JP2003001754A - フレキシブル積層板の製造方法 - Google Patents
フレキシブル積層板の製造方法Info
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Abstract
いフレキシブル基板材料として好適な積層板の製造方法
を提供する。 【解決手段】接着成分中に熱可塑性ポリイミドを50重
量%以上含有する接着フィルムと、厚みが50μm以下
の銅箔よりなる金属材料とを熱ロールラミネート装置に
より連続的に貼り合わせてなる積層板の製造方法であっ
て、ラミネート直前に接着フィルムを巾方向(TD方
向)に伸張することを特徴とし、伸張率が100.05
〜100.50%であるフレキシブル積層板の製造方法
により達成される。
Description
で製造される積層板の製造方法に関し、特に、電子電気
機器等に用いられるフレキシブル積層板の製造方法に関
する。
る積層板には、金属箔が熱硬化性樹脂等の熱硬化型接着
剤によって貼付された積層板(以下、熱硬化型の積層板
と表す)と、熱可塑性樹脂等の熱融着型接着剤によって
貼付された積層板(以下、熱融着型の積層板と表す)が
ある。熱硬化型の積層板は、ポリイミドフィルム等の耐
熱性フィルムの両面にエポキシ樹脂やアクリル樹脂とい
った熱硬化型の接着剤を形成し、金属箔と貼り合わせた
後、長時間キュアを行い、硬化を完了させ作製される。
近年、環境問題から半田材料に従来の融点より高温であ
る鉛フリーの半田が用いられるようになり、それに伴
い、フレキシブル積層板に要求される耐熱性がさらに厳
しいものとなり、この接着層のエポキシ樹脂、アクリル
樹脂では耐熱性を満足することができなくなってきた。
熱可塑性のポリイミド樹脂を使用した熱融着型の積層板
が使用されている。熱融着型の積層板の製造は、金属材
料の片面にポリイミド樹脂を塗布・乾燥、もしくはポリ
イミド前駆体溶液を塗布・乾燥・キュアし、接着面同士
を向かい合わせにした状態でラミネート装置で貼り合わ
せて両面のフレキシブル積層板を製造する方法や、ポリ
イミドフィルム等の耐熱性フィルムの両面にポリイミド
樹脂を塗布・乾燥、もしくはポリイミド前駆体溶液を塗
布・乾燥・キュアして接着フィルムを作製し、銅箔/接
着フィルム/銅箔の構成で、ラミネート装置で貼り合わ
せて両面のフレキシブル積層板を製造する方法等があ
る。
を構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度(Tg)以上
の温度で加圧加熱を行わなければ熱融着ができない。一
方、電子電気機器用積層板は、部品実装の過程で高温加
熱を受けるので、接着層を構成する熱可塑性樹脂には少
なくとも180℃以上のTgが求められる。更にその熱
融着のためには200℃以上の熱ラミネート温度が必要
となる。この様な高温でのラミネートでは、被積層材料
の熱膨張・熱収縮の変化が大きくなり、ラミネートされ
た積層体にシワ等の外観不良を生じやすいという問題が
ある。
ムは、繰出軸から繰出したフィルムが蛇行しないように
ある程度の張力をかけるため、接着フィルムのラミネー
ト進行方向(MD方向)にはフィルムを引き伸ばす力が
加わる。しかしながら、接着フィルムの巾方向(TD方
向)には、何の力も加わらずフリーの状態のためMD方
向に引っ張られた接着フィルムの伸びに従って、TD方
向は縮もうとする力が働く。このTD方向が縮もうとす
る力によって、ラミネートされたフレキシブル積層板の
TD方向のエッチング後の寸法変化が大きくなったり、
シワが発生したりする問題があった。
問題点に鑑み、熱ラミネート時に生じるシワ等の外観不
良のないフレキシブル基板材料として好適な積層板の製
造方法を提供するものである。
の系でラミネート直前に接着フィルムをTD方向に強制
的に引き伸ばすことによって、TD方向の縮みが抑制さ
