JP2003120235A - 内燃機関のバルブタイミング制御装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 リンクの先端側で径方向ガイドと渦巻き状ガ
イドに係合される部分を軽量化し、慣性力の影響を受け
ることなく安定した制御を行えるようにする。 【解決手段】 中間回転体２３を駆動プレート３及びレ
バー軸１０に対して回動操作することにより、中間回転
体２３の渦巻き溝２４に係合した球１９を径方向溝８に
沿わせて変位させ、その変位をリンク１４を介して駆動
プレート３とレバー軸１０の相対回動に変換する。この
ような装置において、リンク１４の先端部に有底筒状の
案内部材１７を回動可能に支持させると共に、その基部
を径方向溝８に係合させる。案内部材１７の保持穴１８
内には、渦巻き溝２４に係合される球１９と、球１９の
背部を支持するリテーナ２０と、リテーナ２０を介して
球１９を付勢するコイルばね２１とを収容する。球１９
を保持穴１８に直接案内支持させることによってリテー
ナ２０の径を小さくする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、内燃機関の吸気側
または排気側の機関弁の開閉タイミングを運転状態に応
じて可変制御する内燃機関のバルブタイミング制御装置
に関する。

【０００２】

【従来の技術】この種のバルブタイミング制御装置は、
クランクシャフトからカムシャフトに至る動力伝達経路
において、両シャフトの回転位相を操作することによ
り、機関弁の開閉タイミングを制御するようにしてい
る。即ち、この種の装置は、クランクシャフトにタイミ
ングチェーン等を介して連繋された駆動回転体がカムシ
ャフト側の従動回転体に必要に応じて相対回動できるよ
うに組み付けられると共に、これらの回転体の間に両者
の組付角を操作すべく組付角操作機構が介装され、この
組付角操作機構を適宜駆動制御することによってクラン
クシャフトとカムシャフトの回転位相を変更するように
なっている。

【０００３】組付角操作機構としては、ヘリカルギヤを
用いて油圧ピストンの直進作動を両回転体の回動作動に
変換するもの等種々のものが開発されているが、近年、
軸長を短縮化でき、フリクションロスが少ない等の多く
利点を有するリンクを用いたものが案出されている。

【０００４】組付角操作機構にリンクを用いたバルブタ
イミング制御装置としては、例えば、特開２００１−４
１０１３号公報に開示されるようなものがある。

【０００５】この装置は、図１２，図１３に示すよう
に、クランクシャフト（図示せず。）にタイミングチェ
ーン（図示せず。）等を介して連係されたハウジング１
０１（駆動回転体）がカムシャフト１０２の端部に回動
可能に組み付けられ、ハウジング１０１の内側端面に形
成された径方向ガイド１０６に複数の案内部材１０４，
１０４（可動案内部）が夫々径方向に沿って摺動自在に
係合支持されると共に、径方向外側に突出する複数のレ
バー１０５，１０５を有するレバー軸１０６(従動回転
体)がカムシャフト１０２の端部にボルト１２０によっ
て取り付けられ、各案内部材１０４とレバー軸１０６の
対応するレバー１０５とがリンク１０７によって枢支連
結されている。そして、ハウジング１０１の前記径方向
ガイド１０３と対向する位置には、径方向ガイド１０３
側の側面に渦巻き状ガイド１０８を有する中間回転体１
０９がハウジング１０１とレバー軸１０６に対して相対
回動可能に設けられ、前記各案内部材１０４の軸方向の
一方の端部に突設された略円弧状の複数の突条１１０が
前記渦巻き状ガイド１０８に案内係合されている。ま
た、中間回転体１０９はハウジング１０１に対して回転
を進める側にゼンマイばね１１１によって付勢されると
共に、電磁ブレーキ１１２によって回転を遅らせる側の
力を適宜受けるようになっている。

