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JP4591365B2 - 被記録媒体給送装置、記録装置、液体噴射装置 - Google Patents

被記録媒体給送装置、記録装置、液体噴射装置 Download PDF

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JP4591365B2 JP2006019375A JP2006019375A JP4591365B2 JP 4591365 B2 JP4591365 B2 JP 4591365B2 JP 2006019375 A JP2006019375 A JP 2006019375A JP 2006019375 A JP2006019375 A JP 2006019375A JP 4591365 B2 JP4591365 B2 JP 4591365B2
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Description

本発明は、プリンタ等の記録装置において被記録媒体を給送する被記録媒体給送装置及びこれを備えた記録装置に関する。また、本発明は液体噴射装置に関する。
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ELディスプレーや面発光ディスプレー(FED)等の電極形成に用いられる電極材(導電ペースト)噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
ファクシミリやプリンタ等に代表される記録装置或いは液体噴射装置には、被記録媒体或いは被噴射媒体の一例としての記録用紙を積層状態でセット可能であるとともにセットされた記録用紙のうち最上位のものから1枚ずつ取り出して給送する給送装置が設けられている。
給送装置には、最上位の記録用紙が取り出される際に次位以降の記録用紙が連れられて給送されない様、給送されるべき最上位の記録用紙と次位以降の記録用紙とを分離する分離手段が設けられている。その様な分離手段としては種々の形態のものがあり、例えば用紙カセット内に設けた摩擦面(斜面)に記録用紙先端を摺接させるものや、回転ローラと摩擦パッドとの間で記録用紙をニップするものや、或いは回転ローラと、トルクリミッタ機構によって所定の回転トルクが付与された分離ローラとの間で記録用紙をニップするもの等があり、その一例が特許文献1〜3に記載されている。
特開2004−331300号公報 特開平4−371426号公報 特開2000−219348号公報
ところで記録用紙には写真印刷に適したものとして記録面にコート層を備えた複数層から成る専用紙、テキスト印刷に適したものとして単一層から成る普通紙等、多種多様のものが存在している。その中でも複数層から成る専用紙は、吸湿等によって給送装置にセットされた状態において反りが発生し易い。反りが発生した状態で記録用紙が給送されると、用紙先端が分離手段に突入する角度が変化することから、分離手段による分離性能が著しく低下する虞がある。また、専用紙は用紙間の摩擦係数も大きく、普通紙と比較して重送がより一層発生し易い。従って、専用紙の給紙を考慮した場合には、分離性能をより一層向上させることが望ましい。
一方、単一層から成る普通紙の場合には、セット状態において反りが発生する虞は少なく、分離性能は比較的良好である。そして普通紙はテキスト印刷に用いられることが多く、それも比較的多量に印刷されることが多いので、従って普通紙を用いて印刷を行う場合には、分離性能よりもむしろ高速給紙性能が要求される。しかしながら専用紙を考慮して分離性能をより一層向上させると、分離手段を通過する際には搬送負荷が掛かるため、高速給紙を行う場合にはむしろ阻害要因となってしまう。また、普通紙は剛性が低いので、分離性能をより一層向上させた状態で高速給紙を行おうとすると、用紙に皺が生じたり、紙ジャムとなったりする虞もある。
つまり、紙種によって分離のし易さ、求められる給紙速度、は異なるものであり、この点を考慮して分離手段を最適化する必要がある。そして上記特許文献1〜3記載の従来技術においては、特に専用紙を確実に分離しつつ、普通紙を高速給紙するといった要求に応えることはできなかった。
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、紙種によって分離のし易さ、求められる給紙速度、は異なる点を考慮して分離性能と高速給紙性能とを両立させた給送装置を構成することにある。
上記課題を解決するために、本発明の第1の態様は、被記録媒体をセットする被記録媒体セット部と、前記被記録媒体セット部にセットされた被記録媒体の最上位のものを取り出して給送方向へ送る被記録媒体取り出し手段と、前記被記録媒体セット部から取り出される被記録媒体先端が摺接する摺接面を備え、被記録媒体先端と前記摺接面との間の摩擦力を利用して給送されるべき最上位の被記録媒体と次位以降の被記録媒体とを分離する第1の分離部と、前記第1の分離部より下流側に設けられ、給送されるべき最上位の被記録媒体をニップすることにより、給送されるべき最上位の被記録媒体と次位以降の被記録媒体とを分離する第2の分離部と、を備えた被記録媒体給送装置であって、前記第1の分離部及び前記第2の分離部の双方を用いる第1の分離モードと、前記第1の分離部のみを用いる第2の分離モードと、を切換可能に構成されていることを特徴とする。
本態様によれば、第1の分離部及び第2の分離部の双方を用いる第1の分離モードと、第1の分離部のみを用いる第2の分離モードと、を選択可能に構成されていることから、被記録媒体の種類に応じて分離モードを切り換えることで、被記録媒体の種類に応じた適切な給送動作を実行することができる。
例えば、専用紙に代表される皺や紙ジャムが生じ難い反面分離し難いものを給送する際には第1の分離モードに切り換える、つまり2つの分離手段を用いるようにする。そして普通紙に代表される比較的分離し易い反面皺や紙ジャムが生じやすく、それでいて高速給紙性が求められるものを給送する際には第2の分離モードに切り換える、つまり1つの分離手段を用いるようにする。これにより、前者の場合に確実な分離を行いつつ、後者の場合に皺や紙ジャムを生じることなく高速給紙を実行することが可能となる。
特に第2の分離モードでは被記録媒体をニップする、被記録媒体に搬送負荷を与えやすい第2の分離部を用いずに、被記録媒体にそれ程大きな搬送負荷を与えない、被記録媒体先端を摺接面に摺接させることで分離する第1の分離部のみを用いるので、より一層搬送負荷を軽減することができ、高速給送を行うことができる。また、逆に第1の分離モードでは被記録媒体をニップする第2の分離部を用いることから、確実に分離させることができる。
本発明の第2の態様は、上記第1の態様において、複数層から成る被記録媒体としての専用紙を給送する専用紙給送モードと、単一層から成る被記録媒体としての普通紙を給送する普通紙通常給送モードと、普通紙を前記普通紙通常給送モードより高速で給送する普通紙高速給送モードと、を備え、前記専用紙給送モード及び前記普通紙通常給送モードが前記第1の分離モードを用い、前記普通紙高速給送モードが前記第2の分離モードを用いる様構成されていることを特徴とする。本態様によれば、専用紙給送及び普通紙通常給送を行う場合に確実な分離を行いつつ、皺や紙ジャムを生じることなく普通紙高速給送を行うことができる。
本発明の第3の態様は、上記第1のまたは第2の態様において、前記第2の分離部における被記録媒体のニップ時間を被記録媒体の種類に応じて調節する手段を備えていることを特徴とする。
本態様によれば、前記第2の分離部における被記録媒体のニップ時間を被記録媒体の種類に応じて調節する手段を備えているので、被記録媒体の種類に応じて分離性能を優先する(第2の分離部における被記録媒体のニップ時間を長くする)ことによってより確実に分離させることができ、また搬送負荷の低減を優先する(第2の分離部における被記録媒体のニップ時間を短くする)ことによって皺や紙ジャムの発生を防止しつつより高速に給送することができる。
本発明の第4の態様は、上記第3の態様において、単一層から成る被記録媒体としての普通紙を分離する際には、被記録媒体のニップ時間を、複数層から成る被記録媒体としての専用紙を分離する際の被記録媒体のニップ時間より短くすることを特徴とする。
本態様によれば、単一層から成る被記録媒体としての普通紙を分離する際には被記録媒体のニップ時間を短くするので、皺や紙ジャムの発生し易い普通紙を適切に給送することができる。
また、第2の分離部が被記録媒体の幅方向中央部から外れた位置に配置されている場合には、第2の分離部が被記録媒体に与える搬送負荷によって、当該被記録媒体にはスキュー傾向が生じる。専用紙の場合には剛性が高いため、エッジガイドによってガイドされ易くスキューが生じ難い傾向があるが、普通紙の場合には剛性が低いため、エッジガイドによってガイドされ難くスキューが生じ易い傾向がある。従って普通紙の場合に第2の分離部におけるニップ時間を短くすることで、スキューの程度を軽減することもできる。
本発明の第5の態様は、上記第1から第4の態様のいずれかにおいて、前記第2の分離部が、被記録媒体の記録面と接し且つ回転することにより被記録媒体を給送する給送ローラと、所定の回転抵抗が付与されるとともに前記給送ローラに対して接離可能に設けられる分離ローラとを備えて構成されていることを特徴とする。
本態様によれば、前記第2の分離部が、被記録媒体の記録面と接し且つ回転することにより被記録媒体を給送する給送ローラと、所定の回転抵抗が付与されるとともに前記給送ローラに対して接離可能に設けられる分離ローラとを備えて構成されているので、給送されるべき被記録媒体の記録面とその裏面の双方にダメージを与えることなく、次位以降の被記録媒体と分離させることができる。
本発明の第6の態様は、上記第5の態様において、前記セット部が被記録媒体を略水平姿勢に支持する様構成され、前記給送ローラの外周面によって前記セット部から取り出した被記録媒体をU字形状に湾曲させ、前記セット部からの取り出し方向とは反対方向に給送する湾曲反転給送経路を備えていることを特徴とする。本態様によれば、セット部からの取りだし方向とは反対方向に被記録媒体を給送する湾曲反転給送経路を備えた被記録媒体給送装置において、上記第1〜第5の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。尚、「略水平」とは在る程度の誤差をも含む意味であり、その範囲は、当業者が適宜決定し得る設計事項である。
本発明の第7の態様は、上記第1から第6の態様のいずれかにおいて、前記被記録媒体取り出し手段が、前記被記録媒体セット部にセットされた被記録媒体の最上位のものと接し且つ回転することにより、当該最上位の被記録媒体を給送方向へと送り出すピックアップローラを備えて構成され、剛性、または/及び前記ピックアップローラとの間の摩擦係数、が異なる複数種類の被記録媒体の前記種類に応じて前記ピックアップローラの回転量を調節する様構成されていることを特徴とする。
