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JP2003001754A - フレキシブル積層板の製造方法 - Google Patents

フレキシブル積層板の製造方法

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JP2003001754A
JP2003001754A JP2001190498A JP2001190498A JP2003001754A JP 2003001754 A JP2003001754 A JP 2003001754A JP 2001190498 A JP2001190498 A JP 2001190498A JP 2001190498 A JP2001190498 A JP 2001190498A JP 2003001754 A JP2003001754 A JP 2003001754A
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adhesive film
adhesive
heat
film
laminated
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Kosuke Kataoka
片岡孝介
Naoki Hase
長谷直樹
Yasuo Fushiki
伏木八洲男
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Kanegafuchi Chemical Industry Co Ltd
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Kanegafuchi Chemical Industry Co Ltd
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Abstract

(57)【要約】 【課題】熱ラミネート時に生じるシワ等の外観不良のな
いフレキシブル基板材料として好適な積層板の製造方法
を提供する。 【解決手段】接着成分中に熱可塑性ポリイミドを50重
量%以上含有する接着フィルムと、厚みが50μm以下
の銅箔よりなる金属材料とを熱ロールラミネート装置に
より連続的に貼り合わせてなる積層板の製造方法であっ
て、ラミネート直前に接着フィルムを巾方向(TD方
向)に伸張することを特徴とし、伸張率が100.05
〜100.50%であるフレキシブル積層板の製造方法
により達成される。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、加圧加熱成形装置
で製造される積層板の製造方法に関し、特に、電子電気
機器等に用いられるフレキシブル積層板の製造方法に関
する。
【0002】
【従来の技術】電子電気機器用印刷回路基板に用いられ
る積層板には、金属箔が熱硬化性樹脂等の熱硬化型接着
剤によって貼付された積層板(以下、熱硬化型の積層板
と表す)と、熱可塑性樹脂等の熱融着型接着剤によって
貼付された積層板(以下、熱融着型の積層板と表す)が
ある。熱硬化型の積層板は、ポリイミドフィルム等の耐
熱性フィルムの両面にエポキシ樹脂やアクリル樹脂とい
った熱硬化型の接着剤を形成し、金属箔と貼り合わせた
後、長時間キュアを行い、硬化を完了させ作製される。
近年、環境問題から半田材料に従来の融点より高温であ
る鉛フリーの半田が用いられるようになり、それに伴
い、フレキシブル積層板に要求される耐熱性がさらに厳
しいものとなり、この接着層のエポキシ樹脂、アクリル
樹脂では耐熱性を満足することができなくなってきた。
【0003】その耐熱性の要求に応えるべく、接着層に
熱可塑性のポリイミド樹脂を使用した熱融着型の積層板
が使用されている。熱融着型の積層板の製造は、金属材
料の片面にポリイミド樹脂を塗布・乾燥、もしくはポリ
イミド前駆体溶液を塗布・乾燥・キュアし、接着面同士
を向かい合わせにした状態でラミネート装置で貼り合わ
せて両面のフレキシブル積層板を製造する方法や、ポリ
イミドフィルム等の耐熱性フィルムの両面にポリイミド
樹脂を塗布・乾燥、もしくはポリイミド前駆体溶液を塗
布・乾燥・キュアして接着フィルムを作製し、銅箔/接
着フィルム/銅箔の構成で、ラミネート装置で貼り合わ
せて両面のフレキシブル積層板を製造する方法等があ
る。
【0004】熱融着型の積層板を製造する場合、接着層
を構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度(Tg)以上
の温度で加圧加熱を行わなければ熱融着ができない。一
方、電子電気機器用積層板は、部品実装の過程で高温加
熱を受けるので、接着層を構成する熱可塑性樹脂には少
なくとも180℃以上のTgが求められる。更にその熱
融着のためには200℃以上の熱ラミネート温度が必要
となる。この様な高温でのラミネートでは、被積層材料
の熱膨張・熱収縮の変化が大きくなり、ラミネートされ
た積層体にシワ等の外観不良を生じやすいという問題が
ある。
【0005】一般にラミネートされる直前に接着フィル
ムは、繰出軸から繰出したフィルムが蛇行しないように
ある程度の張力をかけるため、接着フィルムのラミネー
ト進行方向(MD方向)にはフィルムを引き伸ばす力が
加わる。しかしながら、接着フィルムの巾方向(TD方
向)には、何の力も加わらずフリーの状態のためMD方
向に引っ張られた接着フィルムの伸びに従って、TD方
向は縮もうとする力が働く。このTD方向が縮もうとす
る力によって、ラミネートされたフレキシブル積層板の
TD方向のエッチング後の寸法変化が大きくなったり、
シワが発生したりする問題があった。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、前記
問題点に鑑み、熱ラミネート時に生じるシワ等の外観不
良のないフレキシブル基板材料として好適な積層板の製
造方法を提供するものである。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記同様
の系でラミネート直前に接着フィルムをTD方向に強制
的に引き伸ばすことによって、TD方向の縮みが抑制さ
れ、エッチング後の寸法変化が小さくなり、またラミネ
ート時に生じるシワの軽減につながることを見出し本発
明に達した。すなわち本発明は、接着フィルムと金属材
料とを熱ロールラミネート装置により連続的に貼り合わ
せてなる積層板の製造方法であって、ラミネート直前に
接着フィルムを巾方向に伸張することを特徴とするフレ
キシブル積層板の製造方法であり、巾方向の伸張率が1
00.05〜100.50%であるのが好ましい。
【0008】前期接着フィルムは、接着成分中に熱可塑
性ポリイミドを50重量%以上含有する接着フィルムで
あるのが好ましく、金属材料は、厚みが50μm以下の
銅箔であるのが好ましい。
【0009】
【発明の実施の形態】以下、本発明の詳細について説明
する。本発明の製造方法で得られる積層板の用途は特に
限定されるものではないが、主として電子電気用のフレ
キシブル積層板として用いられるものである。
【0010】接着フィルムとしては、熱融着性を有する
樹脂から成る単層フィルム、熱融着性を有さないコア層
の両側に熱融着性を有する樹脂層を形成して成る複数層
フィルム、紙、ガラスクロス等の基材に熱融着性を有す
る樹脂を含浸したフィルム等が挙げられるが、ガラスク
ロス等の剛性のある基材を使用すると屈曲性が劣ること
より、フレキシブル積層板用の接着フィルムとしては、
熱融着性を有する樹脂から成る単層フィルム、熱融着性
を有さないコア層の両側に熱融着性を有する樹脂層を形
成して成る複数層フィルムが好ましい。熱融着性を有す
る樹脂から成る単層フィルム、熱融着性を有さないコア
層の両側に熱融着性を有する樹脂層を形成して成る複数
層フィルムとしては耐熱性を有するものが好ましく、接
着成分が熱可塑性ポリイミド系成分から成るもの、例え
ば、熱可塑性ポリアミドイミド、熱可塑性ポリエーテル
イミド、熱可塑性ポリエステルイミド等が好適に用いら
れ得る。これらの耐熱性の熱可塑性樹脂を接着成分中の
50%以上含有する接着フィルムも本発明には好ましく
用いられ、エポキシ樹脂やアクリル樹脂のような熱硬化
性樹脂等を配合した接着フィルムの使用も好ましい。各
種特性の向上のために接着フィルムには種々の添加剤が
配合されていても構わない。
【0011】接着フィルムの構成は、耐熱性の接着層を
外側に有するものであれば、熱融着性の接着成分のみか
ら成る単層でも構わないが、寸法特性等の観点から、熱
融着性を有さないコア層の両側に熱融着性の接着層を有
する3層構造のフィルムが好ましい。この熱融着性を有
さないコア層は、耐熱性があれば特に限定しないが、非
熱可塑性のポリイミドフィルムの使用が好ましい。
【0012】接着フィルムの作製方法については特に限
定しないが、接着剤層単層からなる場合、ベルトキャス
ト法、押出法等により製膜することができる。また、接
着フィルムの構成が接着層/熱融着性を有さないコア層
/接着層という3層からなる場合、熱融着性を有さない
コア層(例えば、耐熱性フィルム)の両面に接着剤を、
片面ずつ、もしくは両面同時に塗布して3層の接着フィ
ルムを作製する方法や、耐熱性フィルムの両面に接着成
分のみからなる単層の接着フィルムを配して貼り合わせ
て3層の接着フィルムを作製する方法がある。接着剤を
塗布して3層の接着フィルムを作製する方法において、
特にポリイミド系の接着剤を使用する場合、ポリアミッ
ク酸の状態で耐熱性フィルムに塗布し、次いで乾燥させ
ながらイミド化を行う方法と、そのまま可溶性ポリイミ
ド樹脂を塗布し、乾燥させる方法があり、接着剤層を形
成する方法は特に問わない。その他に、接着層/耐熱融
着性を有さないコア層/接着層のそれぞれの樹脂を共押
出して、一度に接着フィルムを製膜する方法もある。
【0013】金属材料としては、特に限定しないが、電
子電気機器用に用いられる積層板の場合、導電性・コス
トの点から銅箔を用いるのが好ましい。また、金属箔の
厚みについては、銅箔の厚みが薄いほど回路パターンの
線幅を細線化できることから、50μm以下の銅箔が好
ましい。特に35μm以下の銅箔はそれ以上の厚みの銅
箔に比べてコシがなく、熱ラミネートする際にシワを生
じやすいため、35μm以下の銅箔について、本発明は
顕著な効果を発揮する。また、銅箔の種類としては圧延
銅箔、電解銅箔、HTE銅箔等が挙げられ特に制限はな
く、これらの表面に接着剤が塗布されていても構わな
い。
【0014】熱ロールラミネート装置については、被積
層材料を加熱して圧力を加えてラミネートする装置であ
れば特にこだわらない。加熱方法について、所定の温度
で加熱することができるものであれば特にこだわらず、
熱媒循環方式、熱風加熱方式、誘電加熱方式等が挙げら
れる。加熱温度は200℃以上が好ましいが、電子部品
実装のために積層板が雰囲気温度240℃の半田リフロ
ー炉を通過する用途に供される場合には、それに応じた
Tgを有する熱融着シートを使用するため240℃以上
の加熱が好ましい。プレスロールの材質はゴム、金属
等、特に限定しないが、ラミネート温度が280℃以上
の高温になると、ゴムロールは劣化するため使用でき
ず、金属ロールが好ましい。加圧方式についても所定の
圧力を加えることができるものであれば特にこだわら
ず、油圧方式、空気圧方式、ギャップ間圧力方式等が挙
げられ、圧力は特に限定されない。
【0015】接着フィルムをTD方向に伸ばす機構につ
いては、接着フィルムがTD方向に引き伸ばされる要件
を満たすものであれば、特にこだわらない。例えば、ピ
ンチローラー、エイスパンダーローラー、バナナロー
ル、ヘリボンロール等の機構を設置して、接着フィルム
をTD方向に引き伸ばすことが可能である。
【0016】本発明においては、ラミネート直前に接着
フィルムをTD方向に伸張することによって目的を達成
しうるものであるが、TD方向の伸張率としては、10
0.05〜100.50%の範囲であるのが好ましい。
【0017】保護材料は、ラミネートした製品のシワ発
生等の外観不良から保護する目的を満たすものであれば
何でも良い。ただし、加工時の温度に耐え得るものでな
ければならず、例えば250℃で加工する場合は、それ
以上の耐熱性を有するポリイミドフィルム等が有効であ
る。保護材料の厚みは特に限定しないが、ラミネート後
の積層板のシワ形成を抑制する目的から、50μm以上
の厚みが好ましい。保護材料の厚みが75μm以上であ
ればシワ形成をほぼ完全に抑制できるため、さらに好ま
しい。また、保護材料は被積層材料と軽く密着するもの
であれば、特に表面処理等を施す必要がない。逆に保護
材料が被積層材料と密着しないものである場合、保護材
料側に軽く密着するような表面処理を施したり、銅箔側
に同様な表面処理を施したり、保護材料、銅箔の両方に
表面処理を施したりしても構わない。また、銅箔表面の
酸化を防ぐ目的で施された防錆処理等、他の目的で施し
た表面処理であっても、保護材料と被積層材料が軽く密
着するようなものであれば、表面処理を施してあっても
構わない。
【0018】保護材料を剥離する際の積層板の温度は、
熱可塑性樹脂を被積層材料として使用する場合には、そ
のTg以下の温度が好ましい。より好ましくはTgより
も50℃以上低い温度、更に好ましくはTgよりも10
0℃以上低い温度である。最も好ましくは室温まで冷却
された時点で保護材料を積層板から剥離するのが好まし
い。以下実施例を記載して本発明をより詳細に説明す
る。
【0019】
【実施例】本発明の実施例及び比較例を挙げ、本発明を
詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定され
るものでない。以下、実施例、比較例において、接着剤
層の物性およびフレキシブル基板の物性は次のようにし
て測定した。
【0020】(寸法変化率)JIS−C6481に基づ
いて、両面基板に開けた4点の穴のそれぞれの距離を測
定し、次にエッチングして銅箔を除去した後に20℃、
60%RHの恒温室に24時間放置し、エッチング前同
様に4点の穴のそれぞれの距離を測定してエッチング後
の寸法変化率を次式で求めた。 寸法変化率(%)=[(エッチング後のフィルムの測定
値−エッチング前の測定値)/(エッチング前の測定
値)]×100 (実施例1)耐熱性接着フィルム(鐘淵化学工業製の2
5μm厚PIXEO BP HT-142)の両側に金属材料(ジャパ
ンエナジー製の18μm圧延銅箔BHY-22B-T)を配し、
さらにその両側に保護材料(鐘淵化学工業製のアピカル
125AH)を配した状態で、ラミネート直前に図1の
ようにピンチローラーを設置して、TD方向に100.
10%伸張した状態で、ラミネート温度300℃、ラミネ
ート圧力50N/mm、ラミネート速度1.0m/minの条件で熱ロ
ールラミネート装置でラミネートを行い、フレキシブル
積層板を得た。その結果、シワのないフレキシブル積層
板を得た。エッチング後の寸法変化率は、MD-0.05、
TD+0.02であった。
【0021】(実施例2)ラミネート直前に図3のよう
なエキスパンダーローラーを設置して接着フィルムをT
D方向に100.20%引き伸ばした他は、実施例1と
同様な条件でラミネートを行った。その結果、シワのな
いフレキシブル積層板を得た。エッチング後の寸法変化
率は、MD-0.03、TD+0.03であった。
【0022】(実施例3)ラミネート直前に図4のよう
なパスラインでバナナロールを設置して接着フィルムを
TD方向に100.30%引き伸ばした他は、実施例1
と同様な条件でラミネートを行った。その結果、シワの
ないフレキシブル積層板を得た。エッチング後の寸法変
化率は、MD-0.02、TD±0.00であった。
【0023】(実施例4)ラミネート直前に図5のよう
なヘリボンロールを設置して接着フィルムをTD方向に
100.40%引き伸ばした他は、実施例1と同様な条
件でラミネートを行った。その結果、シワのないフレキ
シブル積層板を得た。エッチング後の寸法変化率は、M
D-0.01、TD-0.03であった。
【0024】(比較例1)ラミネート直前では図6のよ
うに何もせずに、実施例1と同様な条件でラミネートを
行った。その結果、フレキシブル積層板の表面に薄っす
らとシワが発生した。エッチング後の寸法変化は、 M
D-0.10、TD+0.07であった。
【0025】
【発明の効果】本発明による積層板の作製方法を用いる
ことによって、ラミネート時にシワになりやすい圧延銅
箔を用いた場合においても、外観良好な積層板を得るこ
とが出来る。従って本発明は、特に電子電気機器用のフ
レキシブル積層板として好適な材料を提供するものであ
る。
【図面の簡単な説明】
【図1】ラミネート時の各材料のパスライン
【図2】ラミネートの上から見た図
【図3】ラミネート時の各材料のパスライン
【図4】ラミネート時の各材料のパスライン
【図5】ラミネート時の各材料のパスライン
【図6】ラミネート時の各材料のパスライン
【符号の説明】
1:金属材料 2:接着フィルム 3:保護フィルム 4:熱ロールラミネート装置 5:保護フィルム巻取装置 6:製品巻取装置 7:ピンチローラー 8:エキスパンダーローラー 9:フリーロール 10:バナナロール 11:ヘリボンロール

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】接着フィルムと金属材料とを熱ロールラミ
    ネート装置により連続的に貼り合わせてなる積層板の製
    造方法であって、ラミネート直前に接着フィルムを巾方
    向(TD方向)に伸張することを特徴とするフレキシブ
    ル積層板の製造方法。
  2. 【請求項2】巾方向(TD方向)の伸張率が100.0
    5〜100.50%である請求項1記載のフレキシブル
    積層板の製造方法。
  3. 【請求項3】接着フィルムが、接着成分中に熱可塑性ポ
    リイミドを50重量%以上含有する接着フィルムである
    請求項1又は2に記載のフレキシブル積層板の製造方
    法。
  4. 【請求項4】金属材料が、厚みが50μm以下の銅箔で
    ある請求項1〜3のいずれかに記載のフレキシブル積層
    板の製造方法。
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