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JP2003120232A - 内燃機関のバルブタイミング制御装置 - Google Patents

内燃機関のバルブタイミング制御装置

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Publication number
JP2003120232A
JP2003120232A JP2001315061A JP2001315061A JP2003120232A JP 2003120232 A JP2003120232 A JP 2003120232A JP 2001315061 A JP2001315061 A JP 2001315061A JP 2001315061 A JP2001315061 A JP 2001315061A JP 2003120232 A JP2003120232 A JP 2003120232A
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Japan
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rotating body
guide
driven
lubricating liquid
internal combustion
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JP2001315061A
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Masahiko Watanabe
正彦 渡辺
Naotaka Nagura
直孝 名倉
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Hitachi Unisia Automotive Ltd
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Hitachi Unisia Automotive Ltd
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    • F01L1/34Valve-gear or valve arrangements, e.g. lift-valve gear characterised by the provision of means for changing the timing of the valves without changing the duration of opening and without affecting the magnitude of the valve lift
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    • F01L1/352Valve-gear or valve arrangements, e.g. lift-valve gear characterised by the provision of means for changing the timing of the valves without changing the duration of opening and without affecting the magnitude of the valve lift changing the angular relationship between crankshaft and camshaft, e.g. using helicoidal gear using bevel or epicyclic gear
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  • Mechanical Engineering (AREA)
  • General Engineering & Computer Science (AREA)
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 リンクの可動部や、可動案内部と渦巻き状ガ
イドの係合部をより確実に潤滑する。係合部や可動部の
組付隙間による振動、騒音の発生を防止する。 【解決手段】 操作力付与手段4によって中間回転体2
3を駆動プレート3及びレバー軸10に対して回動操作
することにより、中間回転体23の渦巻き溝24に係合
した球19を径方向溝8に沿わせて変位させ、その変位
をリンク14を介して駆動プレート3とレバー軸10の
相対回動に変換する。このようなバルブタイミング制御
装置において、リンク14の可動部と、球19と渦巻き
溝24の係合部の周域に、潤滑液の充填空間63を設け
た。これらの可動部や係合部は充填空間63において潤
滑液内に常時完全に浸され、潤滑液によるダンパ作用が
働くようになる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、内燃機関の吸気側
または排気側の機関弁の開閉タイミングを運転状態に応
じて可変制御する内燃機関のバルブタイミング制御装置
に関する。
【0002】
【従来の技術】この種のバルブタイミング制御装置は、
クランクシャフトからカムシャフトに至る動力伝達経路
において、両シャフトの回転位相を操作することによ
