変倍時に固定される正の屈折力を有する第１レンズ群、変倍時に光軸に沿って移動する負の屈折力を有する第２レンズ群、絞りを含み変倍時に光軸に沿って移動する正の屈折力を有する第３レンズ群、および変倍時に固定される第４レンズ群を備えた変倍光学系において、
   前記第１レンズ群は、物体側から順に、少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズ、光路を折り曲げるプリズム、および少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズを備え、
   前記第４レンズ群の少なくとも一部を光軸と交差する方向に移動させて、前記変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正することを特徴とする防振機能付き変倍光学系。
5. 前記第４レンズ群は、１組の接合レンズ、および１枚の単レンズからなり、
   前記第４レンズ群を構成する前記１組の接合レンズまたは前記単レンズの少なくとも一方を光軸と交差する方向に移動させることにより変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正することを特徴とする請求項４記載の防振機能付き変倍光学系。
6. 物体側から順に、変倍時に固定される正の屈折力を有する第１レンズ群、変倍時に光軸に沿って移動する負の屈折力を有する第２レンズ群、絞りを含み変倍時に固定される正の屈折力を有する第３レンズ群、変倍時に光軸に沿って移動する正の屈折力を有する第４レンズ群、および変倍時に固定される第５レンズ群を備えた変倍光学系において、
   前記第１レンズ群は、物体側から順に、少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズ、光路を折り曲げるプリズム、および少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズを備え、
   前記第３レンズ群の少なくとも一部を光軸と交差する方向に移動させて、前記変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正することを特徴とする防振機能付き変倍光学系。
7. 前記第３レンズ群を構成するレンズは、少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズ、および少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズからなり、
   前記第３レンズ群を構成する前記正の屈折力を有するレンズまたは前記負の屈折力を有するレンズの少なくとも一方を光軸と交差する方向に移動させることにより変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正することを特徴とする請求項６記載の防振機能付き変倍光学系。
8. 前記第３レンズ群を構成するレンズは、１枚の単レンズからなり、
   前記第３レンズ群を構成する前記単レンズを光軸と交差する方向に移動させることにより変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正することを特徴とする請求項６記載の防振機能付き変倍光学系。
9. 物体側から順に、変倍時に固定される正の屈折力を有する第１レンズ群、変倍時に光軸に沿って移動する負の屈折力を有する第２レンズ群、絞りを含み変倍時に固定される正の屈折力を有する第３レンズ群、変倍時に光軸に沿って移動する正の屈折力を有する第４レンズ群、および変倍時に固定される第５レンズ群を備えた変倍光学系において、
   前記第１レンズ群は、物体側から順に、少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズ、光路を折り曲げるプリズム、および少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズを備え、
   前記第５レンズ群の少なくとも一部を光軸と交差する方向に移動させて、前記変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正することを特徴とする防振機能付き変倍光学系。
10. 前記第５レンズ群は、少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズ、および少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズからなり、
    前記第５レンズ群を構成する前記正の屈折力を有するレンズまたは前記負の屈折力を有するレンズの少なくとも一方を光軸と交差する方向に移動させることにより変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正することを特徴とする請求項９記載の防振機能付き変倍光学系。
11. 前記第５レンズ群は、１枚の単レンズからなり、
    前記第５レンズ群を構成する前記単レンズを光軸と交差する方向に移動させることにより変倍光学系の振動に伴う撮影画像のブレを補正することを特徴とする請求項９記載の防振機能付き変倍光学系。
12. 以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜１１のうちいずれか１項記載の防振機能付き変倍光学系。
    ０．６＜ｔ_ｄ／ｆ_ｗ＜１．８
    ただし、
    ｔ_ｄ：第１レンズ群中の、最も物体側に配設された負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有する最も物体側に配設されたレンズとの光学換算間隔であって、ｔ_ｄ＝ｄ_２＋ｄ_４＋（１／Ｎ_３）×ｄ_３で表される
    ｄ_２：第１レンズ群中の、最も物体側に配設された負の屈折力を有するレンズとプリズムとの光軸上空気間隔
    ｄ_３：第１レンズ群中の、プリズムの光軸方向の厚み
    ｄ_４：第１レンズ群中の、正の屈折力を有する最も物体側に配設されたレンズとプリズムとの光軸上空気間隔
    Ｎ_３：第１レンズ群中の、プリズムの屈折率
    ｆ_ｗ：レンズ全系の広角端における焦点距離
13. 請求項１〜１２のうちいずれか１項記載の防振機能付き変倍光学系を搭載したことを特徴とする撮像装置。

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