JP2005262834A - 記録装置および液体噴射装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 用紙側端のプラテンからの浮きを確実に防止し、更には、フェイスダウン排出手段を備えた記録装置において発生する用紙側端の浮きにも対応する。
【解決手段】 記録ヘッドと対向して設けられ、用紙Ｐを支持することにより用紙Ｐと前記記録ヘッドとのギャップを規定するプラテン６５と、プラテン６５の上流側に設けられ、用紙Ｐを下流側へ搬送する第１駆動ローラ２８及び第１従動ローラ２９と、プラテン６５の下流側に設けられ、記録の行われた用紙Ｐを下流側へ搬送する第２駆動ローラ３２及び第２従動ローラ３３と、を備えた記録装置において、プラテン６５が、副走査方向に延びるリブ６５ｂを主走査方向に所定の間隔を置いて複数備えるとともに、副走査方向では第１駆動ローラ２８と第２駆動ローラ３２との間に、主走査方向では用紙Ｐの両側端位置に、用紙搬送経路を側視してリブ６５ｂとオーバーラップする補助ローラ３５を備えている。
【選択図】図９

Description

本発明は、Ｆａｘ、プリンタ等に代表される記録装置及び液体噴射装置に関する。ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。

液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。

以下、記録装置の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）を例に説明する。プリンタは、被記録媒体の一例としての印刷用紙にインクジェット記録を行うインクジェット記録ヘッドと、該インクジェット記録ヘッドの上流側に、印刷用紙を下流側へ搬送する第１ローラ（搬送ローラ）を備え、前記インクジェット記録ヘッドの下流側には、記録の行われた印刷用紙を排出する第２ローラ（排出ローラ）が設けられている。また、インクジェット記録ヘッドと対向する位置にはプラテンが設けられ、該プラテンにより、印刷用紙を下から支持して、記録ヘッドと印刷用紙との間の距離（ペーパーギャップ：ＰＧ）を規定する。

ここで、印刷用紙がプラテンから浮き上がると、前記ＰＧが変化して記録品質が低下し、更には記録面がインクジェット記録ヘッドに擦れて記録面を汚損する場合もある。そこで、インクジェット記録ヘッドの上流側に設けられる第１ローラによって印刷用紙をプラテンに押し付けることにより、用紙の浮き上がりを防止する手段が従来から採用されている。或いは、印刷用紙をプラテンに向けて押圧する押圧部材を設け、印刷用紙のプラテンからの浮き上がりを防止してＰＧを一定に維持し、以て記録品質の低下、記録面の汚損の防止を図ったプリンタも知られている（例えば、特許文献１参照）。更に、インクジェット記録ヘッドと第２ローラ（排出ローラ）との間に、印刷用紙の浮き上がりを抑止する部材を配設したインクジェット式記録装置も公知のものとなっている（特許文献２参照）。

特開平５−５８５２５号公報 特開２００１−２７８４９８号公報

しかし、上述した様な従来の手段によっては、印刷用紙の充分な浮き上がり防止効果が得られない場合があった。また、インクジェット記録ヘッドの下流側に設けられた第２ローラの下流側に、印刷面を内側にした状態で印刷用紙を湾曲反転させることによって、印刷面を下にして排出するフェイスダウン排出手段を備えている場合には、以下のような問題が生じる。

即ち、印刷用紙が湾曲反転経路に突入すると、これによって負荷が発生するが、このとき印刷用紙の幅方向中央部は湾曲反転経路を形成するガイド部材に強く接し、一方で両側端は、内側（湾曲反転経路の内側）にカールして前記ガイド部材から浮き上がる傾向が生じる。すると、これにより印刷用紙の幅方向において中央部分と両側端部分とで経路差が発生し、即ち湾曲反転経路では中央部分よりも両側端部分が経路長が短くなるので、前記経路差が第１ローラと第２ローラとの間に波及する。その結果、第１ローラと第２ローラとの間、即ちインクジェット記録ヘッドとプラテンとの間では、印刷用紙の両側端がプラテンから浮き上がる傾向が発生し、これによってＰＧが変化して印刷品質を低下させることになる。これは、湾曲反転経路では、印刷用紙は湾曲姿勢をとることからその姿勢が拘束され、従ってその経路差を吸収できる様な搬送方向の波打ち形状が形成されないことに起因する。

更に加えて、印刷用紙の両面にインクジェット記録を行う場合、第１面（おもて面）に記録が行われた後においては、印刷用紙がインク滴を吸収して膨潤することにより、椀状に反り返った様な状態（記録面を上にした凸形状）となる場合がある。そしてこの様な状態の印刷用紙が湾曲反転し、第２面（うら面）を上にした状態で再びインクジェット記録ヘッドの下へ搬送されると、特に印刷用紙の側端がプラテンから浮き上がり、ＰＧが変化して印刷品質の低下或いは記録ヘッドと擦れて記録面を汚損するといった不具合を招く虞がある。

そこで本発明はこの様な問題に鑑みなされたものであり、その課題は、用紙側端のプラテンからの浮きを確実に防止することにあり、特に、フェイスダウン排出手段或いは両面記録の為の用紙反転手段を備えた記録装置において発生する特有の課題、即ち用紙側端の浮きに確実に対応することにある。

上記課題を解決する為に、本発明の第１の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドと対向して設けられるとともに前記記録ヘッドと対向する面に、副走査方向に延びるリブを主走査方向に所定の間隔を置いて複数備え、前記リブによって被記録媒体を支持することにより被記録媒体と前記記録ヘッドとのギャップを規定するプラテンと、前記プラテンの上流側に設けられ、被記録媒体を下流側へ搬送する第１ローラと、前記プラテンの下流側に設けられ、記録の行われた被記録媒体を下流側へ搬送する第２ローラと、副走査方向では前記第１ローラと前記第２ローラとの間であって主走査方向では前記リブの間に配置され、被記録媒体と接して従動回転する補助ローラと、を備えた記録装置であって、副走査方向では前記第１ローラと前記第２ローラとの間であり、主走査方向では被記録媒体の両側端位置であって且つ前記リブから所定の間隔を置いた位置に、被記録媒体の搬送経路を側視して前記リブとオーバーラップする側端押さえローラを備えていることを特徴とする。

上記態様によれば、前記リブとオーバーラップする側端押さえローラによって、前記プラテンからの被記録媒体側端の浮き上がりを確実に防止できる。より詳しくは、側端押さえローラは、単に被記録媒体の両側端を押さえることによって当該両側端の浮き上がりを防止するのではなく、前記リブとオーバーラップすることにより、前記リブとの協働作用によって被記録媒体の両側端にカールを形成する。従ってこれにより、被記録媒体の両側端の見かけ上の剛性が向上するので、被記録媒体両側端のプラテンからの浮き上がりを確実に防止することができ、記録品質の低下を確実に防止することができる。また、被記録媒体の両側端にカールを形成することでプラテンからの浮きを防止するので、側端押さえローラの近傍のみならず、その上流側或いは下流側にも上記浮き防止効果を波及させることができる。従ってこの点において、特開２００１−２７８４９８号公報に開示されたインクジェット式記録装置の浮き上がり抑止部材とはその作用効果が異なるものである。

本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、主走査方向において前記側端押さえローラの内側近傍に、前記リブが配置されていることを特徴とする。
上記態様によれば、主走査方向において前記側端押さえローラの内側近傍に前記リブが配置されているので、被記録媒体の両側端に形成されるカールがプラテン方向に向かい、即ち記録ヘッドの側に向かないので、被記録媒体両側端と記録ヘッドとの擦れを防止することができる。

本発明の第３の態様は、上記第１のまたは第２の態様において、前記第２ローラの下流側に、記録の行われた被記録媒体の記録面を内側にして湾曲反転させることにより、記録面を下側にして排出するフェイスダウン排出手段を備えていることを特徴とする。
上記態様によれば、記録の行われた被記録媒体を記録面を内側にして湾曲反転させることによって、記録面を下にして排出するフェイスダウン排出手段を備えているので、被記録媒体が前記湾曲反転の経路に突入する際に負荷が発生し、被記録媒体の両側端と中央とで経路差が発生し、これによって第１ローラと第２ローラとの間で被記録媒体の両側端がプラテンから浮き上がろうとする傾向が発生する。しかし、前記側端押さえローラにより、上述した第１の態様と同様の作用効果が得られ、被記録媒体の両側端のプラテンからの浮き上がりを防止でき、即ち記録品質の低下を防止することができる。つまり、上記側端押さえローラによって、フェイスダウン排出時に特有の課題を解決することができる。

本発明の第４の態様は、上記第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記第２ローラの下流側に、第１面に記録の行われた被記録媒体を湾曲反転させることにより、前記第１面とは反対側の第２面が前記記録ヘッドと対向する様に被記録媒体を前記第１ローラの上流側に再び案内する被記録媒体反転手段を備えていることを特徴とする。
上記態様によれば、前記被記録媒体反転手段によって被記録媒体の両面への記録が可能に構成されるが、第１面（おもて面）にインクジェット記録を行った場合、被記録媒体が椀状に反り返った様な状態（第１面を上にした凸形状）となる傾向がある。そしてこの様な状態の被記録媒体が反転して第２面（うら面）が記録ヘッドと対向すると、被記録媒体の両側端がプラテンから浮き上がろうとするが、上記側端押さえローラにより、被記録媒体両側端のプラテンからの浮き上がりを防止でき、記録品質の低下を防止できる。つまり、上記側端押さえローラによって、両面記録時に特有の課題を解決することができる。

本発明の第５の態様は、上記第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記側端押さえローラが、外周に歯を有する歯付きローラによって成されていることを特徴とする。本態様によれば、前記側端押さえローラが外周に歯を有する歯付きローラによって成されているので、記録面のインクの白ヌケ、転着等を防止することができる。

本発明の第６の態様は、上記第５の態様において、前記側端押さえローラが、回動軸線方向に前記歯付きローラを複数枚備えて構成されていることを特徴とする。
上記態様によれば、前記側端押さえローラが、回動軸線方向に前記歯付きローラを複数枚備えて構成されているので、例えば被記録媒体の幅寸法にばらつきがある場合でも、その寸法差に拘わらず両側端位置に前記歯付きローラが配置され、被記録媒体の側端にカールを形成することができ、従って確実に被記録媒体側端のプラテンからの浮き上がりを防止することができる。

本発明の第７の態様は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドと対向して設けられるとともに前記液体噴射ヘッドと対向する面に、副走査方向に延びるリブを主走査方向に所定の間隔を置いて複数備え、前記リブによって被噴射媒体を支持することにより被噴射媒体と前記液体噴射ヘッドとのギャップを規定するプラテンと、前記プラテンの上流側に設けられ、被噴射媒体を下流側へ搬送する第１ローラと、前記プラテンの下流側に設けられ、液体噴射の行われた被噴射媒体を下流側へ搬送する第２ローラと、副走査方向では前記第１ローラと前記第２ローラとの間であって主走査方向では前記リブの間に配置され、被噴射媒体と接して従動回転する補助ローラと、を備えた液体噴射装置であって、副走査方向では前記第１ローラと前記第２ローラとの間であり、主走査方向では被噴射媒体の両側端位置であって且つ前記リブから所定の間隔を置いた位置に、被噴射媒体の搬送経路を側視して前記リブとオーバーラップする側端押さえローラを備えていることを特徴とする。

以下、本発明の一実施形態について、
１．インクジェットプリンタの概略構成
２．記録部の詳細な構成
の順に図面を参照しながら説明する。
＜１．インクジェットプリンタの概略構成＞
以下では、本発明の一実施形態に係る「記録装置」、「液体噴射装置」としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の概略構成について図１乃至図８を参照しながら説明する。ここで、図１はプリンタ１の外観斜視図、図２はプリンタ１の外観を構成するカバー体を取り外した状態における外観斜視図、図３はプリンタ１の側断面概略図、図４はプリンタ１の要部平面図である。また、図５乃至図７は図３の部分拡大図であり、プリンタ１における用紙搬送（用紙排出）経路のバリエーションを示すもの（要部側断面図）である。更に、図８は、Ｆｄ用紙排出口５００の斜視図である。

図１において、「被記録媒体」、「被噴射媒体」の一例としての印刷用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う。）に、「液体」の一例としてのインク滴を吐出して記録を行うプリンタ１は、装置本体１ａと、該装置本体１ａの下に、オプション給紙ユニット（以下「ＯＰＴユニット」と言う）３とを連結可能な様に構成されている。装置本体１ａは給紙部、記録部、排紙部等（詳細は後述）を有し、一方でＯＰＴユニット３は、上部の装置本体１ａに向けて、セットされた用紙Ｐを１枚ずつ給紙する給紙部（図示せず）を備えている。

このプリンタ１は、装置本体１ａに給紙トレイ２００を、ＯＰＴユニット３に給紙トレイ３００を有し、双方の給紙トレイに、多数枚（本実施形態では、それぞれ５００枚）の用紙Ｐを積層状態でセット可能となっている。そして、装置本体１ａの側においては、給紙トレイ２００の上部に、任意のサイズの用紙Ｐを手差し給紙可能な手差し給紙口２０２を備えている。更に、ＯＰＴユニット３の側においては、給紙トレイ３００がＯＰＴユニット３に対して着脱可能に設けられ、ＯＰＴユニット３から取り外した状態で用紙Ｐのセットが可能となっている。

次に、プリンタ１は、装置本体１ａの上部に、記録の行われた用紙Ｐを装置前方側に向けて排出するフェイスダウン（以下「Ｆｄ」と略称する）用紙排出口５００と、これとは逆に装置後方側に向けて排出するフェイスアップ（以下「Ｆｕ」と略称する）用紙排出口６００と、を有している。Ｆｄ用紙排出口５００の側においては、装置手前側に設けられた回動軸を中心にして回動することにより、装置手前側に向けて開くことのできるカバー１５０が設けられている。

図１は、カバー１５０を開いた状態を示すものであり、当該開いた状態においては、カバー１５０は、Ｆｄ用紙排出口５００から排出される用紙Ｐをスタックする排紙スタッカとしての機能を果たす。また、閉じた状態においては、装置上部の外観を構成するとともに装置内部への塵埃等の進入を防止する機能を果たす。更に、Ｆｕ用紙排出口６００の側においては、排紙スタッカ６０１が傾斜姿勢で設けられていて、Ｆｕ用紙排出口６００から排出された用紙Ｐは、排紙スタッカ６０１上に傾斜姿勢で順次積層される。

続いて、図２は、プリンタ１の外観を構成するカバー体を取り外した状態を示すものである。図２において、装置本体１ａの上部前方側には、インク・カートリッジ１０５をプリンタ１の幅方向（後述するインクジェット記録ヘッド１００の主走査方向）に複数個（本実施形態では４個）セットする為のカートリッジ取付フレーム１１０が設けられている。本実施形態に係るプリンタ１においては、ブラック、シアン、マゼンダ、イエロー用の、計４個のインク・カートリッジ１０５が、プリンタ１の幅方向に並んで配設される。このインク・カートリッジ１０５は、プリンタ１の外観を構成するカートリッジカバー１５１（図１参照）を開放することで露呈する様になっている。そして、カートリッジカバー１５１を開放した状態において装置前方側から後方側に向けて差し込む様にして装着可能となり、装置前方側に引き出すことで取り外すことができる様になっている。

次に、図３を参照しながらプリンタ１の用紙搬送経路について概説する。プリンタ１は、装置下部前方側から装置上部後方側に向けて斜めに用紙Ｐを搬送し、傾斜した搬送経路上において用紙Ｐにインクジェット記録を行い、記録の行われた用紙Ｐを斜め上方（前方側（Ｆｄ用紙排出口５００））又は後方側（Ｆｕ用紙排出口６００））に向けて排出する構成を有している。また、プリンタ１は、用紙Ｐの表面と裏面の両面にインクジェット記録を行うべく、表面にインクジェット記録の行われた用紙Ｐを反転させ、そして裏面を上にした状態で記録部へと搬送する為の反転経路を有している。

より詳しくは、プリンタ１の用紙搬送経路は、給紙部２と、記録部１１と、フェイスダウン（Ｆｄ）排出部（フェイスダウン排出手段）５と、フェイスアップ（Ｆｕ）排出部６と、用紙反転部（被記録媒体反転手段）４と、から大略構成される。尚、図３では図示を省略するが、給紙部２の下には上述したＯＰＴユニット３が装着されることにより、記録部１１へと用紙を給紙する給紙部が更に追加される。図３におけるローラ６１及びローラ６２は、ＯＰＴユニット３から装置本体１ａへ用紙Ｐを給送する為のものである。
以下、上記用紙搬送経路の各構成毎に説明する。尚、以下では用紙搬送経路の上流側を単に「上流側」と言い、用紙搬送経路の下流側を単に「下流側」と言うこととする。

［給紙部２］
給紙部２は、ホッパ２０３と、手差しトレイ２０１と、ピックアップローラ２５と、給紙ローラ２１と、リバースローラ２３とを有している。ホッパ２０３は給紙トレイ２００（図１）にセットされる複数枚の用紙Ｐを積層状態で支持し、且つ、回動軸２０３ａを中心にして、図示を省略するホッパ駆動手段によって図の時計方向及び反時計方向に揺動可能に構成されている。ホッパ２０３には用紙幅方向にスライド可能な可動エッジガイド２０４（図２）が設けられ、給紙カセット２００（図１）にセットされた用紙Ｐは、フレーム２０６（図２）と可動エッジガイド２０４とによって側端をガイドされる。ホッパ２０３の上方に設けられた手差しトレイ２０１にも同様に用紙幅方向にスライド可能な可動エッジガイド２０１ａが設けられ、手差し給紙口２０２（図１）から給送される用紙Ｐは、フレーム２０６と可動エッジガイド２０１ａとによって側端をガイドされる。

ピックアップローラ２５は外周面が高摩擦材（例えば、ゴム材）によって構成され、ホッパ２０３が揺動することにより、ホッパ２０３上に積重された用紙Ｐの最上位のものと接触する。そして、当該接触状態で回転することにより、最上位の用紙Ｐを下流側の給紙ローラ２１及びリバースローラ２３へと送り出す。

給紙ローラ２１及びリバースローラ２３は、ピックアップローラ２５と同様に外周面が高摩擦材によって構成されている。給紙ローラ２１及びリバースローラ２３は、図４に示す様に主走査方向において０桁側（図４の左側）に偏倚した位置に設けられている。尚、上述したピックアップローラ２５も同様に、図４に示す様に０桁側に偏倚した位置に設けられている。図３に戻って、給紙ローラ２１は用紙Ｐを下流側に給送する回転方向（図３の反時計方向）に回転駆動され、リバースローラ２３は、用紙Ｐを上流側に戻す様な回転方向（図３の反時計方向）に回転駆動される。ピックアップローラ２５によってホッパ２０３上から送出された最上位の用紙Ｐは、給紙ローラ２１とリバースローラ２３とにニップされた状態で、給紙ローラ２１が回転することにより、下流側の第１駆動ローラ２８へと給送される。

ここで、リバースローラ２３は、図３では図示を省略する駆動機構により、給紙ローラ２１に圧接する状態（図３の状態）と給紙ローラ２１から離間する状態とを切り換え可能に設けられている。リバースローラ２３は、給紙ローラ２１に圧接した状態において、給送されるべきホッパ２０３上の最上位の用紙Ｐと、これにつられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐとを分離する機能を果たす。即ち、給紙ローラ２１と用紙Ｐとの間の摩擦係数をμ１、用紙Ｐ間の摩擦係数をμ２、用紙Ｐとリバースローラ２３との間の摩擦係数をμ３とすると、μ１＞μ３＞μ２の関係が成立する様に、給紙ローラ２１及びリバースローラ２３の外周面を形成する高摩擦材が選定されている。

そして、リバースローラ２３は、用紙Ｐを上流側に戻す方向に回転することにより、重送されようとする次位以降の用紙Ｐを、給紙ローラ２１とリバースローラ２３とのニップ点で確実に止める。一方で、リバースローラ２３は、用紙Ｐ先端が第１駆動ローラ２８と第１従動ローラ２９とにニップされた後は、第１駆動ローラ２８による用紙Ｐの搬送動作を阻害しない様に、つまり、搬送負荷（バックテンション）を与えない様に、給紙ローラ２１から離間する。
尚、以下では、用紙Ｐに搬送力を与えるローラ対に対し、当該ローラ対の上流側で用紙Ｐに与えられる搬送負荷（主に、用紙Ｐを引っ張ろうとする様な力）を「バックテンション」と言い、逆に下流側で用紙Ｐに与えられる搬送負荷（主に、用紙Ｐを下流側から上流側へ押し戻そうとする様な力）を「フロントテンション」と言うこととする。

［記録部１１］
給紙部２の下流側に設けられた記録部１１は、「第１ローラ」を構成する第１駆動ローラ２８及び第１従動ローラ２９（以下必要に応じてこのローラ対を「第１ローラ」と言う）と、「液体噴射ヘッド」の一例としてのインクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）１００と、プラテン６５と、「第２ローラ」を構成する第２駆動ローラ３２及び第２従動ローラ３３（以下必要に応じてこのローラ対を「第２ローラ」と言う）と、補助ローラ３５と、「第３ローラ」を構成する第３駆動ローラ３６及び第３従動ローラ３７（以下必要に応じてこのローラ対を「第３ローラ」と言う）と、を有している。

第１駆動ローラ２８は図示しない駆動モータによって回転駆動され、第１従動ローラ２９は、第１駆動ローラ２８に接して従動回転する。第１従動ローラ２９は、本実施形態では図４に示す様に１つの第１従動ローラホルダ２６の下流側（図４の上側）に２つ軸支され、また、第１従動ローラホルダ２６は、主走査方向（図４の左右方向）に４つ並設されている。ここで、第１従動ローラ２９の回転中心は、第１駆動ローラ２８の回転中心に対して搬送方向下流側に配置されることにより、両ローラのニップ点における接線がプラテン６５に向かう様に構成されている（図９参照）。従ってこれにより、第１ローラを通過した用紙Ｐはプラテン６５に押し付けられ、プラテン６５からの浮き上がりが防止される様になっている。また、１つの第１従動ローラホルダ２６において第１従動ローラ２９の下流側近傍には、用紙Ｐをプラテン６５に向けて押圧する押圧部材８２が設けられている。この押圧部材８２は、用紙Ｐのプラテン６５からの浮き上がりを防止する機能を果たすものであるが、これについては後に詳説する。

次に、第１駆動ローラ２８の下流側には、用紙搬送経路の上側に記録ヘッド１００が、用紙搬送経路の下側に、記録ヘッド１００と対向する様にプラテン６５が、それぞれ設けられている。ここで、記録部１１における用紙搬送経路は図示する様に傾斜角を有し、本実施形態においては、水平面に対して約６０°の傾斜角を有する様に、用紙搬送経路が構成されている。従って、プラテン６５と記録ヘッド１００とは、図示する様に傾斜姿勢で設けられている。記録ヘッド１００はキャリッジ１０１の下部に設けられ、キャリッジ１０１は、主走査方向（図３の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸１０３を挿通する様に設けられ、キャリッジガイド軸１０３によってガイドされながら、図示しない駆動手段の動力を受けて主走査方向に往復動する。

プラテン６５においてプラテン面（プラテン６５において記録ヘッド１００と対向する面）６５ｃには、記録ヘッド１００に向けて突出するとともに図４に示す様に副走査方向（図４の上下方向）に延びる第１リブ６５ａ及び第２リブ６５ｂ（以下適宜これらをまとめて「リブ」と言う）が、主走査方向に所定の間隔を置いて形成されていて、用紙Ｐは、リブによって記録ヘッド１００との距離を規制される。また、プラテン６５には、主走査方向に延びる長穴６５ｅが形成されている。この長穴６５ｅは、用紙Ｐのサイズ（幅寸法）をより適切に検出する為に設けられている。即ち、キャリッジ１０１においてプラテン６５と対向する面には、プラテン６５へ向けて放射する光の反射成分を検出する光学センサ（図示せず）が設けられていて、用紙Ｐとプラテン６５との反射率差を利用して、用紙Ｐの幅寸法を検出することができる様に構成されている。しかし、用紙Ｐとプラテン６５とが同色である場合には、用紙Ｐの幅寸法を適切に検出することができない。そこで、本実施形態においては、前記放射光を、長穴６５ｅに向けて放射する様に構成し、これによって用紙Ｐの幅寸法をより一層正確に検出可能としている。
尚、長穴６５ｅによってリブが上流側と下流側とに分断されたことにより、第１駆動ローラ２８の下流側近傍に位置する第１リブ６５ａと、当該第１リブ６５ａの下流側に位置する第２リブ６５ｂとによって用紙Ｐを支持するリブが構成されている。

次に、図３に戻ってキャリッジ１０１は、本実施形態においてはインク・カートリッジを搭載せず、前述した様に、インク・カートリッジ取付フレーム１１０に装着されたインク・カートリッジ１０５から、図３では図示を省略するインクチューブを介して記録ヘッド１００へとインクが供給される様に構成されている。また、各色のインク・カートリッジ１０５には、各インク・カートリッジに関する情報を保持したＩＣチップ１０７がそれぞれ装着されている。このＩＣチップ１０７には、インクの色などの固定情報の他、インク残量などの変動情報を記憶する記憶装置が内蔵されている。各ＩＣチップ１０７には、受信アンテナ（図示せず）がそれぞれ接続されており、一方で主走査方向に往復動するキャリッジ１０１には、前記受信アンテナへ無線信号を送信する送信アンテナ（図示せず）を備えたアンテナ基板１０９が略垂直に立設されている。

そして、アンテナ基板１０９は、キャリッジ１０１が主走査方向に移動することにより、主走査方向に並んで複数配設されたインク・カートリッジ１０５のうちの、１つのインク・カートリッジ１０５のＩＣチップ１０７と対向する。そして、ＩＣチップ１０７と通信することにより、ＩＣチップ１０７に記憶された各種情報を、図示しないプリンタ１の制御部へと送信することができる様になっている。

次に、記録ヘッド１００の下流側には、回転駆動される第２駆動ローラ３２と、該第２駆動ローラ３２に接して従動回転する第２従動ローラ３３とを備えて構成された第２ローラが設けられ、記録ヘッド１００によって記録の行われた用紙Ｐは、第２ローラの回転によって下流側へ搬送される。また、第２ローラ３３の上流側には、補助ローラ３５が設けられていて、これにより、用紙Ｐのプラテン６５からの浮き上がりがより一層防止されているが、これについては後に詳説する。尚、第２従動ローラ３３と、補助ローラ３５は、インク滴が吐出された用紙Ｐの記録面と接することから、インクの転着や白ヌケを防止する為に記録面と点接触する歯付きローラによって構成されている。

ここで、第２駆動ローラ３２及び第２従動ローラ３３は、図４に示す様に主走査方向の配置位置が、リブの形成位置と一致する様に成されている。加えて、複数配置された補助ローラ３５の中で、符号３５ｃで示す補助ローラの配置位置は、隣り合う２つのリブのほぼ中間となる様に成され、且つ、用紙Ｐの記録面と接触する接触点が、リブの頂部よりもやや下に位置する（即ち用紙搬送経路を側視してリブとオーバーラップする）様に設けられている。従ってこれにより、用紙Ｐがインク滴を吸収することにより膨潤した際に、その伸び分が隣り合う２つのリブの間に逃げ、結果として用紙Ｐには規則的な波打ち状態（コックリング）が形成される。即ち、リブの位置で山となり、補助ローラ３５ｃの位置で谷となるコックリングが形成され、これによって用紙Ｐと記録ヘッド１００との距離が著しく不均一となったり、或いはリブとリブとの間で用紙Ｐが浮き上がって記録ヘッド１００と擦れたりするといった不具合を防止している。加えて、コックリングが形成されることによって搬送方向の見かけ上の剛性が増し、フロントテンションが発生しても、記録ヘッド１００において用紙Ｐが浮き上がり難い（撓み難い）という作用効果も奏することができる。尚、用紙Ｐの両側端位置に配置された「側端押さえローラ」としての補助ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｄについては後に詳説する。

次に、第２ローラの下流には、第３駆動ローラ３６及び第３従動ローラ３７を備えて構成された第３ローラが設けられている。この第３ローラは、上流側の第２ローラが発揮する用紙搬送力を補助して記録済みの用紙Ｐを確実に下流側に搬送する機能を果たす他、第２ローラとの間で用紙Ｐに湾曲姿勢を形成することで、用紙Ｐを円滑に湾曲反転させる機能を果たす（詳細は後述）。

［フェイスダウン（Ｆｄ）排出部５］
次に、記録部１１の下流側に設けられたＦｄ排出部５は、第３駆動ローラ３６及び第３従動ローラ３７と、Ｆｄ排出駆動ローラ４１と、Ｆｄ排出従動ローラ４３と、を備え、記録の行われた用紙Ｐの記録面を内側にして湾曲反転させることにより、用紙Ｐを記録面を下にした状態で排出する。
より詳しくは、第３ローラの下流側には、第３ローラによって記録部１１から搬送された用紙Ｐを、フェイスダウン（Ｆｄ）排出経路またはフェイスアップ（Ｆｕ）排出経路のいずれかに切り替えるＦｄ／Ｆｕ切替部材５０３が設けられている。Ｆｄ排出経路は用紙ＰをＦｄ用紙排出口５００（図１）から排出する為の用紙排出経路、Ｆｕ排出経路はＦｕ用紙排出口６００（図１）から排出する為の用紙排出経路である。

Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３は、揺動軸５０３ａを中心にして、用紙排出経路を側視して揺動（図３の時計方向及び反時計方向）可能に設けられ、揺動することにより、記録部１１から下流側に送られる用紙Ｐの進行方向を切り替える。また、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３は、Ｆｄ排出経路における湾曲反転経路の外側に設けられ、湾曲面５０３ｂによって用紙Ｐを湾曲反転させる。尚、湾曲面５０３ｂは、用紙Ｐとの間の摩擦抵抗を軽減してフロントテンションの増大を防止すべく、滑らかに形成されている。また、湾曲面５０３ｂは、用紙Ｐの幅方向（図３の紙面表裏方向）に複数のリブ（図示せず）が所定の間隔を置いて設けられることによって形成されていて、つまり、一様な面でないので、これによっても、用紙Ｐとの間の摩擦抵抗を軽減している。

次に、図５は、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３が、記録部１１から下流側に送られた用紙Ｐの進行方向をＦｄ排出経路に切り替える状態を示している。記録部１１から下流側に送られた用紙Ｐ先端は、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３に形成された滑らかな湾曲面５０３ｂに当接する。用紙Ｐ先端は、湾曲面５０３ｂと、湾曲面５０３ｂの下流側に設けられたガイド部材５０５に接しながら進み、やがてＦｄ排出駆動ローラ４１とＦｄ排出従動ローラ４３とによってニップされる。Ｆｄ排出駆動ローラ４１はゴムローラによって成され、図示しない駆動手段によって回転駆動される。Ｆｄ排出従動ローラ４３は歯付きローラによって成され、Ｆｄ排出駆動ローラ４１に接して従動回転する。そして、Ｆｄ排出駆動ローラ４１が回転駆動されることにより、Ｆｄ用紙排出口５００（図１）から装置前方（矢印「Ｆｄ」で示す方向）に向けて記録の行われた用紙Ｐが排出される。

尚、図８に示す様に用紙排出口５００にはスタックレバー５０９が用紙Ｐの側端位置近傍（本実施形態では、Ａ４サイズ及びＢ５サイズの側端位置）に配置されている。スタックレバー５０９は、図３及び図５乃至図７に示す様にＦｄ排出駆動ローラ４１の回転軸４１ａに、当該回転軸４１ａを中心にして揺動可能に取り付けられ、Ｆｄ用紙排出口５００から排出される用紙Ｐを上方から押さえる機能を果たす。これは、用紙Ｐがインクを吸収して膨潤すると、記録面を上にして凸形状となる様にカールする傾向があるが、この状態でＦｄ排出経路の湾曲反転経路を経由すると、用紙Ｐに掛かる負荷によって前記カールが助長されてしまい、その結果Ｆｄ用紙排出口５００から排出される際には用紙Ｐの両側端が上方に跳ね上がった状態となり、後続の用紙Ｐが排出される際に障害となってしまうからである。そこで、用紙Ｐの両側端を上方から押さえるスタックレバー５０９を配設することにより、インクジェット記録を行った後に当該用紙Ｐを湾曲反転させる構成を備えるプリンタ特有の問題、即ち前記カールの問題を解消することができる。尚、スタックレバー５０９は、必要に応じて付勢手段（例えば、捻りばね等）を用いて上記押さえ付けの力を調節する様に構成することも好ましい。

用紙Ｐが上記Ｆｄ排出経路を進行して排出される場合には、用紙Ｐは記録面を内側にして略Ｕ字形の形状に湾曲させられて排出される。従って、Ｆｄ排出経路を進行して排出される場合には、排紙スタッカ１５０（図１）に積重される用紙Ｐは、ページ順に順序良く積重されることになり、ユーザの利便性が向上する。

［フェイスアップ（Ｆｕ）排出部６］
図３に戻って、記録部１１の下流側であって装置本体１ａの後部（図３の右側）に設けられたＦｕ排出部６は、Ｆｕ排出駆動ローラ４５と、Ｆｕ排出従動ローラ４７と、Ｆｕ補助ローラ４９と、凹凸ローラ４８（図６参照）とを備えている。用紙ＰがＦｕ排出経路を進行して排出される場合には、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３は、図５に示す状態から時計方向に揺動する。そしてこれにより、図６に示す様に記録部１１から下流側に送られる用紙Ｐが斜め上方（図６の右上方向）に真っ直ぐに進む用紙搬送経路が形成される。記録部１１から下流側に送られた用紙Ｐは、Ｆｕ排出駆動ローラ４５とＦｕ排出従動ローラ４７とによってニップされ、Ｆｕ排出駆動ローラ４５が回転駆動されることにより、Ｆｕ用紙排出口６００（図１参照）から装置後方（矢印「Ｆｕ」で示す方向）に向けて排出される。

