JP2016020216A - ラベル付きガラス容器、及びその梱包品 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】 底面部21、胴部22、肩部23及び蓋部24を下方から順に有するガラス製容器2と、ガラス製容器2に装着された熱収縮性筒状ラベル3と、を有するラベル付きガラス容器1であって、胴部22が、底面部21に連続した下方最大周長部222と肩部23に連続した上方最大周長部221と下方最大周長部222と上方最大周長部221の間に形成された小周長部223とを有し、前記熱収縮性筒状ラベル3が、蓋部24から上方最大周長部221を含んで胴部22の小周長部223にまで装着されており、前記熱収縮性ラベルには、上方最大周長部221の上端Aから軸方向上方に10mm離れた位置と上方最大周長部221の上端Aから軸方向下方に10mm離れた上方最大周長部221の位置との間に対応する帯状領域X内に、周方向に延びる横ミシン目線4が形成されている。
【選択図】 図1
Description
このような熱収縮性筒状ラベルは、加熱することによって縮径し、ガラス製容器の外面に強く密着して装着される。
ところで、内容物を充填したラベル付きガラス容器を運搬している途中で衝撃が加わると、ガラス製容器が割れる又はひび割れすることがある(以下、破瓶という)。破瓶したラベル付きガラス容器は、本来、消費者が購入する前に発見され且つ除去されなければならないが、熱収縮性筒状ラベルがガラス製容器に強く密着しているため、外見上、その破瓶を容易に発見できないことがある。そのため、破瓶したラベル付きガラス容器を購入した消費者が、それを開封して初めて破瓶していたことを発見するという問題点がある。
しかしながら、ラベル付きガラス容器は、それを所定数(例えば、12本や24本)、段ボール箱のような梱包箱内に収納した梱包品の形態にて流通に供される。その流通過程で、梱包箱の側面が地面に当たるように梱包品が落下した際に、外見上発見し難い破瓶が生じ易いことが判ってきた。
詳しくは、梱包箱に入れられた状態で落とした場合、ラベル付きガラス容器が粉々に割れることは少なく(また、粉々に割れた場合には、消費者の手に渡る前に除去できる)、ガラス製容器が破瓶しているが外見上ではそれを判別できない(すなわち外形を保っている)ラベル付きガラス容器が生じ易い。これは、衝突時に梱包箱内で隣接するラベル付きガラス容器同士が当たり合うことによって比較的低い位置(例えば、30cm〜50cm程度の高さ)からの落下でも破瓶し易いことなどに起因すると考えられる。このように本発明者らは、梱包箱に収納された状態のラベル付きガラス容器には、外見上判別し難い破瓶が生じ易いことを突き止めた。
さらに、前記外見上判別し難い破瓶とガラス製容器との関係についても検討した。一般に、ガラス製容器の中で底面部に連続した胴部の下方は破瓶し難いが、胴部の中央や上方は比較的強度が小さく、梱包箱の側面(すなわち、ガラス製容器の胴部)に衝撃が加わると、胴部の下方以外の箇所において破瓶し易い。特に、胴部の上方が径外方向に突出しているガラス製容器は、その部分に衝撃が集中するので、流通過程で破瓶する確率が高くなる。この点、本来、破瓶し難いガラス製容器を用いることが好ましい。それ故、本発明者らは、破瓶し難いガラス製容器を用いつつ、仮に破瓶した場合に、外見上それをすぐに判別できるラベル付きガラス容器を得るべく、さらに、鋭意研究を重ね、本発明に想到した。
本発明の好ましいラベル付きガラス容器は、前記熱収縮性筒状ラベルが、ポリエステル系延伸フィルムを含む。
本発明の好ましいラベル付きガラス容器は、前記ガラス製容器内に食品が充填されている。例えば、前記食品は、液状調味料である。
本発明の別の局面によれば、梱包品を提供する。
この梱包品は、前記ラベル付きガラス容器の複数が、梱包箱内に並べて収納されている。
なお、ラベル付きガラス容器の軸方向は、その容器の底面部を水平面に載せて自立させた状態において上下方向を意味する。ラベル付きガラス容器の各部の周長は、各部の外面における周方向の長さをいい、前記周方向は、ラベル付きガラス容器の軸周り方向を意味する。熱収縮性筒状ラベルの軸方向は、それを円筒状に拡げた際にその円筒の中心を通る直線方向を意味し、熱収縮性筒状ラベルの周方向は、前記円筒の軸周り方向を意味する。
また、「PPP〜QQQ」という記載は、「PPP以上QQQ以下」を意味する。
図1乃至図3において、本発明のラベル付きガラス容器1は、ガラス製容器2と、前記ガラス製容器2に装着された熱収縮性筒状ラベル3と、を有する。
ガラス製容器2は、例えば、底面部21、胴部22及び肩部23を下方から順に有するガラス製の容器本体と、その容器本体に設けられた蓋部24と、を有する。
本発明においては、前記ガラス製容器2の胴部22が、上下に独立した2つの最大周長部(上方最大周長部221及び下方最大周長部222)を少なくとも有し、さらに、熱収縮性筒状ラベル3が、上方最大周長部221に対応する帯状領域X内に破瓶判別用の横ミシン目線4を有することを特徴としている。
以下、まず、熱収縮性筒状ラベル3及びガラス製容器2の各構成をそれぞれ別個に詳述し、その後、ラベル付きガラス容器1の構成を詳述する。
図4乃至図6は、同じ熱収縮性筒状ラベルを示すが、図4は、ラベル付きガラス容器に装着する直前に筒状に拡げられた状態の熱収縮性筒状ラベルを、図5及び図6は、扁平状に畳まれた状態の熱収縮性筒状ラベルを示す。
図4乃至図6において、熱収縮性筒状ラベル3は、熱収縮性の筒状フィルム31と、前記筒状フィルム31の軸方向中途部において周方向に延びて形成された破瓶判別用の横ミシン目線4と、を有する。好ましくは、前記筒状フィルム31には、開封用の一対の縦ミシン目線5,5と、開封用の横ミシン目線6と、が形成されている。以下、破瓶判別用の横ミシン目線を「判別用横ミシン目線4」と記し、開封用の横ミシン目線を「開封用横ミシン目線6」と記す。
筒状フィルム31は、熱収縮性フィルムの両側端部を重ね合わせ、この重ね合わせ部分を溶剤又は接着剤などを用いて接着することによって形成されている。
筒状フィルム31の形成に用いる熱収縮性フィルムとしては、特に限定されず、例えば、ポリスチレンなどのスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂、ポリプロピレン、環状オレフィンなどのオレフィン系樹脂、ポリカーボネート、塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂からから選ばれる1種単独、又は2種以上の混合物などを含むフィルムを用いることができる。また、熱収縮性フィルムとして、熱収縮性を有する2種以上のフィルムが積層された積層フィルムや、金属蒸着層などの非熱収縮層が熱収縮性を有するフィルムに積層された積層フィルムを用いることもできる。フィルムは公知の製法で製膜し、延伸し、熱エージング処理することにより熱収縮性を付与できる。特に、ポリエステル系延伸フィルムを含む熱収縮性フィルムを用いた筒状フィルム31は、周方向に引き裂け易い性質を有する。かかる周方向に裂けやすい筒状フィルム31からなる熱収縮性筒状ラベル3は、ガラス製容器2が上方最大周長部221又はその近傍で破瓶した際に、判別用横ミシン目線4から破断し易くなるので好ましい。
熱収縮性フィルムの厚みは、特に限定されないが、例えば20〜80μm、更に、20〜60μmのものを用いることができる。
