JP2001019017A - 包装体及び熱収縮性包装材 - Google Patents
包装体及び熱収縮性包装材Info
- Publication number
- JP2001019017A JP2001019017A JP19071299A JP19071299A JP2001019017A JP 2001019017 A JP2001019017 A JP 2001019017A JP 19071299 A JP19071299 A JP 19071299A JP 19071299 A JP19071299 A JP 19071299A JP 2001019017 A JP2001019017 A JP 2001019017A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- film
- heat
- packaging material
- perforations
- shrinkable
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02W—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO WASTEWATER TREATMENT OR WASTE MANAGEMENT
- Y02W30/00—Technologies for solid waste management
- Y02W30/50—Reuse, recycling or recovery technologies
- Y02W30/80—Packaging reuse or recycling, e.g. of multilayer packaging
Landscapes
- Packages (AREA)
- Closures For Containers (AREA)
Abstract
又はキャップシール等からなる包装材を、ミシン目に沿
って確実且つスムーズに開封することができるようにす
ることができ、しかも、使用済みの包装材を容易にリサ
イクルできるようにすることを課題とする。 【解決手段】容器2に装着された筒状の熱収縮性フィル
ム10を基材として包装材1が構成され、該包装材1に
は、前記フィルム10の主収縮方向と交差する方向に一
対の開封用のミシン目8aが刻設され、該ミシン目8a
に沿って容器2に装着された包装材1を破断できるよう
にした包装体において、前記熱収縮性フィルム10の裏
面で且つミシン目8a間には,帯状のカットテープ13
が貼着され、前記熱収縮性フィルム10は複屈折が0.
01〜0.10のポリエステルフィルムからなり、且
つ、カットテープ13は複屈折が0.030〜0.10
0のポリエステルフィルムからなることにある。
Description
キャップシール等の包装材を加熱することにより容器に
装着してなる包装体及び熱収縮性包装材に関するもので
ある。
部は、キャップにより閉塞されており、更に、安全性や
密封性を確保すべく、口部にはキャップを被覆するよう
に包装材としてのキャップシールが装着されている。
状の熱収縮性を有するフィルム50を備え、その下端に
は摘み片51が形成され、該摘み片51を起点として2
条のミシン目53が上下方向に刻設されている。そし
て、開封時には、前記摘み片51を摘んで上方に引っ張
ることにより、ミシン目53に沿ってキャップシール5
5を分断している。
ャップシールは、摘み片51を摘んで引っ張ると、途中
で破断して最後までスムーズに開封できない場合があ
る。かかる原因としては、通常、キャップシール55は
横方向(周方向)に延伸されたフィルム50から構成さ
れているため、図8に示す如くミシン目53を起点とし
て横方向に裂けやすい。
は、フィルムが硬化するため、横方向の破断が起こりや
すいと考えられる。特に、高収縮した部分は、収縮量が
大きいことから、フィルムが厚く、硬くなり、更に冬場
は硬くなるため、ミシン目53に沿ってスムーズに引き
裂けないという問題があった。また、フィルムの材質と
して、環境問題等の点から、ポリエステル系樹脂が好ま
しいとして使用が増加しているが、上述のミシン目が引
き裂けないという問題が顕著であった。しかも、今日で
は産業廃棄物の処理処分が社会問題となっており、包装
材においても再資源化(資源のリサイクル)が望まれて
いる。
べくなされたものであり、容器に装着された熱収縮性ラ
ベル又はキャップシール等からなる包装材を、ミシン目
に沿って確実且つスムーズに開封することができるよう
にすることができ、しかも、使用済みの包装材を容易に
リサイクルできるようにすることを課題とする。
決すべくなされたものであり、本発明に係る包装体とし
ての特徴は、容器2に装着された筒状の熱収縮性フィル
ム10を基材として包装材1が構成され、該包装材1に
は、前記フィルム10の主収縮方向と交差する方向に一
対の開封用のミシン目8aが刻設され、該ミシン目8a
に沿って容器2に装着された包装材1を破断できるよう
にした包装体において、前記熱収縮性フィルム10の裏
面で且つミシン目8a間には,帯状のカットテープ13
が貼着され、前記熱収縮性フィルム10は複屈折が0.
01〜0.10のポリエステルフィルムからなり、且
つ、カットテープ13は複屈折が0.030〜0.10
0のポリエステルフィルムからなることにある。
縮されているが、熱収縮性フィルム10は複屈折が0.
01〜0.10に設定されていることから、熱収縮性が
良好となり、熱収縮性フィルム10は容器2の表面に密
着する。
分において、あまり脆くなることがなく、帯状のカット
テープ13を介してフィルム10を破断する際には、フ
ィルム10は収縮方向である周方向に不用意にさけ難く
なり、ミシン目8aに沿う縦方向に引き裂くことができ
る。
目的から複屈折が0.030〜0.100のポリエステ
ルフィルムからなるため、熱収縮性フィルム10の破断
部は途中で切断することなく、最後までスムーズに引き
裂くことができる。
に形成された多数の微細な孔又は切込みを意味する。ま
た、主収縮方向とは、筒状の熱収縮性フィルムの周方向
である。しかも、複屈折は、熱収縮前の状態の値であ
る。ここで、複屈折は、偏光顕微鏡にコンペンセイター
を取り付け、光源としてナトリウムD線を用いて測定す
るか、あるいは、アッベの屈折率計を用いてナトリウム
D線の光源により、主収縮方向(周方向)の屈折率と交
差する直行方向(上下方向)の屈折率を別々に測り、そ
の差(カットテープは、長手方向と幅方向の屈折率の
差)を複屈折としたものである。
装着可能な筒状の熱収縮性フィルム10を備え、該フィ
ルム10には、その主収縮方向と交差する方向に一対の
開封用のミシン目8aが刻設された熱収縮性包装材にお
いて、前記熱収縮性フィルム10の裏面で且つミシン目
8a間には,帯状のカットテープ13が貼着され、前記
熱収縮性フィルム10は複屈折が0.01〜0.10の
ポリエステルフィルムからなり、且つ、カットテープ1
3は複屈折が0.030〜0.100のポリエステルフ
ィルムからなることにある。
て図面を参酌しつつ説明する。図1〜図3は本発明の一
実施形態の熱収縮性ラベル付き容器を例示する。かかる
容器は、包装材としての筒状の熱収縮性ラベル1が容器
2の略全面に外嵌装着されてなる。
トルや金属製のもので、直径が略均一な胴部3と、該胴
部3の上部に設けられた小径の口部4とからなる容器本
体5を備えている。前記口部4には、例えば金属製又は
プラスチック製等のスクリューキャップ(閉塞体)6が
着脱自在に螺合されている。
00μm(好ましくは30乃至70μm)の例えばポリ
エチレンテレフタレートや共重合ポリエステル等からな
る一軸配向の熱収縮性のポリエステルフィルム10を基
材として構成されている。該ラベル1は、文字や図柄等
が印刷された印刷層が内側になるように、フィルム10
の両端部(図示省略)を重ね合わせて接合することによ
り、筒状に形成されている。尚、ポリエステルフィルム
10の熱収縮率は、主収縮方向で50%以上が好ましい
(例えば、90°Cの熱水中5秒間で、50〜75%収
縮するもの)。
込み11を施して形成されたラベルの開封用の摘み片7
(切離開始部)が設けられている。該摘み片7を起点と
してミシン目8が刻設されている。該ミシン目8は、前
記摘み片7を起点として前記容器本体6の肩部(口部4
の根本部分)近傍まで刻設された一対(2条)の平行な
縦ミシン目8aと、容器本体6の周方向に刻設された横
ミシン目8bとからなる。尚、縦ミシン目8aの下端に
は、前記横ミシン目8bに連続する切り込み9が形成さ
れている。
0.01〜0.10(好ましくは0.03〜0.08)
である。ここで、ポリエステルフィルム10の複屈折を
上記の如く限定したのは、以下の理由による。
が不十分となり、容器2に装着する際に高収縮が必要な
部位において熱収縮性ラベル1に弛みが生じるおそれが
ある。また、複屈折が0.10よりも大きいと、熱収縮
後のフィルム10自体が脆くなり、前記縦ミシン目8a
に沿う方向の裂け性が悪くなる(横に走りやすくな
る)。
ミシン目8a間には、帯状のカットテープ13が熱収縮
性ラベル1の全長にわたって感圧接着剤又はホットメル
ト接着剤等を介して貼着されている。カットテープ13
は、例えばポリエチレンテレフタレートや共重合ポリエ
ステル等からなる2軸配向のポリエステルフィルムを基
材とするPETテープからなる。また、カットテープ1
3の複屈折は0.030〜0.100(好ましくは0.
040〜0.080)に設定されており、カットテープ
13の幅は、例えば2〜5mmで、基材となる前記フィ
ルムの厚さは、10〜20μmに設定するのが好まし
い。尚、接着剤としては、ゴム系やアクリル系の感圧接
着剤を採用するのが好ましく、かかる接着剤の場合に
は、接着剤が基材となるフィルムの表面に3〜10μm
塗布されているのが望ましい。
の如く限定したのは、以下の理由による。即ち、カット
テープ13の複屈折が0.030未満であると、テープ
13が伸びやすく開封が不安定となる。また、複屈折が
0.100よりも大きいと、ラベル1を収縮させるとき
の加熱によってテープ13が長手方向(上下方向)に収
縮しやすくなり、テープ13の両側が硬化してひけが起
こりやすくなる。
切り込み9を形成する際には、図3に示す如く加熱以前
の熱収縮性ラベル1を偏平に折り畳む。このとき、カッ
トテープ13を折り目線15上に位置しないように折り
目線15の近傍に位置させ、そして、偏平状の熱収縮性
ラベル1の両片1a,1bに、縦ミシン目8a、切り込
み9及び横ミシン目8bをそれぞれ形成する。尚、ミシ
ン目8は、例えば切り込み部と残り部が各々0.5〜2
mm、好ましくは0.7mmピッチに設定されている。
は、筒状の熱収縮性ラベル1を容器2に被嵌し、該熱収
縮性ラベル1を熱風や赤外線ヒータ、蒸気等、例えばス
チームヒータ(水蒸気及び水蒸気が結露した湯気により
加熱するヒータ)で80℃〜90℃程度の温度で5秒〜
15秒間加熱することにより周方向に収縮させて製造す
る。このとき、熱収縮性ラベル1は、容器本体5の側周
面全体と、容器本体5の下面5aの周縁部と、閉塞体6
の周縁部を被覆する。
を開封する際には、熱収縮性ラベル1の上端部1aに形
成された摘み片7を下方に引き下げて、縦ミシン目8a
に沿ってラベル1を左右に二分した後、横ミシン目8b
に沿って該ラベル1の上部を胴部3のラベル1から切り
離して除去する。
ットテープ13を設けることにより、破断部分を強化
し、カットテープ13は複屈折が0.030〜0.10
0のポリエステルフィルムに設定することにより、伸び
難く、また、装着時の加熱による収縮も少ないため、テ
ープ13の端部を摘まみやすくなっている。また、熱収
縮性ラベル1を構成するポリエステルフィルム10は、
複屈折が0.01〜0.10に設定することにより、収
縮後の脆さを防止できることから、ポリエステルフィル
ム10の周方向(配向方向)と交差する直行方向に破断
しやすくなる。
口部4や閉塞体6の直径が小さい場合には、口部4や閉
塞体6の部分のラベル収縮量が大きく(例えば収縮率が
50〜70%)なるにもかかわらず、フィルム10の途
中切れの発生がなく、縦ミシン目8aに沿ってフィルム
10を確実に破断してスムーズに開封することができ
る。しかも、カットテープ13が縦ミシン目8に沿って
設けられていることから、開封部分の強度を十分に確保
できる。
ち、本実施の形態では、前記容器本体5の肩部(口部4
の根本部分)近傍には、切り込み18を施して形成され
たラベルの開封用の摘み片7(切離開始部)が設けられ
ている。該摘み片7を起点としてミシン目8が刻設され
ている。該ミシン目8は、ラベル1を下側から上方に向
けて開封すべく摘み片7を起点としてフィルム10の上
端まで刻設された一対の縦ミシン目8aと、摘み片7を
起点として容器本体6の周方向に刻設された横ミシン目
8bとからなる。
引き上げて、縦ミシン目8aに沿ってラベル1を左右に
二分した後、横ミシン目8bに沿って該ラベル1の上部
を胴部3のラベル1から切り離して除去する。
(c)に示す如くU字状、台形状又は三角形状等の任意
の形状が可能であるが、摘み片7の先端が丸く湾曲した
U字状のものが、摘まみやすく、また指先が痛くないこ
とから好ましい。
を示す。即ち、包装材としてキャップシール22を示
し、キャップシール22は、容器2の口部4に装着され
る筒状の熱収縮性フィルムを基材として構成されてい
る。かかるキャップシール22は、筒状のキャップシー
ル本体22aと、該キャップシール本体22aの上縁に
設けられた環状の上端部22bからなり、一対の縦ミシ
ン目8aがキャップシール本体25の上下方向の全長に
わたって平行に形成されている。
の下端に設けられており、前記カットテープ13が縦ミ
シン目8aに沿って摘み片7、キャップシール本体22
a及び上端部22bにわたって設けられている。
装着されたキャップシール22の摘み片7を上方に向け
て破断することにより、熱収縮されたキャップシール2
2を開封することができる。尚、摘み片7は、キャップ
シール本体25の上端に設けて上方から下方に向けて破
断する構成であっても良い。また、閉塞体6は、王冠
(打栓)やコルク栓等が採用されている。
されるものではなく、一対のミシン目の一方側は、それ
ぞれ単条に限らず複数条であっても良く、また、一対の
ミシン目及びカットテープ13は、包装材の周方向に複
数設けることも可能である。更に、容器2の種類及び形
状も任意ものが採用可能である。
ィルムの裏面で且つミシン目間には,帯状のカットテー
プが貼着され、前記熱収縮性フィルムは複屈折が0.0
1〜0.10のポリエステルフィルムからなり、且つ、
カットテープは複屈折が0.030〜0.100のポリ
エステルフィルムからなるので、特にフィルムを高収縮
させた場合であっても、熱収縮された包装材をミシン目
に沿って確実且つスムーズに開封できるという効果を有
する。
プは、同質材料のポリエステルフィルムから構成されて
いることから、使用済みの包装材を原料として再生加工
製品を製造する等の資源のリサイクルを容易に行える利
点がある。
包装体の全体斜視図。
斜視図。
要部を示す正面図。
包装体の全体正面図。
ぞれ示す正面図。
シン目(ミシン目)、10…熱収縮性フィルム、13…
カットテープ、22…キャップシール(包装材)
Claims (2)
- 【請求項1】 容器(2)に装着された筒状の熱収縮性
フィルム(10)を基材として包装材(1)が構成さ
れ、該包装材(1)には、前記フィルム(10)の主収
縮方向と交差する方向に一対の開封用のミシン目(8
a)が刻設され、該ミシン目(8a)に沿って容器
(2)に装着された包装材(1)を破断できるようにし
た包装体において、前記熱収縮性フィルム(10)の裏
面で且つミシン目(8a)間には,帯状のカットテープ
(13)が貼着され、前記熱収縮性フィルム(10)は
複屈折が0.01〜0.10のポリエステルフィルムか
らなり、且つ、カットテープ(13)は複屈折が0.0
30〜0.100のポリエステルフィルムからなること
を特徴とする包装体。 - 【請求項2】 容器(2)に装着可能な筒状の熱収縮性
フィルム(10)を備え、該フィルム(10)には、そ
の主収縮方向と交差する方向に一対の開封用のミシン目
(8a)が刻設された熱収縮性包装材において、前記熱
収縮性フィルム(10)の裏面で且つミシン目(8a)
間には,帯状のカットテープ(13)が貼着され、前記
熱収縮性フィルム(10)は複屈折が0.01〜0.1
0のポリエステルフィルムからなり、且つ、カットテー
プ(13)は複屈折が0.030〜0.100のポリエ
ステルフィルムからなることを特徴とする熱収縮性包装
材。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP19071299A JP3283016B2 (ja) | 1999-07-05 | 1999-07-05 | 包装体 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP19071299A JP3283016B2 (ja) | 1999-07-05 | 1999-07-05 | 包装体 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001019017A true JP2001019017A (ja) | 2001-01-23 |
JP3283016B2 JP3283016B2 (ja) | 2002-05-20 |
Family
ID=16262584
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP19071299A Expired - Fee Related JP3283016B2 (ja) | 1999-07-05 | 1999-07-05 | 包装体 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3283016B2 (ja) |
Cited By (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003026127A (ja) * | 2001-07-19 | 2003-01-29 | Fuji Seal Inc | シュリンクフィルムの切取り線 |
JP2003034367A (ja) * | 2001-07-25 | 2003-02-04 | Nippon Kouatsu Electric Co | 飲料容器 |
AU2003203838B2 (en) * | 2002-04-26 | 2008-02-07 | Le Mac Australia Holdings Pty Ltd | Shrink sleeve |
JP2011173659A (ja) * | 2011-06-16 | 2011-09-08 | Fuji Seal International Inc | シュリンクフィルム |
US8282754B2 (en) | 2007-04-05 | 2012-10-09 | Avery Dennison Corporation | Pressure sensitive shrink label |
US8535464B2 (en) | 2007-04-05 | 2013-09-17 | Avery Dennison Corporation | Pressure sensitive shrink label |
GB2502056A (en) * | 2012-05-14 | 2013-11-20 | Marks Spencer Plc | Food Packaging |
JP2014237485A (ja) * | 2013-05-08 | 2014-12-18 | サッポロビール株式会社 | 金属製キャップ及びボトル型容器入りの溶液 |
JP2015003741A (ja) * | 2013-06-19 | 2015-01-08 | 株式会社フジシールインターナショナル | 包装体 |
JP2015003740A (ja) * | 2013-06-19 | 2015-01-08 | 株式会社フジシールインターナショナル | 包材および包装体 |
US9221573B2 (en) | 2010-01-28 | 2015-12-29 | Avery Dennison Corporation | Label applicator belt system |
JP2016020216A (ja) * | 2014-07-11 | 2016-02-04 | キユーピー株式会社 | ラベル付きガラス容器、及びその梱包品 |
JP2016034415A (ja) * | 2014-08-04 | 2016-03-17 | Meiji Seikaファルマ株式会社 | 包装体及び出力測定装置用アダプタセット |
KR20230024581A (ko) * | 2021-08-12 | 2023-02-21 | 주식회사농심 | 음료용기의 라벨구조물 |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2013095430A (ja) * | 2011-10-28 | 2013-05-20 | Masaharu Shinobe | 焼酎容器用キャップ、焼酎容器及び容器入り焼酎 |
KR102089261B1 (ko) * | 2019-07-23 | 2020-03-16 | 김동영 | 분리 배출이 용이한 페트병의 라벨 |
-
1999
- 1999-07-05 JP JP19071299A patent/JP3283016B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (16)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003026127A (ja) * | 2001-07-19 | 2003-01-29 | Fuji Seal Inc | シュリンクフィルムの切取り線 |
JP2003034367A (ja) * | 2001-07-25 | 2003-02-04 | Nippon Kouatsu Electric Co | 飲料容器 |
AU2003203838B2 (en) * | 2002-04-26 | 2008-02-07 | Le Mac Australia Holdings Pty Ltd | Shrink sleeve |
US8282754B2 (en) | 2007-04-05 | 2012-10-09 | Avery Dennison Corporation | Pressure sensitive shrink label |
US8535464B2 (en) | 2007-04-05 | 2013-09-17 | Avery Dennison Corporation | Pressure sensitive shrink label |
US9221573B2 (en) | 2010-01-28 | 2015-12-29 | Avery Dennison Corporation | Label applicator belt system |
US9637264B2 (en) | 2010-01-28 | 2017-05-02 | Avery Dennison Corporation | Label applicator belt system |
JP2011173659A (ja) * | 2011-06-16 | 2011-09-08 | Fuji Seal International Inc | シュリンクフィルム |
GB2502056A (en) * | 2012-05-14 | 2013-11-20 | Marks Spencer Plc | Food Packaging |
JP2014237485A (ja) * | 2013-05-08 | 2014-12-18 | サッポロビール株式会社 | 金属製キャップ及びボトル型容器入りの溶液 |
JP2015003741A (ja) * | 2013-06-19 | 2015-01-08 | 株式会社フジシールインターナショナル | 包装体 |
JP2015003740A (ja) * | 2013-06-19 | 2015-01-08 | 株式会社フジシールインターナショナル | 包材および包装体 |
JP2016020216A (ja) * | 2014-07-11 | 2016-02-04 | キユーピー株式会社 | ラベル付きガラス容器、及びその梱包品 |
JP2016034415A (ja) * | 2014-08-04 | 2016-03-17 | Meiji Seikaファルマ株式会社 | 包装体及び出力測定装置用アダプタセット |
KR20230024581A (ko) * | 2021-08-12 | 2023-02-21 | 주식회사농심 | 음료용기의 라벨구조물 |
KR102522450B1 (ko) * | 2021-08-12 | 2023-04-17 | 주식회사농심 | 음료용기의 라벨구조물 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3283016B2 (ja) | 2002-05-20 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3283016B2 (ja) | 包装体 | |
TW390858B (en) | Container with full-shrink label and tubular shrink label | |
US7374633B2 (en) | Extended wrap label | |
US20070130811A1 (en) | Tamper evident label | |
US5217307A (en) | Container with an easy opening indicator or security break indicator | |
JP4934576B2 (ja) | 熱収縮性筒状ラベル及びそれを用いた容器に充填された製品 | |
JP6202913B2 (ja) | ラベル付き容器 | |
JP3310623B2 (ja) | 包装体及び熱収縮性包装材 | |
JP6182782B2 (ja) | ラベル付き容器 | |
TWI335294B (ja) | ||
JP3603263B2 (ja) | シーリングラベル | |
JP2009204866A (ja) | 熱収縮性筒状ラベル及びそれを用いた容器に充填された製品 | |
JP2006213372A (ja) | 包装構造および包装方法 | |
JP2008285195A (ja) | シュリンクラベルおよびそのラベル装着体 | |
JP7333214B2 (ja) | ラベル付き容器 | |
EP2664557A1 (en) | Tamper-evident shrink sleeve | |
JP5681862B2 (ja) | 熱収縮性筒状ラベル | |
JP6566778B2 (ja) | 熱収縮性筒状ラベル、及び筒状ラベル付き容器 | |
JP2019147578A (ja) | キャップシール付き容器 | |
JP2005107110A (ja) | タックラベル | |
JPWO2020158553A1 (ja) | 長尺筒状シュリンクラベル原反、包装体の製造方法、及び副ラベル付き筒状シュリンクラベル | |
JP3898125B2 (ja) | 易開封性薄膜フィルム巻着体 | |
JP2007331764A (ja) | フィルム付容器 | |
JP7471490B2 (ja) | 熱収縮性筒状ラベル及び筒状ラベル付き容器の製造方法 | |
JP3819781B2 (ja) | 熱収縮フィルム及びそのフィルム包装体 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080301 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090301 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090301 Year of fee payment: 7 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090301 Year of fee payment: 7 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090301 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100301 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100301 Year of fee payment: 8 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100301 Year of fee payment: 8 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100301 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110301 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110301 Year of fee payment: 9 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110301 Year of fee payment: 9 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110301 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120301 Year of fee payment: 10 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313117 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120301 Year of fee payment: 10 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120301 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120301 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120301 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130301 Year of fee payment: 11 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130301 Year of fee payment: 11 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140301 Year of fee payment: 12 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |