[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2004173480A - Dc−dcコンバータ - Google Patents

Dc−dcコンバータ Download PDF

Info

Publication number
JP2004173480A
JP2004173480A JP2003304922A JP2003304922A JP2004173480A JP 2004173480 A JP2004173480 A JP 2004173480A JP 2003304922 A JP2003304922 A JP 2003304922A JP 2003304922 A JP2003304922 A JP 2003304922A JP 2004173480 A JP2004173480 A JP 2004173480A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
circuit
power switch
delay
timing
synchronous rectifier
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2003304922A
Other languages
English (en)
Other versions
JP4033082B2 (ja
Inventor
Masahiko Matsumoto
匡彦 松本
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Murata Manufacturing Co Ltd
Original Assignee
Murata Manufacturing Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Murata Manufacturing Co Ltd filed Critical Murata Manufacturing Co Ltd
Priority to JP2003304922A priority Critical patent/JP4033082B2/ja
Priority to US10/696,403 priority patent/US6879499B2/en
Priority to EP03025623A priority patent/EP1418661A3/en
Publication of JP2004173480A publication Critical patent/JP2004173480A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4033082B2 publication Critical patent/JP4033082B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H02GENERATION; CONVERSION OR DISTRIBUTION OF ELECTRIC POWER
    • H02MAPPARATUS FOR CONVERSION BETWEEN AC AND AC, BETWEEN AC AND DC, OR BETWEEN DC AND DC, AND FOR USE WITH MAINS OR SIMILAR POWER SUPPLY SYSTEMS; CONVERSION OF DC OR AC INPUT POWER INTO SURGE OUTPUT POWER; CONTROL OR REGULATION THEREOF
    • H02M3/00Conversion of dc power input into dc power output
    • H02M3/22Conversion of dc power input into dc power output with intermediate conversion into ac
    • H02M3/24Conversion of dc power input into dc power output with intermediate conversion into ac by static converters
    • H02M3/28Conversion of dc power input into dc power output with intermediate conversion into ac by static converters using discharge tubes with control electrode or semiconductor devices with control electrode to produce the intermediate ac
    • H02M3/325Conversion of dc power input into dc power output with intermediate conversion into ac by static converters using discharge tubes with control electrode or semiconductor devices with control electrode to produce the intermediate ac using devices of a triode or a transistor type requiring continuous application of a control signal
    • H02M3/335Conversion of dc power input into dc power output with intermediate conversion into ac by static converters using discharge tubes with control electrode or semiconductor devices with control electrode to produce the intermediate ac using devices of a triode or a transistor type requiring continuous application of a control signal using semiconductor devices only

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Power Engineering (AREA)
  • Dc-Dc Converters (AREA)
  • Rectifiers (AREA)

Abstract

【課題】 効率特性の改善を図る。
【解決手段】 制御IC4内部の電力スイッチ駆動回路から電力スイッチ3にオン信号が出力されたときに、電力スイッチ3のオン動作開始を妨げて電力スイッチ3のオンタイミングを遅延するオンタイミング遅延回路を設ける。電力スイッチ3のオンタイミング遅延中に、電力スイッチ3とはスイッチングのオンとオフの動作が逆となる同期整流器6をオフさせる早期ターンオフ回路16を設ける。同期整流器6のゲート電圧が低下して同期整流器6がオフしたことを検知したときに直ちにオンタイミング遅延回路の遅延動作を解消する遅延解消回路17を設ける。同期整流器6がオフした以降も引き続きオンタイミング遅延回路の遅延動作が継続されると、その遅延動作の継続に起因した損失が発生するが、遅延解消回路17によって、その問題を防止できる。
【選択図】 図1