【０００６】この装置の場合、電磁ブレーキ１１２がＯ
ＦＦ状態のときには、中間回転体１０９がゼンマイばね
１１１の付勢力を受けハウジング１０１に対して初期位
置に位置されており、渦巻き状ガイド１０８に突条１１
０でもって噛合う案内部材１０４は径方向外側に最大に
変位し、リンク１０７を引き起こしてハウジング１０１
とカムシャフト１０２の組付角を最遅角位置または最進
角位置に維持している。そして、この状態から電磁ブレ
ーキ１１２がＯＮにされると、中間回転体１０９が減速
されてハウジング１０１に対して遅れ側に相対回転する
結果、渦巻き状ガイド１０８に噛合う案内部材１０４が
径方向内側に変位し、今まで引き起こされていたリンク
１０７を次第に倒すようにしてハウジング１０１とカム
シャフト１０２の組付角を最進角位置または最遅角位置
に変更する。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】しかし、この従来のバ
ルブタイミング制御装置の場合、案内部材１０４（可動
案内部）に円弧状の突条１１０を一体に形成し、この突
条１１０を渦巻き状ガイド１０８に係合させる構造とな
っているため、どうしても案内部材１０４全体の質量が
大きくなり、高速運転時等に遠心力の影響を大きく受け
易くなる。そして、遠心力が案内部材１０４に大きく作
用すると、案内部材１０４の位置制御が不安定になり、
その結果、クランクシャフトとカムシャフト１０２の回
転位相の制御が不安定になってしまう。

【０００８】ところで、本出願人は、案内部材の渦巻き
状ガイドに対峙する側の面に円形状の凹部を設け、その
凹部に、球と、その球を転動可能に抱持するリテーナ
と、リテーナを介して球を前方に付勢する付勢手段とを
収容し、渦巻き状ガイドに対して球で係合するものを案
出し、特願２００１-２４０７７号として出願してい
る。この装置においては、球よりも外径の大きいリテー
ナによって球の略半部を抱持し、そのリテーナを凹部内
に摺動自在に案内係合させているため、リテーナの外径
が大きくなると共に、そのリテーナを収容する凹部の周
域部分が大型化し、これらの部分の質量が大きくなって
しまう。したがって、この装置においても同様に可動案
内部の慣性力の増大が問題となり、この点の改善が望ま
れている。

【０００９】そこで本発明は、径方向ガイドと渦巻き状
ガイドに係合される可動案内部を軽量化できるようにし
て、可動案内部の慣性力の影響を受けることなく常時安
定したバルブタイミング制御を行うことのできる内燃機
関のバルブタイミング制御装置を提供しようとするもの
である。

【００１０】

【課題を解決するための手段】上述した課題を解決する
ための手段として、本発明は、内燃機関のクランクシャ
フトによって回転駆動される駆動回転体と、カムシャフ
ト若しくは同シャフトに結合された別体部材から成り、
前記駆動回転体から動力を伝達される従動回転体と、前
記駆動回転体と従動回転体のいずれか一方に設けられた
径方向ガイドと、前記駆動回転体と従動回転体に対して
相対回転可能に設けられ、前記径方向ガイドに対峙する
側の面に渦巻き状ガイドを有する中間回転体と、前記径
方向ガイドと渦巻き状ガイドに変位可能に案内係合され
る複数の可動案内部と、前記駆動回転体と従動回転体の
いずれか他方のものの回転中心から離間した部位と前記
各可動案内部とを揺動可能に連結するリンクと、前記中
間回転体に駆動回転体及び従動回転体に対する相対的な
回動操作力を付与する操作力付与手段と、を備え、前記
操作力付与手段によって中間回転体を駆動回転体及び従
動回転体に対して回動操作することにより、渦巻き状ガ
イドに係合した各可動案内部を径方向ガイドに沿わせて
径方向に変位させ、その変位を前記リンクを介して駆動
回転体と従動回転体の相対回動に変換する内燃機関のバ
ルブタイミング制御装置において、前記可動案内部を、
リンクの先端側に配置され径方向ガイドに案内係合され
る有底筒状の本体部分と、この本体部分の円形状の内周
面に案内支持される一方で、本体部分の先端側で前記渦
巻き状ガイドに転動可能に係合する球と、前記本体部分
の内部で球の背部を支持するリテーナと、このリテーナ
を介して球を渦巻き状ガイド方向に付勢する付勢手段
と、を備えた構成とした。

【００１１】この発明の場合、渦巻き状ガイドに係合す
る球が本体部分の円径状の内周面に直接案内係合される
ため、リテーナは球の略半部を完全に抱持する必要がな
くなる。このため、可動案内部の本体部分は球の直径と
ほぼ同内径とすることが可能となる。

【００１２】このとき、前記本体部分はリンクに回動可
能に支持させることが好ましく、このようにした場合に
は、本体部分と球を径方向ガイドと渦巻き状ガイドに係
合させたまま、リンクの先端を本体部分を枢支軸として
回動させることが可能になる。したがって、リンクの先
端に別途枢支軸を設ける必要がなくなり、部品点数の削
減と、リンク先端側のさらなる軽量化が可能になる。

【００１３】また、前記リテーナの球に対する支持面は
平面で構成するようにしても良い。この場合、リテーナ
の製造が容易になると共に、球の転動時における抵抗を
低減することが可能になる。

【００１４】また、支持面は、球よりも曲率半径の大き
い曲面で構成するようにしても良い。この場合には、球
の転動時における抵抗を低減しつつ、球のバタつきを抑
えることが可能になる。

【００１５】

【発明の実施の形態】次に、本発明の一実施形態を図１
〜図９に基づいて説明する。尚、この実施形態は、本発
明にかかるバルブタイミング制御装置を内燃機関の吸気
側の動力伝達系に適用したものであるが、内燃機関の排
気側の動力伝達系に同様に適用することも可能である。

【００１６】このバルブタイミング制御装置は、図１に
示すように内燃機関のシリンダヘッド（図示せず）に回
転自在に支持されたカムシャフト１と、このカムシャフ
ト１の前端部に必要に応じて相対回動できるように組み
付けられ、チェーン（図示せず）を介してクランクシャ
フト（図示せず）に連係されるタイミングスプロケット
２（動力入力部）を外周に有する駆動プレート３（本発
明における駆動回転体）と、この駆動プレート３とカム
シャフト１の前方側（図１中左側）に配置されて、両者
３，１の組付角を回動操作する組付角操作機構５と、こ
の組付角操作機構５のさらに前方側に配置されて、同機
構５を駆動操作する操作力付与手段４と、内燃機関の図
外のシリンダヘッドとロッカカバーの前面に跨って取り
付けられて組付角操作機構５と操作力付与手段４の前面
と周域を覆うＶＴＣカバー１２と、を備えている。

【００１７】駆動プレート３は、挿通孔６を備えた円板
状に形成され、カムシャフト１の前端部に一体に結合さ
れたレバー軸１０（本発明における従動軸部材）が挿通
孔６部分に回転可能に組み付けられている。そして、駆
動プレート３の前面（カムシャフト１と逆側の面）に
は、図２に示すように、３つの径方向溝８(本発明にお
ける径方向ガイド)が同プレート３の半径方向に沿うよ
うに形成されており、この各径方向溝８の内部には、後
述する案内部材１７(本発明における可動案内部の本体
部分)の断面方形状の基部が摺動自在に係合されてい
る。

【００１８】また、レバー軸１０は、図１に示すよう
に、カムシャフト１の前端部に突き合わされる基部側外
周に大径フランジ７部が形成されると共に、その大径フ
ランジ部７よりも所定距離前方側の外面に放射状に突出
する三つのレバー９が一体に形成されている。そして、
このレバー軸１０はレバー９の突設位置よりも前方側に
略円筒状に延出し、その外周面に後述する各種部品が組
み付けられると共に、軸心部を貫通するボルト１３によ
ってカムシャフト１に結合されている。レバー軸１０の
各レバー９には、リンク１４の一端がピン１５によって
枢支連結され、各リンク１４の他端には、基部側が径方
向溝８に係合された前記各案内部材１７が回動可能に嵌
合支持されている。

【００１９】各案内部材１７は、上述のように径方向溝
８に係合された状態において、リンク１４を介してレバ
ー軸１０の対応するレバー９に連結されているため、案
内部材１７が外力を受けて径方向溝８に沿って変位する
と、駆動プレート３とレバー軸１０はリンク１４の作用
でもって案内部材１７の変位に応じた方向及び角度だけ
相対回動する。

【００２０】また、各案内部材１７には前面側(カムシ
ャフト１と逆側)に開口する円形状の保持穴１８が設け
られ、この保持穴１８に球１９と略円柱状のリテーナ２
０が摺動自在に収容されると共に、リテーナ２０を前方
側に付勢するためのコイルばね２１(本発明における付
勢手段)が収容されている。リテーナ２０は前端面２０
ａ（本発明における支持面）が平面状に形成され、その
前端面２０ａによって球１９の背部を支持するようにな
っている。球１９は保持穴１８の内径よりも若干小さい
直径に形成され、保持穴１８の内周面によって転動可能
に案内されるようになっている。尚、リテーナ２０には
浸炭焼き入れが施され、球１９との当接部における耐摩
耗性の向上が図られている。

【００２１】レバー軸１０のレバー９の突設位置よりも
前方側には、略円板状の中間回転体２３が玉軸受２２を
介して支持されている。この中間回転体２３の後部側の
面には断面半円状の渦巻き溝２４（本発明における渦巻
き状ガイド）が形成され、この渦巻き溝２４に、前記各
案内部材１７に保持された球１９が転動自在に係合され
ている。渦巻き溝２４の渦巻きは、図２及び図８，図９
に示すように駆動プレート３の回転方向Ｒに沿って次第
に縮径するように形成されている。したがって、案内部
材１７側の球１９が渦巻き溝２４に係合した状態で中間
回転体２３が駆動プレート３に対して遅れ方向に相対回
転すると、案内部材１７は渦巻き溝２４の渦巻き形状に
沿って半径方向内側に移動し、逆に、中間回転体２３が
進み方向に相対回転すると、半径方向外側に移動する。

【００２２】この実施形態の場合、組付角操作機構５
は、以上説明した駆動プレート３の径方向溝８、案内部
材１７、球１９、リンク１４、レバー９、中間回転体２
３の渦巻き溝２４等によって構成されている。この組付
角操作機構５は、操作力付与手段４から中間回転体２３
にカムシャフト１に対する相対的な回動操作力が入力さ
れると、渦巻き溝２４を介して案内部材１７を径方向に
変位させ、さらにリンク１４及びレバー９を介してその
回動力を設定倍率に増幅し、駆動プレート３とカムシャ
フト１に相対的な回動力を作用させる。

【００２３】一方、操作力付与手段４は、図１，図４に
示すように前記中間回転体２３の前面側（駆動プレート
３と逆側）に接合された円環プレート状の永久磁石ブロ
ック２９と、レバー軸１０に一体に結合された同じく円
環プレート状のヨークブロック３０と、ＶＴＣカバー１
２内に取りつ付けられた電磁コイルブロック３２と、を
備えて成り、この電磁コイルブロック３２の備える複数
の電磁コイル３３Ａ，３３Ｂは、励磁回路やパルス分配
回路等を含む駆動回路（図示せず）に接続され、この駆
動回路が図示しないコントローラによって制御されるよ
うになっている。尚、コントローラは、クランク角、カ
ム角、機関回転数、機関負荷等の各種の入力信号を受
け、随時機関の運転状態に応じた制御信号を駆動回路に
出力する。

【００２４】永久磁石ブロック２９は、図５に示すよう
に、軸方向と直交する面に放射方向に延出する磁極（Ｎ
極，Ｓ極）が、異磁極が交互になるように円周方向に沿
って複数着磁されている。尚、図５においては、Ｎ極の
磁極面を３６ｎで示し、Ｓ極の磁極面を３６ｓで示して
いる。

【００２５】ヨークブロック３０は、図４，図６に示す
ように第１，第２極歯リング３７，３８が対にされて成
る二組のヨーク３９Ａ，３９Ｂを備え、その内周縁部が
レバー軸１０に対し一体に結合されている。

【００２６】各ヨーク３９Ａ，３９Ｂの第１，第２極歯
リング３７，３８は透磁率の高い金属材料によって形成
され、図６に示すように、平板リング状の基部３７ａ，
３８ａと、その基部３７ａ，３８ａから径方向内側また
は外側に延出する略台形状の複数の極歯３７ｂ…，３８
ｂ…とを備えている。この実施形態の場合、各極歯リン
グ３７，３８の極歯３７ｂ，３８ｂは、円周方向に等間
隔に、かつ、歯先が相手極歯リング側に指向するよう
に、つまり、第１極歯リング３７の歯先は径方向内側
に、第２極歯リング３８の歯先は径方向外側に夫々指向
するように延出している。そして、第１極歯リング３７
と第２極歯リング３８は、互いの極歯３７ｂ，３８ｂが
円周方向に交互に、かつ、等ピッチとなるように絶縁体
である樹脂材料４０によって結合されている。

【００２７】ヨークブロック３０を構成する２つのヨー
ク３９Ａ，３９Ｂは、径方向外側と内側に全体がほぼ円
板状を成すように並べられると共に、互いの極歯３７
ｂ，３８ｂが円周方向に沿って４分の１ピッチずれるよ
うに組み付けられている。

【００２８】また、ヨークブロック３０は、図１，図４
に示すように、その両側面が永久磁石ブロック２９と電
磁コイルブロック３２に軸方向で対向するように配置さ
れているが、各ヨーク３９Ａ，３９Ｂの第１，第２極歯
リング３７，３８は、リング状の基部３７ａ，３８ａが
電磁コイルブロック３２側（図中左側）に位置され、台
形状の各極歯３７ｂ，３８ｂが永久磁石ブロック２９側
（図中右側）に位置されるように極歯３７ｂ，３８ｂと
基部３７ａ，３８ａの連接部が適宜屈曲して形成されて
いる。そして、ヨークブロック３０のヨーク３９Ａ，３
９Ｂ相互は各ヨークの第１，第２極歯リング３７，３８
間と同様に絶縁体である樹脂材料４０によって結合され
ている。

【００２９】一方、電磁コイルブロック３２は、径方向
内外に並べて配置された２相の電磁コイル３３Ａ，３３
Ｂと、電磁コイル３３Ａ，３３Ｂの各周域に配置され、
電磁コイル３３Ａで発生した磁束をヨークブロック３０
寄りの磁気入端部３４，３５（図４参照）に誘導するた
めのヨーク４１とを備えた構成とされている。

【００３０】そして、各電磁コイル３３Ａ，３３Ｂにお
ける磁気入出部３４，３５は、図４に拡大して示すよう
に、ヨークブロック３０の対応するヨーク３９Ａ，３９
Ｂの、リング状の基部３７ａ，３８ａに対して、軸方向
のエアギャップａを介して対面している。したがって、
電磁コイル３３Ａ，３３Ｂが励磁されて所定の向きの磁
界が生じると、エアギャップａを介してヨークブロック
３０の対応するヨーク３９Ａ，３９Ｂに磁気誘導が生
じ、その結果として、ヨーク３９Ａ，３９Ｂの各極歯リ
ング３７，３８に磁界の向きに応じた磁極が現れる。

【００３１】電磁コイル３３Ａ，３３Ｂの発生磁界は、
駆動回路のパルスの入力に対して所定のパターンで順次
切換えられ、それによって永久磁石ブロック２９の磁極
面３６ｎ，３６ｓに対峙する極歯３７ｂ，３８ｂの磁極
が円周方向に沿って４分の１ピッチずつ移動するように
なっている。したがって、中間回転体２３は、このとき
ヨークブロック３０上の円周方向に沿った磁極の移動に
追従し、レバー軸１０に対して相対的に回動することと
なる。

【００３２】また、電磁コイルブロック３２は、両ヨー
ク４１，４１の磁気入出部３４，３５を除くほぼ全域
が、アルミニウム等の非磁性材料から成る抱持ブロック
４２によって抱持され、その抱持ブロック４２を介して
ＶＴＣカバー１２に取り付けられている。また、抱持ブ
ロック４２の内周面には玉軸受５０が配置され、同ブロ
ック４２はその玉軸受５０を介してレバー軸１０に回転
自在に係合されている。

【００３３】このバルブタイミング制御装置は以上のよ
うな構成であるため、内燃機関の始動時やアイドル運転
時には、図２に示すように、駆動プレート３とレバー軸
１０の組付角を予め最遅角側に維持しておくことによ
り、クランクシャフトとカムシャフト１の回転位相（機
関弁の開閉タイミング）を最遅角側にし、機関回転の安
定化と燃費の向上を図ることができる。

【００３４】そして、この状態から機関の運転が通常運
転に移行し、前記回転位相を最進角側に変更すべく指令
が図外のコントローラから電磁コイルブロック３２の駆
動回路に発されると、電磁コイルブロック３２はその指
令に従って発生磁界を所定パターンで変化させ、永久磁
石ブロック２９を中間回転体２３と共に遅れ側に最大に
相対回動させる。これにより、渦巻き溝２４に球１９を
介して係合されている案内部材１７は、図８，図９に順
次示すように、径方向溝８に沿って径方向内側に最大に
変位し、リンク１４とレバー９を介して駆動プレート３
とレバー軸１０の組付角を最進角側に変更する。この結
果、クランクシャフトとカムシャフト１の回転位相が最
進角側に変更され、それによって機関の高出力化が図ら
れることとなる。

【００３５】また、この状態から前記回転位相を最遅角
側に変更すべく指令がコントローラから発されると、電
磁コイルブロック３２が発生磁界を逆パターンで変化さ
せることによって中間回転体２３を進み側に最大に相対
回動させ、渦巻き溝２４に係合する案内部材１７を、図
２に示すように、径方向溝８に沿って径方向外側に最大
に変位させる。これにより、案内部材１７はリンク１４
とレバー９を介して駆動プレート３とレバー軸１０を相
対回動させ、クランクシャフトとカムシャフト１の回転
位相を最遅角側に変更する。

【００３６】このバルブタイミング制御装置の場合、前
述のようにリンク１４先端側の案内部材１７の内周面に
球１９を直接案内支持させているため、球１９の背部を
支持するリテーナ２０は球１９の略半部を完全に抱持す
る必要がなく、したがって、リテーナ２０は球１９とほ
ぼ同直径とすることができる。このため、リテーナ２０
の外径を小さくしてその小型化を図ることができると共
に、リテーナ２０を収容する案内部材１７の径を小さく
することができる。よって、これらのこのからリンク１
４の先端側の質量を充分に小さくし、高速運転時等にお
いて、リンク１４先端側の慣性力が駆動プレート３とレ
バー軸１０の組付角制御を不安定にする不具合を無くす
ことができる。

【００３７】さらに、この装置においては、上述のよう
に案内部材１７の径を小さくすることができるため、リ
ンク１４の先端側の径を充分に小さくしてリンク１４に
よる変換角を大きく確保することができる。つまり、リ
ンク１４の先端側の径を小さくすることができる分、隣
接するリンク１４やレバー９に干渉することなくリンク
１４の回動角度を広げることができ、その分変換角を広
げることが可能となる。

【００３８】また、この実施形態の装置は、案内部材１
７をリンク１４の先端部に回動可能に支持させ、その案
内部材１７の基部を径方向溝８に係合させると共に、案
内部材１７に同軸に保持した球１９を渦巻き溝２４に係
合させるようにしているため、案内部材１７自体がリン
ク１４の先端側の枢支軸として機能することとなり、そ
の結果、別途リンク１４の先端側に枢支軸を設ける必要
がなくなる。したがって、枢支軸を別途設ける場合に比
較し、部品点数を削減することができると共に、リンク
１４の先端側のさらなる小型、軽量化を図ることができ
る。

【００３９】また、この実施形態においては、リテーナ
２０の前端面２０ａを平面で構成し、その面によって球
１９の背部を支持するようにしたため、前端面を球面状
に形成する場合に比較してリテーナ２０の製造が容易に
なると共に、転動時における球１９の抵抗が小さくな
り、球１９の転動が円滑になるという利点がある。

【００４０】尚、本発明の実施形態は以上で説明したも
のに限るものではなく、例えば、図１０に示すように球
１９の背部を支持するリテーナ１２０の前端面１２０ａ
を、球１９よりも曲率半径の大きい曲面で構成するよう
にしても良い。この場合、リテーナの前端面を球と同じ
曲率半径に形成する場合に比較し、球１９の転動時にお
ける抵抗を低減することができ、しかも、前端面を平面
に形成する場合に比較して球１９のバタつきを抑えるこ
とができる、という利点がある。

【００４１】

【発明の効果】以上のように本発明は、渦巻き状ガイド
に係合する球を本体部分の円径状の内周面に直接案内係
合されるようにしたため、リテーナの外径と本体部分の
内径を充分に小さくし、可動案内部全体を軽量化するこ
とができる。したがって、本発明によれば、可動案内部
の慣性力の影響を受けることなく常時安定したバルブタ
イミング制御を実現することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施形態を示す縦断面図。

【図２】同実施形態を示す図１のＡ−Ａ線に沿う断面
図。

【図３】同実施形態を示す分解斜視図。

【図４】同実施形態を示す図１の一部の拡大断面図。

【図５】同実施形態を示す電磁石ブロックの正面図。

【図６】同実施形態を示すヨークブロックの充填樹脂材
料の図示を省略した正面図。

【図７】同実施形態を示す電磁コイルブロックの縦断面
図。

【図８】同実施形態の作動状態を示す図３に対応の断面
図。

【図９】同実施形態の別の作動状態を示す図３に対応の
断面図。

【図１０】本発明の他の実施形態を示す部分縦断面図。

【図１１】従来の技術を示す断面図。

【図１２】同技術を示す分解斜視図。

【符号の説明】

１…カムシャフト ３…駆動プレート（駆動回転体） ４…操作力付与手段 ８…径方向溝(径方向ガイド) １０…レバー軸（従動回転体） １４…リンク １７…案内部材(可動案内部の本体部分) １９…球 ２０，１２０…リテーナ ２０ａ，１２０ａ…前端面（支持面） ２１…コイルばね（付勢手段） ２３…中間回転体 ２４…渦巻き溝（渦巻き状ガイド）

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Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 内燃機関のクランクシャフトによって回
   転駆動される駆動回転体と、カムシャフト若しくは同シ
   ャフトに結合された別体部材から成り、前記駆動回転体
   から動力を伝達される従動回転体と、前記駆動回転体と
   従動回転体のいずれか一方に設けられた径方向ガイド
   と、前記駆動回転体と従動回転体に対して相対回転可能
   に設けられ、前記径方向ガイドに対峙する側の面に渦巻
   き状ガイドを有する中間回転体と、前記径方向ガイドと
   渦巻き状ガイドに変位可能に案内係合される複数の可動
   案内部と、前記駆動回転体と従動回転体のいずれか他方
   のものの回転中心から離間した部位と前記各可動案内部
   とを揺動可能に連結するリンクと、前記中間回転体に駆
   動回転体及び従動回転体に対する相対的な回動操作力を
   付与する操作力付与手段と、を備え、 前記操作力付与手段によって中間回転体を駆動回転体及
   び従動回転体に対して回動操作することにより、渦巻き
   状ガイドに係合した各可動案内部を径方向ガイドに沿わ
   せて径方向に変位させ、その変位を前記リンクを介して
   駆動回転体と従動回転体の相対回動に変換する内燃機関
   のバルブタイミング制御装置において、 前記可動案内部を、リンクの先端側に配置され前記径方
   向ガイドに案内係合される有底筒状の本体部分と、この
   本体部分の円形状の内周面に案内支持される一方で、本
   体部分の先端側で前記渦巻き状ガイドに転動可能に係合
   する球と、前記本体部分の内部で球の背部を支持するリ
   テーナと、このリテーナを介して球を渦巻き状ガイド方
   向に付勢する付勢手段と、を備えた構成としたことを特
   徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
2. 【請求項２】 前記本体部分をリンクに回動可能に支持
   させたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関のバ
   ルブタイミング制御装置。
3. 【請求項３】 リテーナの球に対する支持面を平面で構
   成したことを特徴とする請求項１または２に記載の内燃
   機関のバルブタイミング制御装置。
4. 【請求項４】 リテーナの球に対する支持面を、球より
   も曲率半径の大きい曲面で構成したことを特徴とする請
   求項１または２に記載の内燃機関のバルブタイミング制
   御装置。