尚、Ｆｕ排出従動ローラ４７は歯付きローラからなり、ゴムローラによって成されたＦｕ排出駆動ローラ４５に接して従動回動する様構成されている。また、Ｆｕ排出駆動ローラ４５は、用紙Ｐの排出方向側（図６の右側：プリンタ１の後方側）に設けられている。更に、Ｆｕ排出従動ローラ４７の下流側近傍には歯付きローラからなるＦｕ補助ローラ４９が設けられ、凹凸ローラ４８とともに用紙Ｐの排出動作を補助する。
尚、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３に設けられた従動ローラ４４は、用紙Ｐの記録面がＦｄ／Ｆｕ切替部材５０３に接触して記録品質を低下させることが無い様に自由回転可能に設けられたものであり、用紙Ｐと点接触する歯付きローラによって成されている。

用紙Ｐが上記Ｆｕ排出経路を進行して排出される場合には、用紙Ｐには湾曲状態は形成されず、記録面を上にして記録部１１から下流側がほぼ真っ直ぐに排出される。従って、上記Ｆｕ排出経路を利用することにより、厚手の用紙や腰の強い用紙でも、無理なく記録を行い、且つ適切に排出することが可能となる。

［用紙反転部４］
図３に戻って、プリンタ１の後部（図３の右側）に設けられた用紙反転部４は、上述したＦｕ排出駆動ローラ４５と、Ｆｕ排出従動ローラ４７等のＦｕ排出部６を構成するローラ群を含み、更にガイド駆動ローラ５１と、可動ガイド従動ローラ５２と、ガイド駆動ローラ５３と、ガイド従動ローラ５４と、反転駆動ローラ５５と、反転従動ローラ５７と、ガイドローラ５９と、を備えている。

用紙反転部４は、図７に示す様に、上記Ｆｕ排出経路を進んできた用紙Ｐの後端部分を略垂直方向に沿う様に押さえ付け、且つ、Ｆｕ排出駆動ローラ４５及びガイド駆動ローラ５１を図の反時計方向に回転駆動することにより、用紙ＰをＦｕ用紙排出口６００（図１）から排出せずに、用紙反転部４内へと引き込む。

より詳しくは、図７において第３ローラの下流側には、歯付きローラからなる可動ガイド従動ローラ５２を自由回転可能に軸支するＦｕ／Ｒ第１切替部材４０１が設けられ、該Ｆｕ／Ｒ第１切替部材４０１と対向する位置に、Ｆｕ／Ｒ第２切替部材４０５が設けられている。Ｆｕ／Ｒ第１切替部材４０１は、図示しない回動中心を中心に揺動可能に設けられるとともに、可動ガイド従動ローラ５２がガイド駆動ローラ５１から離間する状態（図６に示す状態）と、ガイド駆動ローラ５１に接する状態（図７に示す状態）とを、図示しない駆動機構によって変化可能に設けられている。Ｆｕ／Ｒ第２切替部材４０５は、Ｆｕ排出駆動ローラ４５の回動中心を中心にして揺動可能に設けられるとともに、傾斜姿勢（図６に示す状態）と略垂直な姿勢（図７に示す状態）とを、図示しない駆動機構によって変化可能に設けられている。

以上の構成により、用紙Ｐが図６に示した様にＦｕ排出経路を進み、そして用紙Ｐの後端がガイド部材５０１を通過した後に、Ｆｕ／Ｒ第１切替部材４０１と、Ｆｕ／Ｒ第２切替部材４０５とを、図６に示す状態から図７に示す状態に切り替える。これによって、用紙Ｐ後端部分がガイド駆動ローラ５１と可動ガイド従動ローラ５２とにニップされるとともに、この状態で逆転（図の反時計方向）駆動されるＦｕ排出駆動ローラ４５と、ガイド駆動ローラ５１との搬送力を受けて、用紙Ｐ後端を先頭にして鉛直下方向へと進んでいく。

尚、用紙反転部４を進む用紙Ｐは、最初の記録面（表面）の記録時とは進行方向が逆になる。即ち、最初の記録時には先端であった側が後端側となり、後端であった側が先端側となるので、以下では用紙反転部４を進む際に先端となる側を「用紙Ｐ先端(R)」、後端となる側を「用紙Ｐ後端(R)」と表記することとする。

続いて、図３に戻ってガイド駆動ローラ５１の下流側には、回転駆動されるガイド駆動ローラ５３と、これに接して従動回転する、歯付きローラからなるガイド従動ローラ５４とが設けられていて、用紙Ｐ先端(R)が当該ローラ対にニップされることにより、更に下流側に搬送される。

ガイド駆動ローラ５３の下流側には、大径のガイドローラ５９が設けられるとともに、該ガイドローラ５９を中心にした略Ｕ字形の形状をなす湾曲反転経路が形成されている。ガイドローラ５９と対向する側には、回転駆動される反転駆動ローラ５５が設けられ、該反転駆動ローラ５５と、該反転駆動ローラ５５に接して従動回転する反転従動ローラ５７とよって用紙Ｐ先端(R)がニップされることにより、用紙Ｐは前記湾曲反転経路を更に進む。

ここで、ガイドローラ５９は、表面が滑らかであり、且つ、自由回転可能な様に構成されている。これは、ガイドローラ５９と対向する用紙Ｐの面が、既にインク滴の吐出された記録面（表面）であることから、この様な既記録面に対して例えば回転駆動されるゴムローラ等を配すると、既記録面と擦れることによって記録品質を低下させるからである。

また、反転従動ローラ５７は、図示しない付勢手段によって反転駆動ローラ５５に軽く接する様に設けられている。一方、用紙Ｐ先端(R)はやがて第１駆動ローラ２８と第１従動ローラ２９とにニップされて、記録ヘッド１００へと搬送されるが、第１駆動ローラ２８と第１従動ローラ２９とによる用紙Ｐの搬送力は、他のローラ対に比して強力である。従って、用紙Ｐ先端(R)が第１駆動ローラ２８と第１従動ローラ２９とにニップされると、用紙Ｐが引っ張られることにより、反転従動ローラ５７が前記付勢手段の付勢力に抗して反転駆動ローラ５５から離間する場合がある。すると、前記湾曲反転経路の形状が変化し、安定した用紙Ｐの搬送動作を実現できないといった不具合が生じる。しかし、ガイドローラ５９は、回転軸方向と直交する方向には変位しない様に設けられているので、これにより、既記録面を適切に保護しながら、前記湾曲反転経路を一定に維持して安定した用紙Ｐの搬送動作を実現可能となっている。

尚、反転従動ローラ５７は歯付きローラではなく、用紙Ｐと面接触する、表面が滑らかなローラによって構成されている。これは、反転従動ローラ５７は用紙Ｐを湾曲反転させる部分に設けられている為、用紙Ｐが反転湾曲ローラ５７に強く接する場合があるとともに、反転従動ローラ５７と接触する用紙Ｐの面が、既にインク滴の吐出された既記録面（表面）であるので、既記録面を保護する必要がある為である。

また、反転従動ローラ５７は、図４に示す様に用紙Ｐの両側端位置近傍（本実施形態ではＡ４サイズ及びＢ５サイズ）に配置しながら、その間のローラ配置数を必要最低限とすることも好適である。本実施形態では、符号５７ａと５７ｄとで示す反転従動ローラ５７はＡ４サイズの用紙Ｐの両側端に位置し、符号５７ｂと５７ｄとで示す反転従動ローラ５７はＢ５サイズの用紙Ｐの両側端に位置する。また、符号５７ｃで示す反転従動ローラは、用紙Ｐの両側端に配置された反転従動ローラ５７の間に位置する。これにより、用紙Ｐの第１面に記録を行ったことで両側端に反り傾向が発生しても、当該両側端部を反転駆動ローラ５５と反転従動ローラ５７とでニップするので、前記反り傾向を低減させて円滑に用紙Ｐを下流側に搬送させることができるとともに、下流側の搬送駆動ローラ２８と搬送従動ローラ２９とによる用紙Ｐ搬送時の搬送負荷を低減させることができ、良好な記録結果を得ることができる。

ガイドローラ５９によって形成された湾曲反転経路を通過し、用紙Ｐ先端(R)が第１駆動ローラ２８と第１従動ローラ２９とにニップされると、用紙Ｐは記録ヘッド１００へ搬送され、用紙Ｐの裏面への記録が実行される。そして、用紙反転部４を経由した用紙Ｐは、本実施形態においては上述のＦｕ排出経路（Ｆｕ排出部６）を通り、Ｆｕ用紙排出口６００（図１）から斜め上方に排出される。
以上が、プリンタ１の全体構成についての概略である。

＜２．記録部の詳細な構成＞
続いて、図９乃至図１３を参照しながら、記録部１１の詳細な構成について詳説する。ここで、図９は第１ローラから第３ローラに至る用紙搬送経路の側面図、図１０は押圧部材８２の側面図、図１１はプラテン６５の側面図、図１２はプラテン６５の正面図、図１３（Ａ）−１及び（Ｂ）−１は第２ローラ及び第３ローラの平面図であり、（Ａ）−２及び（Ｂ）−２はローラ通過跡の様子を説明する為の模式図である。尚、図９及び図１１では、説明の便宜上傾斜した搬送経路を水平にして示しており、実際には、図３に示した様に用紙Ｐの搬送経路は斜め上方に傾斜する様に構成されている。

記録部１１において、用紙Ｐのプラテン６５からの浮き上がり（以下「用紙浮き」と言う）が発生すると、記録ヘッド１００と擦れたり、記録ヘッド１００との距離（ペーパーギャップ：以下「ＰＧ」と言う）が変化することによって記録品質が低下する。また、インクジェット記録を行ってコックリングが形成された用紙Ｐを、Ｆｄ排出経路を経由させて、即ち湾曲反転させて排出する場合には、記録面にダメージを与える場合がある（詳細は後述）。更に、記録品質をより一層向上させる為に、ＰＧをより一層均一なものとすることが望ましい。従って本実施形態に係るプリンタ１は、用紙浮きを防止する手段、記録面へのダメージを防止する手段、ＰＧをより一層均一なものとする手段、を備えている。

先ず、用紙浮きを防止する第１の手段として、押圧部材８２が設けられている。押圧部材８２は、図１０に詳しく示す様に側面視においてプラテン面６５ｃと対向する面がフラットな面であるとともに下流側に突出する様な押圧部８２ａを有するとともに、揺動軸８２ｂを中心にして図の時計方向及び反時計方向に揺動可能に設けられている。

より詳しくは、図４に示す様に、第１従動ローラホルダ２６の平面視において、押圧部材８２は第１従動ローラホルダ２６とほぼ同じ幅寸法によって形成され、プラテン６５に形成された第１リブ６５ａを避ける様な切り欠き部が設けられている。従ってこれにより、押圧部材８２の回動軸８２ｂを中心にした回動によって、先端の押圧部８２ａが、隣合う２つの第１リブ６５ａの間に入り込んでプラテン面６５ｃ側に近接したり、逆に符号８２ａ’で示す様にプラテン面６５ｃから離間したりすることが可能となっているとともに、図示しない付勢手段によって、プラテン面６５ｃに向けて付勢された状態に設けられている。

以下、押圧部材８２の奏する作用効果について説明する。用紙Ｐの第１面（おもて面）に記録を行った後、上述した用紙反転部４によって用紙Ｐを反転させて第２面（うら面）に記録を行う際には、用紙Ｐはインク滴を吸収したことによって、第１面を上にした凸形状となる様に椀状に反り返る場合がある。すると、第２面の記録時においては、特に用紙Ｐの両側端がリブから浮き上がり、これによって第２面記録時にヘッド擦れやＰＧ変化を招来して記録品質を低下させる虞がある。

押圧部材８２ａは、この様に用紙Ｐのリブからの浮き上がりを、第１リブ６５ａとの協働作用によって防止する機能を果たす。即ち、用紙Ｐが第１ローラによるニップ状態から解放されて下流側に進む際には、用紙Ｐの側端が第１リブ６５ａと押圧部８２ａとによってプラテン面６５ｃに向けて湾曲（カール）した様な状態となり、これによって用紙Ｐ側端の見かけ上の剛性が向上するので、ヘッド擦れやＰＧ変化を防止でき、記録品質の低下を防止することができる。またこのカールは、押圧部８２ａの下流側にも波及することから、従って押圧部８２ａから下流側に離れた場所においても、確実に上述した浮き防止効果を得ることができる。

ところで、押圧部材８２の回動軸８２ｂ近傍に用紙Ｐが接し、そして下流側に進む際には、押圧部材８２には用紙Ｐとの摩擦力によって押圧部８２ａがプラテン面６５ｃから離間する方向の回転モーメントが付与されてしまい、上記押圧効果が低減してしまう虞がある。そこで、押圧部材８２の回動軸８２ｂ近傍において用紙Ｐと接する部分を自由回転可能な接触ローラ８３によって構成し、これによって上記回転モーメントの発生を防止することで、用紙Ｐをプラテン面６５ｃに向けて確実に押圧している。

次に、用紙浮きを防止する第２の手段として、第１リブ６５ａのプラテン面６５ｃからの突出高さを、第２リブ６５ｂの同突出高さよりも高く成している。即ち、図１１（Ａ）は第１リブ６５ａ’と第２リブ６５ｂの突出高さが同じ状態を示すものであり、第１ローラによって搬送される用紙Ｐは、第１リブ６５ａ’から第２リブ６５ｂに到達する際に、第１リブ６５ａ’と第２リブ６５ｂとの間に落ち込むことで、符号Ｐ’で示す様に第２リブ６５ｂから浮き上がろうとする。従ってこれにより、ヘッド擦れやＰＧ変化が発生し、記録品質が低下する虞がある。また、用紙Ｐ先端が第２ローラに到達し、第２ローラにニップされた後でも、用紙Ｐが第１リブ６５ａ’と第２リブ６５ｂとの間に落ち込むことで、やはり第２リブ６５ｂからの浮き上がりが発生する。

そこで本実施形態では、図１１（Ｂ）に示す様に、第１リブ６５ａの突出高さを第２リブ６５ｂの突出高さよりも高く成すことにより、第１リブ６５ａと第２リブ６５ｂとの間におけるに用紙Ｐの落ち込みを低減或いは防止して、図１１（Ａ）の符号Ｐ’で示す様な用紙Ｐ先端の浮き上がりを防止している。また、用紙Ｐ先端が下流側の第２ローラにニップされた後でも、第１リブ６５ａと第２リブ６５ｂとの間の、用紙Ｐの落ち込みの程度を軽減或いは防止できるので、同様に用紙Ｐの第２リブ６５ｂからの浮き上がりを軽減或いは防止でき、記録品質の低下を防止できる。

加えて、以下のような作用効果も奏する。即ち、用紙Ｐはリブ６５ａ、６５ｂによって主走査方向に一定振幅の規則的なコックリングが形成されるが、一般には、用紙Ｐの先端が下流側の第２ローラに到達してニップされるまでは、一定振幅の規則的なコックリングが形成され難く、従ってＰＧが均一となり難い。しかし、本実施形態においては第１リブ６５ａの突出高さが高く、そしてこの様に突出高さの高い第１リブ６５ａの上流側近傍に、用紙Ｐをプラテン６５に向けて押し付ける第１ローラ及び押圧部材８２（図１１では図示せず）が配設されているので、これによって用紙Ｐ先端がプラテン下流の第２ローラに到達する前においてもコックリングが形成され易くなり、従ってＰＧの不均一化を防止して記録品質の低下を防止することができる。

尚、図１１において符号Ａは記録ヘッド１００によるインク吐出領域を示しており、図示する様に第１リブ６５ａは記録ヘッド１００のインク吐出領域の外側に配置されている。従ってこれにより、第１リブ６５ａの突出高さを第２リブ６５ｂの突出高さよりも高く成してもＰＧが著しく不均一とならず、記録品質の低下を防止できる様になっている。

続いて、用紙浮きを防止する第３の手段として、「側端押さえローラ」としての補助ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｄを設けている。補助ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｄは、図４及び図９に示すように副走査方向では第１ローラと第２ローラとの間、より具体的には記録ヘッド１００と第２ローラとの間に配置され、主走査方向では用紙Ｐの両側端位置（本実施形態では、Ａ４サイズ及びＢ５サイズの用紙側端位置）に配置されるとともに、それぞれの補助ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｄの内側（用紙内側）近傍には、補助ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｄと所定の間隔を置いて、リブ６５ｂが位置している。更にこの補助ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｄは、用紙搬送経路を側視して第２リブ６５ｂとオーバーラップする様に設けられている（図９において符号ａで示すオーバーラップ量：本実施形態では０ｍｍより大きく０．６ｍｍ以下）。尚、図４において符号Ｅ_１で示す破線は、全てのサイズの用紙Ｐの側端が通過するラインを示しており、同様に符号Ｅ_２で示す破線はＢ５サイズ、符号Ｅ_３で示す破線はＡ４サイズの用紙Ｐ側端が通過するラインを示している。また、本実施形態では補助ローラ３５ｄは全てのサイズの用紙Ｐの側端に位置し、補助ローラ３５ａはＡ４サイズ及びこれより若干幅の異なるサイズ（例えば、レターサイズ）の側端に位置し、補助ローラ３５ｂはＢ５サイズ及びこれより若干幅の異なるサイズの側端に位置している。