Description

本発明は、同期整流器が設けられている絶縁型のDC−DCコンバータに関するものである。
DC−DCコンバータの一例が図6の概略の回路図に、また、その回路の概略の動作波形の一例が図7にそれぞれ示されている。ここではフォワードコンバータを例として説明する。この回路は、特許文献1(特開2000-262051号公報)に開示されているものである。
図6に示すDC−DCコンバータは、メイントランス2と、電力スイッチ3(NチャネルMOSFET)と、制御IC4と、整流側同期整流器5(NチャネルMOSFET)と、転流側同期整流器6(NチャネルMOSFET)と、チョークコイル7と、コンデンサ8と、早期ターンオフ回路16とを有して構成されている。
また、メイントランス2は、一次コイル2Aと二次コイル2Bと、補助コイル2Cとを備えている。制御IC4は、内部に図示を省略した電力スイッチ駆動回路を備え、この電力スイッチ駆動回路で生成された電力スイッチ駆動信号を出力する出力端子OUTと、グランド端子GNDとを備えている。早期ターンオフ回路16は、ダイオード10と、抵抗体11と、パルストランス12と、NチャネルMOSFET13とを有して構成されている。パルストランス12は、一次コイル12Aと二次コイル12Bを備えている。
次に、DC−DCコンバータの動作例を図7の動作波形を用いて説明する。まず、このDC−DCコンバータの電力変換動作について説明する。例えば、制御IC4の電力スイッチ駆動回路から図7(c)に示すようなパルス波形の電力スイッチ駆動信号が電力スイッチ3のゲートに向けて出力され、この電力スイッチ駆動信号のオン信号とオフ信号に基づいて電力スイッチ3がオン・オフのスイッチング動作を行う。この電力スイッチ3のスイッチングによって、外部の直流入力電源1から入力した直流電圧が、メイントランス2の一次コイル2A側で交流電圧に変換されて、メイントランス2の二次コイル2B側に伝達される。
二次コイル2B側の同期整流器5,6とチョークコイル7とコンデンサ8は整流平滑回路を構成している。この整流平滑回路では、メイントランス2の二次コイル2Bから出力された交流電圧を、後述する整流側同期整流器5と転流側同期整流器6の各スイッチング動作により整流し、チョークコイル7とコンデンサ8で平滑して直流電圧に変換する。この直流電圧は、DC−DCコンバータに接続された外部の負荷装置9に供給される。この出力電圧に応じた信号がフィードバック信号として、図示を省略したフィードバックループにより、制御IC4に伝達される。このフィードバック信号に基づいて、制御IC4の電力スイッチ駆動回路が例えばPWM制御方式により電力スイッチ3のスイッチング動作を制御することで、負荷装置9に供給される直流電圧が安定化する。
前記整流側同期整流器5は、電力スイッチ3のオン期間におけるメイントランス2の二次コイル2Bに発生する電圧でオン駆動し、電力スイッチ3のオフ期間にはオフする。つまり、整流側同期整流器5は、電力スイッチ3のオン・オフとほぼ同期したタイミングでスイッチング動作する。
これに対して、転流側同期整流器6は、電力スイッチ3のオフ期間におけるメイントランス2の二次コイル2Bのリセットパルス電圧でターンオンし、電力スイッチ3のオン期間にはオフするものであり、当該転流側同期整流器6は、電力スイッチ3とはスイッチングのオンとオフの動作が逆となる逆駆動タイプの同期整流器と成している。
ところで、図6の回路例では、早期ターンオフ回路16と後述するオンタイミング遅延回路の動作によって、転流側同期整流器6は、電力スイッチ3がオンする前にターンオフする構成を有している。
次に、早期ターンオフ回路16の動作例を説明する。図7(c)に示すように、タイミングt1において、制御IC4内部の電力スイッチ駆動回路から、電力スイッチ3をターンオンさせるオン信号が出力されると、このオン信号によって、パルストランス12の一次コイル12Aと電力スイッチ3のゲート(制御端子)の直列回路に電圧が印加する。このタイミングt1の時点では、電力スイッチ3のゲート電圧は0Vなので、電力スイッチ駆動回路の出力電圧は全てパルストランス12の一次コイル12Aに加わる。これにより、パルストランス12の二次コイル12Bから図7(e)に示すようなパルス信号が出力される。
この二次コイル12Bから出力されたパルス信号はNチャネルMOSFET13のゲート(制御端子)に加わり、これにより、NチャネルMOSFET13がターンオンする。NチャネルMOSFET13がターンオンすると、図7(f)に示すように、タイミングt2において、転流側同期整流器6のゲート蓄積電荷が放電して、転流側同期整流器6がターンオフする。
これに対して、電力スイッチ3においては、タイミングt1で、制御IC4から電力スイッチ3へのオン信号の出力が開始されると、そのオン信号が抵抗体11とパルストランス12を介し電力スイッチ3のゲートに加えられて電力スイッチ3の入力容量に電荷が充電されていくが、抵抗体11と、パルストランス12の励磁インダクタンスとが遅延要素として作用して、電力スイッチ3のゲート電圧の上昇は緩やかである(図7(d)参照)。そして、電力スイッチ3のゲート電圧がスレショルド値に達したときに(タイミングt3)、電力スイッチ3はターンオンする。この電力スイッチ3のオンタイミングが、早期ターンオフ回路16による転流側同期整流器6のターンオフよりも後となるように、電力スイッチ3のオンタイミングの遅延量が定められ、当該遅延量が得られるように抵抗体11の抵抗値や、パルストランス12の励磁インダクタンスが設定されている。すなわち、抵抗体11とパルストランス12によって、電力スイッチ3のオンタイミングを遅延させるオンタイミング遅延回路が構成されている。
電力スイッチ3がオンすると(タイミングt3)、電力スイッチ3の両端電圧(ドレイン−ソース間電圧)が図7(a)に示すように低下し始める。この低下の間、電力スイッチ3のゲート電圧はミラー効果によってスレショルド値に保持される(図7(d)のタイミングt3〜t4の期間を参照)。そして、電力スイッチ3の両端電圧が0Vに達すると(タイミングt4)、ミラー効果の影響がなくなって、電力スイッチ3のゲート電圧の上昇が再開する。電力スイッチ3のゲート電圧が制御IC4の電源電圧に達すると(タイミングt5)、パルストランス12のパルス電圧の出力が停止する(図7(e)参照)。
パルストランス12のパルス電圧の出力が停止すると、パルストランス12→ダイオード10→パルストランス12の経路で循環電流が流れ、ダイオード10の順方向電圧降下によってパルストランス12の励磁状態がリセットされる。タイミングt6で、制御IC4内部の電力スイッチ駆動回路から電力スイッチ3をターンオフさせるオフ信号が出力されると(図7(c)参照)、ダイオード10を介して電力スイッチ3の入力容量の蓄積電荷が放電され、電力スイッチ3がターンオフする。
上記のように、早期ターンオフ回路16およびオンタイミング遅延回路の動作によって、制御IC4から電力スイッチ3のオン信号が出力されてから、電力スイッチ3がオンするまでに遅延期間を設け、当該遅延期間中に、転流側同期整流器6をターンオフさせることで、転流側同期整流器6のターンオフ遅れによる短絡電流の発生を防止できる。
特開2000−262051号公報 特開平10−174431号公報 特開平11−206118号公報 特開2002−247848号公報 特開2002−247849号公報 特開平4−127869号公報
ところで、図6のDC−DCコンバータでは、パルストランス12から出力されるパルス信号のパルス幅は固定であった。換言すれば、オンタイミング遅延回路の遅延動作期間の長さは固定されていた。また、部品の特性ばらつきにより、回路によって、転流側同期整流器6のターンオフタイミングがばらついてしまう。この転流側同期整流器6のターンオフタイミングのばらつきによって、転流側同期整流器6のターンオフが遅くなって当該転流側同期整流器6がオフする前に電力スイッチ3がオンすると、短絡電流が発生してしまうという問題が発生する。このため、部品ばらつきによって転流側同期整流器6のターンオフタイミングが遅くなる場合でも短絡電流が発生しないようにするために、電力スイッチ3のオンタイミングの遅延量を大きく設定する必要があった。
しかしながら、電力スイッチ3のオンタイミングの遅延量が過大になると、それに伴う損失が発生する問題があった。つまり、図6の回路では、タイミングt2で転流側同期整流器6のターンオフが完了したにも拘わらず、タイミングt5までオンタイミング遅延回路の遅延動作が継続している。そのため、電力スイッチ3の入力容量の充電が緩やかなままであり、電力スイッチ3のターンオン動作期間中における両端電圧と電流の重なり(図7(a)、(b)のタイミングt3〜t4部分を参照)によるスイッチング損失が増加する問題があった。
本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、効率特性を改善することができる同期整流器を用いた絶縁型のDC−DCコンバータを提供することにある。
上記目的を達成するために、この発明は次に示す構成をもって前記課題を解決するための手段としている。すなわち、この発明は、トランスの一次側に設けられた1個以上の電力スイッチのスイッチング動作によって、トランスの二次側から交流電力が出力され、当該交流電力がトランスの二次側に接続された整流平滑回路により直流に変換される構成を備えたDC−DCコンバータにおいて、電力スイッチのスイッチング動作を制御するためのオン信号とオフ信号を交互に電力スイッチに向けて出力する電力スイッチ駆動回路が設けられ、また、トランスの二次側の整流平滑回路には、前記電力スイッチとはスイッチングのオンとオフの動作が逆となるMOSFETから成る逆駆動タイプの同期整流器が設けられており、さらに、電力スイッチ駆動回路から電力スイッチへのオン信号の出力を検知してオン信号による電力スイッチのオン動作開始を妨げて電力スイッチのオンタイミングを遅延させるオンタイミング遅延回路と、電力スイッチ駆動回路から電力スイッチへのオン信号の出力を検知したときに直ちに前記逆駆動タイプの同期整流器にオフ信号を出力して、オンタイミング遅延回路により電力スイッチのオン動作開始が遅延している期間に逆駆動タイプの同期整流器をオフさせる早期ターンオフ回路とが設けられており、さらに、逆駆動タイプの同期整流器のゲート電圧の低下を検出して当該同期整流器のオフを検知したときに、オンタイミング遅延回路の遅延動作を解消させて電力スイッチをオンさせる遅延解消回路が設けられていることを特徴として構成されている。
この発明によれば、オンタイミング遅延回路の遅延動作中に、電力スイッチとはスイッチングのオンとオフの動作が逆となる逆駆動タイプの同期整流器をターンオフさせるので、逆駆動タイプの同期整流器のターンオフ遅れによる短絡電流の発生を防止できる。その上、この発明では、遅延解消回路が設けられており、逆駆動タイプの同期整流器のゲート電圧が低下して当該逆駆動タイプの同期整流器がターンオフすると、遅延解消回路によって、直ちにオンタイミング遅延回路の遅延動作が解消される。このため、逆駆動タイプの同期整流器がオフしたにも拘わらず無駄にオンタイミング遅延回路の遅延動作が継続されるということが無くなり、遅延動作期間が過大であることに起因する損失を抑制することができる。これにより、効率特性が改善される効果を得ることができる。かつ、遅延解消回路は簡易な回路構成で実現できるので、部品点数の増加を抑えることができる。
また、電力スイッチ駆動回路から電力スイッチに至るまでの信号経路上にオンタイミング遅延回路を介設することにより、電力容量の小さい小型の部品でオンタイミング遅延回路を形成できる効果を得ることができる。
早期ターンオフ回路が、電力スイッチ駆動回路から電力スイッチへのオン信号の出力を知らせる信号をトランスの一次側から二次側に伝達する手段として、パルストランスを用いることにより、通常のドライブトランスより励磁インダクタンスの小さい小型のトランスを使用できる効果を得ることができる。
また、オンタイミング遅延回路を、早期ターンオフ回路のパルストランスの励磁インダクタンスを利用して電力スイッチのオンタイミングを遅延させる構成とすることにより、パルストランスは、早期ターンオフ回路の構成要素の一つとして機能すると共に、オンタイミング遅延回路の構成要素の一つとしても機能するので、少ない部品点数で回路を構成できる効果を得ることができる。
さらに、電力スイッチオン促進回路を設けることにより、その電力スイッチオン促進回路によって、遅延解消回路によってオンタイミング遅延回路の遅延動作が解消されてから、電力スイッチのターンオン動作が完了するまでの時間を非常に短時間にすることができる。
さらにまた、オンタイミング遅延回路に遅延調整回路を設けることにより、遅延調整回路によって遅延動作終了タイミングを調整することができるので、例えば部品ばらつき等に起因したオンタイミング遅延回路の遅延動作終了タイミングのばらつきを抑制することができて、逆駆動タイプの同期整流器がオフする前にオンタイミング遅延回路の遅延動作が終了してしまうという問題を確実に防止することができる。
以下に、本発明に係る実施形態例を図面を参照しながら説明する。
図1に本発明に係る実施形態例1の回路構成を示し、また、図2にその回路の概略の動作波形例を示す。ここではフォワードコンバータを例として説明する。
実施形態例1のDC−DCコンバータは、図1に示すように、メイントランス2と、電力スイッチ3(NチャネルMOSFET)と、制御IC4と、整流側同期整流器5(NチャネルMOSFET)と、転流側同期整流器6(NチャネルMOSFET)と、チョークコイル7と、コンデンサ8と、早期ターンオフ回路16と、遅延解消回路17とを有して構成されている。
遅延解消回路17は抵抗体14と、コンデンサ15とを有して構成されている。この実施形態例1では、転流側同期整流器6のゲートと、NチャネルMOSFET13のゲートとを接続する信号経路が形成されており、この信号経路上に遅延解消回路17が介設されている。
この実施形態例1では、遅延解消回路17に関わる構成以外の構成は前記図6のDC−DCコンバータの回路構成と同様であり、この実施形態例1の説明において、図6のDC−DCコンバータと同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
以下に、実施形態例1において特徴的な遅延解消回路17の動作をオンタイミング遅延回路および早期ターンオフ回路16の動作と共に図2のタイムチャートを利用して説明する。例えば、図2(c)に示すように、タイミングt1において、制御IC4内部の電力スイッチ駆動回路から、電力スイッチ3をターンオンさせるオン信号が出力されると、このオン信号によって、パルストランス12の一次コイル12Aと電力スイッチ3のゲート(制御端子)の直列回路に電圧が印加する。このタイミングt1の時点では、電力スイッチ3のゲート電圧は0Vなので、電力スイッチ駆動回路の出力電圧は全てパルストランス12の一次コイル12Aに加わる。これにより、パルストランス12の二次コイル12Bから図2(e)に示すようなパルス信号が出力される。
また、制御IC4から出力されたオン信号は、抵抗体11とパルストランス12を介して電力スイッチ3のゲートに加えられて電力スイッチ3の入力容量に電荷が充電されていくが、抵抗体11とパルストランス12の励磁インダクタンスが、遅延要素として作用して、電力スイッチ3のゲート電圧の上昇は緩やかである(図2(d)参照)。このゲート電圧の上昇速度(入力容量の充電速度)は、抵抗体11の抵抗値およびパルストランス12の励磁インダクタンスにより設定できる。すなわち、抵抗体11とパルストランス12によって、電力スイッチ3のオンタイミングを遅延させるオンタイミング遅延回路が構成されている。なお、オンタイミング遅延回路は、パルストランス12の励磁インダクタンスだけでも構成できるが、励磁インダクタンスは部品ばらつきや周囲の環境温度変動によって変動し易く、この励磁インダクタンスの変動によって、オンタイミング遅延回路の遅延動作終了タイミングがばらつきやすい。このため、オンタイミング遅延回路の遅延動作終了タイミングを安定化させるために抵抗体11を設けている。すなわち、抵抗体11は、オンタイミング遅延回路の遅延動作終了タイミングを調整するための遅延調整回路を構成している。
前記オンタイミング遅延回路の遅延動作により電力スイッチ3のオンタイミングが遅延している期間に、二次コイル12Bから出力されたパルス信号がオン信号としてNチャネルMOSFET13のゲート(制御端子)に加わり、これにより、NチャネルMOSFET13がターンオンする。NチャネルMOSFET13がターンオンすると、図2(f)に示すように、タイミングt2において、転流側同期整流器6のゲート蓄積電荷が放電して、転流側同期整流器6がターンオフする。
この転流側同期整流器6のゲートの蓄積電荷の放電によって、転流側同期整流器6のゲート電圧が急峻に低下すると、パルストランスの二次コイル12Bを経由して、遅延解消回路17のコンデンサ15に電流が流れ込む。この動作によって、パルストランスの一次コイル12Aに、パルストランス12のパルス信号を打ち消す方向の起電力が発生し、パルス信号が消滅する。これにより、電力スイッチ3のゲート充電に対するパルストランス12の遅延効果が解消され、電力スイッチ3のゲートが速やかに充電され、図2(d)に示すように、タイミングt4において、電力スイッチ3のゲート電圧が急激に増加する。即ち、実施形態例1の構成では、遅延解消回路17は、コンデンサ15への電流流入により転流側同期整流器6のゲート電圧の低下を検出して転流側同期整流器6のオフを検知すると、転流側同期整流器6がオフしたことを知らせる信号をパルストランス12に加えてパルストランス12および抵抗体11(オンタイミング遅延回路)による電力スイッチ3のオンタイミング遅延動作を解消させる。
また、パルストランス12のパルス信号が消滅した後、パルストランス12→ダイオード10→パルストランス12の経路で循環電流が流れ、ダイオード10の順方向電圧降下によってパルストランス12の励磁状態がリセットされる。その後、図2(c)に示すように、タイミングt5で、制御IC4内部の電力スイッチ駆動回路から電力スイッチ3をターンオフさせるオフ信号が出力されると、ダイオード10を介して電力スイッチ3の入力容量の蓄積電荷が放電され、電力スイッチ3がターンオフする。
上記のように、実施形態例1では、早期ターンオフ回路16は、オンタイミング遅延回路の遅延動作によって電力スイッチ3のオンタイミングが遅延している期間に転流側同期整流器6をターンオフさせ、転流側同期整流器6のターンオフ遅れによる短絡電流の発生を防止する。また、遅延解消回路17によって、転流側同期整流器6がオフすると直ちにオンタイミング遅延回路の遅延動作が解消されるので、電力スイッチ3のオンタイミングの遅延量が過大になることが防止できて、遅延量過大に起因したスイッチング損失の発生を抑制できる。
以下に、本発明に係る実施形態例2を説明する。
実施形態例2の回路構成を図3に示す。実施形態例2が実施形態例1と異なる構成は、早期ターンオフ回路16および遅延解消回路17の回路構成であり、それ以外の構成は実施形態例1とほぼ同様である。この実施形態例2の説明では、早期ターンオフ回路16と遅延解消回路17以外の回路構成の重複説明は省略する。
実施形態例2において、早期ターンオフ回路16は、ダイオード10と、パルストランス12と、NチャネルMOSFET13とを有して構成されている。パルストランス12は、一次コイル12Aと二次コイル12Bを備えている。遅延解消回路17は抵抗体14,18と、コンデンサ15と、PNPトランジスタ19とを有して構成されている。
実施形態例2のDC−DCコンバータにおいて特徴的な回路動作の一例を図2を利用して説明する。例えば、図2(c)に示すように、タイミングt1において、制御IC4内部の電力スイッチ駆動回路から、電力スイッチ3をターンオンさせるオン信号が出力されると、パルストランス12の一次コイル12Aに電圧が加わり、二次コイル12Bから図2(e)に示すようなパルス信号が出力する。
また、制御IC4から出力されたオン信号がパルストランス12を介して電力スイッチ3のゲートに供給され、電力スイッチ3の入力容量を充電していくが、オンタイミング遅延回路のパルストランス12の励磁インダクタンスによって、その充電速度は緩やかであり、電力スイッチ3のオンタイミングが遅延される。なお、実施形態例2では、抵抗体14,18がオンタイミング遅延回路の遅延動作終了タイミングを調整する遅延調整回路として機能している。
この電力スイッチ3のオンタイミングの遅延中に、二次コイル12Bから出力されたパルス信号がNチャネルMOSFET13の制御端子(ゲート)に加えられて、NチャネルMOSFET13がターンオンする。NチャネルMOSFET13がターンオンすると、図2(f)に示すように、タイミングt2において、転流側同期整流器6のゲート蓄積電荷が放電して、転流側同期整流器6がターンオフする。
遅延解消回路17のPNPトランジスタ19のベース−エミッタ間には、転流側同期整流器6のゲートとNチャネルMOSFET13のゲートとの電圧差を抵抗体14,18で分圧した電圧が加わる。早期ターンオフ回路16によって転流側同期整流器6がターンオフして、転流側同期整流器6のゲート電圧がNチャネルMOSFET13のゲート電圧より低くなり、かつ、PNPトランジスタ19のベース−エミッタ間電圧がスレショルド値以上になると、遅延解消回路17のPNPトランジスタ19がターンオンする。PNPトランジスタ19がターンオンすると、パルストランス12の二次コイル12Bの両端が短絡される。これにより、パルストランス12の励磁インダクタンスによる遅延効果が解消され、電力スイッチ3のゲートが速やかに充電される。
パルストランス12のパルス信号が消滅した後、パルストランス12→ダイオード10→パルストランス12の経路で循環電流が流れ、ダイオード10の順方向電圧降下によってパルストランス12の励磁状態がリセットされる。タイミングt5で、制御IC4内部の電力スイッチ駆動回路から電力スイッチ3をターンオフさせるオフ信号が出力されると(図2(c)参照)、ダイオード10を介して電力スイッチ3の入力容量の蓄積電荷が放電され、電力スイッチ3がターンオフする。
実施形態例2においても、実施形態例1と同様に、早期ターンオフ回路16は、オンタイミング遅延回路の遅延動作による電力スイッチ3のオンタイミング遅延期間中に転流側同期整流器6をターンオフさせ、転流側同期整流器6のターンオフ遅れによる短絡電流の発生を防止する。また、遅延解消回路17の遅延解消動作によって、転流側同期整流器6がオフすると直ちにオンタイミング遅延回路の遅延動作が解消されるので、電力スイッチ3のオンタイミングの遅延量が過大になることが防止でき、遅延量過大に起因したスイッチング損失の発生を抑制できる。
以下に、この発明に係る実施形態例3を説明する。
実施形態例3の回路構成を図4に示す。実施形態例3では、早期ターンオフ回路16および遅延解消回路17の回路構成以外の構成は実施形態例1,2と同様の構成を備えている。なお、この実施形態例3では、実施形態例1,2の回路構成部分と同一構成部分には同一符号を付し、その回路構成の重複説明は省略する。
この実施形態例3では、早期ターンオフ回路16は、パルストランス12と、NチャネルMOSFET13とを有して構成されている。パルストランス12は一次コイル12Aと二次コイル12Bを備えている。遅延解消回路17はPチャネルMOSFET22により構成されている。
この実施形態例3における早期ターンオフ回路16および遅延解消回路17の回路動作例を図2を利用して説明する。例えば、図2(c)に示すように、タイミングt1において、制御IC4内部の電力スイッチ駆動回路から、電力スイッチ3をターンオンさせるオン信号が出力されると、パルストランス12の一次コイル12Aに電圧が加わり、二次コイル12Bから図2(e)に示すようなパルス信号が出力する。
また、制御IC4から出力されたオン信号はパルストランス12を介して電力スイッチ3のゲートに供給され、電力スイッチ3の入力容量を充電していくが、オンタイミング遅延回路のパルストランス12の励磁インダクタンスによって、その充電速度は緩やかであり、電力スイッチ3のオンタイミングが遅延される。
この電力スイッチ3のオンタイミングの遅延中に、二次コイル12Bから出力されたパルス信号がNチャネルMOSFET13のゲートに加えられて、NチャネルMOSFET13がターンオンする。NチャネルMOSFET13がターンオンすると、図2(f)に示すように、タイミングt2において、転流側同期整流器6のゲート蓄積電荷が放電して、転流側同期整流器6がターンオフする。
その転流側同期整流器6のゲート蓄積電荷の放電によって転流側同期整流器6のゲート電圧が低下すると、PチャネルMOSFET22のソース−ゲート間電圧(つまり、転流側同期整流器6のゲート電圧とNチャネルMOSFET13のゲート電圧との差)が上昇し、PチャネルMOSFET22のソース−ゲート間電圧がスレッショルド値に達したときに、PチャネルMOSFET22がターンオンして、パルストランス12の二次コイル12Bの両端がPチャネルMOSFET22を介して短絡する。これにより、パルストランス12の出力パルス信号が消滅して、オンタイミング遅延回路のパルストランス12の励磁インダクタンスによる遅延効果が解消される。このオンタイミング遅延回路の遅延動作の解消によって、電力スイッチ3のゲートが速やかに充電される。
パルストランス12のパルス信号が消滅した後、パルストランス12→PチャネルMOSFET22の寄生ダイオード23→パルストランス12の経路で循環電流が流れ、PチャネルMOSFET22の寄生ダイオード23の順方向電圧降下によってパルストランス12の励磁状態がリセットされる。なお、このように、PチャネルMOSFET22の寄生ダイオード23は、実施形態例1,2に示したダイオード10と同様にパルストランス12をリセットさせることができるものである。このことから、この実施形態例3では、実施形態例1,2に示したダイオード10が省略されて、部品点数が削減されている。
その後、タイミングt5で、制御IC4内部の電力スイッチ駆動回路から電力スイッチ3をターンオフさせるオフ信号が出力されると(図2(c)参照)、電力スイッチ3の入力容量の蓄積電荷が放電され、電力スイッチ3がターンオフする。
実施形態例3においても、実施形態例1,2と同様に、早期ターンオフ回路16は、オンタイミング遅延回路の遅延動作による電力スイッチ3のオンタイミング遅延期間中に転流側同期整流器6をターンオフさせ、転流側同期整流器6のターンオフ遅れによる短絡電流の発生を防止する。また、遅延解消回路17の遅延解消動作によって、転流側同期整流器6がオフすると直ちにオンタイミング遅延回路の遅延動作が解消されるので、電力スイッチ3のオンタイミングの遅延量が過大になることが防止でき、遅延量過大に起因したスイッチング損失の発生を抑制できる。
なお、本発明は実施形態例1〜3の構成に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得るものである。例えば、実施形態例1〜3では、DC−DCコンバータはフォワードタイプであったが、本発明は、フォワードタイプ以外の電力変換方式、例えばフライバックタイプや、電力スイッチを複数備えたプッシュプルタイプや、ハーフブリッジタイプなどにも適用可能である。
また、実施形態例1では、パルストランス12の一次コイル12Aに並列に遅延調整回路として抵抗体11が設けられていたが、例えば、この抵抗体11は省略してもよい。ただし、抵抗体11を省略する場合には、早期ターンオフ回路16によって転流側同期整流器6がオフするまで確実に電力スイッチ3のオンタイミングが遅延するように、一次コイル12Aの励磁インダクタンスを設定する。この場合には、オンタイミング遅延回路の遅延動作期間は長めに設定されることになるが、この発明の構成では、遅延解消回路17が設けられ当該遅延解消回路17によって転流側同期整流器6がオフすると直ちにオンタイミング遅延回路の遅延動作が解消されるので、従来のように、転流側同期整流器6がオフしてもオンタイミング遅延回路が継続的に遅延動作を行うことに起因したスイッチング損失の増加を抑制することができる。
さらに、実施形態例1,2では、制御IC4の出力端子OUTと電力スイッチ3のゲートとを接続する信号経路上にダイオード10が介設されていたが、このダイオード10は省略してもよい。ダイオード10を省略した場合には、遅延解消回路17によってパルストランス12の二次コイル12Bの両端が短絡したときに、一次コイル12Aに逆電圧が発生し、この逆電圧がオン促進信号として電力スイッチ3のゲートに加えられる。このため、遅延解消回路17によってオンタイミング遅延回路の遅延動作が解消されると、電力スイッチ3のゲートには、制御IC4から速やかに電荷が供給されるだけでなく、パルストランス12の一次コイル12Aからも電荷が供給されることになり、より一層早く電力スイッチ3のゲートの充電が行われる。つまり、ダイオード10を省略した場合には、パルストランス12の一次コイル12Aによって、電力スイッチ3のターンオン動作を促進する電力スイッチオン促進回路が構成される。
また、ダイオード10は電力スイッチ3がオフするときに、電力スイッチ3の入力容量の放電を促す機能を有するものであることから、ダイオード10を省略する場合には、そのダイオード10と同様の機能を持つ、例えば、図5に示すようなPNPトランジスタ20を設けてもよい。
さらに、実施形態例2では、遅延回路17には抵抗体14,18の直列接続体が設けられ、転流側同期整流器6のゲートとNチャネルMOSFET13のゲートとの電圧差を抵抗体14,18で分圧し、この分圧電圧をPNPトランジスタ19のベースに加える構成であったが、例えば、転流側同期整流器6のゲートとNチャネルMOSFET13のゲートとの電圧差が、PNPトランジスタ19をオンさせるための電圧(スレッショルド値)よりも少し高い程度である場合には、その転流側同期整流器6のゲートとNチャネルMOSFET13のゲートとの電圧差を分圧しなくとも、耐圧を気にせずにPNPトランジスタ19のベースに加えることができる。この場合には、例えば、抵抗体18を省略することができる。
さらに、実施形態例3の構成に加えて、実施形態例1,2と同様に、図4の点線に示すような制御IC4の出力端子OUTと電力スイッチ3のゲートとを直接的に接続する信号経路を設け当該信号経路上にダイオード10を介設してもよい。この場合には、遅延解消回路17によりパルストランス12の出力パルス信号が消滅した後に、PチャネルMOSFET22の寄生ダイオード23と、ダイオード10との2つのダイオードの順方向電圧降下によって、パルストランス12の励磁状態がリセットされることとなる。
さらに、実施形態例2,3の構成に加えて、実施形態例1と同様に、パルストランス12の一次コイル12Aに並列的に抵抗体11を設けてもよい。
さらに、実施形態例1〜3では、オンタイミング遅延回路は、パルストランス12の一次コイル12Aの励磁インダクタンスを利用していたが、例えば、メイントランス2の二次コイル2Bと整流側同期整流器5と転流側同期整流器6で構成される交流電流の流れる電流ループと直列に、オンタイミング遅延回路としてインダクタ、またはカレントトランス、またはスイッチ素子を設けてもよい。この場合、このオンタイミング遅延回路に応じた遅延解消回路が設けられることになる。
さらに、実施形態例1〜3では、制御IC4から電力スイッチ3へのオン信号の出力を知らせる信号をメイントランス2の一次側から二次側に伝達するためにパルストランス12を利用していたが、例えば、フォトカプラを利用して、制御IC4から電力スイッチ3へのオン信号の出力を知らせる信号をメイントランス2の一次側から二次側に伝達する構成としてもよい。
さらに、メイントランス2とパルストランス12は、特開2000-260639号公報に開示されている方式によって、1組のコアを用いて、互いに磁気的に独立なトランスとして構成してもよい。このような構成とすることで、部品点数が減少し、コスト低減が実現できる。
本発明に係る実施形態例1のDC−DCコンバータを示す回路図である。 実施形態例1のDC−DCコンバータにおける主要な回路構成部の動作波形の一例を示す波形図である。 本発明に係る実施形態例2のDC−DCコンバータを示す回路図である。 本発明に係る実施形態例3のDC−DCコンバータを示す回路図である。 その他の実施形態例を示す回路図である。 従来のDC−DCコンバータの一例を示す回路図である。 図6に示すDC−DCコンバータの主要な回路構成部の動作波形例を示す波形図である。
符号の説明
1 直流入力電源
2 メイントランス
2A メイントランス一次コイル
2B メイントランス二次コイル
2C メイントランス補助コイル
3 電力スイッチ
4 制御IC
5 整流側同期整流器
6 転流側同期整流器
7 チョークコイル
8,15 コンデンサ
9 負荷装置
10,22 ダイオード
11,14,18 抵抗
12 パルストランス
12A パルストランス一次コイル
12B パルストランス二次コイル
13 NチャネルMOSFET
16 早期ターンオフ回路
17 遅延解消回路
19 PNPトランジスタ
22 PチャネルMOSFET