り、機関弁の開閉タイミングを制御するようにしてい
る。即ち、この種の装置は、クランクシャフトにタイミ
ングチェーン等を介して連繋された駆動回転体がカムシ
ャフト側の従動回転体に必要に応じて相対回動できるよ
うに組み付けられると共に、これらの回転体の間に両者
の組付角を操作すべく組付角操作機構が介装され、この
組付角操作機構を適宜駆動制御することによってクラン
クシャフトとカムシャフトの回転位相を変更するように
なっている。
【0003】組付角操作機構としては、ヘリカルギヤを
用いて油圧ピストンの直進作動を両回転体の回動作動に
変換するもの等種々のものが開発されているが、近年、
軸長を短縮化でき、フリクションロスが少ない等の多く
利点を有するリンクを用いたものが案出されている。
【0004】組付角操作機構にリンクを用いたバルブタ
イミング制御装置としては、例えば、特開2001−4
1013号公報に開示されるようなものがある。
【0005】この装置は、図14,図15に示すよう
に、クランクシャフト(図示せず。)にタイミングチェ
ーン(図示せず。)等を介して連繋されたハウジング1
01(駆動回転体)がカムシャフト102の端部に回動
可能に組み付けられ、ハウジング101の内側端面に形
成された径方向ガイド106に複数の案内部材104,
104(可動案内部)が夫々径方向に沿って摺動自在に
係合支持されると共に、径方向外側に突出する複数のレ
バー105,105を有するレバー軸106(従動回転
体)がカムシャフト102の端部に取り付けられ、各案
内部材104とレバー軸106の対応するレバー105
とがリンク107によって枢支連結されている。そし
て、ハウジング101の前記径方向ガイド103と対向
する位置には、径方向ガイド103側の側面に渦巻き状
ガイド108を有する中間回転体109がハウジング1
01とレバー軸106に対して相対回動可能に設けら
れ、前記各案内部材104の軸方向の一方の端部に突設
された略円弧状の複数の突条110が前記渦巻き状ガイ
ド108に案内係合されている。また、中間回転体10
9はハウジング101に対して回転を進める側にゼンマ
イばね111によって付勢されると共に、電磁ブレーキ
112によって回転を遅らせる側の力を適宜受けるよう
になっている。
【0006】この装置の場合、電磁ブレーキ112がO
FF状態のときには、中間回転体109がゼンマイばね
111の付勢力を受けハウジング101に対して初期位
置に位置されており、渦巻き状ガイド108に突条11
0でもって噛合う案内部材104は径方向外側に最大に
変位し、リンク107を引き起こしてハウジング101
とカムシャフト102の組付角を最遅角位置または最進
角位置に維持している。そして、この状態から電磁ブレ
ーキ112がONにされると、中間回転体109が減速
されてハウジング101に対して遅れ側に相対回転する
結果、渦巻き状ガイド108に噛合う案内部材104が
径方向内側に変位し、今まで引き起こされていたリンク
107を次第に倒すようにしてハウジング101とカム
シャフト102の組付角を最進角位置または最遅角位置
に変更する。
【0007】また、このバルブタイミング制御装置にお
いては、潤滑液の供給通路120がカムシャフト102
に沿って設けられ、この通路120を通して供給される
潤滑液により、各リンク107の可動部と、案内部材1
04と渦巻き状ガイド108の係合部とを潤滑するよう
になっている。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】しかし、この従来のバ
ルブタイミング制御装置の場合、供給通路120を通し
て流入した潤滑液を、リンク107の可動部と、案内部
材104と渦巻き状ガイド108の係合部とに供給する
構造となっているものの、その潤滑液はハウジング10
1と中間回転体109の隙間を通して外部に流れ出てし
まうため、リンク107の可動部や、案内部材104と
渦巻き状ガイド108の係合部は常時潤滑液内に浸され
ているわけではない。このため、リンク107の可動部
や、案内部材104と渦巻き状ガイド108の係合部の
潤滑は常に充分であるとは言えず、より確実な潤滑が望
まれている。
【0009】また、リンク107の可動部や、案内部材
104と渦巻き状ガイド108の係合部にはスムーズな
作動を得るために若干の組付隙間が設けられているが、
この組付隙間があるために振動や騒音が生じ易く、この
ことが一つの解決すべき課題となっている。
【0010】そこで本発明は、リンクの可動部や、可動
案内部と渦巻き状ガイドの係合部のより確実な潤滑と、
これらの組付隙間による振動、騒音の発生防止を図るこ
とのできる内燃機関のバルブタイミング制御装置を提供
しようとするものである。
【0011】
【課題を解決するための手段】上述した課題を解決する
ための手段として、本発明は、内燃機関のクランクシャ
フトによって回転駆動する駆動回転体と、カムシャフト
若しくは同シャフトに結合された別体部材から成り、前
記駆動回転体から動力を伝達される従動回転体と、前記
駆動回転体と従動回転体のいずれか一方に設けられた径
方向ガイドと、前記駆動回転体と従動回転体に対して相
対回転可能に設けられ、前記径方向ガイドに対峙する側
の面に渦巻き状ガイドを有する中間回転体と、前記径方
向ガイドと渦巻き状ガイドに変位可能に案内係合される
複数の可動案内部と、前記駆動回転体と従動回転体のい
ずれか他方のものの回転中心から離間した部位と前記各
可動案内部とを揺動可能に連結するリンクと、前記中間
回転体に駆動回転体及び従動回転体に対する相対的な回
動操作力を付与する操作力付与手段と、を備え、前記操
作力付与手段によって中間回転体を駆動回転体及び従動
回転体に対して回動操作することにより、渦巻き状ガイ
ドに係合した各可動案内部を径方向ガイドに沿わせて径
方向に変位させ、その変位を前記リンクを介して駆動回
転体と従動回転体の相対回動に変換する内燃機関のバル
ブタイミング制御装置において、リンクの可動部と、可
動案内部と渦巻き状ガイドの係合部の周域に、潤滑液の
充填空間を設けるようにした。
【0012】この発明の場合、リンクの可動部や、可動
案内部と渦巻き状ガイドの係合部は充填空間において潤
滑液内に常時完全に浸されることとなる。
【0013】充填空間は、一端が中間回転体側に向かっ
て開口するように駆動回転体と従動回転体の一方に一体
に設けられたハウジング部材と、このハウジング部材の
開口部を相対回動可能に閉塞する前記中間回転体と、前
記ハウジング部材と中間回転体の間を封止するシール部
材と、によって形成しても良い。この場合、駆動回転体
や従動回転体に対する中間回転体の相対回転に拘らず充
填空間がシール部材によってほぼ完全に密封されること
となり、リンクの可動部や可動案内部と渦巻き状ガイド
の係合部はより完全に潤滑液内に浸されるようになる。
【0014】前記充填空間には、同空間からの潤滑液の
漏れを補充する潤滑液の供給通路を接続するようにして
も良い。この場合、充填空間からの潤滑液の漏れは供給
通路によって補充されるため、充填空間の内部は常時潤
滑液によって満たされることとなる。
【0015】また、前記充填空間には潤滑液の供給通路
と排出通路を接続するようにしても良い。この場合、充
填空間内の潤滑液が供給通路と排出通路を介して外部の
潤滑液と交換されるため、充填空間内で発生した摩耗粉
等の異物を潤滑液と共に外部に排出することができると
共に、潤滑液の劣化をも防止することができる。
【0016】また、上述した課題を解決するための手段
として、本発明は、リンクの可動部と、可動案内部と渦
巻き状ガイドの係合部の周域に潤滑液の充填空間を設
け、この充填空間からの潤滑液の自然漏れ量よりも多い
潤滑液を同空間に供給するようにした。この場合、充填
空間内は常時潤滑液によって満たされ、リンクの可動部
や、可動案内部と渦巻き状ガイドの係合部は、その充填
空間内において潤滑液に浸されることとなる。
【0017】さらに、電磁力を選択的に発生する第1電
磁ブレーキ及び第2電磁ブレーキと、第1電磁ブレーキ
と第2電磁ブレーキの選択的な作動によって中間回転体
を正逆いずれかに回転させる歯車機構とを備えたものに
おいては、中間回転体に、充填空間から同回転体を貫通
して潤滑液を前記歯車機構側に導入する貫通孔を設ける
ようにしても良い。この場合、歯車機構に潤滑油を供給
するために回転軸部分に複雑な通路を設ける必要がなく
なり、製造コストの高騰を招くことなく、歯車機構の確
実な潤滑を実現することが可能となる。
【0018】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施形態を図面に
基づいて説明する。
【0019】最初に、図1〜図9に示す本発明の第1の
実施形態について説明する。尚、この実施形態は、本発
明にかかるバルブタイミング制御装置を内燃機関の吸気
側の動力伝達系に適用したものであるが、内燃機関の排
気側の動力伝達系に同様に適用することも可能である。
【0020】このバルブタイミング制御装置は、図1に
示すように内燃機関のシリンダヘッド(図示せず)に回
転自在に支持されたカムシャフト1と、このカムシャフ
ト1の前端部に必要に応じて相対回動できるように組み
付けられ、チェーン(図示せず)を介してクランクシャ
フト(図示せず)に連繋されるタイミングスプロケット
2を外周に有する駆動プレート3(本発明における駆動
回転体)と、この駆動プレート3とカムシャフト1の前
方側(図1中左側)に配置されて、両者3,1の組付角
を回動操作する組付角操作機構5と、この組付角操作機
構5のさらに前方側に配置されて、同機構5を駆動操作
する操作力付与手段4と、内燃機関の図外のシリンダヘ
ッドとロッカカバーの前面に跨って取り付けられて組付
角操作機構5と操作力付与手段4の前面と周域を覆うV
TCカバー12と、を備えている。
【0021】駆動プレート3は、中心部に段差状の支持
孔6を備えた円板状に形成され、その支持孔6部分が、
カムシャフト1の前端部に一体に結合されたフランジリ
ング7に回転自在に支持されている。そして、駆動プレ
ート3の前面(カムシャフト1と逆側の面)には、図2
に示すように、3つの径方向溝8(本発明における径方
向ガイド)が同プレート3の半径方向に沿うように形成
されており、この各径方向溝8の内部には、後述する案
内部材17(本発明における可動案内部)の断面方形状の
基部が摺動自在に係合されている。
【0022】また、前記フランジリング7の前面側に
は、放射状に突出する三つのレバー9を有するレバー軸
10(本発明における従動回転体)が配置され、このレ
バー軸10がフランジリング7と共にボルト13によっ
てカムシャフト1に結合されている。そして、レバー軸
10の各レバー9には、リンク14の一端がピン15に
よって枢支連結され、各リンク14の他端には、基部側
が径方向溝8に係合された前記各案内部材17が回動可
能に嵌合されている。尚、カムシャフト1からフランジ
リング7とレバー軸10にかけては、ボルト13の軸部
外周面に沿って潤滑液の供給通路25が設けられ、その
供給通路25のレバー9の突設部の近傍に開口する供給
口25aを通して潤滑液をリンク14の付根側の枢支部
近傍に供給するようになっている。
【0023】各案内部材17は、上述のように径方向溝
8に係合された状態において、リンク14を介してレバ
ー軸10の対応するレバー9に連結されているため、案
内部材17が外力を受けて径方向溝8に沿って変位する
と、駆動プレート3とレバー軸10はリンク14の作用
でもって案内部材17の変位に応じた方向及び角度だけ
相対回動する。
【0024】また、各案内部材17には前面側(カムシ
ャフト1と逆側)に開口する保持穴18が設けられ、こ
の保持穴18に略円柱状のリテーナ20が摺動自在に収
容されると共に、リテーナ20を前方側に付勢するため
のコイルばね21が収容されている。リテーナ20は前
面中央に半球状の凹部20aが設けられ、この凹部20
aに球19(案内部材17と共に本発明における可動案
内部を構成。)が転動自在に収容されている。
【0025】レバー軸10のレバー9の突設位置よりも
前方側には、略円盤状の中間回転体23が玉軸受22を
介して支持されている。この中間回転体23の後部側の
面には断面半円状の渦巻き溝24(本発明における渦巻
き状ガイド)が形成され、この渦巻き溝24に前記各案
内部材17の球19が転動自在に係合されている。渦巻
き溝24の渦巻きは、図2及び図8,図9に示すように
駆動プレート3の回転方向Rに沿って次第に縮径するよ
うに形成されている。したがって、案内部材17側の球
19が渦巻き溝24に係合した状態で中間回転体23が
駆動プレート3に対して遅れ方向に相対回転すると、案
内部材17は渦巻き溝24の渦巻き形状に沿って半径方
向内側に移動し、逆に、中間回転体23が進み方向に相
対回転すると、半径方向外側に移動する。尚、この実施
形態の場合、中間回転体23は、後部側の面に前記渦巻
き溝24が形成された本体部23aと、この本体部23
aの外周面に圧入固定された外周リング23bとから構
成されており、外周リング23bは、駆動プレート3側
に小径部を有し、その小径部には後述するシールリング
60(本発明におけるシール部材)を装着するための環
状溝61が形成されている。
【0026】この実施形態の場合、組付角操作機構5
は、以上説明した駆動プレート3の径方向溝8、案内部
材17、球19、リンク14、レバー9、中間回転体2
3の渦巻き溝24等によって構成されている。この組付
角操作機構5は、操作力付与手段4から中間回転体23
にカムシャフト1に対する相対的な回動操作力が入力さ
れると、渦巻き溝24を介して案内部材17を径方向に
変位させ、さらにリンク14及びレバー9を介してその
回動力を設定倍率に増幅し、駆動プレート3とカムシャ
フト1に相対的な回動力を作用させる。
【0027】一方、操作力付与手段4は、図1,図4に
示すように前記中間回転体23の前面側(駆動プレート
3と逆側)に接合された円環プレート状の永久磁石ブロ
ック29と、レバー軸10に一体に結合された同じく円
環プレート状のヨークブロック30と、VTCカバー1
2内に取りつ付けられた電磁コイルブロック32と、を
備えて成り、この電磁コイルブロック32の備える複数
の電磁コイル33A,33Bは、励磁回路やパルス分配
回路等を含む駆動回路(図示せず)に接続され、この駆
動回路が図示しないコントローラによって制御されるよ
うになっている。尚、コントローラは、クランク角、カ
ム角、機関回転数、機関負荷等の各種の入力信号を受
け、随時機関の運転状態に応じた制御信号を駆動回路に
出力する。
【0028】永久磁石ブロック29は、図5に示すよう
に、軸方向と直交する面に放射方向に延出する磁極(N
極,S極)が、異磁極が交互になるように円周方向に沿
って複数着磁されている。尚、図5においては、N極の
磁極面を36nで示し、S極の磁極面を36sで示して
いる。
【0029】ヨークブロック30は、図4,図6に示す
ように第1,第2極歯リング37,38が対にされて成
る二組のヨーク39A,39Bを備え、その内周縁部が
レバー軸10に対し一体に結合されている。
【0030】各ヨーク39A,39Bの第1,第2極歯
リング37,38は透磁率の高い金属材料によって形成
され、図6に示すように、平板リング状の基部37a,
38aと、その基部37a,38aから径方向内側また
は外側に延出する略台形状の複数の極歯37b…,38
b…とを備えている。この実施形態の場合、各極歯リン
グ37,38の極歯37b,38bは、円周方向に等間
隔に、かつ、歯先が相手極歯リング側に指向するよう
に、つまり、第1極歯リング37の歯先は径方向内側
に、第2極歯リング38の歯先は径方向外側に夫々指向
するように延出している。そして、第1極歯リング37
と第2極歯リング38は、互いの極歯37b,38bが
円周方向に交互に、かつ、等ピッチとなるように絶縁体
である樹脂材料40によって結合されている。
【0031】ヨークブロック30を構成する2つのヨー
ク39A,39Bは、径方向外側と内側に全体がほぼ円
板状を成すように並べられると共に、互いの極歯37
b,38bが円周方向に沿って4分の1ピッチずれるよ
うに組み付けられている。
【0032】また、ヨークブロック30は、図1,図4
に示すように、その両側面が永久磁石ブロック29と電
磁コイルブロック32に軸方向で対向するように配置さ
れているが、各ヨーク39A,39Bの第1,第2極歯
リング37,38は、リング状の基部37a,38aが
電磁コイルブロック32側(図中左側)に位置され、台
形状の各極歯37b,38bが永久磁石ブロック29側
(図中右側)に位置されるように極歯37b,38bと
基部37a,38aの連接部が適宜屈曲して形成されて
いる。そして、ヨークブロック30のヨーク39A,3
9B相互は各ヨークの第1,第2極歯リング37,38
間と同様に絶縁体である樹脂材料40によって結合され
ている。
【0033】一方、電磁コイルブロック32は、径方向
内外に並べて配置された2相の電磁コイル33A,33
Bと、電磁コイル33A,33Bの各周域に配置され、
電磁コイル33Aで発生した磁束をヨークブロック30
寄りの磁気入端部34,35(図4参照)に誘導するた
めのヨーク41とを備えた構成とされている。
【0034】そして、各電磁コイル33A,33Bにお
ける磁気入出部34,35は、図4に拡大して示すよう
に、ヨークブロック30の対応するヨーク39A,39
Bの、リング状の基部37a,38aに対して、軸方向
のエアギャップaを介して対面している。したがって、
電磁コイル33A,33Bが励磁されて所定の向きの磁
界が生じると、エアギャップaを介してヨークブロック
30の対応するヨーク39A,39Bに磁気誘導が生
じ、その結果として、ヨーク39A,39Bの各極歯リ
ング37,38に磁界の向きに応じた磁極が現れる。
【0035】電磁コイル33A,33Bの発生磁界は、
駆動回路のパルスの入力に対して所定のパターンで順次
切換えられ、それによって永久磁石ブロック29の磁極
面36n,36sに対峙する極歯37b,38bの磁極
が円周方向に沿って4分の1ピッチずつ移動するように
なっている。したがって、中間回転体23は、このとき
ヨークブロック30上の円周方向に沿った磁極の移動に
追従し、レバー軸10に対して相対的に回動することと
なる。
【0036】また、電磁コイルブロック32は、両ヨー
ク41,41の磁気入出部34,35を除くほぼ全域
が、アルミニウム等の非磁性材料から成る抱持ブロック
42によって抱持され、その抱持ブロック42を介して
VTCカバー12に取り付けられている。また、抱持ブ
ロック42の内周面には玉軸受50が配置され、同ブロ
ック42はその玉軸受50を介してレバー軸10に回転
自在に係合されている。
【0037】ところで、駆動プレート3の前面側には略
円筒状のハウジング部材62が一体に取り付けられ、そ
の前端側の開口部62aが中間回転体23の外周リング
23bの小径部を囲繞するように延出している。そし
て、このハウジング部材62と外周リング23bは、前
記シールリング60によって両者の間をほぼ密閉した状
態において相対的な回動が許容されている。
【0038】シールリング60は硬質の樹脂材料によっ
て図3に示すように略円環状に形成されており、その円
環形状の一部には、外周側から見て軸線と大きく傾斜し
たカット部が設けられ、シールリング60が外周リング
23bの環状溝61に収容された状態においてカット面
60a,60a相互が摺動可能に突き合わされるように
なっている。このシールリング60は拡径方向に弾発作
用を有し、外周リング23bがハウジング部材62の開
口部62aに挿入された状態において、その開口部62
aの内周面に摺動自在に密接する。そして、このときシ
ールリング60のカット面60a,60aは互いに突き
合わされていることから、このカット面60a,60a
部分の液密が保たれる。尚、シールリング60は、ハウ
ジング部材62の開口部62aに挿入する際には径方向
内側に若干縮径する必要があるが、図10に示すように
ハウジング部材62の先端部に内周側に傾斜するテーパ
面64を予め設けておけば、シールリング60をこのテ
ーパ面64に押し当てるようにして開口部62aに挿入
するだけで、シールリング60を容易に縮径させること
ができる。
【0039】そして、ハウジング部材62は、中間回転
体23とシールリング60と共に潤滑液の充填空間63
を形成している。この充填空間63は渦巻き溝24と球
19の係合部と、リンク14の可動部の周域を囲繞する
空間であり、この空間63には前記レバー軸10の供給
口25aを通して常時不足分の潤滑液が補充されるよう
になっている。つまり、充填空間63内の潤滑液は各部
の微小な隙間を通して外部に漏れ出ることがあるが、こ
の潤滑液の自然漏れ量に対して供給口25a(供給通路
25)からの潤滑液の供給流量が多くなるように設定さ
れている。したがって、充填空間63内に配置される渦
巻き溝24と球19の係合部と、リンク14の可動部は
常時潤滑液内に浸されている。
【0040】このバルブタイミング制御装置は以上のよ
うな構成であるため、内燃機関の始動時やアイドル運転
時には、図2に示すように、駆動プレート3とレバー軸
10の組付角を予め最遅角側に維持しておくことによ
り、クランクシャフトとカムシャフト1の回転位相(機
関弁の開閉タイミング)を最遅角側にし、機関回転の安
定化と燃費の向上を図ることができる。
【0041】そして、この状態から機関の運転が通常運
転に移行し、前記回転位相を最進角側に変更すべく指令
が図外のコントローラから電磁コイルブロック32の駆
動回路に発されると、電磁コイルブロック32はその指
令に従って発生磁界を所定パターンで変化させ、永久磁
石ブロック29を中間回転体23と共に遅れ側に最大に
相対回動させる。これにより、渦巻き溝24に球19に
よって係合されている案内部材17は、図8,図9に順
次示すように、径方向溝8に沿って径方向内側に最大に
変位し、リンク14とレバー9を介して駆動プレート3
とレバー軸10の組付角を最進角側に変更する。この結
果、クランクシャフトとカムシャフト1の回転位相が最
進角側に変更され、それによって機関の高出力化が図ら
れることとなる。
【0042】また、この状態から前記回転位相を最遅角
側に変更すべく指令がコントローラから発されると、電
磁コイルブロック32が発生磁界を逆パターンで変化さ
せることによって中間回転体23を進み側に最大に相対
回動させ、渦巻き溝24に係合する案内部材17を、図
2に示すように、径方向溝8に沿って径方向外側に最大
に変位させる。これにより、案内部材17はリンク14
とレバー9を介して駆動プレート3とレバー軸10を相
対回動させ、クランクシャフトとカムシャフト1の回転
位相を最遅角側に変更する。
【0043】このバルブタイミング制御装置において
は、前述のように渦巻き溝24と球19の係合部や、リ
ンク14の可動部が充填空間63において潤滑液に浸さ
れているため、これらの係合部や可動部を常時潤滑液に
よって確実に潤滑することができると共に、潤滑液によ
るダンパ作用でもって組付隙間部分での振動、騒音の発
生を抑制することができる。
【0044】特に、このバルブタイミング制御装置の場
合、相対回転するハウジング部材62と中間回転体23
の間にシールリング60が介装されているため、これら
の間からの潤滑液の漏れを可及的に少なく抑えることが
でき、しかも、供給口25aを通して充填空間63内の
不足分の潤滑液を常時補うことができるため、各部の潤
滑作用やダンパ作用を常に安定して得ることができる。
【0045】以上説明した実施形態は、駆動プレート3
の外周にタイミングスプロケット2を一体に形成し、チ
ェーンによって駆動プレート3とクランクシャフトを連
係したものであるが、図11に示す第2の実施形態のよ
うに駆動プレート103の外周に幅広のプーリ70を一
体に形成し、ゴム製のベルト(図示せず)によって駆動プ
レート103とクランクシャフトを連係するようにして
も良い。この場合、相対回転するハウジング部材62と
中間回転体23の間がシールリング60によって液密に
封止されているため、ハウジング部材62と中間回転体
23の隙間から潤滑液が漏れ出てベルトに付着し、その
ベルトのゴム劣化を招く不具合は生じない。尚、図11
以下に示す各実施形態については、図1〜図9に示した
第1の実施形態と同一部分に同一符号を付し、重複する
説明を省略するものとする。
【0046】また、第1の実施形態においては、カムシ
ャフト1からレバー軸10にかけて潤滑液の供給通路2
5のみを設けたが、図12に示す第3の実施形態のよう
にさらに排出通路71を併せて設けるようにしても良
い。この場合、供給通路25を通って充填空間63に導
入された潤滑液は同空間63を循環した後に排出通路7
1を通って装置外部に排出される。したがって、この実
施形態の装置の場合、潤滑液が充填空間63内に滞留し
たままとならないため、充填空間63内の潤滑液の劣化
が生じることがないうえ、摩耗粉等の異物を潤滑液と共
に装置外部に排出することができる。
【0047】図13は本発明の第4の実施形態を示すも
のである。
【0048】この実施形態のバルブタイミング制御装置
は、組付角操作機構5が径方向溝8、渦巻き溝24、案
内部材17、球19、リンク17、レバー9等によって
構成されている点は図1〜図9に示した第1の実施形態
のものとほぼ同様であるが、組付角操作機構5を駆動操
作すべく操作力付与手段204の構成と、同手段204
の歯車機構部分に潤滑液を供給するための特別な通路構
造を備えている点で第1の実施形態のものと大きく異な
っている。
【0049】操作力付与手段204は、後部側の面に前
記渦巻き溝24が形成されると共に、内周縁部がレバー
軸10に軸受72を介して回転自在に支持された中間回
転体223と、この中間回転体223に制動力を付与す
る第1電磁ブレーキ73と、レバー軸10の先端側に回
転自在に配置された操作回転体74と、この操作回転体
74に制動力を付与する第2電磁ブレーキ75と、前記
操作回転体74に制動力が付与されたときに中間回転体
223を増速する遊星歯車機構76(本発明における歯
車機構)と、を備えている。
【0050】遊星歯車機構76は、中間回転体223の
内周側円筒部の外面に一体に形成されたサンギヤ77
と、操作回転体74の後部側内周面に一体に形成された
リングギヤ78と、レバー軸10の先端部に固定された
キャリアプレート79と、このキャリアプレート79に
回転自在に支持されると共にサンギヤ77とリングギヤ
78に噛合される複数のプラネタリギヤ80とによって
構成されている。
【0051】したがって、この遊星歯車機構76は、
今、リングギヤ78(操作回転体74)がフリー回転状
態となっており、プラネタリギヤ80が自転せずにキャ
リアプレート79と共に公転したとすると、同ギヤ80
に噛合うリングギヤ78(操作回転体74)とサンギヤ
77(中間回転体223)は同速度で回転し、また、こ
の状態からリングギヤ78(操作回転体74)のみに制
動力が付与されると、リングギヤ78がキャリアプレー
ト79に対して遅れ方向に相対回転することによってプ
ラネタリギヤ80が自転し、このプラネタリギヤ80の
自転がサンギヤ77を増速させ、中間回転体223を駆
動プレート3に対して増速側に相対回動させる。
【0052】また、各電磁ブレーキ73,75は全体が
略円環状に形成され、一方の電磁ブレーキ75は他方の
電磁ブレーキ73の径方向内側に配置されている。そし
て、外側に配置される第1電磁ブレーキ73と内側に配
置される第2電磁ブレーキ75は共にほぼ同様の構成と
されているが、第1電磁ブレーキ73は中間回転体22
3の外周リング223bの端面に対峙し、第2電磁ブレ
ーキ75は操作回転体74の端面に対峙するようになっ
ている。両電磁ブレーキ73,75はVTCカバー12
の内面に回転を規制された状態で支持され、通電に応じ
て中間回転体223や操作回転体74に対する磁気的制
動力を適宜オン・オフさせるようになっている。
【0053】したがって、操作力付与手段204は以上
のような構成であるため、第1電磁ブレーキ73が中間
回転体223に制動力を付与すると、中間回転体223
が減速されて駆動プレート3に対して遅角側に相対回動
し、これに代わって第2電磁ブレーキ75が操作回転体
74に制動力を付与すると、中間回転体223が増速さ
れて駆動プレート3に対して進角側に相対回動する。
【0054】また、この実施形態の場合にも、渦巻き溝
24と球19の係合部と、リンク14の可動部の周域を
囲繞するように充填空間63が設けられ、カムシャフト
1からレバー軸10にかけて形成された供給通路25を
通してその充填空間63内に潤滑液が導入されるように
なっているが、さらに中間回転体223には同回転体2
23を軸方向に貫通する貫通孔81が形成され、その貫
通孔81を通して作動液を充填空間63から遊星歯車機
構76側に導入するようになっている。貫通孔81は、
中間回転体223のうちのプラネタリギヤ80の回転軌
道にほぼ対面する位置に開口形成され、貫通孔81を抜
け出た潤滑液がプラネタリギヤ80とサンギヤ77及び
リングギヤ78の各噛合部に効率良く供給されるように
なっている。
【0055】この実施形態のバルブタイミング制御装置
の場合、渦巻き溝24と球19の係合部や、リンク14
の可動部は、充填空間63において潤滑液に常時完全に
浸されているため、第1の実施形態と同様に前記係合部
や可動部に対する潤滑を確実に行うことができると共
に、部品の組付隙間等に起因する振動、騒音を潤滑液の
ダンパ作用でもって抑制することができる。そして、こ
の装置の場合、さらに貫通孔81を通して遊星歯車機構
76側に潤滑液を導入するようにしたため、製造コスト
の高騰を抑えつつ歯車機構76に対する確実な潤滑を行
うことができるという利点がある。
【0056】つまり、遊星歯車機構76に対する供給通
路をレバー軸10に形成することも考えられるが、この
場合、レバー軸10にさらに径方向に沿う孔を精度良く
形成しなければならないために、加工がどうしつも複雑
になってしまうが、この実施形態のように中間回転体2
23に軸方向に沿う貫通孔81を形成し、その貫通孔8
1を通して潤滑空間63から遊星歯車機構76側に潤滑
液を導入するようにした場合には、通路の形成が容易に
なり、低コストでの製造が可能になる。しかも、このよ
うに中間回転体223に貫通孔81を形成する場合に
は、最も潤滑を必要とする歯車の噛合部に直接潤滑液を
供給することができるという利点もある。
【0057】尚、以上では中間回転体を正逆いずれかに
回転させる歯車機構として遊星歯車機構を用いた例につ
いて説明したが、この歯車機構は遊星歯車機構以外のも
のであっても良い。
【0058】
【発明の効果】以上のように本発明は、リンクの可動部
や、可動案内部と渦巻き状ガイドの係合部を充填空間内
の潤滑液に常時浸すことができるため、リンクの可動部
や、可動案内部と渦巻き状ガイドの係合部を確実に潤滑
することができると共に、潤滑液によるダンパ作用によ
り、前記可動部や係合部の組付隙間に起因する振動、騒
音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1の実施形態を示す縦断面図。
【図2】同実施形態を示す図1のA−A線に沿う断面
図。
【図3】同実施形態を示す一部品の斜視図。
【図4】同実施形態を示す図1の一部の拡大断面図。
【図5】同実施形態を示す電磁石ブロックの正面図。
【図6】同実施形態を示すヨークブロックの充填樹脂材
料の図示を省略した正面図。
【図7】同実施形態を示す電磁コイルブロックの縦断面
図。
【図8】同実施形態の作動状態を示す図2に対応の断面
図。
【図9】同実施形態の別の作動状態を示す図2に対応の
断面図。
【図10】同実施形態の変形例を示す部分拡大断面図。
【図11】本発明の第2の実施形態を示す縦断面図。
【図12】本発明の第3の実施形態を示す縦断面図。
【図13】本発明の第4の実施形態を示す縦断面図。
【図14】従来の技術を示す断面図。
【図15】同技術を示す分解斜視図。
【符号の説明】
1…カムシャフト 3,103…駆動プレート(駆動回転体) 4,204…操作力付与手段 8…径方向溝(径方向ガイド) 10…レバー軸(従動回転体) 14…リンク 17…案内部材(可動案内部) 19…球(可動案内部) 23,223…中間回転体 24…渦巻き溝(渦巻き状ガイド) 25…供給通路 60…シールリング(シール部材) 62…ハウジング部材 62a…開口部 63…充填空間 71…排出通路 73…第1電磁ブレーキ 75…第2電磁ブレーキ 76…遊星歯車機構 81…貫通孔
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Fターム(参考) 3G018 AB02 BA32 BA35 BA36 CA10 CA16 DA71 DA77 DA83 DA85 FA01 FA07 GA02 GA03 GA23 GA32

Claims (6)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 内燃機関のクランクシャフトによって回
    転駆動する駆動回転体と、カムシャフト若しくは同シャ
    フトに結合された別体部材から成り、前記駆動回転体か
    ら動力を伝達される従動回転体と、前記駆動回転体と従
    動回転体のいずれか一方に設けられた径方向ガイドと、
    前記駆動回転体と従動回転体に対して相対回転可能に設
    けられ、前記径方向ガイドに対峙する側の面に渦巻き状
    ガイドを有する中間回転体と、前記径方向ガイドと渦巻
    き状ガイドに変位可能に案内係合される複数の可動案内
    部と、前記駆動回転体と従動回転体のいずれか他方のも
    のの回転中心から離間した部位と前記各可動案内部とを
    揺動可能に連結するリンクと、前記中間回転体に駆動回
    転体及び従動回転体に対する相対的な回動操作力を付与
    する操作力付与手段と、を備え、 前記操作力付与手段によって中間回転体を駆動回転体及
    び従動回転体に対して回動操作することにより、渦巻き
    状ガイドに係合した各可動案内部を径方向ガイドに沿わ
    せて径方向に変位させ、その変位を前記リンクを介して
    駆動回転体と従動回転体の相対回動に変換する内燃機関
    のバルブタイミング制御装置において、 リンクの可動部と、可動案内部と渦巻き状ガイドの係合
    部の周域に、潤滑液の充填空間を設けたことを特徴とす
    る内燃機関のバルブタイミング制御装置。
  2. 【請求項2】 充填空間は、一端が中間回転体側に向か
    って開口するように駆動回転体と従動回転体の一方に一
    体に設けられたハウジング部材と、このハウジング部材
    の開口部を相対回動可能に閉塞する前記中間回転体と、
    前記ハウジング部材と中間回転体の間を封止するシール
    部材と、によって形成したことを特徴とする請求項1に
    記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置。
  3. 【請求項3】 前記充填空間に、同空間からの潤滑液の
    漏れを補充する潤滑液の供給通路を接続したことを特徴
    とする請求項1または2に記載の内燃機関のバルブタイ
    ミング制御装置。
  4. 【請求項4】 前記充填空間に潤滑液の供給通路と排出
    通路を接続したことを特徴とする請求項1または2に記
    載の内燃機関のバルブタイミング制御装置。
  5. 【請求項5】 内燃機関のクランクシャフトによって回
    転駆動する駆動回転体と、カムシャフト若しくは同シャ
    フトに結合された別体部材から成り、前記駆動回転体か
    ら動力を伝達される従動回転体と、前記駆動回転体と従
    動回転体のいずれか一方に設けられた径方向ガイドと、
    前記駆動回転体と従動回転体に対して相対回転可能に設
    けられ、前記径方向ガイドに対峙する側の面に渦巻き状
    ガイドを有する中間回転体と、前記径方向ガイドと渦巻
    き状ガイドに変位可能に案内係合される複数の可動案内
    部と、前記駆動回転体と従動回転体のいずれか他方のも
    のの回転中心から離間した部位と前記各可動案内部とを
    揺動可能に連結するリンクと、前記中間回転体に駆動回
    転体及び従動回転体に対する相対的な回動操作力を付与
    する操作力付与手段と、を備え、 前記操作力付与手段によって中間回転体を駆動回転体及
    び従動回転体に対して回動操作することにより、渦巻き
    状ガイドに係合した各可動案内部を径方向ガイドに沿わ
    せて径方向に変位させ、その変位を前記リンクを介して
    駆動回転体と従動回転体の相対回動に変換する内燃機関
    のバルブタイミング制御装置において、 リンクの可動部と、可動案内部と渦巻き状ガイドの係合
    部の周域に潤滑液の充填空間を設け、この充填空間から
    の潤滑液の自然漏れ量よりも多い潤滑液を同空間に供給
    することを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御
    装置。
  6. 【請求項6】 電磁力を選択的に発生する第1電磁ブレ
    ーキ及び第2電磁ブレーキと、第1電磁ブレーキと第2
    電磁ブレーキの選択的な作動によって中間回転体を正逆
    いずれかに回転させる歯車機構とを備えた請求項1〜5
    のいずれかに記載の内燃機関のバルブタイミング制御装
    置において、 前記中間回転体に、充填空間から同回転体を貫通して潤
    滑液を前記歯車機構側に導入する貫通孔を設けたことを
    特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
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