開封用横ミシン目線6は、前記判別用横ミシン目線4の上方において、筒状フィルム31の周方向全体に延設されている。
開封用の一対の縦ミシン目線5,5は、筒状フィルム31の上端から開封用横ミシン目線6にまで軸方向に延設されている。なお、図示例では、一対の縦ミシン目線5,5は、開封用横ミシン目線6に近づくに従って互いに近づくように、軸方向に対して僅かに傾斜して延設されているが、これに限定されず、軸方向と平行に延設されていてもよい。
なお、符号32は、一対の縦ミシン目線5,5の間における筒状フィルム31の上端から上方に延設された摘み片部である。
図7及び図8において、ガラス製容器2は、下方から順に、底面部21と胴部22と肩部23とを有する容器本体と、その容器本体の肩部23の上方に取り付けられた蓋部24と、を有する。
前記容器本体(底面部21、胴部22及び肩部23)は、ガラスを用いて一体的に形成されており、蓋部24は、容器本体とは別体である。蓋部24の形成材料は特に限定されず、合成樹脂、金属などが挙げられる。
ガラス製容器2は、底面部21の底面を自立面として自立可能な容器である。
胴部22は、底面部21と肩部23の間に形成された筒状の部分である。胴部22の周長は、軸方向において一様ではなく、胴部22は、軸方向において周長が異なる部分を有する。詳しくは、胴部22は、上下2つの独立した最大周長部(上方最大周長部221及び下方最大周長部222)と、その2つの最大周長部221,222の間に形成された小周長部223と、を有する。前記最大周長部は、ガラス製容器2の中でその周長が最も大きい部分をいい、前記小周長部223は、最大周長部との比較において、周長が小さい部分をいう。図7において、上方最大周長部221及び下方最大周長部222の範囲を判りやすく図示するため、便宜上、それらの部分に網掛け模様を付している。
上方最大周長部221と下方最大周長部222は、同じ周長である。下方最大周長部222は、底面部21に連続して形成されている。前記連続は、下方最大周長部222の下端Dと底面部21の上端が一致し、底面部21から下方最大周長部222が一連の外形線を成していることをいう。また、上方最大周長部221は、肩部23に連続して形成されている。この連続も同様に、上方最大周長部221の上端Aと肩部23の下端が一致し、それらが一連の外形線を成している。
小周長部223は、下方最大周長部222及び上方最大周長部221に連続して形成されている。小周長部223は、下方最大周長部222の上端Cに向かうに従って次第に周長が大きくなり、且つ、上方最大周長部221の下端Bに向かうに従って次第に周長が大きくなっている。小周長部223の一部分は、胴部22において最も周長が小さい最小周長部となっている。
なお、前記上方最大周長部221の上端A及び下端B並びに下方最大周長部222の上端C及び下端Dは、それぞれ、周長が最大である部分と周長が小さくなっていく部分の境界点をいう。
上方最大周長部221及び下方最大周長部222の軸方向長さ221L,222Lは、特に限定されず、適宜設定できる。上方最大周長部221の軸方向長さ221Lは、例えば、零を超え15mm以下であり、好ましくは、5mm〜15mmである。上方最大周長部221の軸方向長さを前記範囲に設定することにより、落下時に、上方最大周長部221又はその近傍にて破瓶し易くなる(つまり、破瓶位置を上方最大周長部221に制御できる)。
下方最大周長部222の軸方向長さ222Lは、例えば、零を超え25mm以下であり、好ましくは、5mm〜20mmである。また、下方最大周長部222の軸方向長さ222Lは、上方最大周長部221の軸方向長さ221Lよりも大きいことが好ましい。下方最大周長部222は、底面部21に連続しているので、衝撃を受けた際に上方最大周長部221よりも破瓶し難く、さらに、下方最大周長部222を上方最大周長部221よりも大面積に形成することにより、衝撃が加わった際に割れ難いガラス製容器2を構成できる。
なお、前記上方最大周長部221及び下方最大周長部222の各軸方向長さ221L,222Lは、ガラス製容器2の軸方向における上方最大周長部221及び下方最大周長部222の各長さをいう。
肩部23の上端には、容器内に充填される内容物を出し入れするための開口部(図示せず)が形成されている。蓋部24は、この開口部を塞ぐように肩部23の上方部に取り付けられている。蓋部24の肩部23に対する取付け方法は、特に限定されず、ネジ螺合、凹凸嵌合、接着などが挙げられる。蓋部24としては、肩部23の上方部に取り付けられ且つ開口部に連通する注出口を有する取付部と、前記取付部にヒンジを介して一体形成され、且つ前記注出口を開閉可能なキャップ部と、を有するワンタッチ開閉式のもの、或いは、ネジ螺合によって肩部23に着脱可能な栓式のものなどが挙げられる。
蓋部24の周長は、上方最大周長部221及び下方最大周長部222よりも小さい。従って、上方最大周長部221の外面の延長線と肩部23及び蓋部24との間には、空間を有する。このような空間を有することにより、上方最大周長部221及び下方最大周長部222が梱包箱を介して又は直接的に地面に接触した際に、肩部23が地面側に僅かに曲がるようになる。
蓋部24の周長と胴部22の上方最大周長部221の周長との比率は、適宜設定できるが、肩部23の曲がり量を大きくできる(前記空間を大きくできる)ことから、蓋部24の周長/胴部22の上方最大周長部221の周長は、0.3〜0.9が好ましく、さらに、0.5〜0.9がより好ましい。
また、上方最大周長部221の周長と胴部21の最小周長部の周長との比率についても特に限定されず、例えば、上方最大周長部221の周長/胴部21の最小周長部の周長は、例えば、1.01〜1.3とされる。
内容物を充填した上記ガラス製容器2に熱収縮性筒状ラベル3を装着することにより、図1乃至図3に示すようなラベル付きガラス容器1を構成できる。なお、熱収縮性筒状ラベル3をガラス製容器2に装着した後、そのガラス製容器2に内容物を充填してもよい。
内容物は、特に限定されず、調味料などの食品、飲料、医薬品、化粧品などが挙げられる。内容物の形態は、液状、粒状の何れでもよい。前記液状には、水の如き流動性に優れる液状、フレンチドレッシングの如き粘稠性を有する液状が含まれる。前記粘稠性を有する液状としては、品温23℃での粘度が1Pa・s〜5Pa・sのものが含まれる。
ガラス製容器2には、例えば、フレンチドレッシングのような粘稠性を有する液状調味料が充填されている。
すなわち、判別用横ミシン目線4が、上方最大周長部221の上端Aから軸方向上方に10mm離れた位置と上方最大周長部221の上端Aから軸方向下方に最長10mm離れた上方最大周長部221の範囲内の位置との間に対応する帯状領域X内に(但し、前記上方最大周長部221の軸方向長さが10mm未満の場合、前記帯状領域Xの下限は前記上方最大周長部221の下端Bとする)、周方向に延びている。
前記帯状領域Xを分説すると、下記(1)又は(2)の何れかである。
(1)前記上方最大周長部221の軸方向長さが10mm以上の場合には、前記上方最大周長部221の上端Aから軸方向上方に10mm離れた位置(A+10)と、上方最大周長部221の範囲内であって上方最大周長部221の上端Aから軸方向下方に10mm離れた位置(A−10)と、の間に対応する帯状領域X。
(2)前記上方最大周長部221の軸方向長さが10mm未満である場合には、前記上方最大周長部221の上端Aから軸方向上方に10mm離れた位置(A+10)と上方最大周長部221の下端Bとの間に対応する帯状領域X。
このような帯状領域X内に判別用横ミシン目線4が配置されていることにより、ガラス製容器2が上方最大周長部221又はその近傍で破瓶したと同時に、熱収縮性筒状ラベル3も判別用横ミシン目線4から破断するようになる。
なお、前記帯状領域X内において周方向に延びる判別用横ミシン目線4を有するラベル付きガラス容器1は、前記帯状領域X内に判別用横ミシン目線4が位置するように熱収縮性筒状ラベル3を位置合わせしながらガラス製容器2に外嵌した後、それを加熱して熱収縮させることによって得ることができる。
なお、開封用横ミシン目線6及び縦ミシン目線5,5の各貫通孔部及び各非貫通孔部は、開封性を考慮して、従来と同様に設定できる。この開封用横ミシン目線6及び縦ミシン目線5,5の利用法は、従来と同様である。すなわち、一対の縦ミシン目線5,5に沿って熱収縮性筒状ラベル3の上方部を軸方向に分断し、さらに、開封用横ミシン目線6に沿って周方向に分断することにより、ラベル付きガラス容器1の蓋部24を開封できる。
梱包箱9は、通常、底面部、4つの側面部及び天面部からなる中空直方体状であり、少なくとも天面部を開封できるようになっている。梱包箱9としては、段ボール箱、プラスチックシートを組み立てた箱、プラスチック成形箱などが挙げられるが、通常、段ボール箱が用いられる。段ボール箱は、段ボール紙を箱状に組み立てた従来公知のものを利用できる。前記段ボール紙としては、波状加工した波形中紙とその中紙の表裏面側にそれぞれ貼り付けられた表裏面紙とを有するものや、波状加工した波形中紙とその中紙の表面側に貼り付けられた表面紙とを有するものなどが挙げられる。
梱包箱9に収納するラベル付きガラス容器1の数は、特に限定されず、例えば、ダースの倍数である。複数のラベル付きガラス容器1は、その底面部21を梱包箱9の底面部の内面に載せて、1段で且つ縦横に隣接させて収納される。図示例では、12個のラベル付きガラス容器1が、1段で、縦×横=4×3で梱包箱9に収納されている。すなわち、複数のラベル付きガラス容器1は、図9(b)に示すように、梱包箱9内に、上面視正方格子状に並べられて収納されている。
また、梱包箱9に収納する際、隣接するラベル付きガラス容器1の間に、緩衝材(例えば、前記段ボール紙などのような緩衝シート)を介在させてもよいし、或いは、隣接するラベル付きガラス容器1の間に、緩衝材を介在させなくてもよい。それを介在させない場合には、隣接するラベル付きガラス容器1は、ガラス製容器2の上方最大周長部221及び下方最大周長部222に対応する箇所で直接接し得る。
本発明のラベル付きガラス容器1は、2つの最大周長部221,222にて接触し、衝撃が2箇所に分散されるので、ガラス製容器2が破瓶し難い。そして、前記2箇所に衝撃を分散させたにも拘わらず、分散効果を超えるような大きな衝撃が加わった際には、(底面部21に連続した下方最大周長部222においては破瓶せず)上方最大周長部221又はその近傍にて破瓶するようになる。詳しくは、上方最大周長部221及び下方最大周長部222が梱包箱を介して地面8に接触した際に、上方最大周長部221と肩部23の境界付近に応力が集中すると共に、上方最大周長部221よりも上方の部分である肩部23(及び蓋部24)が慣性によって地面8側へと僅かに曲がり、ガラス製容器2が上方最大周長部221又はその近傍にて破瓶するようになる。特に、上方最大周長部221の肉厚が下方最大周長部222の肉厚よりも小さく形成されている場合には、上方最大周長部221又はその近傍においてガラス製容器2が確実に破瓶するようになる。
前記肩部23が曲がった際、同時に、熱収縮性筒状ラベル3のうち上方最大周長部221に対応する領域が軸方向に引張られ、この引張り力により判別用横ミシン目線4において熱収縮性筒状ラベル3が破断するようになる。
よって、ガラス製容器2が破瓶した際には、図10(b)に示すように、ラベル付きガラス容器1が、上方最大周長部221の付近及び判別用横ミシン目線4を境にして、2つのパーツに分割されるので、外見上、一目で破瓶の有無を発見できる。
なお、図10(b)では、ガラス製容器2の割れ箇所を直線的に記載しているが、実際には、割れ箇所は、上方最大周長部221の付近(上方最大周長部221又はその近傍)で不定形に生じることに留意されたい。
この点、本発明のラベル付きガラス容器1は、破瓶し難く、仮に破瓶した際にも、内容物に拘わらず容易にそれを発見できるので、消費者の手に渡る前に、破瓶したものを除去できる。
上記第1実施形態において、熱収縮性筒状ラベル3は、判別用横ミシン目線4と開封用横ミシン目線6を有するが、図11に示すように、開封用横ミシン目線を有さない熱収縮性筒状ラベル3を用いてもよい。この場合、一対の縦ミシン目線5,5を判別用横ミシン目線4にまで形成することにより、判別用横ミシン目線4を開封用の横ミシン目線として兼用することができる。
上記第1実施形態において、周方向に延びる判別用横ミシン目線4は1本だけ形成されているが、判別用横ミシン目線を軸方向に多段状に複数本形成してもよい。複数形成する場合には、各判別用横ミシン目線の形成間隔は、比較的小さいことが好ましい。上下に隣接する判別用横ミシン目線の形成間隔は、例えば、1mm〜3mmが好ましい。図12に、上下2本の判別用横ミシン目線41,42が形成されたラベル付きガラス容器1を示す。判別用横ミシン目線41が複数本形成される場合、そのうち少なくとも1本の判別用横ミシン目線41が、前記帯状領域X内に配置されるように、熱収縮性筒状ラベル3がガラス製容器2に装着される。何れか1本の判別用横ミシン目線41が帯状領域X内において周方向に延びているラベル付きガラス容器1は、上記第1実施形態と同様に、上方最大周長部221又はその近傍においてガラス製容器2が破瓶すると同時に、その判別用横ミシン目線41にて熱収縮性筒状ラベル3が破断する。
上記第1実施形態においては、熱収縮性筒状ラベル3の装着形態としてフルシュリンクタイプのものを例示したが、例えば、図13に示すように、セミフルシュリンクタイプでもよい。このセミシュリンクタイプの熱収縮性筒状ラベル3は、ガラス製容器2の蓋部24から肩部23及び上方最大周長部221を含んで小周長部223の上方部に至るまで装着されている。
このように本発明のラベル付きガラス容器1は、熱収縮性筒状ラベル3が蓋部24から上方最大周長部221を含んで胴部22の小周長部223にまで少なくとも装着されていればよい。
上記第1実施形態においては、上方最大周長部221及び下方最大周長部222が何れも軸方向に延びる直胴状のガラス製容器を用いているが、例えば、図14に示すように、上方最大周長部221及び下方最大周長部222が円形状であるガラス製容器2を用いてもよい。つまり、上方最大周長部221及び下方最大周長部222が、径外方向に突出する膨出部の頂点から構成されていてもよい。この場合、上方最大周長部221及び下方最大周長部222の軸方向長さは、限りなく零に近くなるが、理論上、零ではない(零を超える)。また、上方最大周長部221の上端と下端は、実質的に一致し、下方最大周長部222の上端と下端も、実質的に一致することになる。また、特に図示しないが、上方最大周長部が直胴状で且つ下方最大周長部が円形状であるガラス製容器、又は、上方最大周長部が円形状で且つ下方最大周長部が直胴状であるガラス製容器を用いてラベル付きガラス容器を構成してもよい。
図7及び図8に示す形状のガラス製容器を使用した。その容器の詳細は、下記の通りである。なお、下記にガラス製容器の各部の形状及び寸法を記すが、図7及び図8に対応する符号がある場合には、その符号を併記している。
容器本体:ガラス製で、全体(底面部21、胴部22及び肩部23)が何れも円筒状。
上方最大周長部221の肉厚:約1.7mm。
下方最大周長部222の肉厚:約2.1mm。
蓋部:プラスチック製の円筒状で、容器本体の肩部の上方部に螺合する栓式ネジ蓋。
上方最大周長部221の軸方向長さ221L:10mm。
下方最大周長部222の軸方向長さ222L:7mm。
上方最大周長部221及び下方最大周長部222の直径:50mm。
蓋部24の上面から上方最大周長部221の上端Aまでの軸方向長さ241L:60mm。
ガラス製容器2の軸方向長さ2L:160mm。
蓋部24の直径:38mm。
蓋部24の軸方向長さ:30mm。
容器内に充填した内容物:キユーピー社製のフレンチドレッシング。
厚み40μmのポリエチレンテレフタレート系熱収縮性フィルムを、周方向が熱収縮方向となるように筒状に形成して、筒状フィルムを作製した。この筒状フィルムは、その軸方向長さを約165mmに、周長を約168mmに設定した。
この筒状フィルムの軸方向中途部に、判別用横ミシン目線を周方向に延設した。この判別用横ミシン目線の貫通孔部の長さは、0.7mm、非貫通部の長さは、0.7mmとした。
[第2の熱収縮性筒状ラベル]
第2の熱収縮性筒状ラベルは、判別用横ミシン目線の非貫通部の長さを1.4mmに設定したこと以外は、上記第1の熱収縮性筒状ラベルと同様である。
[第3の熱収縮性筒状ラベル]
第3の熱収縮性筒状ラベルは、判別用横ミシン目線の非貫通部の長さを2.1mmに設定したこと以外は、上記第1の熱収縮性筒状ラベルと同様である。
ガラス製容器の上方最大周長部の上端に、判別用横ミシン目線が一致するように位置合わせして第1の熱収縮性筒状ラベルを外嵌し、それを加熱して熱収縮させることにより、図1に示すようなラベル付きガラス容器を作製した。なお、熱収縮性筒状ラベルは、蓋部の上面周縁部から底面部の底面周縁部にまで装着した(フルシュリンクした)。
[実施例2]
ガラス製容器の上方最大周長部の上端から上方に5mm離れた位置に、判別用横ミシン目線が一致するように位置合わせして第1の熱収縮性筒状ラベルをガラス製容器に装着したこと以外は、実施例1と同様にして、ラベル付きガラス容器を作製した。
ガラス製容器の上方最大周長部の上端からの距離を、表1に示すように位置合わせしたこと以外は、実施例1と同様にして、それぞれラベル付きガラス容器を作製した。
[実施例6]
第1の熱収縮性筒状ラベルに代えて、第2の熱収縮性筒状ラベルを用いたこと以外は、実施例2と同様にして、ラベル付きガラス容器を作製した。
[実施例7]
第1の熱収縮性筒状ラベルに代えて、第3の熱収縮性筒状ラベルを用いたこと以外は、実施例2と同様にして、ラベル付きガラス容器を作製した。
実施例1で得られたラベル付きガラス容器を、内寸が縦×横×高さ=203mm×152mm×163mmの段ボール箱(厚み約3mmの段ボール紙製)に、縦×横=4本×3本で隣接させて収納した。なお、梱包箱内には緩衝材を入れず、隣接するラベル付きガラス容器が接するように収納した。常温下で、この段ボール箱を、45cmの高さから平坦なコンクリート面上に自然落下させた。この際、段ボール箱の1つの側面全体がコンクリート面に当たるように、前記側面をコンクリート面に対して平行な状態にして、段ボール箱を落下させた。
落下後、段ボール箱を開いて、12本のラベル付きガラス容器についてガラス製容器の破瓶の有無を確認した。そして、図10(b)に示すように、ガラス製容器が破瓶し且つ熱収縮性筒状ラベルが判別用横ミシン目線にて破断して2つのパーツに分割されたラベル付きガラス容器の本数と、ガラス製容器が破瓶しているが熱収縮性筒状ラベルが破断していないラベル付きガラス容器の本数と、を数えた。
同様の試験を合計3回行った。その結果を表1に示す。
表1中、「2つに分割した本数」は、3回の試験における「2つのパーツに分割されたラベル付きガラス容器の合計数」であり、「破瓶したが分割なしの本数」は、3回の試験における「ガラス製容器が破瓶しているが熱収縮性筒状ラベルが破断していないラベル付きガラス容器の総数」である。
実施例2乃至実施例7、比較例1及び比較例2の各ラベル付きガラス容器についても、上記実施例1のラベル付きガラス容器と同様にして破瓶確認試験を行った。その結果を表1に示す。
実施例1、2、4、6及び7のように、上方最大周長部の上端から軸方向上下に5mm離れた範囲内(上端を零とした場合に、−5mm〜+5mmの範囲内)に判別用横ミシン目線を配置させたラベル付きガラス容器は、上方最大周長部付近及び横ミシン目線にて2つのパーツに分かれ、破瓶の有無を容易に判別できた。
実施例3及び5のように、上方最大周長部の上端から軸方向上方に10mm離れた位置及び軸方向下方に10mm離れた位置に判別用横ミシン目線を配置させたラベル付きガラス容器は、実施例1などに比して2つのパーツに分かれる割合が低かったが、比較例1及び2に比してそれが高く、使用可能な範囲であった。
なお、これらの結果から、上方最大周長部の上端から軸方向上下に8mm離れた範囲内に判別用横ミシン目線を配置させたラベル付きガラス容器は、実施例1と同程度の割合で2つのパーツに分かれると考えられる。
2 ガラス製容器
21 底面部
22 胴部
221 上方最大周長部
222 下方最大周長部
223 小周長部
23 肩部
24 蓋部
3 熱収縮性筒状ラベル
4 横ミシン目線
A 上方最大周長部の上端
B 上方最大周長部の下端
X 帯状領域
Claims (6)
- 自立面となる底面部、胴部、及び上端に開口部が形成された肩部を下方から順に有するガラス製の容器本体と前記開口部を塞ぐ蓋部とを有するガラス製容器と、前記ガラス製容器に装着された熱収縮性筒状ラベルと、を有するラベル付きガラス容器であって、
前記胴部が、前記底面部に連続した下方最大周長部と、前記肩部に連続した上方最大周長部と、下方最大周長部と上方最大周長部の間に形成された小周長部と、を有し、
前記肩部が、上方に向かうに従い周長が小さくなっており、
前記蓋部の周長が、前記上方最大周長部の周長よりも小さく、
前記熱収縮性筒状ラベルが、前記蓋部から上方最大周長部を含んで胴部の小周長部にまで少なくとも装着されており、
前記熱収縮性ラベルのうち、前記上方最大周長部の上端から軸方向上方に10mm離れた位置と上方最大周長部の上端から軸方向下方に10mm離れた上方最大周長部の位置との間に対応する帯状領域内に(但し、前記上方最大周長部の軸方向長さが10mm未満の場合、前記帯状領域の下限は前記上方最大周長部の下端とする)、周方向に延びる横ミシン目線が形成されている、ラベル付きガラス容器。 - 前記蓋部の上面から上方最大周長部の上端までの軸方向長さ/前記ガラス製容器の軸方向長さが、0.30〜0.45とされている、請求項1に記載のラベル付きガラス容器。
- 前記熱収縮性筒状ラベルが、ポリエステル系延伸フィルムを含む、請求項1または2に記載のラベル付きガラス容器。
- 前記ガラス製容器内に食品が充填されている、請求項1乃至3のいずれかに記載のラベル付きガラス容器。
- 前記ガラス製容器内に液状調味料が充填されている、請求項1乃至4のいずれかに記載のラベル付きガラス容器。
- 請求項1乃至5のいずれかに記載のラベル付きガラス容器の複数が、梱包箱内に並べて収納されている、梱包品。
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