れ、エッチング後の寸法変化が小さくなり、またラミネ
ート時に生じるシワの軽減につながることを見出し本発
明に達した。すなわち本発明は、接着フィルムと金属材
料とを熱ロールラミネート装置により連続的に貼り合わ
せてなる積層板の製造方法であって、ラミネート直前に
接着フィルムを巾方向に伸張することを特徴とするフレ
キシブル積層板の製造方法であり、巾方向の伸張率が1
00.05〜100.50%であるのが好ましい。
性ポリイミドを50重量%以上含有する接着フィルムで
あるのが好ましく、金属材料は、厚みが50μm以下の
銅箔であるのが好ましい。
する。本発明の製造方法で得られる積層板の用途は特に
限定されるものではないが、主として電子電気用のフレ
キシブル積層板として用いられるものである。
樹脂から成る単層フィルム、熱融着性を有さないコア層
の両側に熱融着性を有する樹脂層を形成して成る複数層
フィルム、紙、ガラスクロス等の基材に熱融着性を有す
る樹脂を含浸したフィルム等が挙げられるが、ガラスク
ロス等の剛性のある基材を使用すると屈曲性が劣ること
より、フレキシブル積層板用の接着フィルムとしては、
熱融着性を有する樹脂から成る単層フィルム、熱融着性
を有さないコア層の両側に熱融着性を有する樹脂層を形
成して成る複数層フィルムが好ましい。熱融着性を有す
る樹脂から成る単層フィルム、熱融着性を有さないコア
層の両側に熱融着性を有する樹脂層を形成して成る複数
層フィルムとしては耐熱性を有するものが好ましく、接
着成分が熱可塑性ポリイミド系成分から成るもの、例え
ば、熱可塑性ポリアミドイミド、熱可塑性ポリエーテル
イミド、熱可塑性ポリエステルイミド等が好適に用いら
れ得る。これらの耐熱性の熱可塑性樹脂を接着成分中の
50%以上含有する接着フィルムも本発明には好ましく
用いられ、エポキシ樹脂やアクリル樹脂のような熱硬化
性樹脂等を配合した接着フィルムの使用も好ましい。各
種特性の向上のために接着フィルムには種々の添加剤が
配合されていても構わない。
外側に有するものであれば、熱融着性の接着成分のみか
ら成る単層でも構わないが、寸法特性等の観点から、熱
融着性を有さないコア層の両側に熱融着性の接着層を有
する3層構造のフィルムが好ましい。この熱融着性を有
さないコア層は、耐熱性があれば特に限定しないが、非
熱可塑性のポリイミドフィルムの使用が好ましい。
定しないが、接着剤層単層からなる場合、ベルトキャス
ト法、押出法等により製膜することができる。また、接
着フィルムの構成が接着層/熱融着性を有さないコア層
/接着層という3層からなる場合、熱融着性を有さない
コア層(例えば、耐熱性フィルム)の両面に接着剤を、
片面ずつ、もしくは両面同時に塗布して3層の接着フィ
ルムを作製する方法や、耐熱性フィルムの両面に接着成
分のみからなる単層の接着フィルムを配して貼り合わせ
て3層の接着フィルムを作製する方法がある。接着剤を
塗布して3層の接着フィルムを作製する方法において、
特にポリイミド系の接着剤を使用する場合、ポリアミッ
ク酸の状態で耐熱性フィルムに塗布し、次いで乾燥させ
ながらイミド化を行う方法と、そのまま可溶性ポリイミ
ド樹脂を塗布し、乾燥させる方法があり、接着剤層を形
成する方法は特に問わない。その他に、接着層/耐熱融
着性を有さないコア層/接着層のそれぞれの樹脂を共押
出して、一度に接着フィルムを製膜する方法もある。
子電気機器用に用いられる積層板の場合、導電性・コス
トの点から銅箔を用いるのが好ましい。また、金属箔の
厚みについては、銅箔の厚みが薄いほど回路パターンの
線幅を細線化できることから、50μm以下の銅箔が好
ましい。特に35μm以下の銅箔はそれ以上の厚みの銅
箔に比べてコシがなく、熱ラミネートする際にシワを生
じやすいため、35μm以下の銅箔について、本発明は
顕著な効果を発揮する。また、銅箔の種類としては圧延