本態様によれば、被記録媒体の剛性、または/及び被記録媒体と前記ピックアップローラとの間の摩擦係数、が異なる複数種類の被記録媒体の前記種類に応じて前記給送モードを切換えるので、例えば被記録媒体の剛性が高い場合、或いは前記摩擦係数が小さい場合、或いは被記録媒体の剛性が高く且つ前記摩擦係数が小さい場合には、ピックアップローラの回転量を多くしてより一層搬送力を与えることにより、被記録媒体を確実に搬送することができる。また、被記録媒体の剛性が低い場合、或いは前記摩擦係数が大きい場合、或いは被記録媒体の剛性が低く且つ前記摩擦係数が大きい場合には、ピックアップローラの回転量を少なくすることにより、スキューの程度を軽減することができる。
本発明の第8の態様は、上記第7の態様において、複数層から成る被記録媒体としての専用紙を給送する際の前記ピックアップローラの回転量が、単一層から成る被記録媒体としての普通紙を給送する際の前記ピックアップローラの回転量よりも多いことを特徴とする。本態様によれば、専用紙の場合にはピックアップローラの回転量を多くしてより一層搬送力を与えることにより、確実に搬送することができ、普通紙の場合にはピックアップローラの回転量を少なくすることにより、スキューの程度を軽減することができる。
本発明の第9の態様は、被記録媒体に記録を行う記録手段を備えた記録装置であって、上記第1から第8の態様のいずれかに記載の前記被記録媒体給送装置を前記記録手段の上流側に備えていることを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上記第1から第8の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
本発明の第10の態様は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射手段と、前記液体噴射手段の上流側に設けられ、被噴射媒体を前記液体噴射手段へ向けて給送する被噴射媒体給送装置と、を備えた液体噴射装置であって、前記被噴射媒体給送装置が、被記録媒体をセットする被記録媒体セット部と、前記被噴射媒体セット部にセットされた被噴射媒体の最上位のものを取り出して給送方向へ送る被噴射媒体取り出し手段と、前記被噴射媒体セット部から取り出される被噴射媒体先端が摺接する摺接面を備え、被噴射媒体先端と前記摺接面との間の摩擦力を利用して給送されるべき最上位の被噴射媒体と次位以降の被噴射媒体とを分離する第1の分離部と、前記第1の分離部より下流側に設けられ、給送されるべき最上位の被噴射媒体をニップすることにより、給送されるべき最上位の被噴射媒体と次位以降の被噴射媒体とを分離する第2の分離部と、を備え、前記第1の分離部及び前記第2の分離部の双方を用いる第1の分離モードと、前記第1の分離部のみを用いる第2の分離モードと、を切換可能に構成されていることを特徴とする。
以下、図1乃至図9を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。図1は本発明に係る「記録装置」或いは「液体噴射装置」の一実施形態であるインクジェットプリンタ(以下「プリンタ」と言う)1の側断面概略図、図2はフロント給送装置3(給送ローラ28は除く)の斜視図、図3は図2の要部拡大図、図4はフロント給送装置3の給送経路の模式図、図5は給送動作の流れを示すフローチャート、図6はフロント給送装置3の給送経路の模式図、図7乃至図9はフロント給送装置3の各構成要素の用紙給送時における動作タイミングを示すタイミングチャートであって、図7は普通紙通常給送モードを、図8は専用紙給送モードを、図9は普通紙高速給送モードを示している。
以下、図1乃至図4を参照しつつプリンタ1の全体構成について説明する。図1に示す様にプリンタ1は複数の給送手段を備えており、即ち装置後部にリア給送装置2を、装置底部にフロント給送装置3を備え、これら2つの給送装置から、搬送手段5へと「被記録媒体」或いは「被噴射媒体」としての記録用紙Pを給送する。記録用紙Pは搬送手段5によって記録手段4(記録ヘッド48)へと搬送され、記録が実行された後、排出手段6によって図示しないスタッカへと排出される。
以下、用紙搬送(給送)経路上の構成要素について更に詳説する。
リア給送装置2は、ホッパ12と、給送ローラ11と、リタードローラ13と、図示しない戻しレバーと、更に図示しないその他の構成要素を備えている。
ホッパ12は板状体から成り、上部の揺動支点12aを中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより、ホッパ12上に傾斜姿勢に支持された用紙Pを給送ローラ11に圧接させる圧接姿勢と、給送ローラ11から離間させる離間姿勢と、を切り換える。
給送ローラ11は円形状を成し、回転することにより、圧接した最上位の用紙Pを下流側へ給送する。尚、以下ではリア給送装置2にセットされ、給送される記録用紙を「用紙P」と言い、フロント給送装置3にセットされ、給送される記録用紙を「用紙P」と言い、両者を区別する必要の無い場合には「用紙P」或いは単に用紙と言うこととする。
次に、リタードローラ13は、外周が弾性材によって形成されるとともに給送ローラ11と圧接可能に設けられ、且つ、トルクリミッタ機構により、所定の回転抵抗が与えられた状態に設けられている。従って用紙Pの重送が発生せずに、1枚だけ給送されている場合には、リタードローラ13は給送ローラ11に対して従動回転し、用紙Pが給送ローラ11とリタードローラ13との間に複数枚存在する場合には、用紙間の滑り作用によって回転せずに停止した状態となり、次位以降の用紙Pの重送が防止される。尚、リタードローラ13近傍には図示しない用紙戻しレバーが設けられており、この用紙戻しレバーによって、重送されようとした次位以降の用紙Pがホッパ12上に戻される。
一方、プリンタ1の底部に設けられ、用紙を装置前方からセットする様構成されたフロント給送装置3は、「被記録媒体(被噴射媒体)セット部」を構成する給紙カセット25と、「被記録媒体(被噴射媒体)取り出し手段」を構成するピックアップローラ26と、「分離手段」を構成する給送ローラ28及び分離ローラ29と、アシストローラ30と、更に図示しないその他の構成要素を備えている。
給紙カセット25には複数枚の用紙Pを積層状態でセット可能であり、その内部には、図2に示す様に用紙幅方向に変位可能なエッジガイド25aと、用紙長さ方向に変位可能なエッジガイド25bとが設けられていて、用紙サイズに合った適切な位置で、セットされた用紙のエッジをガイド可能となっている。尚、給紙カセット25にセットされる用紙Pは、エッジガイド25aと、給紙カセット25の側壁とによって両側からガイドされる。
図1に戻って、図示しない駆動モータによって回転駆動されるピックアップローラ26は、揺動部材27に設けられている。揺動部材27は揺動軸27aを中心に揺動可能に設けられており、これにより、ピックアップローラ26が、符号26と26’で示すように給紙カセット25にセットされた用紙Pの最上位のものに対して接離可能となっている。そしてピックアップローラ26は、給紙カセット25にセットされた用紙Pの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Pを給紙カセット25から取り出して給送方向へ送り出す。尚、給紙カセット25の底部には図2に示す様に摩擦パッド25cが設けられており、これによってセットされた用紙Pの束全体が繰り出されない様構成されている。
給送ローラ28は図示しない駆動モータによって回転駆動され、給紙カセット25から送り出された最上位の用紙Pを略U字状に湾曲反転させて、即ち用紙取り出し方向(図1の左方向)とは反対方向に反転させて、紙案内後44を経て搬送手段5へと給送する。即ち、給送ローラ28の外周面によって、用紙Pを湾曲反転させて給送する湾曲反転給送経路が形成される。尚、符号36と37は給送ローラ28の外周面と対向して設けられるガイド部材であって、給送ローラ28とともに前記湾曲反転給送経路を形成する。
次に、フロント給送装置3には、「第1の分離部」と「第2の分離部」の2つの分離部(分離手段)が設けられている。「第1の分離部」は、給紙カセット25にセットされる用紙先端と対向する位置に設けられた、摺接面35によって構成される(図2、3も参照)。即ち、ピックアップローラ26によって給送方向に送り出される用紙Pの先端は、摺接面35に摺接しながら下流側へと送られ、これによって給送されるべき最上位の用紙Pと、これに連れられて重送されようとする次位以降の用紙Pとが分離される。
「第2の分離部」は、給送ローラ28と分離ローラ29とを備えて構成される。分離ローラ29は、給送ローラ28の外周面と対向する位置に配置され、且つ、符号29と29’で示すように給送ローラ28に対して進退可能に設けられている。また、分離ローラ29は、上記リタードローラ13と同様にトルクリミッタ機構により、所定の回転抵抗が与えられた状態に設けられている。
従って分離ローラ29は給送される用紙Pを給送ローラ28とでニップすることにより、重送が発生せずに1枚だけ給送されている場合には当該用紙Pと接して従動回転し、用紙Pが給送ローラ28と分離ローラ29との間に複数枚存在する場合には、用紙間の滑り作用によって回転せずに停止した状態となり、重送されようとする次位以降の用紙Pは給送ローラ28と分離ローラ29とのニップ点近傍に留められ、重送が防止される。
尚、符号38はガイドローラを示しており、当該ガイドローラ38は図3に示すように用紙給送方向においては分離ローラ29のやや上流側に、桁方向(用紙幅方向:図1の紙面表裏方向)では分離ローラ29の両側に配置され、用紙先端を給送ローラ28と分離ローラ29とのニップ点へ案内する。
次に、アシストローラ30は、給送ローラ28の外周面と接して従動回転するよう設けられており、用紙Pを給送ローラ28との間でニップすることにより、給送ローラ28の回転に伴う用紙Pの給送をアシストする。尚、アシストローラ30は、図2に示すように桁方向全体に亘ってほぼ等間隔に局在する様に設けられている。
次に、リア給送装置2及びフロント給送装置3の下流側には、給送される用紙Pの通過を検出する用紙検出器49(図1では図示省略:図6参照)と、リア給送装置2から給送される用紙Pの給送姿勢を形成するガイドローラ40と、給送される用紙Pを搬送手段5へと案内する紙案内後44と、が設けられている。
搬送手段5は、モータによって回転駆動される搬送駆動ローラ41と、該搬送駆動ローラ41に圧接して従動回転するよう紙案内上43に軸支される搬送従動ローラ42とを備えて構成されている。搬送手段5に到達した用紙Pは、搬送駆動ローラ41と搬送従動ローラ42とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ41が回転することにより、下流側の記録手段4(記録ヘッド48)へと搬送される。
記録ヘッド(液体噴射ヘッド)48はキャリッジ46の底部に設けられ、当該キャリッジ46は主走査方向(図1の紙面表裏方向)に延びるキャリッジガイド軸47にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。また、キャリッジ46は、複数の色毎に独立したインクカートリッジ(図示せず)を搭載し、このインクカートリッジから記録ヘッド48へとインクが供給される。
記録ヘッド48と対向する位置には紙案内下45が設けられ、当該紙案内下45によって、用紙Pと記録ヘッド48との距離が規定される。尚、紙案内下45において記録ヘッド48と対向する部分には、上流側からリブ45a、45b、45cが形成されており、各リブの間に用紙先端或いは後端を位置決めした状態で用紙先端或いは用紙後端から外れた領域にもインクを吐出することにより、所謂縁無し印刷が実行される。
給送ローラ28の外周面によって形成される湾曲反転給送経路の終了位置から搬送手段5までは直線的な搬送経路(主に紙案内後44によって形成される)となっていて、図4(B)に示すようにプリンタ1において給紙及び記録を実行可能な最小サイズの用紙(以下「用紙P」と言う)を頭出しした状態(用紙Pの先端Pが記録ヘッド48と対向した状態)において、当該用紙Pの後端Pが湾曲反転給送経路の終了位置近傍に位置する様、前記直線的な搬送経路が延設されている。尚、本実施形態における湾曲反転経路の終了位置は、図4(B)において大凡符号aで示す位置(紙案内後44上の用紙案内面を上流側(湾曲反転経路側)に延長した際にガイド部材37に当接する位置付近)である。
本実施形態では、用紙Pは表面にコート層を有する剛性の高いL判写真サイズ用紙(光沢紙)であり、図4は当該L判写真サイズ用紙を縦にした状態で給送する際の様子を示している。図4(A)に示す様に、用紙Pの先端Pが搬送手段5によってニップされるまでは、中間ローラである給送ローラ28とアシストローラ30とによって用紙Pをニップした状態を維持しなければならない。
用紙Pの先端Pが搬送手段5によってニップされると、後端Pは給送ローラ28とアシストローラ30とのニップ点から外れても、その後は、搬送手段5によって下流側へ送ることができる。そして図4(B)に示す様に頭出しした状態では、用紙Pの後端Pが給送ローラ28とアシストローラ30とのニップ点から外れ、且つ、湾曲反転経路の終了位置近傍に位置している。尚、図中符号Lは、L判写真サイズ用紙の縦方向長さを示している。また、符号#1は記録ヘッド48において用紙搬送方向(図の左右方向)に所定の間隔を置いて複数設けられたインク吐出ノズルのうち最も下流側のもの(1番ノズル)の位置を示している。
以上により、記録が開始されてから終了するまでの間、用紙Pには殆ど湾曲状態が形成されず、自然な状態のまま記録が実行される。また、記録が開始されてから終了するまでの間、用紙Pの後端Pは、アシストローラ30と給送ローラ28とによる拘束状態から外れた状態が維持される。
従って記録実行中の用紙Pには、湾曲することによって後端Pがガイド部材36、37に摺接することによる搬送負荷(バックテンション)と、アシストローラ30と給送ローラ28とにニップされることによる搬送負荷(バックテンション)との双方が掛からず、略U字状の湾曲反転給送経路を備えた記録装置であっても、良好な記録品質を得ることができる。
また、湾曲反転給送経路の終了位置から搬送手段5へ至る直線的な搬送経路は、記録を実行可能な最小サイズの用紙Pを基準に延設されることから、装置の大型化を防止できるとともに、搬送負荷が大きくなり易い最小サイズの用紙Pへの記録実行時に、搬送負荷を殆ど無くすことができる。
尚、本実施形態では用紙が湾曲することによって当該用紙後端がガイド部材36、37に摺接することによる搬送負荷と、アシストローラ30と給送ローラ28とにニップされることによる搬送負荷と、の双方が掛からない様に構成されているが、いずれか一方による搬送負荷が軽減される様に構成しても良い。
続いて、図1に戻って記録手段4の下流側には、紙案内下45からの用紙Pの浮き上がりを防止する補助ローラ57と、記録の行われた用紙Pを排出する排出手段6とが設けられている。排出手段6は図示しないモータによって回転駆動される排出駆動ローラ55と、当該排出駆動ローラ55に接して従動回転する排出従動ローラ56とを備えて構成されている。
排出従動ローラ56は外周に複数の歯を有する歯付きローラによって成されるとともに、主走査方向に長い形状を成す排紙フレームAssy54に、複数の排出駆動ローラ56に対応するよう複数設けられる。記録手段4によって記録の行われた用紙Pは、排出駆動ローラ55と排出従動ローラ56とによってニップされた状態で排出駆動ローラ55が回転駆動されることにより、装置前方側に設けられた図示しないスタッカへと排出される。
以上がプリンタ1及びフロント給送装置3の構成であり、以下、図5乃至図9を参照しながらフロント給送装置3を利用した給送モードについて説明する。
本実施形態においてフロント給送装置3は、普通紙通常給送モード、普通紙高速給送モード、専用紙給送モード、の3つの給送モードを備えている。
いずれの給送モードを用いて給送を行うかは、プリンタ1と接続されたホストコンピュータ(図示せず)から受信する印刷設定情報、或いは、プリンタ1の操作パネル(図示せず)上から入力された印刷設定情報をもとに、プリンタ1の制御部(図示せず)が決定する。
具体的には、用紙種類が「普通紙」であって印刷品質が「きれい」の場合には「普通紙通常給送モード」が選択され、用紙種類が「普通紙」であって印刷品質が「はやい」の場合には「普通紙高速給送モード」が選択され、用紙種類が「専用紙」の場合には印刷品質を問わず「専用紙給送モード」が選択される。尚、「専用紙」はここでは記録面にコート層を備えた複数層から成る用紙であり、「普通紙」は単一層から成る用紙である。
図5に示す様に、給送動作の開始時には給送モードが普通紙高速給送モードか否かが判断され(ステップS101)、普通紙高速給送モードでなければ(否定枝)、分離ローラ29が上昇して(ステップS102:図1の符号29’の状態)、分離ローラ29が給送ローラ28に圧接する。即ち、「第2の分離部」が形成される。
ステップS101において普通紙高速給送モードであれば(肯定枝)、分離ローラ29が下降した状態のまま、即ち分離ローラ29が給送ローラ28から離間した状態のまま、ピックアップローラ26による給紙カセット25からの用紙取り出し動作(下降・正転)と、給送ローラ28の正転動作が開始される(ステップS103)。
続いて、給送ローラ28の回転数がn1(step)に到達したか否かを判断し(ステップS104)、到達した場合は(肯定枝)、分離ローラ29を下降させる(ステップS105)。即ち、用紙Pを、分離ローラ29と給送ローラ28とのニップ状態から開放する。尚、このn1(step)は用紙種類毎に設定されるものであり、即ち分離ローラ29が下降するタイミングは、普通紙と専用紙とで異なっており、これについては後に詳述する。
そして、給送した用紙の先端を用紙検出器49によって検出すると(ステップS106の肯定枝)、専用紙の場合にはスキュー取りを実行し(ステップS107の肯定枝、ステップS108)、用紙の頭出しを行い(ステップS109)、その後記録を開始する。普通紙の場合には(ステップS107の否定枝)、スキュー取りを実行しないで(ステップS107の否定枝)、用紙の頭出しを行い(ステップS109)、その後記録を開始する。
以上の通り、普通紙通常給送モード及び専用紙給送モードでは「第1の分離部」(摺接面35)に加えて「第2の分離部」(分離ローラ29)を用いる(第1の分離モード)。そして、普通紙高速給送モードでは「第2の分離部」(分離ローラ29)を用いずに、「第1の分離部」(摺接面35)のみを用いる(第2の分離モード)。
従って用紙間の摩擦係数が大きく、且つ剛性が高く湾曲した給送経路を給送する際に大きな搬送負荷が生じ易い性質の為、重送の生じ易い専用紙の場合には、2つの分離手段を用いることで、確実な分離を行うことができる。そして用紙間の摩擦係数が比較的小さく分離し易い反面、皺や紙ジャムが生じやすく、それでいて高速給紙性が求められる性質を有する普通紙の場合には、1つの分離手段のみを用いることで、皺や紙ジャムを生じることなく高速給紙を安定して実行することが可能となる。即ち、専用紙の場合に確実な分離を行いつつ、普通紙の場合に皺や紙ジャムを生じることなく高速給紙を実行することが可能となる。
続いて、図6乃至図9を参照しながら各給送モードについて更に詳説する。
図7乃至図9において符号A〜Fは、図6の符号A〜Fに対応しており、即ち一連の給送動作の各タイミングにおいて用紙先端が用紙給送経路のいずれの位置にあるのかを示している。
A4サイズ普通紙を通常速度で給送する場合、普通紙通常給送モード(図7)が用いられる。図示する様に、分離ローラ29の上昇後、ピックアップローラ26が下降し正転を開始するのと同時に給送ローラ28の正転が開始され、これにより給紙カセット25から用紙が送り出され、その後用紙先端が位置Cに到達した際即ちアシストローラ30と給送ローラ28にニップされた後に、分離ローラ29が下降し、ピックアップローラ26の回転が停止される。
ここで、ピックアップローラ26の回転は停止するが、上昇はせずに給紙中の用紙と接した状態のままに置かれる。これにより、用紙の給送が完了して次の用紙を給送する際に、ピックアップローラ26の上昇・下降動作を行う必要が無くなり、普通紙に求められる高速印刷の要請に応えることができる。
尚、ピックアップローラ26の駆動源である駆動モータからピックアップローラ26へ動力を伝達する動力伝達経路(図示せず)にはワンウェイクラッチ機構(図示せず)が介在している。従って駆動モータを停止させると、ピックアップローラ26は駆動モータからの負荷の影響を受けずに、給送ローラ28とアシストローラ30によって給送され、或いは搬送手段5によって搬送される用紙に接して従動回転することが可能となっている。つまり、ピックアップローラ26が下降したままであっても、用紙に与えるバックテンションが大幅に軽減される様になっている。
一方、A4サイズ専用紙を給送する場合、図8に示す専用紙給送モードが用いられる。図示する様に、この給送モードが図7の普通紙通常給送モードと異なる点は、一連の給送動作中においてピックアップローラ26が正転する期間が長い点、分離ローラ29が上昇している期間が長い点、ピックアップローラ26が用紙給送後上昇する点、である。
即ち、普通紙通常給送モードでは用紙先端がアシストローラ30と給送ローラ28とにニップされた後は、速やかに分離ローラ29を下降させ、ピックアップローラ26の回転を停止していたが、専用紙給送モードでは、用紙先端がアシストローラ30の更に下流側の紙検出器49に到達する直前にまで搬送した時点で、ピックアップローラ26の駆動を停止する。分離ローラ29も同様に、用紙先端がアシストローラ30の更に下流側の紙検出器49に到達する直前に、下降する。
つまり、専用紙の場合にはピックアップローラ26の回転量をより多くして、より一層搬送力を与える様にしている。これは、専用紙が剛性が高く、用紙間の摩擦係数も大きい為、湾曲経路を給送する際に大きな搬送負荷を生じ易いとともに、「第2の分離部」を通過する際の抵抗が大きく、以上によりピックアップローラ26によって送り出される際にピックアップローラ26との間でスリップを生じ易いという性質がある為である。
尚、本実施形態において分離ローラ29は図2に示す様に1桁側に偏倚した位置に配置されており、A4サイズ用紙に対しても、桁方向中央部には位置せず1桁側に偏倚した位置に配置されている。そして、ピックアップローラ26は、桁方向の位置が分離ローラ29と略一致する位置に設けられており、従ってピックアップローラ26によって用紙に送り力が加わると、スキュー傾向が生じる様になっている。
ここで、専用紙の場合は剛性が高いので、側端がエッジガイドにガイドされ易く、従ってピックアップローラ26によって送り力を加えた際に、剛性の低い普通紙に比べてスキューし難い性質がある。従って専用紙の場合にピックアップローラ26の回転量をより多く設定しても、普通紙に比べてスキューの程度はそれ程大きくならず、ピックアップローラ26の回転量をより多く設定することによるメリットを享受することができる。また、普通紙の場合は専用紙ほど搬送力を必要としないので、専用紙よりもピックアップローラ26の回転量を少なくすることで、スキューの程度を抑えることができる。
また、専用紙の場合は分離ローラ29の上昇時間が長く設定されているので、より高い分離性能を必要とする専用紙をより確実に分離することができる。即ち、第2の分離部における用紙のニップ時間を用紙種類(用紙の材質)に応じて調節する手段を備えているので、用紙の種類に応じて分離性能を優先する(第2の分離部における用紙のニップ時間を長くする)ことによって、例えば本実施例では専用紙をより確実に分離させることができ、また搬送負荷の低減を優先する(第2の分離部における用紙のニップ時間を短くする)ことによって、例えば本実施例では普通紙を皺や紙ジャムの発生を防止しつつより高速に給送することができる。
更に加えて、「第1の分離モード」を用いる普通紙通常給送モードと専用紙給送モードでは、図7、図8から明かな様に一連の給送動作中においてピックアップローラ26が、給送されるべき最上位の用紙に送り力を付与する期間(ピックアップローラ26が下降し且つ正転している期間)と、分離ローラ29と給送ローラ28とで給送されるべき最上位の用紙をニップする期間(分離ローラ29が上昇している期間)とが略一致する様に制御される。従ってこれにより、ピックアップローラ26による送り力によって用紙に生じるスキュー傾向を、第2の分離部によって効果的に打ち消すことができ、ピックアップローラ26による用紙送り力によって用紙に生じるスキューの程度を、より一層軽減することができる。
以下、更に詳説する。上述した様にピックアップローラ26によって用紙に送り力を加える際、当該ピックアップローラ26の桁方向位置が用紙中央から外れた位置にあると、前記送り力によってスキュー傾向が生じるが、分離ローラ29と給送ローラ28とで用紙をニップすることによって搬送負荷が加わるから、この搬送負荷を、前記スキュー傾向を打ち消す為に利用することができる。
本実施形態ではA4サイズ用紙に対してピックアップローラ26は1桁側に偏倚した位置に配置されているので、ピックアップローラ26の下流側で、例えばこれより更に1桁側に偏倚した位置で用紙をニップすれば、ピックアップローラ26による送り力によって生じるスキュー傾向を、より効果的に打ち消すことができる。
本実施形態では、桁方向においてピックアップローラ26と分離ローラ29とは略一致する位置に設けられていることから、桁方向においてピックアップローラ26による送り力と、分離ローラ29が用紙に与える負荷とのバランスがとれ、適切にスキューの程度を軽減させることができる。
そしてこの様な構成において、上述の通り一連の給送動作中においてピックアップローラ26が用紙に送り力を付与する期間と、分離ローラ29と給送ローラ28とで用紙をニップする期間とが略一致する様に構成されていることから、ピックアップローラ26による送り力によって用紙に生じるスキュー傾向を、第2の分離部によって効果的に打ち消すことができる。
尚、専用紙給送モードでは、普通紙通常給送モード及び普通紙高速給送モードとは異なり、図8に示す様に用紙給送後ピックアップローラ26が上昇し、即ち記録を実行中の用紙(給紙した用紙)から離間する様になっている。従ってこれにより、ピックアップローラ26が記録を実行中の用紙にバックテンションを全く与えることがなく、より一層の記録品質を要求される専用紙を用いた印刷において、より一層良好な記録結果を得ることができる。
本発明に係るプリンタの側断面概略図。 フロント給送装置の斜視図。 図2の要部拡大図。 フロント給送装置の給送経路の模式図。 給送動作の流れを示すフローチャート。 フロント給送装置の給送経路の模式図。 フロント給送装置の用紙給送時の動作タイミングチャート。 フロント給送装置の用紙給送時の動作タイミングチャート。 フロント給送装置の用紙給送時の動作タイミングチャート。
符号の説明
1 インクジェットプリンタ、2 リア給送装置、3 フロント給送装置、4 記録手段、5 搬送手段、6 排出手段、11 給送ローラ、12 ホッパ、13 リタードローラ、25 給紙カセット、26 ピックアップローラ、28 給送ローラ、29 リタードローラ、30 アシストローラ、36、37 ガイド部材、38 ガイドローラ、40 ガイドローラ、41 搬送駆動ローラ、42 搬送従動ローラ、43 紙案内上、44 紙案内後、45 紙案内下、46 キャリッジ、47 キャリッジガイド軸、48 記録ヘッド、55 排出駆動ローラ、56 排出従動ローラ、57 補助ローラ、P、P 記録用紙

Claims (6)

  1. 被記録媒体をセットする被記録媒体セット部と、
    前記被記録媒体セット部にセットされた被記録媒体を取り出して給送方向へ送る被記録媒体取り出し手段と、
    前記被記録媒体セット部から取り出される被記録媒体先端が摺接する摺接面を備え、重送した被記録媒体を分離するように、被記録媒体先端と前記摺接面との間で摩擦力を生じさせる第1の分離部と、
    前記第1の分離部より下流側に設けられ、重送した被記録媒体を分離するように、給送されるべき最上位の被記録媒体をニップする第2の分離部と、を備えた被記録媒体給送装置であって、
    前記第1の分離部及び前記第2の分離部の双方を用いる第1の分離モードと、
    前記第1の分離部のみを用いる第2の分離モードと、
    を切換可能に構成されており、
    前記被記録媒体を給送する第1の給送モードと、
    前記被記録媒体を前記被記録媒体より高速で給送する第2の給送モードと、を備え、
    前記第1の給送モードは前記第1の分離モードを用い、前記第2の給送モードは前記第2の分離モードを用いる様構成されている、
    ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
  2. 請求項1において、前記第1の給送モードは、複数層から成る被記録媒体としての第1の被記録媒体及び単一層から成る被記録媒体としての第2の被記録媒体を給送するモードとを備え、
    前記第2の給送モードは、前記第2の被記録媒体を給送するモードを備えることを特徴とする被記録媒体給送装置。
  3. 請求項2において、前記第2の分離部における被記録媒体のニップ時間を被記録媒体の種類に応じて調節する手段を備えている、
    ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
  4. 請求項3において、前記第2の被記録媒体を分離する際には、被記録媒体のニップ時間を、前記第1の被記録媒体を分離する際の被記録媒体のニップ時間より短くする、
    ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
  5. 請求項1から4のいずれか1項において、前記第2の分離部が、被記録媒体の記録面と接し且つ回転することにより被記録媒体を給送する給送ローラと、
    所定の回転抵抗が付与されるとともに前記給送ローラに対して接離可能に設けられる分離ローラと、
    を備えて構成されていることを特徴とする被記録媒体給送装置。
  6. 被記録媒体に記録を行う記録手段を備えた記録装置であって、請求項1から5のいずれか1項に記載の前記被記録媒体給送装置を前記記録手段の上流側に備えている、
    ことを特徴とする記録装置。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5545434B2 (ja) * 2010-03-23 2014-07-09 セイコーエプソン株式会社 媒体送り装置、記録装置
JP5510571B2 (ja) * 2013-02-15 2014-06-04 セイコーエプソン株式会社 給送装置、記録装置
JP6322902B2 (ja) * 2013-05-17 2018-05-16 ブラザー工業株式会社 給送装置及び画像記録装置
JP6154761B2 (ja) * 2014-02-19 2017-06-28 京セラドキュメントソリューションズ株式会社 シート給送装置及び画像形成装置
JP6135786B2 (ja) * 2016-03-04 2017-05-31 セイコーエプソン株式会社 記録装置

Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0672580A (ja) * 1992-08-26 1994-03-15 Ricoh Co Ltd 摩擦分離給紙装置
JP2001253572A (ja) * 2000-03-13 2001-09-18 Canon Inc 給紙装置及びこれを備えた画像形成装置
JP2002137836A (ja) * 2000-11-06 2002-05-14 Tohoku Ricoh Co Ltd 画像形成装置
JP2004331300A (ja) * 2003-05-06 2004-11-25 Canon Inc 記録装置

Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0672580A (ja) * 1992-08-26 1994-03-15 Ricoh Co Ltd 摩擦分離給紙装置
JP2001253572A (ja) * 2000-03-13 2001-09-18 Canon Inc 給紙装置及びこれを備えた画像形成装置
JP2002137836A (ja) * 2000-11-06 2002-05-14 Tohoku Ricoh Co Ltd 画像形成装置
JP2004331300A (ja) * 2003-05-06 2004-11-25 Canon Inc 記録装置

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