Claims (7)

  1. トランスの一次側に設けられた1個以上の電力スイッチのスイッチング動作によって、トランスの二次側から交流電力が出力され、当該交流電力がトランスの二次側に接続された整流平滑回路により直流に変換される構成を備えたDC−DCコンバータにおいて、電力スイッチのスイッチング動作を制御するためのオン信号とオフ信号を交互に電力スイッチに向けて出力する電力スイッチ駆動回路が設けられ、また、トランスの二次側の整流平滑回路には、前記電力スイッチとはスイッチングのオンとオフの動作が逆となるMOSFETから成る逆駆動タイプの同期整流器が設けられており、さらに、電力スイッチ駆動回路から電力スイッチへのオン信号の出力を検知してオン信号による電力スイッチのオン動作開始を妨げて電力スイッチのオンタイミングを遅延させるオンタイミング遅延回路と、電力スイッチ駆動回路から電力スイッチへのオン信号の出力を検知したときに直ちに前記逆駆動タイプの同期整流器にオフ信号を出力して、オンタイミング遅延回路により電力スイッチのオン動作開始が遅延している期間に逆駆動タイプの同期整流器をオフさせる早期ターンオフ回路とが設けられており、さらに、逆駆動タイプの同期整流器のゲート電圧の低下を検出して当該同期整流器のオフを検知したときに、オンタイミング遅延回路の遅延動作を解消させる遅延解消回路が設けられていることを特徴とするDC−DCコンバータ。
  2. オンタイミング遅延回路は、電力スイッチ駆動回路から電力スイッチに至るまでの信号経路上に介設されていることを特徴とする請求項1記載のDC−DCコンバータ。
  3. DC−DCコンバータはフォワードタイプのDC−DCコンバータと成し、逆駆動タイプの同期整流器は転流側同期整流器であることを特徴とする請求項1又は請求項2記載のDC−DCコンバータ。
  4. 早期ターンオフ回路は、電力スイッチ駆動回路から電力スイッチへのオン信号の出力を知らせる信号をパルス信号に変換してトランスの一次側から二次側へ伝達して逆駆動タイプの同期整流器をオフさせるためのパルストランスを有していることを特徴とする請求項1又は請求項2又は請求項3記載のDC−DCコンバータ。
  5. オンタイミング遅延回路は、早期ターンオフ回路のパルストランスの励磁インダクタンスを利用して電力スイッチのオンタイミングを遅延させる構成と成し、遅延解消回路は、逆駆動タイプの同期整流器がオフしたことを知らせる信号をパルストランスに加えて当該パルストランスの励磁インダクタンスによるオンタイミング遅延回路の遅延動作を解消させる構成と成していることを特徴とする請求項4記載のDC−DCコンバータ。
  6. 遅延解消回路によってオンタイミング遅延回路の遅延動作が解消されたときに電力スイッチに向けてオン促進信号を出力し、電力スイッチのターンオン動作を早める電力スイッチオン促進回路が設けられていることを特徴とする請求項1乃至請求項5の何れか1つに記載のDC−DCコンバータ。
  7. オンタイミング遅延回路には、遅延動作終了タイミングを調整するための遅延調整回路が設けられていることを特徴とする請求項1乃至請求項6の何れか1つに記載のDC−DCコンバータ。
JP2003304922A 2002-11-07 2003-08-28 Dc−dcコンバータ Expired - Fee Related JP4033082B2 (ja)

Priority Applications (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2003304922A JP4033082B2 (ja) 2002-11-07 2003-08-28 Dc−dcコンバータ
US10/696,403 US6879499B2 (en) 2002-11-07 2003-10-28 DC-DC converter
EP03025623A EP1418661A3 (en) 2002-11-07 2003-11-06 DC-DC Converter

Applications Claiming Priority (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2002323489 2002-11-07
JP2003304922A JP4033082B2 (ja) 2002-11-07 2003-08-28 Dc−dcコンバータ

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2004173480A true JP2004173480A (ja) 2004-06-17
JP4033082B2 JP4033082B2 (ja) 2008-01-16

Family

ID=32109523

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2003304922A Expired - Fee Related JP4033082B2 (ja) 2002-11-07 2003-08-28 Dc−dcコンバータ

Country Status (3)

Country Link
US (1) US6879499B2 (ja)
EP (1) EP1418661A3 (ja)
JP (1) JP4033082B2 (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007068327A (ja) * 2005-08-31 2007-03-15 Murata Mfg Co Ltd 同期整流型フォワードコンバータ
JP2007236058A (ja) * 2006-02-28 2007-09-13 Mitsumi Electric Co Ltd スイッチング電源装置
JP2007306769A (ja) * 2006-05-15 2007-11-22 Omron Corp デジタル制御方式のスイッチング電源装置
JP2010200410A (ja) * 2009-02-23 2010-09-09 Omron Corp 力率改善回路
US9564818B2 (en) 2013-08-26 2017-02-07 Rohm Co., Ltd DC/DC converter capable of preventing overvoltage and overcurrent, operation method thereof and electronic apparatus

Families Citing this family (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP1687890A1 (en) * 2003-11-14 2006-08-09 Koninklijke Philips Electronics N.V. Optocouplerless switched mode power supply
US7050310B2 (en) * 2004-02-10 2006-05-23 Niko Semiconductor Co., Ltd. Synchronous rectification circuit with dead time regulation
US7262980B2 (en) * 2004-12-02 2007-08-28 Astec International Limited Method and apparatus for reducing body diode conduction of synchronous rectifiers
CN101019300B (zh) * 2005-08-11 2011-07-27 株式会社村田制作所 绝缘型开关电源装置
TWI289971B (en) * 2005-11-01 2007-11-11 Asustek Comp Inc Boost converter and boost conversion method
TWI312611B (en) * 2006-06-30 2009-07-21 Innolux Display Corp Power supply circuit
TWI335715B (en) * 2006-09-15 2011-01-01 Chimei Innolux Corp Multiplexed dc voltage regulation output circuit
TW200832882A (en) * 2007-01-29 2008-08-01 Innolux Display Corp Multiplex DC voltage regulation output circuit
WO2010039828A1 (en) * 2008-10-01 2010-04-08 Teleflex Medical Incorporated Article containing segregated biguanide and lewis acid
PL2619003T3 (pl) 2010-09-21 2015-03-31 Sekisui Chemical Co Ltd „Szyba szklana jako Head-Up-Display”
ES2589256T3 (es) 2011-04-15 2016-11-11 Saint-Gobain Glass France Procedimiento para la fabricación de una película con partículas luminiscentes
MX2014002020A (es) * 2011-08-29 2014-03-27 Saint Gobain Dispositivo para generar una imagen de pantalla sobre un panel de vidrio compuesto.
US9178506B2 (en) * 2012-09-20 2015-11-03 Crydom, Inc. High speed charge control for power switching devices
JP6299866B2 (ja) * 2014-05-30 2018-03-28 富士電機株式会社 充電器
JP6908849B2 (ja) * 2017-10-25 2021-07-28 富士通株式会社 同期整流回路及びスイッチング電源装置

Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH11235029A (ja) * 1998-02-18 1999-08-27 Tdk Corp スイッチング電源装置
JP2000262051A (ja) * 1999-03-05 2000-09-22 Murata Mfg Co Ltd 絶縁型dcーdcコンバータ
JP2002238263A (ja) * 2001-02-14 2002-08-23 Railway Technical Res Inst 零相電流制御機能付きpwm変換器の制御装置
JP2002247849A (ja) * 2001-02-21 2002-08-30 Tdk Corp スイッチング電源装置及びその駆動方法

Family Cites Families (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US4870555A (en) 1988-10-14 1989-09-26 Compaq Computer Corporation High-efficiency DC-to-DC power supply with synchronous rectification
DE3904611A1 (de) 1989-02-16 1990-08-23 Hoechst Ag Magnetooptische schicht und verfahren zu ihrer herstellung
US5022018A (en) 1989-02-16 1991-06-04 Minnesota Mining And Manufacturing Company System for applying a perpendicular magnetic field to the illuminated side of a magneto-optic medium
DE3914799A1 (de) 1989-05-05 1990-11-08 Standard Elektrik Lorenz Ag Durchflusswandler
JPH04127869A (ja) 1990-09-18 1992-04-28 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> 整流回路
US5742491A (en) * 1995-08-09 1998-04-21 Lucent Technologies Inc. Power converter adaptively driven
JPH09103073A (ja) * 1995-10-05 1997-04-15 Fujitsu Denso Ltd Dc−dcコンバータ
JP3226470B2 (ja) 1996-12-12 2001-11-05 沖電気工業株式会社 同期整流回路及びスイッチング電源回路
JPH11206118A (ja) 1998-01-20 1999-07-30 Oki Electric Ind Co Ltd 同期整流回路およびフォワード型コンバータ電源
JP2000224849A (ja) * 1999-01-25 2000-08-11 Samsung Electro Mech Co Ltd ゼロ電圧スイッチングのための同期整流器フライバック回路
JP2000260639A (ja) 1999-03-11 2000-09-22 Murata Mfg Co Ltd コイル装置およびこれを用いたスイッチング電源装置
SE0000759L (sv) * 2000-03-10 2001-11-12 Ericsson Telefon Ab L M Synkron likriktning i en flyback-omvandlare
US6396250B1 (en) * 2000-08-31 2002-05-28 Texas Instruments Incorporated Control method to reduce body diode conduction and reverse recovery losses
JP2002247848A (ja) 2001-02-21 2002-08-30 Tdk Corp スイッチング電源装置及びその駆動方法

Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH11235029A (ja) * 1998-02-18 1999-08-27 Tdk Corp スイッチング電源装置
JP2000262051A (ja) * 1999-03-05 2000-09-22 Murata Mfg Co Ltd 絶縁型dcーdcコンバータ
JP2002238263A (ja) * 2001-02-14 2002-08-23 Railway Technical Res Inst 零相電流制御機能付きpwm変換器の制御装置
JP2002247849A (ja) * 2001-02-21 2002-08-30 Tdk Corp スイッチング電源装置及びその駆動方法

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007068327A (ja) * 2005-08-31 2007-03-15 Murata Mfg Co Ltd 同期整流型フォワードコンバータ
JP4678263B2 (ja) * 2005-08-31 2011-04-27 株式会社村田製作所 同期整流型フォワードコンバータ
JP2007236058A (ja) * 2006-02-28 2007-09-13 Mitsumi Electric Co Ltd スイッチング電源装置
JP2007306769A (ja) * 2006-05-15 2007-11-22 Omron Corp デジタル制御方式のスイッチング電源装置
JP2010200410A (ja) * 2009-02-23 2010-09-09 Omron Corp 力率改善回路
US9564818B2 (en) 2013-08-26 2017-02-07 Rohm Co., Ltd DC/DC converter capable of preventing overvoltage and overcurrent, operation method thereof and electronic apparatus

Also Published As

Publication number Publication date
US20040090799A1 (en) 2004-05-13
JP4033082B2 (ja) 2008-01-16
EP1418661A3 (en) 2009-02-11
EP1418661A2 (en) 2004-05-12
US6879499B2 (en) 2005-04-12

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5170165B2 (ja) 絶縁型スイッチング電源装置
JP4033082B2 (ja) Dc−dcコンバータ
US7102898B2 (en) Isolated drive circuitry used in switch-mode power converters
US20090201705A1 (en) Energy converting apparatus, and semiconductor device and switching control method used therein
US20150124495A1 (en) Reducing power consumption of a synchronous rectifier controller
JP2017127109A (ja) スイッチング電源装置
JP4613951B2 (ja) 同期整流型フォワードコンバータ
JP2009284667A (ja) 電源装置、および、その制御方法ならびに半導体装置
JP5040268B2 (ja) スイッチング電源装置
JP2006340538A (ja) スイッチング電源装置
JP4853182B2 (ja) 非安定絶縁型dc−dcコンバータおよび電源装置
US7423889B2 (en) Forward converter with synchronous rectification
US9490717B2 (en) Switching power supply circuit
US9564819B2 (en) Switching power supply circuit
US20090279327A1 (en) Insulated dc-dc converter
JP2002136141A (ja) 多出力型スイッチング電源装置
JP5129208B2 (ja) スイッチング電源装置
JP2004274824A (ja) スイッチング電源装置
JP2002305876A (ja) スイッチング電源装置
JP4678263B2 (ja) 同期整流型フォワードコンバータ
JP3756844B2 (ja) スイッチング電源装置
JP5931013B2 (ja) 同期整流の電源装置
JP2017070060A (ja) 同期整流fet駆動回路
JP6529174B2 (ja) 同期整流fet駆動回路
JP2006109543A (ja) Dc−dcコンバータ

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20050520

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20070403

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20071002

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20071015

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101102

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4033082

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101102

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111102

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111102

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121102

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121102

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131102

Year of fee payment: 6

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees