JP2001153102A - 多連弁 - Google Patents
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 メインセクションブロック２１の下流側位置
に、種々の機器を組み込める有効スペースＳを確保す
る。 【解決手段】 最下流に位置するメイン切換２４弁のセ
ンタバイパス通路２５の下流側に第１連通路２８を形成
する。そして、この第１連通路をサブセクションブロッ
ク２３に形成した第２連通路２９およびカバー２２に形
成した第３連通路３０を介して、サブ切換弁のセンター
バイパス通路２７に接続する。さらに、サブ切換弁のセ
ンタバイパス通路を、メインセクションブロックに形成
した第１戻り通路３１および第２戻り通路３２を介して
タンクＴに連通させる。しかも、上記第１連通路は、メ
イン切換弁およびサブ切換弁のセンタバイパス通路に対
してオフセットさせている
に、種々の機器を組み込める有効スペースＳを確保す
る。 【解決手段】 最下流に位置するメイン切換２４弁のセ
ンタバイパス通路２５の下流側に第１連通路２８を形成
する。そして、この第１連通路をサブセクションブロッ
ク２３に形成した第２連通路２９およびカバー２２に形
成した第３連通路３０を介して、サブ切換弁のセンター
バイパス通路２７に接続する。さらに、サブ切換弁のセ
ンタバイパス通路を、メインセクションブロックに形成
した第１戻り通路３１および第２戻り通路３２を介して
タンクＴに連通させる。しかも、上記第１連通路は、メ
イン切換弁およびサブ切換弁のセンタバイパス通路に対
してオフセットさせている
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、建設車両等に用
いるのに最適な多連弁に関する。
いるのに最適な多連弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】この種の多連弁として、特開平１１−２
５７３０２号公報に記載されたものが従来から知られて
いる。そして、この従来の多連弁の回路を示したのが、
図３である。図３からも明らかなように、この多連弁
は、メインセクションブロック１とカバー２との間に、
サブセクションブロック３を介在させている。上記メイ
ンセクションブロック１には、複数のメイン切換弁４を
組み込むとともに、これらメイン切換弁４のセンタバイ
パス通路５を直列に接続している。
５７３０２号公報に記載されたものが従来から知られて
いる。そして、この従来の多連弁の回路を示したのが、
図３である。図３からも明らかなように、この多連弁
は、メインセクションブロック１とカバー２との間に、
サブセクションブロック３を介在させている。上記メイ
ンセクションブロック１には、複数のメイン切換弁４を
組み込むとともに、これらメイン切換弁４のセンタバイ
パス通路５を直列に接続している。
【０００３】また、サブセクションブロック３には、サ
ブ切換弁６を組み込むとともに、このサブ切換弁６のセ
ンタバイパス通路７を、メイン切換弁４のセンタバイパ
ス通路５の延長上に直接連通させている。そして、サブ
切換弁６のセンタバイパス通路７は、カバー２に形成し
た第１戻り通路８→サブセクションブロック３に形成し
た第２戻り通路９→メインセクションバルブ１に形成し
た第３戻り通路１０を経由してタンクＴに連通させてい
る。
ブ切換弁６を組み込むとともに、このサブ切換弁６のセ
ンタバイパス通路７を、メイン切換弁４のセンタバイパ
ス通路５の延長上に直接連通させている。そして、サブ
切換弁６のセンタバイパス通路７は、カバー２に形成し
た第１戻り通路８→サブセクションブロック３に形成し
た第２戻り通路９→メインセクションバルブ１に形成し
た第３戻り通路１０を経由してタンクＴに連通させてい
る。
【０００４】上記第３戻り通路１０には、ポンプＰの吐
出量を減少させるためのパイロット圧を発生させるパイ
ロット圧発生手段１１を設けている。したがって、各切
換弁４および６の総てが中立位置にあれば、ポンプＰの
吐出油が、第１〜第３戻り通路８〜１０を経由してタン
クＴに戻されるが、その過程で、上記吐出油はパイロッ
ト圧発生手段１１を経由するので、そこでパイロット圧
が発生する。このパイロット圧の作用で、レギュレータ
１２が動作して、ポンプＰの吐出量を減少させる。つま
り、各切換弁を中立位置に保って、アクチュエータに仕
事をさせていない状況では、ポンプＰの吐出量を最小に
保つようにしている。
出量を減少させるためのパイロット圧を発生させるパイ
ロット圧発生手段１１を設けている。したがって、各切
換弁４および６の総てが中立位置にあれば、ポンプＰの
吐出油が、第１〜第３戻り通路８〜１０を経由してタン
クＴに戻されるが、その過程で、上記吐出油はパイロッ
ト圧発生手段１１を経由するので、そこでパイロット圧
が発生する。このパイロット圧の作用で、レギュレータ
１２が動作して、ポンプＰの吐出量を減少させる。つま
り、各切換弁を中立位置に保って、アクチュエータに仕
事をさせていない状況では、ポンプＰの吐出量を最小に
保つようにしている。
【０００５】なお、建設車両において通常必要とされる
アクチュエータ以外に、特別なアクチュエータをオプシ
ョンで接続することがある。このようなときに、オプシ
ョンのアクチュエータを簡単に接続できるようにするた
めに、サブセクションブロック３を必要とする。つま
り、上記のようにサブセクションブロック３を設けたの
は、あくまでもオプション用のアクチュエータを接続す
るためである。
アクチュエータ以外に、特別なアクチュエータをオプシ
ョンで接続することがある。このようなときに、オプシ
ョンのアクチュエータを簡単に接続できるようにするた
めに、サブセクションブロック３を必要とする。つま
り、上記のようにサブセクションブロック３を設けたの
は、あくまでもオプション用のアクチュエータを接続す
るためである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記のようにした従来
の多連弁では、サブ切換弁６のセンタバイパス通路７
を、メイン切換弁４のセンタバイパス通路５の延長上に
直接連通させているので、センタバイパス通路５と７と
を接続する通路１３が、メインセクションブロック１の
真ん中を通ってしまう。そのために、メインセクション
ブロック１の通路１３の周囲では、その有効スペースが
どうしても少なくなる。
の多連弁では、サブ切換弁６のセンタバイパス通路７
を、メイン切換弁４のセンタバイパス通路５の延長上に
直接連通させているので、センタバイパス通路５と７と
を接続する通路１３が、メインセクションブロック１の
真ん中を通ってしまう。そのために、メインセクション
ブロック１の通路１３の周囲では、その有効スペースが
どうしても少なくなる。
【０００７】上記のように有効スペースが少ないので、
この部分に、他の機器を組み込んだりできなくなる。そ
のために、パイロット圧発生手段１１も、図３に示すよ
うに、第３戻り通路１０側に設けなければならない。こ
のようにパイロット圧発生手段１１を第３戻り通路１０
側に設けると、その分、メインセクションブロック１の
幅が大きくならざるを得ない。言い換えると、この従来
の多連弁によれば、全体が大型化するという問題があっ
た。
この部分に、他の機器を組み込んだりできなくなる。そ
のために、パイロット圧発生手段１１も、図３に示すよ
うに、第３戻り通路１０側に設けなければならない。こ
のようにパイロット圧発生手段１１を第３戻り通路１０
側に設けると、その分、メインセクションブロック１の
幅が大きくならざるを得ない。言い換えると、この従来
の多連弁によれば、全体が大型化するという問題があっ
た。
【０００８】また、この従来の多連弁では、各切換弁
４，６の中立時の戻り油を、第１戻り通路８→第２戻り
通路９→第３戻り通路１０を経由してタンクに戻す経路
を取りながら、最下流の第３戻り通路１０にパイロット
圧発生手段１１を設けている。そのために、サブセクシ
ョンブロック３のサブ切換弁６からパイロット圧発生手
段１１までの距離が長くなってしまう。このようにパイ
ロット圧発生手段１１までの距離が長くなってしまう
と、その分、圧力損失が大きくなる。圧力損失が大きく
なればなるほど、パイロット圧発生手段１１で発生する
パイロット圧が、油温の変化に影響を受けやすくなる。
そのために、ポンプ吐出量の制御も不安定になるという
問題があった。
４，６の中立時の戻り油を、第１戻り通路８→第２戻り
通路９→第３戻り通路１０を経由してタンクに戻す経路
を取りながら、最下流の第３戻り通路１０にパイロット
圧発生手段１１を設けている。そのために、サブセクシ
ョンブロック３のサブ切換弁６からパイロット圧発生手
段１１までの距離が長くなってしまう。このようにパイ
ロット圧発生手段１１までの距離が長くなってしまう
と、その分、圧力損失が大きくなる。圧力損失が大きく
なればなるほど、パイロット圧発生手段１１で発生する
パイロット圧が、油温の変化に影響を受けやすくなる。
そのために、ポンプ吐出量の制御も不安定になるという
問題があった。
【０００９】この発明の第１の目的は、メインセクショ
ンブロックの下流側の有効スペースを大きくとれるよう
にすることである。第２の目的は、上記有効スペースに
種々の制御機器を組み込めるようにすることである。第
３の目的は、上記有効スペースにポンプ吐出量を制御す
るためのパイロット圧発生手段を組み込んで、安定した
パイロット圧を検出できるようにすることである。第４
の目的は、パイロット圧発生手段の上流側に、中立カッ
ト弁を組み込み、この多連弁に接続したポンプの吐出油
を、他の回路系統に合流させることができるようにする
ことである。
ンブロックの下流側の有効スペースを大きくとれるよう
にすることである。第２の目的は、上記有効スペースに
種々の制御機器を組み込めるようにすることである。第
３の目的は、上記有効スペースにポンプ吐出量を制御す
るためのパイロット圧発生手段を組み込んで、安定した
パイロット圧を検出できるようにすることである。第４
の目的は、パイロット圧発生手段の上流側に、中立カッ
ト弁を組み込み、この多連弁に接続したポンプの吐出油
を、他の回路系統に合流させることができるようにする
ことである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】この発明は、次の、多連
弁を前提にするものである。すなわち、メインセクショ
ンブロックとカバーとの間に、サブセクションブロック
を介在させる。そして、上記メインセクションブロック
には、センタバイパス通路を直列に接続してなる複数の
メイン切換弁を組み込む。上記サブセクションブロック
には１または複数のサブ切換弁を組み込むとともに、こ
のサブ切換弁のセンタバイパス通路を、連通路を介して
メイン切換弁のセンタバイパス通路に接続する。しか
も、このサブ切換弁のセンタバイパス通路を、メインセ
クションブロックに形成した戻り通路を経由してタンク
に戻す構造にしたものである。
弁を前提にするものである。すなわち、メインセクショ
ンブロックとカバーとの間に、サブセクションブロック
を介在させる。そして、上記メインセクションブロック
には、センタバイパス通路を直列に接続してなる複数の
メイン切換弁を組み込む。上記サブセクションブロック
には１または複数のサブ切換弁を組み込むとともに、こ
のサブ切換弁のセンタバイパス通路を、連通路を介して
メイン切換弁のセンタバイパス通路に接続する。しか
も、このサブ切換弁のセンタバイパス通路を、メインセ
クションブロックに形成した戻り通路を経由してタンク
に戻す構造にしたものである。
【００１１】上記多連弁を前提にしつつ、第１の発明
は、最下流に位置するメイン切換弁のセンタバイパス通
路の下流側に第１連通路を形成し、この第１連通路をサ
ブセクションブロックに形成した第２連通路およびカバ
ーに形成した第３連通路を介して、サブ切換弁のセンタ
ーバイパス通路に接続し、このサブ切換弁のセンタバイ
パス通路を、メインセクションブロックに形成した第１
戻り通路および第２戻り通路を介してタンクに連通させ
てなり、しかも、上記第１連通路は、メイン切換弁およ
びサブ切換弁のセンタバイパス通路に対してオフセット
させた点に特徴を有する。
は、最下流に位置するメイン切換弁のセンタバイパス通
路の下流側に第１連通路を形成し、この第１連通路をサ
ブセクションブロックに形成した第２連通路およびカバ
ーに形成した第３連通路を介して、サブ切換弁のセンタ
ーバイパス通路に接続し、このサブ切換弁のセンタバイ
パス通路を、メインセクションブロックに形成した第１
戻り通路および第２戻り通路を介してタンクに連通させ
てなり、しかも、上記第１連通路は、メイン切換弁およ
びサブ切換弁のセンタバイパス通路に対してオフセット
させた点に特徴を有する。
【００１２】第２の発明は、サブ切換弁のセンタバイパ
ス通路の延長上に、第１戻り通路の開口部を形成すると
ともに、第２戻り通路はメインセクションブロックの各
切換弁の側方を経由してタンクに導いた点に特徴を有す
る。第３の発明は、第１戻り通路に、ポンプ吐出量を制
御するためのパイロット圧発生手段を設けた点に特徴を
有する。第４の発明は、第１戻り通路であって、パイロ
ット圧発生手段の上流側に中立カット弁を設けた点に特
徴を有する。
ス通路の延長上に、第１戻り通路の開口部を形成すると
ともに、第２戻り通路はメインセクションブロックの各
切換弁の側方を経由してタンクに導いた点に特徴を有す
る。第３の発明は、第１戻り通路に、ポンプ吐出量を制
御するためのパイロット圧発生手段を設けた点に特徴を
有する。第４の発明は、第１戻り通路であって、パイロ
ット圧発生手段の上流側に中立カット弁を設けた点に特
徴を有する。
【００１３】
【発明の実施の形態】図１に示した第１の実施態様は、
メインセクションブロック２１およびカバー２２の間に
２つのサブセクションブロック２３を介在させている。
そして、メインセクションブロック２１には、複数のメ
イン切換弁２４を組み込むとともに、これらメイン切換
弁２４のセンタバイパス通路２５を直列に接続してい
る。なお、この実施態様では、サブセクションブロック
２３を２つ設けている。このサブセクションブロック
は、図示のように一つのサブセクションブロックに一つ
のサブ切換弁を設けてもよいし、一つのサブセクション
ブロックに複数のサブ切換弁を組み込むようにしてもよ
い。また、サブセクションブロック２３に、サブ切換弁
２６を組み込んでいる点も、従来と同様である。ただ
し、この実施態様では、そのセンタバイパス通路２７の
流れの方向を従来と相違させている。この点について
は、この後で、詳しく説明する。
メインセクションブロック２１およびカバー２２の間に
２つのサブセクションブロック２３を介在させている。
そして、メインセクションブロック２１には、複数のメ
イン切換弁２４を組み込むとともに、これらメイン切換
弁２４のセンタバイパス通路２５を直列に接続してい
る。なお、この実施態様では、サブセクションブロック
２３を２つ設けている。このサブセクションブロック
は、図示のように一つのサブセクションブロックに一つ
のサブ切換弁を設けてもよいし、一つのサブセクション
ブロックに複数のサブ切換弁を組み込むようにしてもよ
い。また、サブセクションブロック２３に、サブ切換弁
２６を組み込んでいる点も、従来と同様である。ただ
し、この実施態様では、そのセンタバイパス通路２７の
流れの方向を従来と相違させている。この点について
は、この後で、詳しく説明する。
【００１４】上記メインセクションブロック２１に組み
込んだメイン切換弁２４であって、その最下流に位置す
るメイン切換弁のセンタバイパス通路２５は、第１連通
路２８に接続している。この第１連通路２８は、メイン
セクションブロック２１内に形成するとともに、この第
１連通路２８を、上記センタバイパス通路２５に対して
オフセットさせている。つまり、図面上では、この第１
連通路２８を、センタバイパス通路２５よりも、右側に
寄せて形成している。このように第１連通路２８を、メ
インセクションブロック２１の右側に寄せて形成したの
で、メインセクションブロック２１の下流側に有効スペ
ースＳが確保されることになる。
込んだメイン切換弁２４であって、その最下流に位置す
るメイン切換弁のセンタバイパス通路２５は、第１連通
路２８に接続している。この第１連通路２８は、メイン
セクションブロック２１内に形成するとともに、この第
１連通路２８を、上記センタバイパス通路２５に対して
オフセットさせている。つまり、図面上では、この第１
連通路２８を、センタバイパス通路２５よりも、右側に
寄せて形成している。このように第１連通路２８を、メ
インセクションブロック２１の右側に寄せて形成したの
で、メインセクションブロック２１の下流側に有効スペ
ースＳが確保されることになる。
【００１５】また、上記第１連通路２８は、サブセクシ
ョンブロック２３に形成した第２連通路２９を経由し
て、いったん、カバー２２に形成した第３連通路３０に
連通させている。そして、このカバー２２に形成した第
３連通路３０から、再びサブセクションブロック２３側
に戻すようにして、第３連通路３０をサブ切換弁２６の
センタバイパス通路２７に接続している。
ョンブロック２３に形成した第２連通路２９を経由し
て、いったん、カバー２２に形成した第３連通路３０に
連通させている。そして、このカバー２２に形成した第
３連通路３０から、再びサブセクションブロック２３側
に戻すようにして、第３連通路３０をサブ切換弁２６の
センタバイパス通路２７に接続している。
【００１６】サブセクションブロック２３の最下流に位
置するサブ切換弁２６のセンタバイパス通路２７は、メ
インセクションブロック２１に形成した第１戻り通路３
１および第２戻り通路３２を経由してタンクＴに連通し
ている。上記第１戻り通路３１の開口部３１ａは、サブ
切換弁２６のセンタバイパス通路２７の延長上に形成し
ている。そして、この開口部３１ａから少し下流側に伸
びてから、図面左方向に直角に曲がって、メイン切換弁
２４の側方を経由してなる第２戻り通路３２に連通して
いる。
置するサブ切換弁２６のセンタバイパス通路２７は、メ
インセクションブロック２１に形成した第１戻り通路３
１および第２戻り通路３２を経由してタンクＴに連通し
ている。上記第１戻り通路３１の開口部３１ａは、サブ
切換弁２６のセンタバイパス通路２７の延長上に形成し
ている。そして、この開口部３１ａから少し下流側に伸
びてから、図面左方向に直角に曲がって、メイン切換弁
２４の側方を経由してなる第２戻り通路３２に連通して
いる。
【００１７】上記のようにした第１戻り通路３１には、
ポンプ吐出量を制御するためのパイロット圧発生手段３
３を設けている。このように第１戻り通路３１にパイロ
ット圧発生手段３３を設けたのは、次の理由からであ
る。すなわち、最下流のサブ切換弁２６に最も近いとこ
ろに、パイロット圧発生手段３３を設けて、その間の圧
力損失を最小限に抑えるためである。圧油がパイロット
圧発生手段３３に到達する過程での圧力損失を最小限に
抑えれば、それだけパイロット圧が油温の変化に影響さ
れにくくなる。
ポンプ吐出量を制御するためのパイロット圧発生手段３
３を設けている。このように第１戻り通路３１にパイロ
ット圧発生手段３３を設けたのは、次の理由からであ
る。すなわち、最下流のサブ切換弁２６に最も近いとこ
ろに、パイロット圧発生手段３３を設けて、その間の圧
力損失を最小限に抑えるためである。圧油がパイロット
圧発生手段３３に到達する過程での圧力損失を最小限に
抑えれば、それだけパイロット圧が油温の変化に影響さ
れにくくなる。
【００１８】一方において、上記第１戻り通路３１に、
パイロット圧発生手段３３を設けることができたのは、
第１連通路２８をオフセットさせて、有効スペースＳを
確保したからである。なお、図１において、ポンプＰの
吐出量を制御するためのレギュレータを示していない
が、それは図３に示した従来の場合と全く同様である。
したがって、パイロット圧発生手段のパイロット圧が高
くなれば、ポンプ吐出量が減少し、パイロット圧が低く
なれば、ポンプ吐出量が増大することになる。
パイロット圧発生手段３３を設けることができたのは、
第１連通路２８をオフセットさせて、有効スペースＳを
確保したからである。なお、図１において、ポンプＰの
吐出量を制御するためのレギュレータを示していない
が、それは図３に示した従来の場合と全く同様である。
したがって、パイロット圧発生手段のパイロット圧が高
くなれば、ポンプ吐出量が減少し、パイロット圧が低く
なれば、ポンプ吐出量が増大することになる。
【００１９】上記のようにした第１の実施態様によれ
ば、メインセクションブロック２１に有効スペースＳを
確保できるので、そこにポンプ吐出量を制御するための
パイロット圧発生手段３３を設けることができる。この
有効スペースＳは、メインセクションブロック２１の下
流側、すなわち最下流に位置するサブ切換弁２６の至近
位置にあるので、パイロット圧発生手段３３に至るまで
の圧力損失を最小限に抑えることができる。したがっ
て、油温などの影響されずに、安定したパイロット圧を
発生させることができる。
ば、メインセクションブロック２１に有効スペースＳを
確保できるので、そこにポンプ吐出量を制御するための
パイロット圧発生手段３３を設けることができる。この
有効スペースＳは、メインセクションブロック２１の下
流側、すなわち最下流に位置するサブ切換弁２６の至近
位置にあるので、パイロット圧発生手段３３に至るまで
の圧力損失を最小限に抑えることができる。したがっ
て、油温などの影響されずに、安定したパイロット圧を
発生させることができる。
【００２０】図３に示した第２の実施態様は、第１戻り
通路３１であって、パイロット圧発生手段３３の上流側
に中立カット弁３４を設けた点が、第１の実施態様と異
なる。それ以外の構成は、第１の実施態様と総て同じで
ある。上記中立カット弁３４は、第１戻り通路３１の連
通状態を保つ開位置と、その連通を遮断する閉位置とに
切り換えられるようにしている。
通路３１であって、パイロット圧発生手段３３の上流側
に中立カット弁３４を設けた点が、第１の実施態様と異
なる。それ以外の構成は、第１の実施態様と総て同じで
ある。上記中立カット弁３４は、第１戻り通路３１の連
通状態を保つ開位置と、その連通を遮断する閉位置とに
切り換えられるようにしている。
【００２１】中立カット弁３４が図示の開位置にあると
きには、第１実施例と同様に、パイロット圧発生手段３
３が、ポンプ吐出量を制御するためのパイロット圧を発
生させる。中立カット弁３４を閉位置に切り換えるの
は、次の場合である。すなわち、この多連弁に接続した
ポンプＰの吐出油を、他の回路系統に接続したアクチュ
エータに合流させるような場合である。
きには、第１実施例と同様に、パイロット圧発生手段３
３が、ポンプ吐出量を制御するためのパイロット圧を発
生させる。中立カット弁３４を閉位置に切り換えるの
は、次の場合である。すなわち、この多連弁に接続した
ポンプＰの吐出油を、他の回路系統に接続したアクチュ
エータに合流させるような場合である。
【００２２】例えば、第１の実施態様において、総ての
切換弁２４，２６を中立に保てば、ポンプＰの吐出油は
パイロット圧発生手段３３を経由してタンクＴに戻され
るが、このときにパイロット圧発生手段３３の圧力でポ
ンプＰの吐出油は最少に保たれる。言い換えると、総て
の切換弁を中立に保っていたのでは、ポンプＰの吐出量
がいつまでたっても上昇しない。ポンプＰの吐出量が上
がってこなければ、他の回路系統に対する合流油を供給
することもできない。
切換弁２４，２６を中立に保てば、ポンプＰの吐出油は
パイロット圧発生手段３３を経由してタンクＴに戻され
るが、このときにパイロット圧発生手段３３の圧力でポ
ンプＰの吐出油は最少に保たれる。言い換えると、総て
の切換弁を中立に保っていたのでは、ポンプＰの吐出量
がいつまでたっても上昇しない。ポンプＰの吐出量が上
がってこなければ、他の回路系統に対する合流油を供給
することもできない。
【００２３】そこで、この第２の実施態様においては、
中立カット弁３４を設け、必要に応じて、第１戻り通路
３１の連通を遮断するようにしたものである。第１戻り
通路３１を遮断すれば、ポンプ吐出量を減少させるため
のパイロット圧が発生しないので、ポンプＰの吐出量が
上昇することになる。この上昇した吐出量が、他の回路
系統に供給されることになる。この第２の実施態様にお
いても、第１の実施態様と同様に、有効スペースＳを確
保した結果、中立カット弁３４を設けることができるよ
うになったものである。
中立カット弁３４を設け、必要に応じて、第１戻り通路
３１の連通を遮断するようにしたものである。第１戻り
通路３１を遮断すれば、ポンプ吐出量を減少させるため
のパイロット圧が発生しないので、ポンプＰの吐出量が
上昇することになる。この上昇した吐出量が、他の回路
系統に供給されることになる。この第２の実施態様にお
いても、第１の実施態様と同様に、有効スペースＳを確
保した結果、中立カット弁３４を設けることができるよ
うになったものである。
【００２４】
【発明の効果】第１の発明によれば、メインセクション
ブロックに形成した第１連通路を、メイン切換弁および
サブ切換弁のセンタバイパス通路に対してオフセットさ
せたので、メインセクションブロックの下流側に有効ス
ペースを確保できる。したがって、この有効スペース
に、目的に応じた種々の機器を組み込むことができ、そ
れだけ、いろいろな用途に対応できることになる。
ブロックに形成した第１連通路を、メイン切換弁および
サブ切換弁のセンタバイパス通路に対してオフセットさ
せたので、メインセクションブロックの下流側に有効ス
ペースを確保できる。したがって、この有効スペース
に、目的に応じた種々の機器を組み込むことができ、そ
れだけ、いろいろな用途に対応できることになる。
【００２５】第２の発明によれば、上記有効スペースに
種々の機器を組み込んでも、メインセクションブロック
の幅を広くしなくてもよい。言い換えれば、いろいろな
機器を組み込んでも、全体を小型に維持できる。第３の
発明によれば、多１戻り通路にポンプ吐出量を制御する
ためのパイロット圧発生手段を設けたので、このパイロ
ット圧発生手段に至るまでの圧力損失を最小限に抑える
ことができる。したがって、油温などの影響されずに、
安定したパイロット圧を発生させることができる。第４
の発明によれば、中立カット弁を用いて第１戻り通路を
遮断すれば、他の回路系統に圧油を合流させることがで
きる。
種々の機器を組み込んでも、メインセクションブロック
の幅を広くしなくてもよい。言い換えれば、いろいろな
機器を組み込んでも、全体を小型に維持できる。第３の
発明によれば、多１戻り通路にポンプ吐出量を制御する
ためのパイロット圧発生手段を設けたので、このパイロ
ット圧発生手段に至るまでの圧力損失を最小限に抑える
ことができる。したがって、油温などの影響されずに、
安定したパイロット圧を発生させることができる。第４
の発明によれば、中立カット弁を用いて第１戻り通路を
遮断すれば、他の回路系統に圧油を合流させることがで
きる。
【図１】第１の実施態様を示す回路図である。
【図２】第２の実施態様を示す回路図である。
【図３】従来の多連弁の回路図である。
２１ メインセクションブロック ２２ カバー ２３ サブセクションブロック ２４ メイン切換弁 ２５ センタバイパス通路 ２６ サブ切換弁 ２７ センタバイパス通路 ２８ 第１連通路 ２９ 第２連通路 ３０ 第３連通路 ３１ 第１戻り通路 ３１ａ 開口部 ３２ 第２戻り通路 ３３ パイロット圧発生手段 ３４ 中立カット弁
Claims (4)
- 【請求項１】 メインセクションブロックとカバーとの
間に、１または複数のサブセクションブロックを介在さ
せ、上記メインセクションブロックには複数のメイン切
換弁を組み込み、上記サブセクションブロックには１ま
たは複数のサブ切換弁を組み込むとともに、このサブ切
換弁のセンタバイパス通路を、連通路を介してメイン切
換弁のセンタバイパス通路に接続し、しかも、このサブ
切換弁のセンタバイパス通路を、メインセクションブロ
ックに形成した戻り通路を経由してタンクに戻す構造に
した多連弁において、最下流に位置するメイン切換弁の
センタバイパス通路の下流側に第１連通路を形成し、こ
の第１連通路をサブセクションブロックに形成した第２
連通路およびカバーに形成した第３連通路を介して、サ
ブ切換弁のセンターバイパス通路に接続し、このサブ切
換弁のセンタバイパス通路を、メインセクションブロッ
クに形成した第１戻り通路および第２戻り通路を介して
タンクに連通させてなり、しかも、上記第１連通路は、
メイン切換弁およびサブ切換弁のセンタバイパス通路に
対してオフセットさせたことを特徴とする多連弁。 - 【請求項２】 サブ切換弁のセンタバイパス通路の延長
上に、第１戻り通路の開口部を形成するとともに、第２
戻り通路はメインセクションブロックの各切換弁の側方
を経由してタンクに導いてなる請求項１記載の多連弁。 - 【請求項３】 第１戻り通路に、ポンプ吐出量を制御す
るためのパイロット圧発生手段を設けた請求項１または
２記載の多連弁。 - 【請求項４】 第１戻り通路であって、パイロット圧発
生手段の上流側に中立カット弁を設けた請求項３記載の
多連弁。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP33794699A JP3971879B2 (ja) | 1999-11-29 | 1999-11-29 | 多連弁 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP33794699A JP3971879B2 (ja) | 1999-11-29 | 1999-11-29 | 多連弁 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001153102A true JP2001153102A (ja) | 2001-06-08 |
| JP3971879B2 JP3971879B2 (ja) | 2007-09-05 |
Family
ID=18313499
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP33794699A Expired - Fee Related JP3971879B2 (ja) | 1999-11-29 | 1999-11-29 | 多連弁 |
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| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3971879B2 (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007501914A (ja) * | 2003-08-08 | 2007-02-01 | ツェーエヌハー・バウマシイネン・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツング | 建設機械のための、特に掘削機のための油圧制御システム |
| WO2020105231A1 (ja) * | 2018-11-20 | 2020-05-28 | Ｋｙｂ株式会社 | 流体圧制御装置 |
| WO2020105230A1 (ja) * | 2018-11-20 | 2020-05-28 | Ｋｙｂ株式会社 | 流体圧制御装置 |
-
1999
- 1999-11-29 JP JP33794699A patent/JP3971879B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (10)
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| JP2007501914A (ja) * | 2003-08-08 | 2007-02-01 | ツェーエヌハー・バウマシイネン・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツング | 建設機械のための、特に掘削機のための油圧制御システム |
| JP4691492B2 (ja) * | 2003-08-08 | 2011-06-01 | ニュー・ホランド・コベルコ・コンストラクション・マシーナリー・ソシエタ・ペル・アチオニ | 建設機械のための、特に掘削機のための油圧制御システム |
| WO2020105231A1 (ja) * | 2018-11-20 | 2020-05-28 | Ｋｙｂ株式会社 | 流体圧制御装置 |
| WO2020105230A1 (ja) * | 2018-11-20 | 2020-05-28 | Ｋｙｂ株式会社 | 流体圧制御装置 |
| KR20200061372A (ko) * | 2018-11-20 | 2020-06-02 | 케이와이비 가부시키가이샤 | 유체압 제어 장치 |
| JP2020085078A (ja) * | 2018-11-20 | 2020-06-04 | Ｋｙｂ株式会社 | 流体圧制御装置 |
| CN111527312A (zh) * | 2018-11-20 | 2020-08-11 | Ｋｙｂ株式会社 | 流体压控制装置 |
| CN111527312B (zh) * | 2018-11-20 | 2022-06-03 | Ｋｙｂ株式会社 | 流体压控制装置 |
| JP7121642B2 (ja) | 2018-11-20 | 2022-08-18 | Ｋｙｂ株式会社 | 流体圧制御装置 |
| KR102503136B1 (ko) | 2018-11-20 | 2023-02-23 | 케이와이비 가부시키가이샤 | 유체압 제어 장치 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3971879B2 (ja) | 2007-09-05 |
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