銅箔、電解銅箔、HTE銅箔等が挙げられ特に制限はな
く、これらの表面に接着剤が塗布されていても構わな
い。
層材料を加熱して圧力を加えてラミネートする装置であ
れば特にこだわらない。加熱方法について、所定の温度
で加熱することができるものであれば特にこだわらず、
熱媒循環方式、熱風加熱方式、誘電加熱方式等が挙げら
れる。加熱温度は200℃以上が好ましいが、電子部品
実装のために積層板が雰囲気温度240℃の半田リフロ
ー炉を通過する用途に供される場合には、それに応じた
Tgを有する熱融着シートを使用するため240℃以上
の加熱が好ましい。プレスロールの材質はゴム、金属
等、特に限定しないが、ラミネート温度が280℃以上
の高温になると、ゴムロールは劣化するため使用でき
ず、金属ロールが好ましい。加圧方式についても所定の
圧力を加えることができるものであれば特にこだわら
ず、油圧方式、空気圧方式、ギャップ間圧力方式等が挙
げられ、圧力は特に限定されない。
いては、接着フィルムがTD方向に引き伸ばされる要件
を満たすものであれば、特にこだわらない。例えば、ピ
ンチローラー、エイスパンダーローラー、バナナロー
ル、ヘリボンロール等の機構を設置して、接着フィルム
をTD方向に引き伸ばすことが可能である。
フィルムをTD方向に伸張することによって目的を達成
しうるものであるが、TD方向の伸張率としては、10
0.05〜100.50%の範囲であるのが好ましい。
生等の外観不良から保護する目的を満たすものであれば
何でも良い。ただし、加工時の温度に耐え得るものでな
ければならず、例えば250℃で加工する場合は、それ
以上の耐熱性を有するポリイミドフィルム等が有効であ
る。保護材料の厚みは特に限定しないが、ラミネート後
の積層板のシワ形成を抑制する目的から、50μm以上
の厚みが好ましい。保護材料の厚みが75μm以上であ
ればシワ形成をほぼ完全に抑制できるため、さらに好ま
しい。また、保護材料は被積層材料と軽く密着するもの
であれば、特に表面処理等を施す必要がない。逆に保護
材料が被積層材料と密着しないものである場合、保護材
料側に軽く密着するような表面処理を施したり、銅箔側
に同様な表面処理を施したり、保護材料、銅箔の両方に
表面処理を施したりしても構わない。また、銅箔表面の
酸化を防ぐ目的で施された防錆処理等、他の目的で施し
た表面処理であっても、保護材料と被積層材料が軽く密
着するようなものであれば、表面処理を施してあっても
構わない。
熱可塑性樹脂を被積層材料として使用する場合には、そ
のTg以下の温度が好ましい。より好ましくはTgより
も50℃以上低い温度、更に好ましくはTgよりも10
0℃以上低い温度である。最も好ましくは室温まで冷却
された時点で保護材料を積層板から剥離するのが好まし
い。以下実施例を記載して本発明をより詳細に説明す
る。
詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定され
るものでない。以下、実施例、比較例において、接着剤
層の物性およびフレキシブル基板の物性は次のようにし
て測定した。
いて、両面基板に開けた4点の穴のそれぞれの距離を測
定し、次にエッチングして銅箔を除去した後に20℃、
60%RHの恒温室に24時間放置し、エッチング前同
様に4点の穴のそれぞれの距離を測定してエッチング後
の寸法変化率を次式で求めた。 寸法変化率(%)=[(エッチング後のフィルムの測定
値−エッチング前の測定値)/(エッチング前の測定
値)]×100 (実施例1)耐熱性接着フィルム(鐘淵化学工業製の2
5μm厚PIXEO BP HT-142)の両側に金属材料(ジャパ
ンエナジー製の18μm圧延銅箔BHY-22B-T)を配し、
さらにその両側に保護材料(鐘淵化学工業製のアピカル
125AH)を配した状態で、ラミネート直前に図1の
ようにピンチローラーを設置して、TD方向に100.
10%伸張した状態で、ラミネート温度300℃、ラミネ
ート圧力50N/mm、ラミネート速度1.0m/minの条件で熱ロ
ールラミネート装置でラミネートを行い、フレキシブル
積層板を得た。その結果、シワのないフレキシブル積層
板を得た。エッチング後の寸法変化率は、MD-0.05、
TD+0.02であった。
なエキスパンダーローラーを設置して接着フィルムをT
D方向に100.20%引き伸ばした他は、実施例1と
同様な条件でラミネートを行った。その結果、シワのな
いフレキシブル積層板を得た。エッチング後の寸法変化
率は、MD-0.03、TD+0.03であった。
なパスラインでバナナロールを設置して接着フィルムを
TD方向に100.30%引き伸ばした他は、実施例1
と同様な条件でラミネートを行った。その結果、シワの
ないフレキシブル積層板を得た。エッチング後の寸法変
化率は、MD-0.02、TD±0.00であった。
なヘリボンロールを設置して接着フィルムをTD方向に
100.40%引き伸ばした他は、実施例1と同様な条
件でラミネートを行った。その結果、シワのないフレキ
シブル積層板を得た。エッチング後の寸法変化率は、M
D-0.01、TD-0.03であった。
うに何もせずに、実施例1と同様な条件でラミネートを
行った。その結果、フレキシブル積層板の表面に薄っす
らとシワが発生した。エッチング後の寸法変化は、 M
D-0.10、TD+0.07であった。
ことによって、ラミネート時にシワになりやすい圧延銅
箔を用いた場合においても、外観良好な積層板を得るこ
とが出来る。従って本発明は、特に電子電気機器用のフ
レキシブル積層板として好適な材料を提供するものであ
る。
Claims (4)
- 【請求項1】接着フィルムと金属材料とを熱ロールラミ
ネート装置により連続的に貼り合わせてなる積層板の製
造方法であって、ラミネート直前に接着フィルムを巾方
向(TD方向)に伸張することを特徴とするフレキシブ
ル積層板の製造方法。 - 【請求項2】巾方向(TD方向)の伸張率が100.0
5〜100.50%である請求項1記載のフレキシブル
積層板の製造方法。 - 【請求項3】接着フィルムが、接着成分中に熱可塑性ポ
リイミドを50重量%以上含有する接着フィルムである
請求項1又は2に記載のフレキシブル積層板の製造方
法。 - 【請求項4】金属材料が、厚みが50μm以下の銅箔で
ある請求項1〜3のいずれかに記載のフレキシブル積層
板の製造方法。
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JP2001190498A JP4643861B2 (ja) | 2001-06-22 | 2001-06-22 | フレキシブル積層板の製造方法 |
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JPH0564869A (ja) * | 1991-09-09 | 1993-03-19 | Mitsubishi Kasei Corp | 金属・樹脂複合板の連続的製造方法 |
JPH07137196A (ja) * | 1993-11-18 | 1995-05-30 | Kanegafuchi Chem Ind Co Ltd | フレキシブル金属箔張り積層板の製造方法 |
JP2000119607A (ja) * | 1998-10-12 | 2000-04-25 | Kanegafuchi Chem Ind Co Ltd | ボンディングシートおよびそれを用いたフレキシブル銅張積層板の製造方法 |
-
2001
- 2001-06-22 JP JP2001190498A patent/JP4643861B2/ja not_active Expired - Lifetime
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