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JP2002235731A - Oa機器用ローラ - Google Patents

Oa機器用ローラ

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Publication number
JP2002235731A
JP2002235731A JP2001035996A JP2001035996A JP2002235731A JP 2002235731 A JP2002235731 A JP 2002235731A JP 2001035996 A JP2001035996 A JP 2001035996A JP 2001035996 A JP2001035996 A JP 2001035996A JP 2002235731 A JP2002235731 A JP 2002235731A
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Japan
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roller
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rubber
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base rubber
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JP2001035996A
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Yasutaka Otake
康貴 大竹
Akihiko Kachi
明彦 加地
Hitoshi Yoshikawa
均 吉川
Shoji Arimura
昭二 有村
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Sumitomo Riko Co Ltd
Original Assignee
Sumitomo Riko Co Ltd
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  • Dry Development In Electrophotography (AREA)
  • Sheets, Magazines, And Separation Thereof (AREA)
  • Rolls And Other Rotary Bodies (AREA)
  • Coating Of Shaped Articles Made Of Macromolecular Substances (AREA)
  • Discharging, Photosensitive Material Shape In Electrophotography (AREA)
  • Electrostatic Charge, Transfer And Separation In Electrography (AREA)

Abstract

(57)【要約】 (修正有) 【課題】接着剤を介さなくても塗膜層の剥離等を充分に
防止することができるOA機器用ローラを提供する。 【解決手段】軸体1の外周に、シリコーンゴムを主成分
とし、かつその外周面が活性化処理されているベースゴ
ム層2の外周面に沿って、下記の(A)および(B)を
含有するゴム組成物からなる塗膜層3が形成されてい
る。 (A)ゴム材料(但し、フッ素ゴムおよび水素添加アク
リロニトリル−ブタジエン系ゴムを除く)。 (B)下記の一般式(1)および(2)のいずれかの式
で表されるシランカップリング剤。 Y1 −C3 6 Si(OCn 2n+13 …(1) 〔式中、Y1 は、ビニル基,グリシドキシ基,メルカプ
ト基,アミノ基,エポキシ基,イソシアネート基,メタ
クリル基あるいはこれらの官能基を含むその他の置換基
である。また、nは1または2である。〕 Y2 −Si(OC2 4 OCH3 3 …(2) 〔式中、Y2 は、ビニル基である。〕

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、複写機,プリンタ
ー,ファクシミリ装置等のOA機器に用いられる、現像
ローラ,帯電ローラ,転写ローラ,給紙ローラ,除電ロ
ーラ,定着ローラ等のOA機器用ローラに関するもので
ある。
【0002】
【従来の技術】現像ローラ等のOA機器用ローラとして
は、例えば、軸体の外周にシリコーンゴムによってベー
スゴム層が形成され、さらにこのベースゴム層の外周面
に、接着剤層を介して、水素添加アクリロニトリル−ブ
タジエンゴム(以下「H−NBR」と略す)やアクリロ
ニトリル−ブタジエンゴム(以下「NBR」と略す)等
のゴム材料(コーティング液)によって塗膜層が形成さ
れたローラが実用化されている。そして、上記ローラに
は、ベースゴム層から塗膜層が容易に剥離しないよう、
例えば、ベースゴム層の外周面にコロナ放電等の処理が
施されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、接着剤
が塗布されたベースゴム層の上に、上記コーティング液
を塗布して塗膜層を形成する際に、上記コーティング液
中に接着剤が混入することがあり、この混入が生じる
と、上記コーティング液からなる塗膜層の性能が低下す
るといった問題が生じる。また、上記接着剤は失活しや
すいため、得られるローラの品質にばらつきが生じやす
くなるといった難点がある。さらに、接着剤を塗布する
工程が増えることにより、生産コストが高くなるという
問題も生じる。
【0004】他方、H−NBRを用いて塗膜層を形成し
た場合、塗膜層の硬度が高くなるため、得られるローラ
の表面にはしわや傷が入りやすくなるといった難点があ
る。
【0005】本発明は、このような事情に鑑みなされた
もので、接着剤を介さなくても塗膜層の剥離等を充分に
防止することができるOA機器用ローラの提供をその目
的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
め、本発明のOA機器用ローラは、軸体の外周に、シリ
コーンゴムを主成分とし、かつその外周面が活性化処理
されているベースゴム層が形成され、このベースゴム層
の外周面に塗膜層が形成されたOA機器用ローラであっ
て、上記塗膜層が、下記の(A)および(B)を含有す
るゴム組成物によって形成されているという構成をと
る。 (A)ゴム材料(但し、フッ素ゴムおよび水素添加アク
リロニトリル−ブタジエン系ゴムを除く)。 (B)下記の一般式(1)および(2)のいずれかの式
で表されるシランカップリング剤。
【化3】 Y1 −C3 6 Si(OCn 2n+13 …(1) 〔式中、Y1 は、ビニル基,グリシドキシ基,メルカプ
ト基,アミノ基,エポキシ基,イソシアネート基,メタ
クリル基あるいはこれらの官能基を含むその他の置換基
である。また、nは1または2である。〕
【化4】 Y2 −Si(OC2 4 OCH3 3 …(2) 〔式中、Y2 は、ビニル基である。〕
【0007】すなわち、本発明者らは、前記課題を解決
すべく、塗膜層形成材料を中心に一連の研究を重ねた。
その結果、塗膜層形成材料として水素添加アクリロニト
リル−ブタジエン系ゴム以外のゴム材料(但し、フッ素
ゴムを除く。)を用いた場合であっても、この塗膜層形
成材料に上記特定のシランカップリング剤(B)を配合
することにより、シリコーンゴムを主成分とするベース
ゴム層の活性化処理面に対して、上記シランカップリン
グ剤(B)が化学的に作用し塗膜層を強固に固定するた
め、塗膜層を形成する際に、従来のような接着剤の塗布
が不必要となることを突き止め、本発明に到達した。
【0008】ここで、本発明において、「活性化処理」
とは、コロナ放電,プラズマ放電等によって、ベースゴ
ム層の外周面に化学変化等を生起させる処理のことをい
う。
【0009】特に、上記(B)のシランカップリング剤
が、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン,γ−
(メタクリロキシプロピル)トリメトキシシラン,ビニ
ルトリス(βメトキシエトキシ)シラン,γ−グリシジ
ルオキシプロピルトリメトキシシラン,N−β(アミノ
エチル)γ−アミノプロピルトリメトキシシラン,γ−
アミノプロピルトリエトキシシラン,N−フェニル−γ
−アミノプロピルトリメトキシシラン,ビスプロピルト
リエトキシシランテトラスルフィド,イソシアン酸プロ
ピルトリエトキシシランからなる群から選ばれた少なく
とも一種である場合、塗膜層がより強固にベースゴム層
に結合するようになる。
【0010】また、上記(A)のゴム材料としてアクリ
ロニトリル−ブタジエンゴム(NBR)を用いると、水
素添加アクリロニトリル−ブタジエン系ゴムを用いたと
きよりも低硬度の塗膜層を得ることができる。
【0011】
【発明の実施の形態】つぎに、本発明の実施の形態を詳
しく説明する。
【0012】本発明のOA機器用ローラは、例えば、図
1に示すように、軸体1と、この軸体1の外周面に形成
されるベースゴム層2と、このベースゴム層2の外周面
に形成される塗膜層3とを備えたものである。そして、
上記ベースゴム層2の外周面に先に述べたような活性化
処理がなされている。
【0013】上記軸体1としては、特に限定されるもの
ではなく、例えば、金属製の芯金や、金属製の中空円筒
体が用いられる。そして、その金属材料としては、アル
ミニウム、ステンレス等があげられる。
【0014】上記軸体1の外周面に形成されるベースゴ
ム層2の主成分であるシリコーンゴムとしては、特に限
定されるものではないが、ジメチルシリコーンポリマー
に架橋サイトとしてビニル基を付加したものに、ジメチ
ルシリコーンオイルを添加したものを用いることが好ま
しい。
【0015】なお、本発明において、シリコーンゴムを
主成分とするとは、上記ベースゴム層2がシリコーンゴ
ムのみからなる場合も含む趣旨である。
【0016】また、上記ベースゴム層2には、上記シリ
コーンゴムに加えてカーボンブラック等の導電剤を配合
することも可能である。
【0017】上記ベースゴム層2の外周面に形成される
塗膜層3は、ゴム材料(A)および特定のシランカップ
リング剤(B)を含有するゴム組成物によって形成され
ている。
【0018】上記ゴム材料(A)としては、水素添加ア
クリロニトリル−ブタジエン系ゴムおよびフッ素ゴム以
外のものであれば特に限定されず、例えば、アクリロニ
トリル−ブタジエンゴム(NBR),アクリルゴム(A
CM),ブタジエンゴム(BR),イソプレンゴム(I
R),スチレン−ブタジエンゴム(SBR),クロロプ
レンゴム(CR),ヒドリンゴム(ECO,CO),ウ
レタンゴム等があげられる。なかでも、低硬度の点等か
ら、NBRが好適に用いられる。
【0019】上記特定のシランカップリング剤(B)と
しては、下記の一般式(1)および(2)のいずれかの
式で表されるものがあげられる。
【0020】
【化5】 Y1 −C3 6 Si(OCn 2n+13 …(1) 〔式中、Y1 は、ビニル基,グリシドキシ基,メルカプ
ト基,アミノ基,エポキシ基,イソシアネート基,メタ
クリル基あるいはこれらの官能基を含むその他の置換基
である。また、nは1または2である。〕
【0021】
【化6】 Y2 −Si(OC2 4 OCH3 3 …(2) 〔式中、Y2 は、ビニル基である。〕
【0022】上記一般式(1)で表されるシランカップ
リング剤としては、好ましくは、γ−メルカプトプロピ
ルトリメトキシシラン,γ−(メタクリロキシプロピ
ル)トリメトキシシラン,γ−グリシジルオキシプロピ
ルトリメトキシシラン,N−β(アミノエチル)γ−ア
ミノプロピルトリメトキシシラン,γ−アミノプロピル
トリエトキシシラン,N−フェニル−γ−アミノプロピ
ルトリメトキシシラン,ビスプロピルトリエトキシシラ
ンテトラスルフィド,イソシアン酸プロピルトリエトキ
シシランがあげられる。また、上記一般式(2)で表さ
れるシランカップリング剤としては、好ましくは、ビニ
ルトリス(βメトキシエトキシ)シランがあげられる。
なお、これらのシランカップリング剤は、単独であるい
は二種以上併せて用いられる。そして、これらのなかで
も、導電性に影響を与えないという点で、γ−メルカプ
トプロピルトリメトキシシランが、より好適に用いられ
る。
【0023】上記特定のシランカップリング剤(B)の
配合割合は、特に限定されるものではないが、ゴム材料
(A)100重量部(以下、「部」と略す)に対して
0.01〜15部の範囲に設定することが好ましい。よ
り好ましくは0.1〜5部の範囲である。すなわち、上
記特定のシランカップリング剤(B)の含有量が0.0
1部未満では、特定のシランカップリング剤(B)の効
果が充分に発揮されず層間剥離を生じやすくなる傾向が
みられ、逆に15部を超えると、形成される塗膜層3の
硬度が高くなりすぎる傾向がみられるからである。
【0024】なお、上記塗膜層3形成材料であるゴム組
成物には、上記(A)および(B)に加えて、導電剤,
発泡剤,架橋剤,架橋促進剤,オイル等を適宜配合して
も差し支えない。
【0025】また、上記塗膜層3形成材料は、有機溶剤
に溶解等することにより、コーティング液として使用に
供される。上記有機溶剤としては、メチルエチルケトン
(MEK)、メタノール、トルエン、イソプロピルアル
コール、メチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド等が
あげられる。これらは単独でもしくは2種以上併せて用
いられる。特に、上記塗膜層3形成材料に対する溶解性
の点で、上記有機溶剤としてメチルエチルケトンを用い
ることが好ましい。そして、このようにして得られるコ
ーティング液は、粘度を0.005〜6Pa・sにする
ことが、塗工性等の点で好ましい。
【0026】本発明のOA機器用ローラは、例えば、つ
ぎのようにして製造することができる。
【0027】すなわち、まず、前記ベースゴム層2形成
材料用の各成分をニーダー等の混練機で混練してベース
ゴム層2形成材料を調製し、これを、図2に示すよう
に、下蓋15をセットした金属製の軸体(芯金)1と円
筒型16との間の空隙部に注型する。ついで、上蓋17
を円筒型16に外嵌し、このローラ型全体を加熱して上
記ベースゴム層2形成材料を加硫した後(150〜22
0℃×20分)、ローラ型から取り出して、ベースゴム
層2を形成する。このようにして形成されたベースゴム
層2の外周面を、コロナ放電処理を施すことによって活
性化させる。
【0028】一方、ゴム材料(A)、シランカップリン
グ剤(B)および必要に応じて導電剤等の成分を配合し
たものを有機溶剤とともにニーダー等の混練機で混練し
て、塗膜層3形成材料(コーティング液)を調製する。
【0029】つぎに、上記コーティング液を、上記コロ
ナ放電処理がなされたベースゴム層2の外周面に塗布す
る。この塗工法は、特に制限するものではなく、ディッ
ピング法、スプレー法、ローラコート法等の従来の方法
が適用できる。そして、塗工後、乾燥および加熱処理を
行うことによりベースゴム層2の外周面に塗膜層3を形
成する。このようにして、図1に示すような2層構造の
OA機器用ローラを得ることができる。このようにして
得られたOA機器用ローラにおいて、ベースゴム層2の
厚みは、通常、0.5〜10mmの範囲に設定すること
が好ましく、特に好ましくは1〜5mmである。また、
上記塗膜層3の厚みは1〜100μmの範囲に設定する
ことが好ましく、特に好ましくが好ましくは3〜30μ
mである。
【0030】なお、上記活性化処理は、コロナ放電処理
に限定されるものではなく、例えばプラズマ放電処理等
によって行うことも可能である。
【0031】また、本発明のOA機器用ローラは、2層
構造に限定されるものではなく、例えば、上記塗膜層3
の外周面に、さらに表層を形成しても差し支えない。
【0032】本発明のOA機器用ローラは、例えば、現
像ローラ,帯電ローラ,転写ローラ,給紙ローラ,除電
ローラ,定着ローラ等に適用することができる
【0033】つぎに、実施例について比較例と併せて説
明する。
【0034】
【実施例1】〔ベースゴム層形成材料の調製〕X−34
−424 A/B(シリコーンゴム、信越化学工業社
製)100部と、X−34−387 A/B(シリコー
ンゴム、信越化学工業社製)100部とを混合分散し
て、ベースゴム層形成材料を調製した。
【0035】〔塗膜層形成材料の調製〕NBR(ニポー
ルDN401、日本ゼオン社製)100部と、γ−メル
カプトプロピルトリメトキシシラン(A−189、日本
ユニカー社製)1部と、ステアリン酸(ルナックS3
0、花王社製)0.5部と、亜鉛華(ZnO)5部と、
アセチレンブラック30部と、サンセラーCZ−G(三
新化学社製)1.07部と、ノクセラーBZ−P(大内
新興化学社製)0.49部と、粉末硫黄1部とを混合分
散させて、塗膜層形成材料であるゴム組成物を調製し
た。
【0036】〔ロ−ルの作製〕つぎに、軸体1としてS
US303製芯金(直径10mm)を準備し、この外周
面に接着剤を塗布したものを、ローラ型内部にセット
し、上記軸体とローラ型内周面の間の空隙部に上記ベー
スゴム層2形成材料であるコンパウンドを注型し(図2
参照)、加熱加硫(180℃×1時間)させた後、脱型
して、さらに2次加硫処理(200℃×4時間)するこ
とにより軸体1の外周にベースゴム層2(厚み5mm)
を形成した。このようにして得られたベースゴム層2付
き軸体1を上記金型から脱型し、上記ベースゴム層2外
周面に、高周波電源装置を用い、コロナ放電を発生さ
せ、電極との距離3mm、角度90度にて10秒間コロ
ナ処理を行った。そして、上記処理がなされたベースゴ
ム層2の外周面に、上記塗膜層形成材料からなるコーテ
ィング液を塗布後、乾燥および加熱処理を行うことによ
りベースゴム層2の外周面に塗膜層3(厚み5μm)を
形成し、2層構造のローラを得た(図1参照)。
【0037】
【実施例2】γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラ
ンに代えて、γ−グリシジルオキシプロピルトリメトキ
シシラン(A−187、日本ユニカー社製)を5部配合
する以外は実施例1と同様にして、塗膜層形成材料を調
製した。そして、実施例1と同様のベースゴム層形成材
料を調製し、さらに実施例1と同様の製法により、ロー
ラを作製した。
【0038】
【実施例3】γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラ
ンの配合割合を15部に変更する以外は実施例1と同様
にして、塗膜層形成材料を調製した。そして、実施例1
と同様のベースゴム層形成材料を調製し、さらに実施例
1と同様の製法により、ローラを作製した。
【0039】
【実施例4】γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラ
ンの配合割合を0.01部に変更する以外は実施例1と
同様にして、塗膜層形成材料を調製した。そして、実施
例1と同様のベースゴム層形成材料を調製し、さらに実
施例1と同様の製法により、ローラを作製した。
【0040】
【実施例5】γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラ
ンの配合割合を20部に変更する以外は実施例1と同様
にして、塗膜層形成材料を調製した。そして、実施例1
と同様のベースゴム層形成材料を調製し、さらに実施例
1と同様の製法により、ローラを作製した。
【0041】
【実施例6】γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラ
ンの配合割合を0.005部に変更する以外は実施例1
と同様にして、塗膜層形成材料を調製した。そして、実
施例1と同様のベースゴム層形成材料を調製し、さらに
実施例1と同様の製法により、ローラを作製した。
【0042】
【実施例7】ACM(デンカER3400、電気化学社
製)100部と、γ−(メタクリロキシプロピル)トリ
メトキシシラン(A−174、日本ユニカー社製)5部
と、ステアリン酸0.5部と、亜鉛華(ZnO)5部
と、アセチレンブラック30部と、Diak♯1 1部
と、ソクシノールDT(住友化学社製)2部とを混合分
散させて、塗膜層形成材料であるゴム組成物を調製し
た。そして、実施例1と同様のベースゴム層形成材料を
調製し、さらに実施例1と同様の製法により、ローラを
作製した。
【0043】
【実施例8】BR(ニポールBR1220NM、日本ゼ
オン社製)100部と、γ−メルカプトプロピルトリメ
トキシシラン5部と、ステアリン酸0.5部と、亜鉛華
(ZnO)5部と、アセチレンブラック30部と、サン
セラーCZ−G(三新化学社製)1.07部と、ノクセ
ラーBZ−P(大内新興化学社製)0.49部と、粉末
硫黄1部とを混合分散させて、塗膜層形成材料であるゴ
ム組成物を調製した。そして、実施例1と同様のベース
ゴム層形成材料を調製し、さらに実施例1と同様の製法
により、ローラを作製した。
【0044】
【実施例9】IR(クラプレンIR−10、クラレ社
製)100部と、γ−メルカプトプロピルトリメトキシ
シラン5部と、ステアリン酸0.5部と、亜鉛華(Zn
O)5部と、アセチレンブラック30部と、サンセラー
CZ−G 1.07部と、ノクセラーBZ−P 0.4
9部と、粉末硫黄1部とを混合分散させて、塗膜層形成
材料であるゴム組成物を調製した。そして、実施例1と
同様のベースゴム層形成材料を調製し、さらに実施例1
と同様の製法により、ローラを作製した。
【0045】
【実施例10】ヒドリンゴム(エピクロマーCG10
2、ダイソー社製)100部と、γ−メルカプトプロピ
ルトリメトキシシラン5部と、ステアリン酸0.5部
と、亜鉛華(ZnO)5部と、アセチレンブラック30
部と、ハイドロタルサイトDHT−4A(協和化学工業
社製)5部と、サンセラーCZ−G 1.07部と、ノ
クセラーBZ−P 0.49部と、粉末硫黄1部とを混
合分散させて、塗膜層形成材料であるゴム組成物を調製
した。そして、実施例1と同様のベースゴム層形成材料
を調製し、さらに実施例1と同様の製法により、ローラ
を作製した。
【0046】
【実施例11】SBR(タフデン2000R、旭化成社
製)100部と、γ−メルカプトプロピルトリメトキシ
シラン5部と、ステアリン酸0.5部と、亜鉛華(Zn
O)5部と、アセチレンブラック30部と、ノクセラー
DM−P(大内新興化学社製)1.5部と、ノクセラー
TRA(大内新興化学社製)0.6部と、粉末硫黄0.
43部とを混合分散させて、塗膜層形成材料であるゴム
組成物を調製した。そして、実施例1と同様のベースゴ
ム層形成材料を調製し、さらに実施例1と同様の製法に
より、ローラを作製した。
【0047】
【実施例12】CR(ネオプレンWRT、昭和電気・デ
ュポン社製)100部と、ビスプロピルトリエトキシシ
ランテトラスルフィド(A−1289、日本ユニカー社
製)5部と、ステアリン酸0.5部と、亜鉛華(Zn
O)5部と、酸化マグネシウム(キョーワマグ♯15
0、協和化学社製)4部と、アセチレンブラック30部
と、サンセラー22C(三新化学社製)1部とを混合分
散させて、塗膜層形成材料であるゴム組成物を調製し
た。そして、実施例1と同様のベースゴム層形成材料を
調製し、さらに実施例1と同様の製法により、ローラを
作製した。
【0048】
【実施例13】ウレタンゴム(UN278、坂井化学工
業社製)100部と、γ−メルカプトプロピルトリメト
キシシラン5部と、アセチレンブラック30部と、ステ
アリン酸亜鉛1部と、ノクセラーDM−P 4部と、粉
末硫黄1部と、キュラセン1部と、ソクシノールM−P
(住友化学社製)2部とを混合分散させて、塗膜層形成
材料であるゴム組成物を調製した。そして、実施例1と
同様のベースゴム層形成材料を調製し、さらに実施例1
と同様の製法により、ローラを作製した。
【0049】
【比較例1】シランカップリング剤を配合しないこと以
外は実施例1と同様にして、塗膜層形成材料を調製し
た。そして、実施例1と同様のベースゴム層形成材料を
調製し、さらに実施例1と同様の製法により、ローラを
作製した。
【0050】
【比較例2】シランカップリング剤を配合しないこと以
外は実施例7と同様にして、塗膜層形成材料を調製し
た。そして、実施例1と同様のベースゴム層形成材料を
調製し、さらに実施例1と同様の製法により、ローラを
作製した。
【0051】
【比較例3】シランカップリング剤を配合しないこと以
外は実施例8と同様にして、塗膜層形成材料を調製し
た。そして、実施例1と同様のベースゴム層形成材料を
調製し、さらに実施例1と同様の製法により、ローラを
作製した。
【0052】
【比較例4】シランカップリング剤を配合しないこと以
外は実施例9と同様にして、塗膜層形成材料を調製し
た。そして、実施例1と同様のベースゴム層形成材料を
調製し、さらに実施例1と同様の製法により、ローラを
作製した。
【0053】
【比較例5】シランカップリング剤を配合しないこと以
外は実施例10と同様にして、塗膜層形成材料を調製し
た。そして、実施例1と同様のベースゴム層形成材料を
調製し、さらに実施例1と同様の製法により、ローラを
作製した。
【0054】
【比較例6】シランカップリング剤を配合しないこと以
外は実施例11と同様にして、塗膜層形成材料を調製し
た。そして、実施例1と同様のベースゴム層形成材料を
調製し、さらに実施例1と同様の製法により、ローラを
作製した。
【0055】
【比較例7】シランカップリング剤を配合しないこと以
外は実施例12と同様にして、塗膜層形成材料を調製し
た。そして、実施例1と同様のベースゴム層形成材料を
調製し、さらに実施例1と同様の製法により、ローラを
作製した。
【0056】
【比較例8】シランカップリング剤を配合しないこと以
外は実施例13と同様にして、塗膜層形成材料を調製し
た。そして、実施例1と同様のベースゴム層形成材料を
調製し、さらに実施例1と同様の製法により、ローラを
作製した。
【0057】このようにして得られた各ローラについ
て、ベースゴム層と塗膜層との層間接着力および塗膜層
の表面硬度を下記の方法に従って測定し、評価した。そ
の結果を後記の表1〜表3に示した。
【0058】〔層間接着力〕図3(a)に示すように、
ローラの塗膜層3に対し、その外周に沿って、破線Xで
示される幅2.5cmの切り込みを入れ、さらに、上記
塗膜層3に対して芯金方向に切り込み(破線Y)を入れ
て、そこから塗膜層3を少し剥がし、図3(b)に示す
ように、剥がされた塗膜層3の端部をAGSオートグラ
フ(シマヅ社製)で垂直に引き上げて(矢印Z方向)、
その引張り強度を測定した。そして、引張り強度が3N
以上のものを○、1N以上3N未満のものを△、1N未
満のものを×として表示した。
【0059】〔表面硬度〕上記ローラに形成された塗膜
層3の表面硬度を、マイクロゴム硬度計MD−1型(高
分子計器社製)を用いて測定し、評価した。すなわち、
MD−1が45°未満のものを◎、45°以上47°未
満のものを○、47°以上49°未満のものを△、49
°以上のものを×として表示した。
【0060】
【表1】
【0061】
【表2】
【0062】
【表3】
【0063】上記表1〜表3の結果から、実施例品はい
ずれも、ベースゴム層2と塗膜層3との層間接着力に優
れており、かつ塗膜層3の表面硬度も良好であることが
わかる。これに対して、比較例品は、層間接着力あるい
は表面硬度のいずれかの評価に劣るものであることがわ
かる。
【0064】
【発明の効果】以上のように、本発明のOA機器用ロー
ラは、シリコーンゴムを主成分とするベースゴム層の活
性化処理面に、特定のゴム材料(A)および特定のシラ
ンカップリング剤(B)を含有するゴム組成物からなる
塗膜層が形成され構成されている。すなわち、本発明で
は、上記特定のシランカップリング剤(B)の化学的作
用によって、ベースゴム層の活性化処理面と塗膜層とが
強固に合一体化するため、上記ベースゴム層の活性化処
理面に対して接着剤を塗布しなくても、塗膜層の剥がれ
や破れ等の発生を防止できる。また、上記接着剤の塗布
工程が不要となるため、工程の省略化を実現することが
できる。
【0065】特に、上記(B)のシランカップリング剤
が、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン,γ−
(メタクリロキシプロピル)トリメトキシシラン,ビニ
ルトリス(βメトキシエトキシ)シラン,γ−グリシジ
ルオキシプロピルトリメトキシシラン,N−β(アミノ
エチル)γ−アミノプロピルトリメトキシシラン,γ−
アミノプロピルトリエトキシシラン,N−フェニル−γ
−アミノプロピルトリメトキシシラン,ビスプロピルト
リエトキシシランテトラスルフィド,イソシアン酸プロ
ピルトリエトキシシランからなる群から選ばれた少なく
とも一種である場合、塗膜層がより強固にベースゴム層
に結合するようになるため、OA機器用ローラとして特
に好適なものとなる。
【0066】また、上記(A)のゴム材料としてNBR
を用いた場合、水素添加アクリロニトリル−ブタジエン
系ゴムを用いたときよりも低硬度の塗膜層を得ることが
できるため、OA機器用ローラとして特に好適なものと
なる。
【0067】本発明のOA機器用ローラは、例えば現像
ローラとして電子写真複写機に組み込み使用すると、画
質の低下が防止され、高画質の複写画像が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明のOA機器用ローラの一例を示す断面図
である。
【図2】本発明のOA機器用ローラの製法を示す説明図
である。
【図3】(a)はローラの側面図であり、(b)はロー
ラの塗膜層の層間接着力の測定方法を説明するための模
式図である。
【符号の説明】
1 軸体 2 ベースゴム層 3 塗膜層
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) G03G 15/16 103 G03G 15/16 103 3F343 15/20 103 15/20 103 3J103 21/06 C08L 83:04 4F006 // C08L 83:04 G03G 21/00 340 (72)発明者 吉川 均 愛知県小牧市東三丁目1番地 東海ゴム工 業株式会社内 (72)発明者 有村 昭二 愛知県小牧市東三丁目1番地 東海ゴム工 業株式会社内 Fターム(参考) 2H003 BB11 CC05 2H032 AA05 2H033 BB06 BB08 BB29 2H035 AA15 2H077 AD06 FA13 FA22 3F343 FA02 FA03 FB02 FB03 FB04 FC04 JA11 3J103 AA02 AA14 AA23 FA10 FA15 GA52 GA57 GA58 GA66 GA74 HA03 HA53 4F006 AA42 AB05 AB67 CA08 DA04

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 軸体の外周に、シリコーンゴムを主成分
    とし、かつその外周面が活性化処理されているベースゴ
    ム層が形成され、このベースゴム層の外周面に塗膜層が
    形成されたOA機器用ローラであって、上記塗膜層が、
    下記の(A)および(B)を含有するゴム組成物によっ
    て形成されていることを特徴とするOA機器用ローラ。 (A)ゴム材料(但し、フッ素ゴムおよび水素添加アク
    リロニトリル−ブタジエン系ゴムを除く)。 (B)下記の一般式(1)および(2)のいずれかの式
    で表されるシランカップリング剤。 【化1】 Y1 −C3 6 Si(OCn 2n+13 …(1) 〔式中、Y1 は、ビニル基,グリシドキシ基,メルカプ
    ト基,アミノ基,エポキシ基,イソシアネート基,メタ
    クリル基あるいはこれらの官能基を含むその他の置換基
    である。また、nは1または2である。〕 【化2】 Y2 −Si(OC2 4 OCH3 3 …(2) 〔式中、Y2 は、ビニル基である。〕
  2. 【請求項2】 上記(B)のシランカップリング剤が、
    γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン,γ−(メ
    タクリロキシプロピル)トリメトキシシラン,ビニルト
    リス(βメトキシエトキシ)シラン,γ−グリシジルオ
    キシプロピルトリメトキシシラン,N−β(アミノエチ
    ル)γ−アミノプロピルトリメトキシシラン,γ−アミ
    ノプロピルトリエトキシシラン,N−フェニル−γ−ア
    ミノプロピルトリメトキシシラン,ビスプロピルトリエ
    トキシシランテトラスルフィド,イソシアン酸プロピル
    トリエトキシシランからなる群から選ばれた少なくとも
    一種である請求項1記載のOA機器用ローラ。
  3. 【請求項3】 上記(A)のゴム材料が、アクリロニト
    リル−ブタジエンゴムである請求項1または2記載のO
    A機器用ローラ。
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