JP2001247688A - 熱収縮性ポリエステルフィルム - Google Patents
熱収縮性ポリエステルフィルムInfo
- Publication number
- JP2001247688A JP2001247688A JP2000059359A JP2000059359A JP2001247688A JP 2001247688 A JP2001247688 A JP 2001247688A JP 2000059359 A JP2000059359 A JP 2000059359A JP 2000059359 A JP2000059359 A JP 2000059359A JP 2001247688 A JP2001247688 A JP 2001247688A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- heat
- shrinkage
- polyester film
- temperature
- film
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Manufacture Of Macromolecular Shaped Articles (AREA)
- Shaping By String And By Release Of Stress In Plastics And The Like (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Polyesters Or Polycarbonates (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】低温熱収縮性に優れ、且つ熱収縮の温度依存性
が穏和な緩カーブを有する、柔軟性、透明性に優れた熱
収縮性ポリエステルフィルムを提供する。 【解決手段】（ａ）非晶性ポリエチレンテレフタレート
９５〜５０重量部と（ｂ）共重合ポリエステルエーテル
５〜５０重量部との配合物を成形してなる熱収縮性ポリ
エステルフィルムであって、（ｂ）該共重合ポリエステ
ルエーテルが、テレフタル酸及びイソフタル酸を主成分
とするジカルボン酸成分とテトラメチレングリコール及
びポリテトラメチレンオキシドグリコールを主成分とす
るジオール成分とからなり、該共重合ポリエステルエー
テルを構成する全ジカルボン酸成分のうち３〜３０モル
％がイソフタル酸であり、しかも、該共重合ポリエステ
ルエーテルの全重量のうち１〜３０重量％がポリテトラ
メチレンオキシドセグメントであることを特徴とする熱
収縮性ポリエステルフィルム。
が穏和な緩カーブを有する、柔軟性、透明性に優れた熱
収縮性ポリエステルフィルムを提供する。 【解決手段】（ａ）非晶性ポリエチレンテレフタレート
９５〜５０重量部と（ｂ）共重合ポリエステルエーテル
５〜５０重量部との配合物を成形してなる熱収縮性ポリ
エステルフィルムであって、（ｂ）該共重合ポリエステ
ルエーテルが、テレフタル酸及びイソフタル酸を主成分
とするジカルボン酸成分とテトラメチレングリコール及
びポリテトラメチレンオキシドグリコールを主成分とす
るジオール成分とからなり、該共重合ポリエステルエー
テルを構成する全ジカルボン酸成分のうち３〜３０モル
％がイソフタル酸であり、しかも、該共重合ポリエステ
ルエーテルの全重量のうち１〜３０重量％がポリテトラ
メチレンオキシドセグメントであることを特徴とする熱
収縮性ポリエステルフィルム。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、熱収縮性ポリエス
テルフィルムに関し、詳しくは収縮下限温度が低く、熱
収縮率の温度に対する収縮カーブが穏和で、収縮歪みの
少ない熱収縮性ポリエステルフィルムに関する。
テルフィルムに関し、詳しくは収縮下限温度が低く、熱
収縮率の温度に対する収縮カーブが穏和で、収縮歪みの
少ない熱収縮性ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】最近、主としてＰＥＴボトル向け熱収縮
ラベル用として環境問題から従来使用されていたポリ塩
化ビニルフィルムに代わって、ポリスチレンフィルム又
はポリエチレンテレフタレートフイルムが使用されてい
る。ＰＥＴボトルのリサイクルの観点からは、ラベルも
同種樹脂で構成されることはメリットとなるため、ポリ
エチレンテレフタレートフィルムの使用が望ましい。し
かし、ポリエチレンテレフタレートフイルムは、耐熱
性、機械的性質、透明性等に優れているが、伸びが小さ
く破れやすく、低温熱収縮性が不十分であるために高温
加熱が必要であり、かつ収縮応力が大きいため、ＰＥＴ
ボトルの変形問題がある。
ラベル用として環境問題から従来使用されていたポリ塩
化ビニルフィルムに代わって、ポリスチレンフィルム又
はポリエチレンテレフタレートフイルムが使用されてい
る。ＰＥＴボトルのリサイクルの観点からは、ラベルも
同種樹脂で構成されることはメリットとなるため、ポリ
エチレンテレフタレートフィルムの使用が望ましい。し
かし、ポリエチレンテレフタレートフイルムは、耐熱
性、機械的性質、透明性等に優れているが、伸びが小さ
く破れやすく、低温熱収縮性が不十分であるために高温
加熱が必要であり、かつ収縮応力が大きいため、ＰＥＴ
ボトルの変形問題がある。
【０００３】これらの問題点の改良のために、ポリエチ
レンテレフタレートにおいて、各種ジカルボン酸成分及
び／又はジオール成分を共重合する方法が検討され、低
温収縮性が改善されている。共重合ポリエチレンテレフ
タレートによって低温熱収縮率が向上するが、熱収縮の
温度感受性が高く穏和な収縮が得られず収縮フィルムの
皺、縮れ等が発生し良好な外観が得られないという問題
がある。
レンテレフタレートにおいて、各種ジカルボン酸成分及
び／又はジオール成分を共重合する方法が検討され、低
温収縮性が改善されている。共重合ポリエチレンテレフ
タレートによって低温熱収縮率が向上するが、熱収縮の
温度感受性が高く穏和な収縮が得られず収縮フィルムの
皺、縮れ等が発生し良好な外観が得られないという問題
がある。
【０００４】すなわち、本発明者らは、先に、非晶性ポ
リエチレンテレフタレートに、特定のポリエステルエー
テル樹脂をブレンドすることにより、低温収縮率の改善
が得られかつ温度に対して穏和な熱収縮性を示す、ポリ
塩化ビニルフィルム類似の特性のものが得られることを
見いだした（特願平１０−２８７９０１）が、これをシ
ュリンクラベルに適用するために、溶媒で両端を接着す
る、いわゆる背貼り接着を行うとき、十分な接着強度が
得られないことが判明した。
リエチレンテレフタレートに、特定のポリエステルエー
テル樹脂をブレンドすることにより、低温収縮率の改善
が得られかつ温度に対して穏和な熱収縮性を示す、ポリ
塩化ビニルフィルム類似の特性のものが得られることを
見いだした（特願平１０−２８７９０１）が、これをシ
ュリンクラベルに適用するために、溶媒で両端を接着す
る、いわゆる背貼り接着を行うとき、十分な接着強度が
得られないことが判明した。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、熱収
縮下限温度が低く、かつ熱収縮率が大きく、温度に対し
て穏和な熱収縮性を示し、しかも背貼り接着を行うと
き、十分な接着強度を有し、収縮後のフィルム外観が優
れた熱収縮性ポリエステルフィルムを提供することにあ
る。
縮下限温度が低く、かつ熱収縮率が大きく、温度に対し
て穏和な熱収縮性を示し、しかも背貼り接着を行うと
き、十分な接着強度を有し、収縮後のフィルム外観が優
れた熱収縮性ポリエステルフィルムを提供することにあ
る。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、上述の問題を
解決するためになされたものであり、その要旨は、
（ａ）非晶性ポリエチレンテレフタレート９５〜５０重
量部と（ｂ）共重合ポリエステルエーテル５〜５０重量
部との配合物を成形してなる熱収縮性ポリエステルフィ
ルムであって、（ｂ）該共重合ポリエステルエーテル
が、テレフタル酸及びイソフタル酸を主成分とするジカ
ルボン酸成分とテトラメチレングリコール及びポリテト
ラメチレンオキシドグリコールを主成分とするジオール
成分とからなり、該共重合ポリエステルエーテルを構成
する全ジカルボン酸成分のうち３〜３０モル％がイソフ
タル酸であり、しかも、該共重合ポリエステルエーテル
の全重量のうち１〜３０重量％がポリテトラメチレンオ
キシドセグメントであることを特徴とする熱収縮性ポリ
エステルフィルムに存する。
解決するためになされたものであり、その要旨は、
（ａ）非晶性ポリエチレンテレフタレート９５〜５０重
量部と（ｂ）共重合ポリエステルエーテル５〜５０重量
部との配合物を成形してなる熱収縮性ポリエステルフィ
ルムであって、（ｂ）該共重合ポリエステルエーテル
が、テレフタル酸及びイソフタル酸を主成分とするジカ
ルボン酸成分とテトラメチレングリコール及びポリテト
ラメチレンオキシドグリコールを主成分とするジオール
成分とからなり、該共重合ポリエステルエーテルを構成
する全ジカルボン酸成分のうち３〜３０モル％がイソフ
タル酸であり、しかも、該共重合ポリエステルエーテル
の全重量のうち１〜３０重量％がポリテトラメチレンオ
キシドセグメントであることを特徴とする熱収縮性ポリ
エステルフィルムに存する。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につき
詳細に説明する。 （ａ）非晶性ポリエチレンテレフタレート 本発明において、（ａ）非晶性ポリエチレンテレフタレ
ートとしては、主成分である、テレフタル酸成分及びエ
チレングリコール成分とともに、他のジカルボン酸成分
及び／又は他のジオール成分が、少量成分として、共重
合された非晶性のポリエステルが挙げられる。
詳細に説明する。 （ａ）非晶性ポリエチレンテレフタレート 本発明において、（ａ）非晶性ポリエチレンテレフタレ
ートとしては、主成分である、テレフタル酸成分及びエ
チレングリコール成分とともに、他のジカルボン酸成分
及び／又は他のジオール成分が、少量成分として、共重
合された非晶性のポリエステルが挙げられる。
【０００８】非晶性ポリエチレンテレフタレートの具体
例としては、例えば、（１）テレフタル酸、エチレング
リコール及びテレフタル酸以外のジカルボン酸を共重合
してなるポリエステル、（２）テレフタル酸、エチレン
グリコール及びエチレングリコール以外のグリコールを
共重合してなるポリエステル、（３）テレフタル酸、エ
チレングリコール、テレフタル酸以外のジカルボン酸及
びエチレングリコール以外のグリコールを共重合してな
るポリエステル等が挙げられる。非晶性ポリエチレンテ
レフタレートは１種でもよく、２種以上を併用すること
もできる。
例としては、例えば、（１）テレフタル酸、エチレング
リコール及びテレフタル酸以外のジカルボン酸を共重合
してなるポリエステル、（２）テレフタル酸、エチレン
グリコール及びエチレングリコール以外のグリコールを
共重合してなるポリエステル、（３）テレフタル酸、エ
チレングリコール、テレフタル酸以外のジカルボン酸及
びエチレングリコール以外のグリコールを共重合してな
るポリエステル等が挙げられる。非晶性ポリエチレンテ
レフタレートは１種でもよく、２種以上を併用すること
もできる。
【０００９】テレフタル酸以外のジカルボン酸成分とし
ては、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、脂肪
族ジカルボン酸及びこれらの混合物が挙げられる。芳香
族ジカルボン酸としては、イソフタル酸、フタル酸、
２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレン
ジカルボン酸、ビス（４，４’−カルボキシフェニル）
メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェ
ニルエーテルジカルボン酸等が挙げられる。脂環族ジカ
ルボン酸としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン
酸、４，４’−ジシクロヘキシルジカルボン酸等が挙げ
られる。脂肪族ジカルボン酸としては、アジピン酸、セ
バシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸等が挙げられる。
なかでも、好ましいテレフタル酸以外のジカルボン酸成
分としては、イソフタル酸が挙げられる。
ては、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、脂肪
族ジカルボン酸及びこれらの混合物が挙げられる。芳香
族ジカルボン酸としては、イソフタル酸、フタル酸、
２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレン
ジカルボン酸、ビス（４，４’−カルボキシフェニル）
メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェ
ニルエーテルジカルボン酸等が挙げられる。脂環族ジカ
ルボン酸としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン
酸、４，４’−ジシクロヘキシルジカルボン酸等が挙げ
られる。脂肪族ジカルボン酸としては、アジピン酸、セ
バシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸等が挙げられる。
なかでも、好ましいテレフタル酸以外のジカルボン酸成
分としては、イソフタル酸が挙げられる。
【００１０】非晶性ポリエチレンテレフタレートにおけ
るジカルボン酸成分としては、機械的性質や耐熱性の点
から、好ましくは芳香族ジカルボン酸成分が６０モル％
以上であり、更に好ましくはテレフタル酸成分が６０モ
ル％以上であることが好ましい。
るジカルボン酸成分としては、機械的性質や耐熱性の点
から、好ましくは芳香族ジカルボン酸成分が６０モル％
以上であり、更に好ましくはテレフタル酸成分が６０モ
ル％以上であることが好ましい。
【００１１】エチレングリコール以外のジオール成分と
しては、プロピレングリコール、トリメチレングリコー
ル、テトラメチレングリコール、１，５−ペンタンジオ
ール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコ
ール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサ
ンジメタノール、４，４’ジシクロヘキシルヒドロキシ
メタン、４，４’−ジシクロヘキシルヒドロキシプロパ
ン、ビスフェノールＡエチレンオキシド付加ジオール、
ジエチレングリコール、ポリエチレンオキシドグリコー
ル、ポリプロピレンオキシドグリコール等が挙げられ、
更にこれらの混合系も挙げられる。
しては、プロピレングリコール、トリメチレングリコー
ル、テトラメチレングリコール、１，５−ペンタンジオ
ール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコ
ール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサ
ンジメタノール、４，４’ジシクロヘキシルヒドロキシ
メタン、４，４’−ジシクロヘキシルヒドロキシプロパ
ン、ビスフェノールＡエチレンオキシド付加ジオール、
ジエチレングリコール、ポリエチレンオキシドグリコー
ル、ポリプロピレンオキシドグリコール等が挙げられ、
更にこれらの混合系も挙げられる。
【００１２】非晶性ポリエチレンテレフタレートの具体
例としては、イソフタル酸２０〜４０モル％共重合ポリ
エチレンテレフタレート、ジエチレングリコール２０〜
４０モル％共重合ポリエチレンテレフタレート、ネオペ
ンチルグリコール２０〜４０モル％共重合ポリエチレン
テレフタレート、１，４−シクロヘキサンジメタノール
２０〜４０モル％共重合ポリエチレンテレフタレート、
イソフタル酸１０〜３０モル％及びネオペンチルグリコ
ール１０〜３０モル％共重合ポリエチレンテレフタレー
ト等がある。
例としては、イソフタル酸２０〜４０モル％共重合ポリ
エチレンテレフタレート、ジエチレングリコール２０〜
４０モル％共重合ポリエチレンテレフタレート、ネオペ
ンチルグリコール２０〜４０モル％共重合ポリエチレン
テレフタレート、１，４−シクロヘキサンジメタノール
２０〜４０モル％共重合ポリエチレンテレフタレート、
イソフタル酸１０〜３０モル％及びネオペンチルグリコ
ール１０〜３０モル％共重合ポリエチレンテレフタレー
ト等がある。
【００１３】非晶性ポリエチレンテレフタレートのガラ
ス転移温度は、好ましくは５０℃以上である。非晶性ポ
リエチレンテレフタレートのガラス転移温度が５０℃未
満であると、熱収縮フィルムに粘着性が発生しやすかっ
たり、常温保存中の自然収縮発生をもたらしやすい。非
晶性ポリエチレンテレフタレートのガラス転移温度は、
より好ましくは６０℃以上である。ここでガラス転移温
度はＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠し、ＤＳＣ法により測定
し、Ｔｍｇによった。また、非晶性ポリエチレンテレフ
タレートの溶液粘度〔η〕は、１，１，２，２−テトラ
クロルエタンとフェノール重量比１：１の混合溶媒で温
度３０℃で測定した値が０．５〜０．９程度であること
が好ましい。
ス転移温度は、好ましくは５０℃以上である。非晶性ポ
リエチレンテレフタレートのガラス転移温度が５０℃未
満であると、熱収縮フィルムに粘着性が発生しやすかっ
たり、常温保存中の自然収縮発生をもたらしやすい。非
晶性ポリエチレンテレフタレートのガラス転移温度は、
より好ましくは６０℃以上である。ここでガラス転移温
度はＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠し、ＤＳＣ法により測定
し、Ｔｍｇによった。また、非晶性ポリエチレンテレフ
タレートの溶液粘度〔η〕は、１，１，２，２−テトラ
クロルエタンとフェノール重量比１：１の混合溶媒で温
度３０℃で測定した値が０．５〜０．９程度であること
が好ましい。
【００１４】（ｂ）共重合ポリエステルエーテル 本発明において、（ｂ）共重合ポリエステルエーテルと
は、テレフタル酸及びイソフタル酸の両成分を主成分と
するジカルボン酸成分と、テトラメチレングリコール及
びポリテトラメチレンオキシドグリコールの両成分を主
成分とするジオール成分とからなる、４元共重合ポリエ
ステルエーテルであることが必要である。
は、テレフタル酸及びイソフタル酸の両成分を主成分と
するジカルボン酸成分と、テトラメチレングリコール及
びポリテトラメチレンオキシドグリコールの両成分を主
成分とするジオール成分とからなる、４元共重合ポリエ
ステルエーテルであることが必要である。
【００１５】さらに、共重合ポリエステルエーテルを構
成する全ジカルボン酸成分のうち、３〜３０モル％がイ
ソフタル酸であることが必要であり、好ましくは、６０
モル％以上がテレフタル酸である。しかも、共重合ポリ
エステルエーテルの全重量のうち、ポリテトラメチレン
オキシドセグメント（ポリテトラメチレンオキシドグリ
コールの両末端に存在した２つの水素原子を除いた２価
の残基の部分の重量）の割合が、１〜３０重量％である
ことを必要とする。しかして、イソフタル酸の割合が上
記の範囲に比し、大きすぎるとフィルムの粘着性が過大
となり、小さすぎるとラベル作成時の溶媒による背貼り
接着性が低下し好ましくない。また、ポリテトラメチレ
ンオキシドセグメントの割合が上記の範囲に比し、大き
すぎると収縮フィルムの透明性や保存安定性が低下しや
すくなり、また、小さすぎると低温熱収縮率ならびに熱
収縮緩カーブが得にくく、フィルムの柔軟性付与効果、
収縮応力緩和効果が小さくなり、好ましくない。
成する全ジカルボン酸成分のうち、３〜３０モル％がイ
ソフタル酸であることが必要であり、好ましくは、６０
モル％以上がテレフタル酸である。しかも、共重合ポリ
エステルエーテルの全重量のうち、ポリテトラメチレン
オキシドセグメント（ポリテトラメチレンオキシドグリ
コールの両末端に存在した２つの水素原子を除いた２価
の残基の部分の重量）の割合が、１〜３０重量％である
ことを必要とする。しかして、イソフタル酸の割合が上
記の範囲に比し、大きすぎるとフィルムの粘着性が過大
となり、小さすぎるとラベル作成時の溶媒による背貼り
接着性が低下し好ましくない。また、ポリテトラメチレ
ンオキシドセグメントの割合が上記の範囲に比し、大き
すぎると収縮フィルムの透明性や保存安定性が低下しや
すくなり、また、小さすぎると低温熱収縮率ならびに熱
収縮緩カーブが得にくく、フィルムの柔軟性付与効果、
収縮応力緩和効果が小さくなり、好ましくない。
【００１６】共重合ポリエステルエーテルにおいて、上
記主成分と共重合可能な、その他のジカルボン酸成分と
しては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナ
フタレンジカルボン酸、ビス（４，４’−カルボキシフ
ェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’
−ジフェニルエーテルジカルボン酸等の芳香族ジカルボ
ン酸成分、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４，
４’−ジシクロヘキシルジカルボン酸等の脂環族ジカル
ボン酸成分、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、
ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸成分等が挙げられ
る。機械的性質や耐熱性の点から、好ましくは芳香族ジ
カルボン酸成分の割合は、全ジカルボン酸成分のうち６
０モル％以上、好ましくは９０モル％である。
記主成分と共重合可能な、その他のジカルボン酸成分と
しては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナ
フタレンジカルボン酸、ビス（４，４’−カルボキシフ
ェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’
−ジフェニルエーテルジカルボン酸等の芳香族ジカルボ
ン酸成分、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４，
４’−ジシクロヘキシルジカルボン酸等の脂環族ジカル
ボン酸成分、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、
ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸成分等が挙げられ
る。機械的性質や耐熱性の点から、好ましくは芳香族ジ
カルボン酸成分の割合は、全ジカルボン酸成分のうち６
０モル％以上、好ましくは９０モル％である。
【００１７】共重合ポリエステルエーテルを構成するジ
オール成分としては、上記両主成分であるテトラメチレ
ングリコール及びポリテトラメチレンオキシドグリコー
ル以外に、炭素数２〜２０の脂肪族ジオール、脂環族ジ
オール、ビスフェノール−アルキレンオキシド付加ジオ
ール等が使用されていてもよい。具体的には、エチレン
グリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリ
コール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサン
ジオール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリ
コール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、４，
４’−ジシクロヘキシルヒドロキシメタン、４，４’−
ジシクロヘキシルヒドロキシプロパン、ビスフェノール
Ａエチレンオキシド付加ジオール、ジエチレングリコー
ル、ポリエチレンオキシドグリコール、ポリプロピレン
オキシドグリコール等及びこれらの混合系が挙げられ
る。さらに、グリセリン、トリメチロールプロパン等の
トリオール等も挙げられる。共重合ポリエステルエーテ
ルを構成する全ジオール成分のうち、テトラメチレング
リコール及びポリテトラメチレンオキシドグリコールの
割合は、好ましくは７０モル％以上であり、より好まし
くは９０モル％以上である。
オール成分としては、上記両主成分であるテトラメチレ
ングリコール及びポリテトラメチレンオキシドグリコー
ル以外に、炭素数２〜２０の脂肪族ジオール、脂環族ジ
オール、ビスフェノール−アルキレンオキシド付加ジオ
ール等が使用されていてもよい。具体的には、エチレン
グリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリ
コール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサン
ジオール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリ
コール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、４，
４’−ジシクロヘキシルヒドロキシメタン、４，４’−
ジシクロヘキシルヒドロキシプロパン、ビスフェノール
Ａエチレンオキシド付加ジオール、ジエチレングリコー
ル、ポリエチレンオキシドグリコール、ポリプロピレン
オキシドグリコール等及びこれらの混合系が挙げられ
る。さらに、グリセリン、トリメチロールプロパン等の
トリオール等も挙げられる。共重合ポリエステルエーテ
ルを構成する全ジオール成分のうち、テトラメチレング
リコール及びポリテトラメチレンオキシドグリコールの
割合は、好ましくは７０モル％以上であり、より好まし
くは９０モル％以上である。
【００１８】共重合ポリエステルエーテル全重量に対す
る、ポリテトラメチレンオキシドセグメントの割合は、
既述の通り１〜３０重量％であり、好ましくは３〜２５
重量％であり、より好ましくは５〜２０重量％である。
また、共重合ポリエステルエーテル及び非晶性ポリエチ
レンテレフタレートの合計重量に対する、ポリテトラメ
チレンオキシドセグメントの割合は、通常、０．１〜１
５重量％であり、より好ましくは２〜５重量％である。
る、ポリテトラメチレンオキシドセグメントの割合は、
既述の通り１〜３０重量％であり、好ましくは３〜２５
重量％であり、より好ましくは５〜２０重量％である。
また、共重合ポリエステルエーテル及び非晶性ポリエチ
レンテレフタレートの合計重量に対する、ポリテトラメ
チレンオキシドセグメントの割合は、通常、０．１〜１
５重量％であり、より好ましくは２〜５重量％である。
【００１９】ポリテトラメチレンオキシドグリコールの
数平均分子量は、好ましくは５００〜６，０００であ
り、より好ましくは６００〜２，０００である。数平均
分子量が小さすぎると、柔軟性が不十分であり、数平均
分子量が大きすぎると、相溶性が低下し透明性が低下す
る。数平均分子量は、ポリテトラメチレングリコールの
末端水酸基を定量することによって求められる。
数平均分子量は、好ましくは５００〜６，０００であ
り、より好ましくは６００〜２，０００である。数平均
分子量が小さすぎると、柔軟性が不十分であり、数平均
分子量が大きすぎると、相溶性が低下し透明性が低下す
る。数平均分子量は、ポリテトラメチレングリコールの
末端水酸基を定量することによって求められる。
【００２０】本発明における共重合ポリエステルエーテ
ルの融点は、好ましくは１９０〜２３０℃であり、より
好ましくは１９０〜２２５℃である。ポリエステルエー
テルの融点が低すぎると耐熱性が低下しやすく、高すぎ
ると柔軟性が不十分になりやすい。ポリエステルエーテ
ルの溶液粘度〔η〕は、１，１，２，２−テトラクロル
エタンとフェノール重量比１：１の混合溶媒で、温度３
０℃で測定した値が０．７〜１．６程度であることが好
ましい。溶液粘度が低すぎると、フイルムの押出し成形
性が低下し、柔軟性が不十分となる。大きすぎると、非
晶性ポリエチレンテレフタレートとの混練がし難くな
り、均一なフィルム成形がし難くなる。共重合ポリエス
テルエーテルの損失弾性率ｔａｎδのピーク温度は、バ
イブロンで、１１０ヘルツ、昇温速度３℃／ｍｉｎの測
定で、−２０〜７０℃、好ましくは２０〜６０℃であ
る。ｔａｎδピーク温度が低すぎると熱収縮フィルムの
保存安定性が低下し、耐熱性や機械的物性が低下し、低
温熱収縮率と熱収縮緩カーブが得難い。
ルの融点は、好ましくは１９０〜２３０℃であり、より
好ましくは１９０〜２２５℃である。ポリエステルエー
テルの融点が低すぎると耐熱性が低下しやすく、高すぎ
ると柔軟性が不十分になりやすい。ポリエステルエーテ
ルの溶液粘度〔η〕は、１，１，２，２−テトラクロル
エタンとフェノール重量比１：１の混合溶媒で、温度３
０℃で測定した値が０．７〜１．６程度であることが好
ましい。溶液粘度が低すぎると、フイルムの押出し成形
性が低下し、柔軟性が不十分となる。大きすぎると、非
晶性ポリエチレンテレフタレートとの混練がし難くな
り、均一なフィルム成形がし難くなる。共重合ポリエス
テルエーテルの損失弾性率ｔａｎδのピーク温度は、バ
イブロンで、１１０ヘルツ、昇温速度３℃／ｍｉｎの測
定で、−２０〜７０℃、好ましくは２０〜６０℃であ
る。ｔａｎδピーク温度が低すぎると熱収縮フィルムの
保存安定性が低下し、耐熱性や機械的物性が低下し、低
温熱収縮率と熱収縮緩カーブが得難い。
【００２１】フィルム原料の製造と配合 本発明における非晶性ポリエチレンテレフタレート及び
共重合ポリエステルエーテルは、当業者によく知られた
従来の重縮合法により製造することができる。例えば、
共重合ポリエステルエーテルの製造方法としては、テレ
フタル酸ジメチルエステルとイソフタル酸ジメチルエス
テルにテトラメチレングリコール及びポリテトラメチレ
ンオキシドグリコールを所定量の割合で添加して、錫、
チタン、亜鉛、マンガン、ゲルマニウム等のアルコラー
ト、酢酸塩、塩化物又は酸化物のような触媒存在下、約
１５０〜２５０℃で加熱反応させ、エステル交換反応で
メタノールを留出させる。ついで１０ｍｍＨｇ以下の減
圧度にて、２００〜２８０℃で加熱重縮合させポリエス
テルエーテルを得ることができる。この反応工程で熱安
定剤等を添加することもできる。
共重合ポリエステルエーテルは、当業者によく知られた
従来の重縮合法により製造することができる。例えば、
共重合ポリエステルエーテルの製造方法としては、テレ
フタル酸ジメチルエステルとイソフタル酸ジメチルエス
テルにテトラメチレングリコール及びポリテトラメチレ
ンオキシドグリコールを所定量の割合で添加して、錫、
チタン、亜鉛、マンガン、ゲルマニウム等のアルコラー
ト、酢酸塩、塩化物又は酸化物のような触媒存在下、約
１５０〜２５０℃で加熱反応させ、エステル交換反応で
メタノールを留出させる。ついで１０ｍｍＨｇ以下の減
圧度にて、２００〜２８０℃で加熱重縮合させポリエス
テルエーテルを得ることができる。この反応工程で熱安
定剤等を添加することもできる。
【００２２】この際、ポリテトラメチレンオキシドグリ
コールを先に加えてエステル交換の後、テトラメチレン
グルコールを添加し、引き続きエステル交換し更に重縮
合することもできる。また、テレフタル酸、イソフタル
酸、テトラメチレングリコール、ポリテトラメチレンオ
キシドグリコールを直接重縮合することもできる。さら
に、上記のごとく溶融重縮合して得られたポリエステル
エーテルペレットを、不活性ガス気流下１７０〜２１０
℃で高温加熱処理したり、減圧加熱する、いわゆる固相
重合法によりさらに分子量を高めたポリエステルエーテ
ルにすることもできる。
コールを先に加えてエステル交換の後、テトラメチレン
グルコールを添加し、引き続きエステル交換し更に重縮
合することもできる。また、テレフタル酸、イソフタル
酸、テトラメチレングリコール、ポリテトラメチレンオ
キシドグリコールを直接重縮合することもできる。さら
に、上記のごとく溶融重縮合して得られたポリエステル
エーテルペレットを、不活性ガス気流下１７０〜２１０
℃で高温加熱処理したり、減圧加熱する、いわゆる固相
重合法によりさらに分子量を高めたポリエステルエーテ
ルにすることもできる。
【００２３】本発明において、（ａ）非晶性ポリエチレ
ンテレフタレートと（ｂ）共重合ポリエステルエーテル
との配合割合は、（ａ）非晶性ポリエチレンテレフタレ
ート９５〜５０重量部に対し（ｂ）共重合ポリエステル
エーテル５〜５０重量部である。非晶性ポリエチレンテ
レフタレートが９５重量％を超えると低温熱収縮率が低
下し、熱収縮緩カーブが得られ難くなる。５０重量％未
満であると耐熱性が不十分である。（ａ）非晶性ポリエ
チレンテレフタレートと（ｂ）共重合ポリエステルエー
テルとの配合割合は、（ａ）／（ｂ）の重量比で、好ま
しくは９０／１０〜５５／４５であり、より好ましくは
８０／２０〜６５／３５である。
ンテレフタレートと（ｂ）共重合ポリエステルエーテル
との配合割合は、（ａ）非晶性ポリエチレンテレフタレ
ート９５〜５０重量部に対し（ｂ）共重合ポリエステル
エーテル５〜５０重量部である。非晶性ポリエチレンテ
レフタレートが９５重量％を超えると低温熱収縮率が低
下し、熱収縮緩カーブが得られ難くなる。５０重量％未
満であると耐熱性が不十分である。（ａ）非晶性ポリエ
チレンテレフタレートと（ｂ）共重合ポリエステルエー
テルとの配合割合は、（ａ）／（ｂ）の重量比で、好ま
しくは９０／１０〜５５／４５であり、より好ましくは
８０／２０〜６５／３５である。
【００２４】配合物の具体例としては、例えば、非晶性
ポリエチレンテレフタレートと共重合ポリエステルエー
テルとのドライブレンド物や溶融混練物等が挙げられ
る。これらの混合・混練に際し、滑り性付与剤、滑剤、
酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着
色剤、充填材等の各種助剤を配合することもできる。
ポリエチレンテレフタレートと共重合ポリエステルエー
テルとのドライブレンド物や溶融混練物等が挙げられ
る。これらの混合・混練に際し、滑り性付与剤、滑剤、
酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着
色剤、充填材等の各種助剤を配合することもできる。
【００２５】滑り性付与剤としては、シリカ、タルク、
カオリン、炭酸カルシウム等の無機微粒子やポリ（メ
タ）アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリテトラフル
オロエチレン樹脂等の有機高分子微粒子やこれら有機高
分子の架橋微粒子が挙げられる。粒子の平均粒径は、好
ましくは０．１〜１０μｍである。滑剤としては、ステ
アリン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステア
リン酸マグネシウム等が挙げられる。
カオリン、炭酸カルシウム等の無機微粒子やポリ（メ
タ）アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリテトラフル
オロエチレン樹脂等の有機高分子微粒子やこれら有機高
分子の架橋微粒子が挙げられる。粒子の平均粒径は、好
ましくは０．１〜１０μｍである。滑剤としては、ステ
アリン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステア
リン酸マグネシウム等が挙げられる。
【００２６】熱収縮性ポリエステルフイルム 本発明の熱収縮性ポリエステルフイルムは、前記の混合
樹脂を成形することにより製造する。フィルム形状は平
面状であってもチューブ状であってもよく、Ｔダイ製膜
機やカレンダーロール、インフレーション製膜機等の公
知の押出成形法により原反フィルムを製造し、次いで延
伸することによって製造する。
樹脂を成形することにより製造する。フィルム形状は平
面状であってもチューブ状であってもよく、Ｔダイ製膜
機やカレンダーロール、インフレーション製膜機等の公
知の押出成形法により原反フィルムを製造し、次いで延
伸することによって製造する。
【００２７】熱収縮フィルムの収縮が一軸方向であるか
二軸方向であるかによって、また必要な収縮率によって
延伸方向と延伸倍率を調整する。例えば、一軸収縮フィ
ルムの場合、収縮方向（主収縮方向）に２倍から７倍程
度延伸し、主収縮方向と直角方向に２倍以下で延伸する
ことにより、均一な１軸熱収縮フィルムが得られる。ま
た、二軸熱収縮の場合、主収縮方向と主収縮方向と直角
方向（副収縮方向）とに、それぞれ必要とされる収縮率
に応じて、適宜延伸倍率を定めて延伸する。この場合、
逐次延伸を行うのが一般的である。キャップシール、表
示ラベル等に適用するには、一軸延伸が好ましく、ガラ
ス容器等保護と内容物表示を行うため、キャップ部から
底部にわたる全体を包む場合には、二軸延伸を行う。ま
た、瓶等細径部にわたるラベルには、相対的に収縮率の
高いフィルムとするために、延伸倍率を大きくする。本
発明の場合、延伸温度は、通常６０〜９０℃程度である
が、高い熱収縮率を得るには低温側での高延伸倍率が好
ましい。延伸フィルムは延伸後、通常延伸温度で１分以
内保持した後に冷却する。熱収縮性ポリエステルフイル
ムの厚みは、好ましくは２０〜１００μｍ程度であり、
より好ましくは３０〜７０μｍ程度である。
二軸方向であるかによって、また必要な収縮率によって
延伸方向と延伸倍率を調整する。例えば、一軸収縮フィ
ルムの場合、収縮方向（主収縮方向）に２倍から７倍程
度延伸し、主収縮方向と直角方向に２倍以下で延伸する
ことにより、均一な１軸熱収縮フィルムが得られる。ま
た、二軸熱収縮の場合、主収縮方向と主収縮方向と直角
方向（副収縮方向）とに、それぞれ必要とされる収縮率
に応じて、適宜延伸倍率を定めて延伸する。この場合、
逐次延伸を行うのが一般的である。キャップシール、表
示ラベル等に適用するには、一軸延伸が好ましく、ガラ
ス容器等保護と内容物表示を行うため、キャップ部から
底部にわたる全体を包む場合には、二軸延伸を行う。ま
た、瓶等細径部にわたるラベルには、相対的に収縮率の
高いフィルムとするために、延伸倍率を大きくする。本
発明の場合、延伸温度は、通常６０〜９０℃程度である
が、高い熱収縮率を得るには低温側での高延伸倍率が好
ましい。延伸フィルムは延伸後、通常延伸温度で１分以
内保持した後に冷却する。熱収縮性ポリエステルフイル
ムの厚みは、好ましくは２０〜１００μｍ程度であり、
より好ましくは３０〜７０μｍ程度である。
【００２８】本発明の熱収縮性ポリエステルフイルムで
は、主収縮方向の熱収縮率は、６０℃のような低温から
収縮が発現し、かつ、以下に規定するような温度−収縮
特性（緩収縮カーブと称する）を有する。本発明の熱収
縮性ポリエステルフイルムの主収縮方向の緩収縮カーブ
は ８５℃における主収縮方向の収縮率Ｓが４５〜６０％で
かつ６５℃での主収縮方向の収縮率が（Ｓ−４０）〜
（Ｓ−２０）％、７０℃での主収縮方向の収縮率が（Ｓ
−２０）〜（Ｓ−７）％、９５℃での主収縮方向の収縮
率が（Ｓ＋５）〜（Ｓ＋１５）％ であり、副収縮方向
は上記温度範囲で−１０〜２０％程度である。
は、主収縮方向の熱収縮率は、６０℃のような低温から
収縮が発現し、かつ、以下に規定するような温度−収縮
特性（緩収縮カーブと称する）を有する。本発明の熱収
縮性ポリエステルフイルムの主収縮方向の緩収縮カーブ
は ８５℃における主収縮方向の収縮率Ｓが４５〜６０％で
かつ６５℃での主収縮方向の収縮率が（Ｓ−４０）〜
（Ｓ−２０）％、７０℃での主収縮方向の収縮率が（Ｓ
−２０）〜（Ｓ−７）％、９５℃での主収縮方向の収縮
率が（Ｓ＋５）〜（Ｓ＋１５）％ であり、副収縮方向
は上記温度範囲で−１０〜２０％程度である。
【００２９】かくして得られた熱収縮ポリエステルフィ
ルムは、例えばシュリンクラベル用に適用する場合、所
望のサイズにスリットし、印刷を施し、両端を接着して
筒状と成して製品とする。本発明による熱収縮ポリエス
テルフィルムは、ラベル加工に於ける接着において使用
されるテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソランとい
った汎用的な溶媒で、良好な接着が得られるものであ
る。
ルムは、例えばシュリンクラベル用に適用する場合、所
望のサイズにスリットし、印刷を施し、両端を接着して
筒状と成して製品とする。本発明による熱収縮ポリエス
テルフィルムは、ラベル加工に於ける接着において使用
されるテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソランとい
った汎用的な溶媒で、良好な接着が得られるものであ
る。
【００３０】
【実施例】以下、本発明を実施例により更に詳細に説明
するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施
例に限定されるものではない。実施例で用いた測定方法
は以下に示す。 （１）延伸下限温度： ロング延伸機を用い、延伸温度
を１００℃から５℃毎に下げていき、均一なフィルムが
得られる最低の温度を求め、延伸下限温度とした。延伸
下限温度は低い方が好ましい。
するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施
例に限定されるものではない。実施例で用いた測定方法
は以下に示す。 （１）延伸下限温度： ロング延伸機を用い、延伸温度
を１００℃から５℃毎に下げていき、均一なフィルムが
得られる最低の温度を求め、延伸下限温度とした。延伸
下限温度は低い方が好ましい。
【００３１】（２）熱収縮率： 主収縮方向、主収縮方
向と直角にそれぞれ１２０ｍｍ、フイルムの幅を１５ｍ
ｍに切断して、標線間を１００ｍｍとし、熱収縮率を各
温度で測定した。加熱は、６０℃、７０℃、８５℃、９
５℃の温水を用い各々１０秒間加熱し、取り出し、原寸
に対する収縮率を測定した。主収縮方向に直角の方向を
副収縮方向として示す。 （３）ＴＨＦ接着性： 幅５０ｍｍ、長さ２００ｍｍの
フィルム試験片２枚を準備し、一枚の中央長手方向に幅
５ｍｍでＴＨＦを塗布し、直ちにもう一枚を約５Ｎ荷重
で貼り合わせた後、片末端から剥離し接着強度が発現す
るまでの時間を観察し、１０秒以内に強度発現するもの
を○、３０秒以内に強度発現するものを△、３０秒以上
でも強度発現しないものを×とした。
向と直角にそれぞれ１２０ｍｍ、フイルムの幅を１５ｍ
ｍに切断して、標線間を１００ｍｍとし、熱収縮率を各
温度で測定した。加熱は、６０℃、７０℃、８５℃、９
５℃の温水を用い各々１０秒間加熱し、取り出し、原寸
に対する収縮率を測定した。主収縮方向に直角の方向を
副収縮方向として示す。 （３）ＴＨＦ接着性： 幅５０ｍｍ、長さ２００ｍｍの
フィルム試験片２枚を準備し、一枚の中央長手方向に幅
５ｍｍでＴＨＦを塗布し、直ちにもう一枚を約５Ｎ荷重
で貼り合わせた後、片末端から剥離し接着強度が発現す
るまでの時間を観察し、１０秒以内に強度発現するもの
を○、３０秒以内に強度発現するものを△、３０秒以上
でも強度発現しないものを×とした。
【００３２】実施例に使用した材料は、以下の通りであ
る。 （ａ）非晶性ポリエチレンテレフタレート：ＰＥＴ−１ テレフタール酸ジメチル７０モル％、イソフタール酸ジ
メチル３０モル％及びエチレングリコールから重合した
共重合体（〔η〕０．６５、ガラス転移温度７２．２
℃）。 （ｂ）非晶性ポリエチレンテレフタレート系樹脂：ＰＥ
Ｔ−２ テレフタール酸、エチレングリコール７０モル％及び
１，４−シクロヘキサンジメタノール３０モル％の共重
合体。（〔η〕０．６７、 ガラス転移温度７７．５
℃）
る。 （ａ）非晶性ポリエチレンテレフタレート：ＰＥＴ−１ テレフタール酸ジメチル７０モル％、イソフタール酸ジ
メチル３０モル％及びエチレングリコールから重合した
共重合体（〔η〕０．６５、ガラス転移温度７２．２
℃）。 （ｂ）非晶性ポリエチレンテレフタレート系樹脂：ＰＥ
Ｔ−２ テレフタール酸、エチレングリコール７０モル％及び
１，４−シクロヘキサンジメタノール３０モル％の共重
合体。（〔η〕０．６７、 ガラス転移温度７７．５
℃）
【００３３】（ｃ）共重合ポリエステルエーテル樹脂：
ＰＥＥ−１ テレフタル酸ジメチル９５モル％、イソフタル酸ジメチ
ル５モル％、テトラメチレングリコール及び平均分子量
１０００のポリテトラメチレンオキシドグリコールの共
重合体（融点２０６℃、〔η〕０．９７、tａｎδのピ
ーク温度４２℃、ポリテトラメチレンオキシドセグメン
トの割合が１０重量％） （ｄ）共重合ポリエステルエーテル樹脂：ＰＥＥ−２ テレフタル酸ジメチル８０モル％、イソフタル酸ジメチ
ル２０モル％、テトラメチレングリコール及び平均分子
量１０００のポリテトラメチレンオキシドグリコールの
共重合体（融点１９３℃、〔η〕０．９６、tａｎδの
ピーク温度３７℃、ポリテトラメチレンオキシドセグメ
ントの割合が１０重量％）
ＰＥＥ−１ テレフタル酸ジメチル９５モル％、イソフタル酸ジメチ
ル５モル％、テトラメチレングリコール及び平均分子量
１０００のポリテトラメチレンオキシドグリコールの共
重合体（融点２０６℃、〔η〕０．９７、tａｎδのピ
ーク温度４２℃、ポリテトラメチレンオキシドセグメン
トの割合が１０重量％） （ｄ）共重合ポリエステルエーテル樹脂：ＰＥＥ−２ テレフタル酸ジメチル８０モル％、イソフタル酸ジメチ
ル２０モル％、テトラメチレングリコール及び平均分子
量１０００のポリテトラメチレンオキシドグリコールの
共重合体（融点１９３℃、〔η〕０．９６、tａｎδの
ピーク温度３７℃、ポリテトラメチレンオキシドセグメ
ントの割合が１０重量％）
【００３４】その他の樹脂 （ｅ）ポリエステルエーテル樹脂：ＰＢＥ−１ テレフタル酸ジメチル、テトラメチレングリコール及び
平均分子量１０００のポリテトラメチレンオキシドグリ
コールの共重合体（融点２２２℃、〔η〕０．９２、t
ａｎδのピーク温度４３℃、ポリテトラメチレンオキシ
ドセグメントの割合が１０重量％） （ｆ）共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂：ＰＢＩ
−１ テレフタル酸ジメチル９０モル％、イソフタル酸ジメチ
ル１０モル％、テトラメチレングリコールの共重合体
（融点２０８℃、〔η〕０．９５、tａｎδのピーク温
度５８℃）
平均分子量１０００のポリテトラメチレンオキシドグリ
コールの共重合体（融点２２２℃、〔η〕０．９２、t
ａｎδのピーク温度４３℃、ポリテトラメチレンオキシ
ドセグメントの割合が１０重量％） （ｆ）共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂：ＰＢＩ
−１ テレフタル酸ジメチル９０モル％、イソフタル酸ジメチ
ル１０モル％、テトラメチレングリコールの共重合体
（融点２０８℃、〔η〕０．９５、tａｎδのピーク温
度５８℃）
【００３５】〔実施例１〕非晶性ＰＥＴ−１の７５重量
部と共重合ポリエステルエーテル樹脂ＰＥＥ−１の２５
重量部をドライブレンドし、１２０℃の真空乾燥機で８
時間乾燥した。直径４０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２２の押出機
を用い、シリンダー温度２５０℃、ダイス温度２４０℃
で混練押出し、キャステイングロールで急冷して２００
μｍの未延伸フイルムを製造した。該フイルムをロング
延伸機を用いて延伸温度７０℃の雰囲気下、固定一軸で
主収縮方向に５倍の延伸倍率で延伸し、１０秒保持後２
０℃の冷風で急冷し４０μｍの一軸延伸フイルムを得
た。評価結果を表−１に示す。
部と共重合ポリエステルエーテル樹脂ＰＥＥ−１の２５
重量部をドライブレンドし、１２０℃の真空乾燥機で８
時間乾燥した。直径４０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２２の押出機
を用い、シリンダー温度２５０℃、ダイス温度２４０℃
で混練押出し、キャステイングロールで急冷して２００
μｍの未延伸フイルムを製造した。該フイルムをロング
延伸機を用いて延伸温度７０℃の雰囲気下、固定一軸で
主収縮方向に５倍の延伸倍率で延伸し、１０秒保持後２
０℃の冷風で急冷し４０μｍの一軸延伸フイルムを得
た。評価結果を表−１に示す。
【００３６】〔実施例２〜３〕配合比と延伸温度を変え
た以外は、表−１に示す組成で実施例１と同様にして、
４０μｍの一軸延伸フイルムを得た。評価結果を表−１
に示す。 〔実施例４〕非晶性ＰＥＴ−１の４５重量部、非晶性Ｐ
ＥＴ−２の３０重量部、共重合ポリエステルエーテルＰ
ＥＥ−２の２５重量部をドライブレンドし、実施例１と
同様に製膜、延伸した。製膜条件は、シリンダー温度２
６０℃、ダイス温度２５０℃であり、延伸条件は、延伸
温度７０℃、主収縮方向の延伸倍率５倍であり、４０μ
ｍの一軸延伸フイルムを得た。評価結果を表−１に示
す。 〔実施例５〕実施例４で得られたシュリンクフィルムを
用いて、シュリンクラベルを以下のようにして作成し
た。フィルムを主収縮方向幅２３０ｍｍにスリットし、
片末端から３ｍｍ幅にＴＨＦを塗布し直ちにもう一端を
４ｍｍラップさせ圧着させて筒状フィルムとした。この
筒状フィルムを高さ５２ｍｍに切り出し、５００ｍｌＰ
ＥＴボトルを挿入して、７０〜８０℃の水蒸気炉を通過
させ約２０秒処理した。かくして、ボトル最大径６６ｍ
ｍからくびれ部径４９ｍｍまでをカバーしたフィルム
は、収縮ムラ、縮れ等がなく、ボトルの曲率に追随して
フィットした良好な外観が得られ、かつ、ボトルの変形
もなかった。
た以外は、表−１に示す組成で実施例１と同様にして、
４０μｍの一軸延伸フイルムを得た。評価結果を表−１
に示す。 〔実施例４〕非晶性ＰＥＴ−１の４５重量部、非晶性Ｐ
ＥＴ−２の３０重量部、共重合ポリエステルエーテルＰ
ＥＥ−２の２５重量部をドライブレンドし、実施例１と
同様に製膜、延伸した。製膜条件は、シリンダー温度２
６０℃、ダイス温度２５０℃であり、延伸条件は、延伸
温度７０℃、主収縮方向の延伸倍率５倍であり、４０μ
ｍの一軸延伸フイルムを得た。評価結果を表−１に示
す。 〔実施例５〕実施例４で得られたシュリンクフィルムを
用いて、シュリンクラベルを以下のようにして作成し
た。フィルムを主収縮方向幅２３０ｍｍにスリットし、
片末端から３ｍｍ幅にＴＨＦを塗布し直ちにもう一端を
４ｍｍラップさせ圧着させて筒状フィルムとした。この
筒状フィルムを高さ５２ｍｍに切り出し、５００ｍｌＰ
ＥＴボトルを挿入して、７０〜８０℃の水蒸気炉を通過
させ約２０秒処理した。かくして、ボトル最大径６６ｍ
ｍからくびれ部径４９ｍｍまでをカバーしたフィルム
は、収縮ムラ、縮れ等がなく、ボトルの曲率に追随して
フィットした良好な外観が得られ、かつ、ボトルの変形
もなかった。
【００３７】
【表１】
【００３８】〔比較例１〕非晶性ＰＥＴ−１を実施例１
と同様に、製膜、延伸した。製膜条件は、シリンダー温
度２５０℃、ダイス温度２４０℃であり、延伸条件は、
延伸温度９０℃、主収縮方向の延伸倍率５倍であり、４
０μｍの一軸延伸フイルムを得た。評価結果を表−１に
示す。 〔比較例２〕非晶性ＰＥＴ−２を実施例１と同様に、製
膜、延伸した。製膜条件は、シリンダー温度２５０℃、
ダイス温度２４０℃であり、延伸条件は、延伸温度９５
℃、横方向（主収縮方向）の延伸倍率４倍であり、４０
μｍの一軸延伸フイルムを得た。評価結果を表−１に示
す。
と同様に、製膜、延伸した。製膜条件は、シリンダー温
度２５０℃、ダイス温度２４０℃であり、延伸条件は、
延伸温度９０℃、主収縮方向の延伸倍率５倍であり、４
０μｍの一軸延伸フイルムを得た。評価結果を表−１に
示す。 〔比較例２〕非晶性ＰＥＴ−２を実施例１と同様に、製
膜、延伸した。製膜条件は、シリンダー温度２５０℃、
ダイス温度２４０℃であり、延伸条件は、延伸温度９５
℃、横方向（主収縮方向）の延伸倍率４倍であり、４０
μｍの一軸延伸フイルムを得た。評価結果を表−１に示
す。
【００３９】〔比較例−３〕非晶性ＰＥＴ−１の７５重
量部、ＰＢＥ−１の２５重量部を実施例１と同様に、製
膜、延伸し、４０μｍの一軸延伸フイルムを得た。評価
結果を表−１に示す。 〔比較例−４〕非晶性ＰＥＴ−１の７５重量部、ＰＢＩ
−１の２５重量部を実施例１と同様に、製膜、８０℃で
延伸、４０μｍの一軸延伸フイルムを得た。評価結果を
表−１に示す。
量部、ＰＢＥ−１の２５重量部を実施例１と同様に、製
膜、延伸し、４０μｍの一軸延伸フイルムを得た。評価
結果を表−１に示す。 〔比較例−４〕非晶性ＰＥＴ−１の７５重量部、ＰＢＩ
−１の２５重量部を実施例１と同様に、製膜、８０℃で
延伸、４０μｍの一軸延伸フイルムを得た。評価結果を
表−１に示す。
【００４０】
【発明の効果】本発明の熱収縮性ポリエステルフイルム
は、低温熱収縮性に優れ、且つ熱収縮緩カーブが優れて
おり、しわ、縮れ等がなく良外観で、透明性、印刷性、
背貼り接着性等にも優れている。従って、プラスチック
ボトル、ガラス瓶等容器のラベルや保護フイルム、結束
フイルムとして、さらに電気電子部品、機械部品等の保
護フイルムや結束フイルムとして有用であり、広範な分
野において優れた利用価値を発揮することができる。
は、低温熱収縮性に優れ、且つ熱収縮緩カーブが優れて
おり、しわ、縮れ等がなく良外観で、透明性、印刷性、
背貼り接着性等にも優れている。従って、プラスチック
ボトル、ガラス瓶等容器のラベルや保護フイルム、結束
フイルムとして、さらに電気電子部品、機械部品等の保
護フイルムや結束フイルムとして有用であり、広範な分
野において優れた利用価値を発揮することができる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） // Ｂ２９Ｋ 67:00 Ｂ２９Ｋ 67:00 Ｂ２９Ｌ 7:00 Ｂ２９Ｌ 7:00 (72)発明者 若林 信克 神奈川県平塚市東八幡５丁目６番２号 三 菱エンジニアリングプラスチックス株式会 社技術センター内 (72)発明者 冨田 康弘 滋賀県長浜市三ツ矢町５番８号 三菱樹脂 株式会社長浜工場内 (72)発明者 比留間 隆 滋賀県長浜市三ツ矢町５番８号 三菱樹脂 株式会社長浜工場内 Ｆターム(参考） 4F071 AA46 AA47 AA80 AA81 AA86 AF61Y AH04 BA01 BB04 BB06 BB07 BB08 BB09 BC01 BC10 BC12 BC17 4F210 AA24 AA32 AE01 AG01 RA03 RC02 RG02 RG04 RG43 4J002 CF061 CF102 FD170 FD200 GG02 4J029 AA03 AB07 AC02 AD10 AE03 BA05 BF25 CB05A CB06A JA061 JB131 JB171 JE182 JF181 JF321 JF361 JF371 JF541 KB03 KE02 KE05 KE12
Claims (7)
- 【請求項１】（ａ）非晶性ポリエチレンテレフタレート
９５〜５０重量部と（ｂ）共重合ポリエステルエーテル
５〜５０重量部との配合物を成形してなる熱収縮性ポリ
エステルフィルムであって、（ｂ）該共重合ポリエステ
ルエーテルが、テレフタル酸及びイソフタル酸を主成分
とするジカルボン酸成分とテトラメチレングリコール及
びポリテトラメチレンオキシドグリコールを主成分とす
るジオール成分とからなり、該共重合ポリエステルエー
テルを構成する全ジカルボン酸成分のうち３〜３０モル
％がイソフタル酸であり、しかも、該共重合ポリエステ
ルエーテルの全重量のうち１〜３０重量％がポリテトラ
メチレンオキシドセグメントであることを特徴とする熱
収縮性ポリエステルフィルム。 - 【請求項２】熱収縮性ポリエステルフィルムの主収縮方
向の熱収縮は、以下に規定するような温度−収縮特性を
有すること、 ８５℃における主収縮方向の収縮率Ｓが４５〜６０％ ６５℃における主収縮方向の収縮率が（Ｓ−４０）〜
（Ｓ−２０）％ ７０℃における主収縮方向の収縮率が（Ｓ−２０）〜
（Ｓ−７）％ ９５℃における主収縮方向の収縮率が（Ｓ＋５）〜（Ｓ
＋１５）％ かつ、上記各温度で主収縮方向に直交する方向の収縮率
が−１０〜２０％であることを特徴とする請求項１に記
載の熱収縮性ポリエステルフィルム。 - 【請求項３】（ａ）非晶性ポリエチレンテレフタレート
のガラス転移温度が、５０℃以上であることを特徴とす
る請求項１又は２に記載の熱収縮性ポリエステルフィル
ム。 - 【請求項４】ポリテトラメチレンオキシドグリコールの
数平均分子量が、５００〜６，０００であることを特徴
とする請求項１ないし３のいずれかに記載の熱収縮性ポ
リエステルフィルム。 - 【請求項５】（ｂ）共重合ポリエステルエーテルの損失
弾性率ｔａｎδのピーク温度が、−２０〜７０℃である
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の
熱収縮性ポリエステルフィルム。 - 【請求項６】フィルムの厚みが、２０〜１００μｍであ
ることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載
の熱収縮性ポリエステルフィルム。 - 【請求項７】請求項１ないし６のいずれかに記載の熱収
縮性ポリエステルフィルムを、筒状に溶媒で接合してな
るシュリンクラベル用フィルム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000059359A JP4535553B2 (ja) | 2000-03-03 | 2000-03-03 | 熱収縮性ポリエステルフィルム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000059359A JP4535553B2 (ja) | 2000-03-03 | 2000-03-03 | 熱収縮性ポリエステルフィルム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001247688A true JP2001247688A (ja) | 2001-09-11 |
| JP4535553B2 JP4535553B2 (ja) | 2010-09-01 |
Family
ID=18579821
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000059359A Expired - Lifetime JP4535553B2 (ja) | 2000-03-03 | 2000-03-03 | 熱収縮性ポリエステルフィルム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4535553B2 (ja) |
Cited By (11)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006028209A (ja) * | 2004-07-12 | 2006-02-02 | Mitsubishi Plastics Ind Ltd | ポリエステル系樹脂組成物、該樹脂組成物からなる熱収縮性ポリエステル系フィルム、成形品および容器 |
| JP2006028210A (ja) * | 2004-07-12 | 2006-02-02 | Mitsubishi Plastics Ind Ltd | ポリエステル系樹脂組成物、該樹脂組成物からなる熱収縮性ポリエステル系フィルム、成形品および容器 |
| JP2006045317A (ja) * | 2004-08-03 | 2006-02-16 | Mitsubishi Plastics Ind Ltd | 熱収縮性ポリエステル系フィルム及び該フィルムを用いた成形品、容器 |
| JP2012111865A (ja) * | 2010-11-25 | 2012-06-14 | C I Kasei Co Ltd | 熱収縮性白色フィルム |
| WO2013035653A1 (ja) * | 2011-09-06 | 2013-03-14 | ユニチカ株式会社 | 二軸延伸ポリエステルフィルムおよびその製造方法 |
| JP2013256673A (ja) * | 2013-10-01 | 2013-12-26 | C I Kasei Co Ltd | 熱収縮性白色フィルム |
| JP2014056102A (ja) * | 2012-09-12 | 2014-03-27 | Toyobo Co Ltd | 熱収縮性プラスチックフィルム、熱収縮性プラスチックフィルム製チューブおよびその使用方法 |
| JP2015092006A (ja) * | 2015-02-16 | 2015-05-14 | シーアイ化成株式会社 | 熱収縮性白色フィルム |
| US9267008B2 (en) | 2012-03-27 | 2016-02-23 | C.I. Kasei Company, Limited | Heat-shrinkable white film |
| WO2022085981A1 (ko) * | 2020-10-22 | 2022-04-28 | 에스케이씨 주식회사 | 폴리에스테르 필름, 이를 포함하는 열수축성 라벨 및 포장재 |
| WO2022085982A1 (ko) * | 2020-10-22 | 2022-04-28 | 에스케이씨 주식회사 | 열수축성 폴리에스테르 필름, 및 이를 포함하는 레토르트 식품 |
Citations (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS59230746A (ja) * | 1983-06-14 | 1984-12-25 | 東洋紡績株式会社 | 包装用フイルム |
| JPH04335041A (ja) * | 1991-05-10 | 1992-11-24 | Shin Etsu Chem Co Ltd | 熱収縮性ポリエステル系フィルム |
| JPH051216A (ja) * | 1991-06-26 | 1993-01-08 | Shin Etsu Chem Co Ltd | 熱収縮性ポリエステル系フイルム |
| JPH1025351A (ja) * | 1996-07-12 | 1998-01-27 | Teijin Chem Ltd | 熱収縮性芳香族ポリエステルチューブ、その製造方法およびその利用 |
| JPH1046014A (ja) * | 1996-08-08 | 1998-02-17 | Teijin Chem Ltd | 熱収縮性芳香族ポリエステルチューブ、その製造方法およびその利用 |
| JPH11166045A (ja) * | 1997-12-03 | 1999-06-22 | Mitsubishi Eng Plast Corp | ポリエステルエーテルフィルム |
| JP2000178423A (ja) * | 1998-10-09 | 2000-06-27 | Mitsubishi Engineering Plastics Corp | ポリエステル樹脂組成物及びそれを用いたフィルム |
-
2000
- 2000-03-03 JP JP2000059359A patent/JP4535553B2/ja not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS59230746A (ja) * | 1983-06-14 | 1984-12-25 | 東洋紡績株式会社 | 包装用フイルム |
| JPH04335041A (ja) * | 1991-05-10 | 1992-11-24 | Shin Etsu Chem Co Ltd | 熱収縮性ポリエステル系フィルム |
| JPH051216A (ja) * | 1991-06-26 | 1993-01-08 | Shin Etsu Chem Co Ltd | 熱収縮性ポリエステル系フイルム |
| JPH1025351A (ja) * | 1996-07-12 | 1998-01-27 | Teijin Chem Ltd | 熱収縮性芳香族ポリエステルチューブ、その製造方法およびその利用 |
| JPH1046014A (ja) * | 1996-08-08 | 1998-02-17 | Teijin Chem Ltd | 熱収縮性芳香族ポリエステルチューブ、その製造方法およびその利用 |
| JPH11166045A (ja) * | 1997-12-03 | 1999-06-22 | Mitsubishi Eng Plast Corp | ポリエステルエーテルフィルム |
| JP2000178423A (ja) * | 1998-10-09 | 2000-06-27 | Mitsubishi Engineering Plastics Corp | ポリエステル樹脂組成物及びそれを用いたフィルム |
Cited By (18)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006028209A (ja) * | 2004-07-12 | 2006-02-02 | Mitsubishi Plastics Ind Ltd | ポリエステル系樹脂組成物、該樹脂組成物からなる熱収縮性ポリエステル系フィルム、成形品および容器 |
| JP2006028210A (ja) * | 2004-07-12 | 2006-02-02 | Mitsubishi Plastics Ind Ltd | ポリエステル系樹脂組成物、該樹脂組成物からなる熱収縮性ポリエステル系フィルム、成形品および容器 |
| JP4563090B2 (ja) * | 2004-07-12 | 2010-10-13 | 三菱樹脂株式会社 | ポリエステル系樹脂組成物、該樹脂組成物からなる熱収縮性ポリエステル系フィルム、成形品および容器 |
| JP4568043B2 (ja) * | 2004-07-12 | 2010-10-27 | 三菱樹脂株式会社 | ポリエステル系樹脂組成物、該樹脂組成物からなる熱収縮性ポリエステル系フィルム、成形品および容器 |
| JP2006045317A (ja) * | 2004-08-03 | 2006-02-16 | Mitsubishi Plastics Ind Ltd | 熱収縮性ポリエステル系フィルム及び該フィルムを用いた成形品、容器 |
| JP4634092B2 (ja) * | 2004-08-03 | 2011-02-16 | 三菱樹脂株式会社 | 熱収縮性ポリエステル系フィルム及び該フィルムを用いた成形品、容器 |
| JP2012111865A (ja) * | 2010-11-25 | 2012-06-14 | C I Kasei Co Ltd | 熱収縮性白色フィルム |
| US9518195B2 (en) | 2011-09-06 | 2016-12-13 | Unitika Ltd. | Biaxially stretched polyester film and method for producing same |
| WO2013035653A1 (ja) * | 2011-09-06 | 2013-03-14 | ユニチカ株式会社 | 二軸延伸ポリエステルフィルムおよびその製造方法 |
| CN109333983A (zh) * | 2011-09-06 | 2019-02-15 | 尤尼吉可株式会社 | 双轴拉伸聚酯膜及其制造方法 |
| US9267008B2 (en) | 2012-03-27 | 2016-02-23 | C.I. Kasei Company, Limited | Heat-shrinkable white film |
| JP2014056102A (ja) * | 2012-09-12 | 2014-03-27 | Toyobo Co Ltd | 熱収縮性プラスチックフィルム、熱収縮性プラスチックフィルム製チューブおよびその使用方法 |
| JP2013256673A (ja) * | 2013-10-01 | 2013-12-26 | C I Kasei Co Ltd | 熱収縮性白色フィルム |
| JP2015092006A (ja) * | 2015-02-16 | 2015-05-14 | シーアイ化成株式会社 | 熱収縮性白色フィルム |
| WO2022085981A1 (ko) * | 2020-10-22 | 2022-04-28 | 에스케이씨 주식회사 | 폴리에스테르 필름, 이를 포함하는 열수축성 라벨 및 포장재 |
| WO2022085982A1 (ko) * | 2020-10-22 | 2022-04-28 | 에스케이씨 주식회사 | 열수축성 폴리에스테르 필름, 및 이를 포함하는 레토르트 식품 |
| KR20220053340A (ko) * | 2020-10-22 | 2022-04-29 | 에스케이씨 주식회사 | 열수축성 폴리에스테르 필름, 및 이를 포함하는 레토르트 식품 |
| KR102446902B1 (ko) | 2020-10-22 | 2022-09-23 | 에스케이씨 주식회사 | 열수축성 폴리에스테르 필름, 및 이를 포함하는 레토르트 식품 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP4535553B2 (ja) | 2010-09-01 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP4782002B2 (ja) | プロパンジオール系共重合ポリエステル樹脂から成る収縮ポリマーフィルムの製造方法 | |
| KR20210033552A (ko) | 수축성 필름 적용을 위해 중합체성 가소제로 가소화된 코폴리에스터 | |
| WO2012053821A2 (ko) | 열수축성 폴리에스터 필름 | |
| JPWO2018025801A1 (ja) | 熱収縮性ポリエステル系フィルムおよび包装体 | |
| KR100443194B1 (ko) | 열수축성 폴리에스테르 필름 | |
| JP2001247688A (ja) | 熱収縮性ポリエステルフィルム | |
| JP4949604B2 (ja) | 熱収縮性ポリ乳酸系積層フィルム | |
| US5958567A (en) | Polyester ether film | |
| JP4802371B2 (ja) | 熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法 | |
| JPH08239460A (ja) | ポリエステル系熱収縮フィルム | |
| US6630230B2 (en) | Polyester resin composition and film using the same | |
| JP2002020471A (ja) | 共重合ポリエステル樹脂 | |
| JP3598474B2 (ja) | 樹脂組成物、その製造方法、およびそれからなるホットメルト接着剤 | |
| JP2005232435A (ja) | 熱収縮性フィルム | |
| JP4651146B2 (ja) | 共重合ポリエステルエーテル及びそれからなるフィルム | |
| JP2001151908A (ja) | 熱収縮性ポリエステルフィルム | |
| JP3410825B2 (ja) | 熱収縮性ポリエステルフィルム | |
| JP2004051888A (ja) | 熱収縮性ポリエステル系フィルム | |
| JPH0825477A (ja) | 熱収縮性ポリエステルフィルム | |
| JP2001158071A (ja) | 積層ポリエステルフィルム | |
| JPH0748441A (ja) | ポリエステル系シュリンクフィルム | |
| JP4467104B2 (ja) | 熱収縮性ポリエステルフィルム | |
| JPH11124448A (ja) | 熱収縮性ポリエステルフィルム | |
| JP2002052672A (ja) | 熱収縮性ポリエステル系多層フイルム | |
| JP2001055456A (ja) | 熱収縮性ポリエステルフィルム |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20061110 |
|
| RD03 | Notification of appointment of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423 Effective date: 20061110 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20090629 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20100420 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20100521 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20100615 |
|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20100615 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130625 Year of fee payment: 3 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Ref document number: 4535553 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313115 |
|
| R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| EXPY | Cancellation because of completion of term |