この補助ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｄは、用紙Ｐ側端に配置されたことで以下の様な作用効果を奏する。即ち、用紙ＰがＦｄ排出経路における湾曲反転経路に突入すると、これによって負荷（フロントテンション）が発生するが、このとき用紙Ｐの幅方向中央部はＦｄ／Ｆｕ切替部材５０３の湾曲面５０３ｂ（図３）に強く接し、一方で両側端はフリーな状態であるので、中央部に比して湾曲面５０３ｂに強く接することなく、そのかわりに内側にカールする（湾曲面５０３ｂから浮き上がる）傾向が生じる。

すると、これにより印刷用紙の幅方向中央部分と両側端部分とで経路差が発生し、即ち湾曲反転経路では中央部分よりも両側端部分が経路長が短くなるので、当該経路差が第１ローラと第２ローラとの間に波及し、図５において符号Ｆで示す様に用紙Ｐの両側端がプラテン６５から浮き上がる傾向が発生する。従ってこの場合ＰＧ変化或いはヘッド擦れによって記録品質が低下する。これは、湾曲反転経路では、用紙Ｐは湾曲姿勢をとることからその姿勢が拘束され、従って上記経路差を吸収できる様な搬送方向の湾曲部が湾曲反転経路では形成されないことに起因する。

しかし、本実施形態では補助ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｄが単に用紙Ｐを上方から押さえるのではなく、リブ６５ｂとの協働作用によって用紙Ｐの両側端にカールを形成し、これにより搬送方向の見かけ上の剛性を向上させて、プラテン６５からの浮き上がりを確実に防止している。また、用紙Ｐの両側端にカールを形成することで両側端の浮き上がりを防止するので、補助ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｄの近傍のみならず、その上流側或いは下流側にも上記浮き上がり防止効果を波及させることができる。従って以上により、フェイスダウン排出時における特有の課題を確実に解決することができる。

尚、本実施形態では、用紙Ｐの両側端を支持する最も外側のリブの、更に外側に補助ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｄを配置しているので、用紙Ｐの両側端に形成されるカールはプラテン６５に向かう。即ち、記録ヘッド１００にカール方向が向かわないので、用紙Ｐ両側端の記録ヘッド１００との擦れを防止することができる様になっている。また、補助ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｄの内側近傍にリブが位置していることから、確実に用紙Ｐ両側端にカールを形成することができる。

尚、用紙Ｐの両面にインクジェット記録を行う場合、第１面に記録が行われた後においては、用紙Ｐがインク滴を吸収して膨潤することにより、上述した様に第１面を上にした凸形状となる様に、椀状に反り返る傾向がある。そしてこの様な状態の用紙Ｐが用紙反転部４によって反転され、第２面を上にして再び記録ヘッド１００の下へ搬送されると、用紙Ｐの両側端がプラテン６５から浮き上がり、ヘッド擦れやＰＧ変化を招く虞がある。しかし、上記補助ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｄによって上記用紙浮き防止効果が得られるので、この様な両面記録時に特有の課題を確実に解決することができる。

ところで、本実施形態では、補助ローラ３５ａ、３５ｂは、回転軸方向に複数（本実施形態では、２枚）の歯付きローラを備えて構成されている。従ってこれにより、用紙Ｐの幅寸法にばらつきがある場合や、幅寸法が多少異なる用紙を用いる場合でも、リブ６５ｂとの協働作用によって用紙側端に確実にカールを形成することができる。

尚、第２ローラの下流側に本実施形態の様な用紙Ｐの湾曲反転経路を備えていない構成であっても、補助ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｄとリブ６５ｂとの協働作用によって用紙Ｐの両側端にカールが形成されるので、これによって種々の要因による用紙Ｐのプラテン６５からの浮き上がりを防止でき、記録品質の低下を防止することができる。

続いて、用紙浮きを防止する第４の手段及び記録面へのダメージを防止する手段として、プリンタ１は第２ローラと第３ローラとによって、用紙Ｐに形成されたコックリングを除去するコックリング除去手段を備えている。
即ち、コックリングが形成された状態では用紙Ｐは搬送方向の見かけ上の剛性が増していることから、この様な用紙ＰがＦｄ排出経路における湾曲反転経路（湾曲面５０３ｂ：図３）に突入すると、コックリングの山の部分が潰れ、その潰れた跡に皺が形成されてしまうといった問題が発生する場合がある。また、用紙Ｐが湾曲反転経路に突入した際に円滑に湾曲しないと負荷（フロントテンション）が発生するので、これによって記録品質の低下を招く虞もある。

加えて、用紙Ｐはプラテン６５の上流側に設けられた第１ローラと下流側に設けられた第２ローラとによってニップされ、その姿勢が拘束されるとともに、上述した様に第１ローラによってプラテン６５に押し付けられてプラテン６５からの浮き上がりが防止される様になっている。しかし、用紙Ｐの後端が第１ローラから外れると、前記拘束状態が解除されてしまい、用紙Ｐ後端はプラテン６５から浮き上がり易くなる。

そこで本実施形態では第２ローラとＦｄ排出経路との間に第３ローラを設けるとともに、第２ローラでの用紙Ｐのニップ点（符号Ｐ_２で示す）における接線（図９において符号Ｔ_１で示す）に対し、第３ローラによる用紙Ｐのニップ点（符号Ｐ_３で示す）を、Ｆｄ排出経路の湾曲反転経路側（図９では上側）に配置した。尚、図９において符号Ｔ_２で示す線は、第３ローラによる用紙Ｐのニップ点Ｐ_３の位置を示す為に、ニップ点Ｐ_３を通過する接線Ｔ_１と平行な線を示している。また、符号ｃは接線Ｔ_１と接線Ｔ_２の間隔を示しており、本実施形態では約２ｍｍに設定している。

以上の構成によって、第２ローラと第３ローラとの間で用紙Ｐに湾曲姿勢（用紙搬送経路を側視した場合の湾曲姿勢）が形成されるので、これによってコックリングが除去されて用紙Ｐは平坦となり、そしてこの状態で用紙Ｐは前記湾曲反転経路に突入するので、上述した皺の発生を防止することが可能となるとともに、円滑に湾曲反転させられるので負荷（フロントテンション）の増大を防止して記録品質の低下を防止できる。また、用紙Ｐに形成される前記湾曲姿勢は用紙Ｐをプラテン６５に押し付ける傾向を付与する湾曲姿勢であるので、用紙Ｐ後端が第１ローラを外れた後でも、用紙Ｐのプラテン６５からの浮き上がりが防止でき、これによっても記録品質の低下を防止することができる。

尚、コックリングを除去する観点からは、第３ローラのニップ点Ｐ_３は、本実施形態とは異なり接線Ｔ_１に対し前記湾曲反転経路の反対側（図９の下側）に配置しても構わない。しかし、本実施形態の様に前記湾曲反転経路がプラテン６５の上方に位置する場合、換言すれば前記湾曲反転経路が用紙Ｐの記録面を内側にして湾曲反転させる経路である場合に、第３ローラのニップ点Ｐ_３を接線Ｔ_１に対し前記湾曲反転経路側に配置することにより、用紙Ｐのコックリングを除去するとともに用紙Ｐをプラテン６５に押し付ける傾向を付与することができ、皺の発生防止とともに用紙Ｐのプラテン６５からの浮き上がりを防止することができる。

また、第３ローラの下流側に用紙Ｐを湾曲させる経路（用紙Ｐの反転を行う場合と行わない場合の双方を含む）を有する場合には、上述の通り用紙Ｐへの皺の形成を防止できるとともにプラテン６５からの浮き上がりを防止できるが、第３ローラの下流側に前記湾曲経路を有さない場合であっても、プラテン６５からの浮き防止効果を得ることができる。

尚、本実施形態では第２ローラと第３ローラの位置関係を調整することで第２ローラとフェイスダウン排出手段との間で用紙Ｐに湾曲姿勢を形成し、これによってコックリングを除去する様にしているが、コックリングを除去できる手段（コックリング除去手段）或いは湾曲状態を形成可能な手段（湾曲形成手段）であれば、どの様な構成であっても構わない。

ところで、第２ローラを構成する第２従動ローラ３５と、第３ローラを構成する第３従動ローラ３３とは、ともに用紙Ｐの記録面と接することからインクの転着、白ヌケを防止する為に外周に歯を有する歯付きローラによって成されている。しかしその反面、記録面に僅かに点状の通過跡が残る場合もあり、特に第２従動ローラ３５と第３従動ローラ３３との主走査方向位置が、図１３（Ａ）−１に示す様に一致していると、図１３（Ａ）−２の破線で囲った部分に示すように前記通過跡が連なって形成されてしまい、前記通過跡が目立ち易くなる虞がある。

そこで、本実施形態では図１３（Ｂ）−１に示す様に第２従動ローラ３５と第３従動ローラ３３との主走査方向位置が一致しない様に両ローラを配置している。従ってこれにより、図１３（Ｂ）−２に示すように第２従動ローラ３５によって形成される通過跡と第３従動ローラ３３によって形成される通過跡とが連なることなく分散され、通過跡が目立ち易くなるといった問題を解消することが可能となる。

続いて、ＰＧをより一層均一なものとする手段について説明する。
用紙Ｐがインク滴を吸収して膨潤した際に、主走査方向に不規則な振幅の波打ち現象が発生するとＰＧが不均一となって記録品質が低下したりヘッド擦れを招く虞がある。そこで上述した様に、プラテン面６５ｃに、副走査方向に延びるリブ（６５ａ、６５ｂ）を主走査方向に所定の間隔を置いて複数形成して、主走査方向に一定振幅のコックリング（山部と谷部）を形成する様に構成しているが、図１２において符号Ｐ’で示すように隣り合う２つのリブの間に用紙Ｐが必要以上に落ち込む（谷部が深くなる）とＰＧが不均一となり、記録品質が低下する。また、記録ヘッド１００からインク滴を吐出することによってインクミストが発生するが、このインクミストがプラテン面６５ｃに付着すると、谷部がプラテン面６５ｃと接した際に用紙Ｐの裏面を汚損する虞がある。尚、本実施形態では縁無し印刷を行う構成とはなっていないが、用紙Ｐの端部から外れた部分にもインク滴を吐出することによって縁無し印刷を行う構成においてはより一層多くのインクミストが発生し、上記汚損の問題が生じ易くなる。

加えて、用紙Ｐの第１面（おもて面）のみにインクジェット記録を行う場合は、第２面（うら面）がインク滴によって汚損されても、例えばコート層を有する厚手の専用紙の第２面に僅かにインクが付着した場合等、第１面の記録品質に与える影響が小さい場合もあり得るが、本実施形態の様に用紙反転部４を備えることによって第１面に加えて第２面に記録を行う場合には、第１面記録時の第２面の汚損は致命的な問題となる。同様に、第２面記録時に第１面が汚損されると、第１面の記録品質を著しく低下させてしまうことになる。

そこで、本実施形態においては、図４、図９、図１２に示すように、隣り合う二つのリブ６５ｂ、６５ｂの間に、プラテン６５において記録ヘッド１００と対向する面即ちプラテン面６５ｃからの突出高さがリブ６５ｂよりも低い、副走査方向に延びる補助リブ６５ｄが設けられている。従ってこれにより、特に図１２に示すように隣り合う２つのリブ６５ｂ、６５ｂの間において、用紙Ｐに形成された谷部（図１２において符号Ｖで示す部分）が補助リブ６５ｄによって支持されることとなり、谷部の落ち込みの程度が小さくなってＰＧが均一化され、記録品質の低下を防止することができるとともに、谷部がプラテン面６５ｃに接触せず、記録面に対して反対側の面の汚損を防止することができる。

また、本実施形態では隣り合う２つのリブ６５ｂ、６５ｂの間に補助リブ６５ｄが複数（本実施形態では２つ）設けられているので、谷部が均一に支持され、コックリング（特に、谷部の形状）をより均一な形状にすることができ、より確実に記録品質の低下を防止することができる。
尚、本実施形態では隣り合う２つのリブ６５ｂ、６５ｂの間に補助リブ６５ｄを設けることで谷部を支持する様に構成したが、プラテン面６５ｃへの接触を防止できる接触防止手段であれば、どの様な構成であっても構わない。例えば、隣り合う２つのリブ６５ｂ、６５ｂの間に複数の突起を設け、これによってプラテン面６５ｃへの谷部の接触を防止することができる。

更に、谷部を支持する支持手段であればどの様なものであっても構わない。例えば、上述の様に隣り合う２つのリブ６５ｂ、６５ｂの間に複数の突起を設け、これによって谷部を支持しても良いし、その他用紙Ｐに形成された谷部と面接触以外の手段によって接触し、そして支持することができるものであれば、どの様なものでも構わない。

本発明に係るプリンタの外観斜視図。 本発明に係るプリンタ本体の外観斜視図。 本発明に係るプリンタの側断面概略図。 本発明に係るプリンタの要部平面図。 本発明に係るプリンタの要部側断面図。 本発明に係るプリンタの要部側断面図。 本発明に係るプリンタの要部側断面図。 フェイスダウン用紙排出口の斜視図。 本発明に係るプリンタの要部側断面図。 押圧部材の側面図。 プラテンの側面図。 プラテンの正面図。 第２ローラ及び第３ローラの平面図。

符号の説明

１ インクジェットプリンタ、１ａ 装置本体、２ 給紙部、３ オプション給紙ユニット、４ 反転部、５ フェイスダウン（Ｆｄ）排出部、６ フェイスアップ（Ｆｕ）排出部、１１ 記録部、２８ 第１駆動ローラ、２９ 第１従動ローラ、３２ 第２駆動ローラ、３３ 第２従動ローラ、３５ 補助ローラ、３６ 第３駆動ローラ、３７ 第３従動ローラ、６５ プラテン、６５ａ 第１リブ、６５ｂ 第２リブ、６５ｃ プラテン面、６５ｄ 補助リブ、８２ 押圧部材、８２ａ 押圧部、８３ 接触ローラ、１００ インクジェット記録ヘッド、５００ Ｆｄ排出口、６００ Ｆｕ排出口、Ｐ 印刷用紙

Claims (7)

1. 被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
   前記記録ヘッドと対向して設けられるとともに前記記録ヘッドと対向する面に、副走査方向に延びるリブを主走査方向に所定の間隔を置いて複数備え、前記リブによって被記録媒体を支持することにより被記録媒体と前記記録ヘッドとのギャップを規定するプラテンと、
   前記プラテンの上流側に設けられ、被記録媒体を下流側へ搬送する第１ローラと、
   前記プラテンの下流側に設けられ、記録の行われた被記録媒体を下流側へ搬送する第２ローラと、
   副走査方向では前記第１ローラと前記第２ローラとの間であって主走査方向では前記リブの間に配置され、被記録媒体と接して従動回転する補助ローラと、
   を備えた記録装置であって、
   副走査方向では前記第１ローラと前記第２ローラとの間であり、主走査方向では被記録媒体の両側端位置であって且つ前記リブから所定の間隔を置いた位置に、被記録媒体の搬送経路を側視して前記リブとオーバーラップする側端押さえローラを備えている、
   ことを特徴とする記録装置。
2. 請求項１において、主走査方向において前記側端押さえローラの内側近傍に、前記リブが配置されていることを特徴とする記録装置。
3. 請求項１または２において、前記第２ローラの下流側に、記録の行われた被記録媒体の記録面を内側にして湾曲反転させることにより、記録面を下側にして排出するフェイスダウン排出手段を備えている、
   ことを特徴とする記録装置。
4. 請求項１から３のいずれか１項において、前記第２ローラの下流側に、第１面に記録の行われた被記録媒体を湾曲反転させることにより、前記第１面とは反対側の第２面が前記記録ヘッドと対向する様に被記録媒体を前記第１ローラの上流側に再び案内する被記録媒体反転手段を備えている、
   ことを特徴とする記録装置。
5. 請求項１から４のいずれか１項において、前記側端押さえローラが、外周に歯を有する歯付きローラによって成されている、
   ことを特徴とする記録装置。
6. 請求項５において、前記側端押さえローラが、回動軸線方向に前記歯付きローラを複数枚備えて構成されている、
   ことを特徴とする記録装置。
7. 被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、
   前記液体噴射ヘッドと対向して設けられるとともに前記液体噴射ヘッドと対向する面に、副走査方向に延びるリブを主走査方向に所定の間隔を置いて複数備え、前記リブによって被噴射媒体を支持することにより被噴射媒体と前記液体噴射ヘッドとのギャップを規定するプラテンと、
   前記プラテンの上流側に設けられ、被噴射媒体を下流側へ搬送する第１ローラと、
   前記プラテンの下流側に設けられ、液体噴射の行われた被噴射媒体を下流側へ搬送する第２ローラと、
   副走査方向では前記第１ローラと前記第２ローラとの間であって主走査方向では前記リブの間に配置され、被噴射媒体と接して従動回転する補助ローラと、
   を備えた液体噴射装置であって、
   副走査方向では前記第１ローラと前記第２ローラとの間であり、主走査方向では被噴射媒体の両側端位置であって且つ前記リブから所定の間隔を置いた位置に、被噴射媒体の搬送経路を側視して前記リブとオーバーラップする側端押さえローラを備えている、
   ことを特徴とする液体噴射装置。

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