JP2000226562A - 水性ビニルウレタン接着剤 - Google Patents
水性ビニルウレタン接着剤Info
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- JP2000226562A JP2000226562A JP2720099A JP2720099A JP2000226562A JP 2000226562 A JP2000226562 A JP 2000226562A JP 2720099 A JP2720099 A JP 2720099A JP 2720099 A JP2720099 A JP 2720099A JP 2000226562 A JP2000226562 A JP 2000226562A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 ホルマリンを含まない、ポリビニルアルコー
ル、イソシアネート基を有する化合物又はその重合物を
配合してなる水性ビニルウレタン接着剤であって、初期
接着性に優れた水性ビニルウレタン接着剤を提供する。 【解決手段】 水性エマルジョンに、ポリビニルアルコ
ール及びイソシアネート基を有する化合物又はその重合
物を配合してなる接着剤であって、該水性エマルジョン
が、エチレン２〜４０重量％、酢酸ビニル５４〜９７．
５重量％及びα、β−エチレン性不飽和カルボン酸０．
５〜６重量％からなる共重合体を含有する水性ビニルウ
レタン接着剤。
ル、イソシアネート基を有する化合物又はその重合物を
配合してなる水性ビニルウレタン接着剤であって、初期
接着性に優れた水性ビニルウレタン接着剤を提供する。 【解決手段】 水性エマルジョンに、ポリビニルアルコ
ール及びイソシアネート基を有する化合物又はその重合
物を配合してなる接着剤であって、該水性エマルジョン
が、エチレン２〜４０重量％、酢酸ビニル５４〜９７．
５重量％及びα、β−エチレン性不飽和カルボン酸０．
５〜６重量％からなる共重合体を含有する水性ビニルウ
レタン接着剤。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ホルマリンを含ま
ない、ポリビニルアルコール、イソシアネート基を有す
る化合物又はその重合物を配合してなる水性ビニルウレ
タン接着剤であって、初期接着性に優れた水性ビニルウ
レタン接着剤に関するものである。
ない、ポリビニルアルコール、イソシアネート基を有す
る化合物又はその重合物を配合してなる水性ビニルウレ
タン接着剤であって、初期接着性に優れた水性ビニルウ
レタン接着剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より、ホルマリンを含有しない耐水
性接着剤として、水性エマルジョン、ポリビニルアルコ
ール及びイソシアネート基を有する化合物又はその重合
物を配合してなる接着剤が広く用いられている。たとえ
ば、特公昭５１−３０５７７号公報、特公昭５６−１５
４１８号公報、特公昭５５−１８７５９号公報等に具体
的にその使用方法が開示されている。これらの公知文献
のエマルジョンでは、本発明の目的である、水性ビニル
ウレタン接着剤として、初期接着性に優れていて接着剤
性能を満足するという観点からは十分ではない。すなわ
ち、該耐水性接着剤において、水性エマルジョンとして
は用いられている、スチレン−ブタジエン共重合体ラテ
ックス（以下ＳＢＲと称する）及びエチレン−酢酸ビニ
ル共重合体エマルジョン（以下ＥＶＡと称する）におい
ては、以下の欠点を有する。ＳＢＲを用いた場合、初期
接着性が劣るため、十分な接着強度を得るためには十分
な圧締処理時間を必要とし生産性が極めて劣る欠点を有
した。また、ＥＶＡは、ＳＢＲに比べて初期接着性は優
れているが、満足できるレベルではない。
性接着剤として、水性エマルジョン、ポリビニルアルコ
ール及びイソシアネート基を有する化合物又はその重合
物を配合してなる接着剤が広く用いられている。たとえ
ば、特公昭５１−３０５７７号公報、特公昭５６−１５
４１８号公報、特公昭５５−１８７５９号公報等に具体
的にその使用方法が開示されている。これらの公知文献
のエマルジョンでは、本発明の目的である、水性ビニル
ウレタン接着剤として、初期接着性に優れていて接着剤
性能を満足するという観点からは十分ではない。すなわ
ち、該耐水性接着剤において、水性エマルジョンとして
は用いられている、スチレン−ブタジエン共重合体ラテ
ックス（以下ＳＢＲと称する）及びエチレン−酢酸ビニ
ル共重合体エマルジョン（以下ＥＶＡと称する）におい
ては、以下の欠点を有する。ＳＢＲを用いた場合、初期
接着性が劣るため、十分な接着強度を得るためには十分
な圧締処理時間を必要とし生産性が極めて劣る欠点を有
した。また、ＥＶＡは、ＳＢＲに比べて初期接着性は優
れているが、満足できるレベルではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】かかる状況に鑑み、本
発明が解決しようとする主たる課題は、ホルマリンを含
まない、ポリビニルアルコール、イソシアネート基を有
する化合物又はその重合物を配合してなる水性ビニルウ
レタン接着剤であって、初期接着性に優れた水性ビニル
ウレタン接着剤を提供する点に存するものである。
発明が解決しようとする主たる課題は、ホルマリンを含
まない、ポリビニルアルコール、イソシアネート基を有
する化合物又はその重合物を配合してなる水性ビニルウ
レタン接着剤であって、初期接着性に優れた水性ビニル
ウレタン接着剤を提供する点に存するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】すなわち、本発明は、水
性エマルジョンに、ポリビニルアルコール及びイソシア
ネート基を有する化合物又はその重合物を配合してなる
接着剤であって、該水性エマルジョンが、エチレン２〜
４０重量％、酢酸ビニル５４〜９７．５重量％及びα、
β−エチレン性不飽和カルボン酸０．５〜６重量％から
なる共重合体を含有する水性ビニルウレタン接着剤に係
るものである。
性エマルジョンに、ポリビニルアルコール及びイソシア
ネート基を有する化合物又はその重合物を配合してなる
接着剤であって、該水性エマルジョンが、エチレン２〜
４０重量％、酢酸ビニル５４〜９７．５重量％及びα、
β−エチレン性不飽和カルボン酸０．５〜６重量％から
なる共重合体を含有する水性ビニルウレタン接着剤に係
るものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】本発明で用いられる水性エマルジ
ョンは、エチレン２〜４０重量％、酢酸ビニル５４〜９
７．５重量％及びα、β−エチレン性不飽和カルボン酸
０．５〜６重量％からなる共重合体を含有するものであ
り、好ましくはエチレン５〜３０重量％、酢酸ビニル６
５〜９４．５重量％及びα、β−エチレン性不飽和カル
ボン酸０．５〜５重量％からなる共重合体を含有するも
のである。エチレンが過多又は酢酸ビニルが過少の場
合、共重合体のポリマー凝集力が不足するために十分な
接着が得られない。またエチレンが過少又は酢酸ビニル
が過多の場合、接着剤原料として用いた場合フィルム形
成性が不良となり、接着性能が低下する。一方、α、β
−エチレン性不飽和カルボン酸が過少の場合は本発明の
目的である初期接着性が改良されない。また、α、β−
エチレン性不飽和カルボン酸が過多の場合は重合が困難
であり、重合エマルジョンが得られたとしても凝集物が
発生したり、経時で増粘したりする。
ョンは、エチレン２〜４０重量％、酢酸ビニル５４〜９
７．５重量％及びα、β−エチレン性不飽和カルボン酸
０．５〜６重量％からなる共重合体を含有するものであ
り、好ましくはエチレン５〜３０重量％、酢酸ビニル６
５〜９４．５重量％及びα、β−エチレン性不飽和カル
ボン酸０．５〜５重量％からなる共重合体を含有するも
のである。エチレンが過多又は酢酸ビニルが過少の場
合、共重合体のポリマー凝集力が不足するために十分な
接着が得られない。またエチレンが過少又は酢酸ビニル
が過多の場合、接着剤原料として用いた場合フィルム形
成性が不良となり、接着性能が低下する。一方、α、β
−エチレン性不飽和カルボン酸が過少の場合は本発明の
目的である初期接着性が改良されない。また、α、β−
エチレン性不飽和カルボン酸が過多の場合は重合が困難
であり、重合エマルジョンが得られたとしても凝集物が
発生したり、経時で増粘したりする。
【０００６】α、β−エチレン性不飽和カルボン酸とし
てはアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン
酸（半エステルを含む）、マレイン酸（半エステルを含
む）などを例示することができる。
てはアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン
酸（半エステルを含む）、マレイン酸（半エステルを含
む）などを例示することができる。
【０００７】本発明で用いる水性エマルジョンに含まれ
る共重合体は、上記のとおり、エチレン、酢酸ビニル及
びα、β−エチレン性不飽和カルボン酸を必須の構成成
分として含有するものであるが、これらの必須の構成成
分に加えて、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、
イソノナン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなどのビニ
ルエステル類；臭化ビニルなどのハロゲン化ビニル；２
−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル
（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、
メチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸
エステル類；マレイン酸エステル、クロトン酸エステ
ル、イタコン酸エステルなどの共重合可能なモノマーの
１種又は２種以上を、本発明の諸効果を阻害しない範囲
で、共重合体中３０％以下の範囲で共重合させた多元共
重合体であってもよい。
る共重合体は、上記のとおり、エチレン、酢酸ビニル及
びα、β−エチレン性不飽和カルボン酸を必須の構成成
分として含有するものであるが、これらの必須の構成成
分に加えて、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、
イソノナン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなどのビニ
ルエステル類；臭化ビニルなどのハロゲン化ビニル；２
−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル
（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、
メチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸
エステル類；マレイン酸エステル、クロトン酸エステ
ル、イタコン酸エステルなどの共重合可能なモノマーの
１種又は２種以上を、本発明の諸効果を阻害しない範囲
で、共重合体中３０％以下の範囲で共重合させた多元共
重合体であってもよい。
【０００８】また、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ
−ブトキシメチロールアクリルアミドなどのＮ−メチロ
ール誘導体モノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）ア
クリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ
ート、多価アルコールのモノアリルエーテルなどの水酸
基含有モノマー；ジメチルアミノエチルメタクリレー
ト、ジメチルプロピルアクリルアミドなどのアミノ基含
有モノマー；グリシジル（メタ）アクリレートなどのエ
ポキシ基含有モノマー；アクリルアミド、メタアクリル
アミド、マレインアミドなどのアミド基含有モノマー；
ビニルスルホン酸ソーダ、メタリルスルホン酸ソーダな
どのスルホン基含有モノマーなどのうちから選ばれた一
種又は２種以上を、０．１〜１０重量％共重合してもか
まわない。
−ブトキシメチロールアクリルアミドなどのＮ−メチロ
ール誘導体モノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）ア
クリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ
ート、多価アルコールのモノアリルエーテルなどの水酸
基含有モノマー；ジメチルアミノエチルメタクリレー
ト、ジメチルプロピルアクリルアミドなどのアミノ基含
有モノマー；グリシジル（メタ）アクリレートなどのエ
ポキシ基含有モノマー；アクリルアミド、メタアクリル
アミド、マレインアミドなどのアミド基含有モノマー；
ビニルスルホン酸ソーダ、メタリルスルホン酸ソーダな
どのスルホン基含有モノマーなどのうちから選ばれた一
種又は２種以上を、０．１〜１０重量％共重合してもか
まわない。
【０００９】更に、ジアリルフタレート、トリアリルシ
アヌレート、トリアリルイソシアヌレート、エチレング
リコールジアクリレート、アリルメタクリレート、アジ
ピン酸ジアクリレート、トリメチロールプロパンジメタ
クリレートなどの多ビニル化合物などのうちから選ばれ
た一種又は２種以上を、本発明の諸効果を阻害しない範
囲で、かつ、耐水性、耐溶剤性、耐候性、耐熱性などの
種々の物性を向上させる目的で、共重合体中５重量％以
下の範囲で含有する共重合体を用いることもできる。
アヌレート、トリアリルイソシアヌレート、エチレング
リコールジアクリレート、アリルメタクリレート、アジ
ピン酸ジアクリレート、トリメチロールプロパンジメタ
クリレートなどの多ビニル化合物などのうちから選ばれ
た一種又は２種以上を、本発明の諸効果を阻害しない範
囲で、かつ、耐水性、耐溶剤性、耐候性、耐熱性などの
種々の物性を向上させる目的で、共重合体中５重量％以
下の範囲で含有する共重合体を用いることもできる。
【００１０】本発明で用いる水性エマルジョンは、通常
のエマルジョン重合で製造できる。エマルジョン重合で
用いる乳化剤として保護コロイドが用いられる。保護コ
ロイドとしては、水溶性高分子が用いられる。部分ケン
化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコ
ール、スルホン酸変性ポリビニルアルコール、カルボキ
シ変性ポリビニルアルコール、シラノール基変性ポリビ
ニルアルコールなどのポリビニルアルコール類；ヒドロ
キシエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシ
メチルセルロースなどのセルロース誘導体が用いられる
が、特に、ヒドロキシエチルセルロース又はポリビニル
アルコール類が特に好ましい。保護コロイドの使用量
は、使用酢酸ビニル量に対して０．１〜２０重量％が好
ましく、更に好ましくは、０．３〜１５重量％である。
保護コロイド使用量が過少な場合、エマルジョンの安定
性が劣るため好ましくなく、該使用量が過多な場合、エ
マルジョン製造時にエマルジョンの粘度が高くなり、製
造条件として好ましくない。
のエマルジョン重合で製造できる。エマルジョン重合で
用いる乳化剤として保護コロイドが用いられる。保護コ
ロイドとしては、水溶性高分子が用いられる。部分ケン
化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコ
ール、スルホン酸変性ポリビニルアルコール、カルボキ
シ変性ポリビニルアルコール、シラノール基変性ポリビ
ニルアルコールなどのポリビニルアルコール類；ヒドロ
キシエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシ
メチルセルロースなどのセルロース誘導体が用いられる
が、特に、ヒドロキシエチルセルロース又はポリビニル
アルコール類が特に好ましい。保護コロイドの使用量
は、使用酢酸ビニル量に対して０．１〜２０重量％が好
ましく、更に好ましくは、０．３〜１５重量％である。
保護コロイド使用量が過少な場合、エマルジョンの安定
性が劣るため好ましくなく、該使用量が過多な場合、エ
マルジョン製造時にエマルジョンの粘度が高くなり、製
造条件として好ましくない。
【００１１】本発明の接着剤は、上記の水性エマルジョ
ンに、ポリビニルアルコール及びイソシアネート基を有
する化合物又はその重合物を配合してなるものである。
ンに、ポリビニルアルコール及びイソシアネート基を有
する化合物又はその重合物を配合してなるものである。
【００１２】ポリビニルアルコールは、前述の如く、乳
化重合時に保護コロイドとして使用してもよく、又は
（更に）接着剤配合時に添加してもよい。接着剤配合時
に添加するポリビニルアルコールとしては、通常の部分
ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルア
ルコール、及びスルホン酸変性ポリビニルアルコール、
カルボキシ変性ポリビニルアルコール、シラノール基変
性ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニル
アルコールなどの変性タイプのポリビニルアルコールを
用いることもできる。
化重合時に保護コロイドとして使用してもよく、又は
（更に）接着剤配合時に添加してもよい。接着剤配合時
に添加するポリビニルアルコールとしては、通常の部分
ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルア
ルコール、及びスルホン酸変性ポリビニルアルコール、
カルボキシ変性ポリビニルアルコール、シラノール基変
性ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニル
アルコールなどの変性タイプのポリビニルアルコールを
用いることもできる。
【００１３】ポリビニルアルコールの全使用量は、水性
エマルジョン１００重量部（固形分基準とする。）に対
し、５〜２００重量部が好ましく、更に好ましくは１０
〜１５０重量部である。ポリビニルアルコールの使用量
が過少であると初期接着性が低下する場合があり、該使
用量が過多であると接着特性が劣り経時粘度安定性が不
良になる場合がある。
エマルジョン１００重量部（固形分基準とする。）に対
し、５〜２００重量部が好ましく、更に好ましくは１０
〜１５０重量部である。ポリビニルアルコールの使用量
が過少であると初期接着性が低下する場合があり、該使
用量が過多であると接着特性が劣り経時粘度安定性が不
良になる場合がある。
【００１４】イソシアネート基を有する化合物又はその
重合物としては、分子中に２個以上のイソシアネート基
を含むものなら何れでもよく、たとえばトリフェニルメ
タントリイソシアネート（ＴＴＩ、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ
Ｒ：バイエル社製）、トリレンジイソシアネート（ＴＤ
Ｉ、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ Ｔ：バイエル社製）、メチレン
ビス・ジ・フェニルイソシアネート（ＭＤＩ、Ｄｅｓｍ
ｏｄｕｒ ４４：バイエル社製）、ヘキサメチレンジイ
ソシアネート（ＨＭＤＩ：ＤｅｓｍｏｄｕｒＮ：住友バ
イエルウレタン（株）製）、トリメチロールプロパン
（ＴＭＰ）−ＴＤＩアダクト（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ Ｌ：
住友バイエルウレタン（株）製、コロネートＬ：日本ポ
リウレタン（株）製）、水素化ＴＤＩ、水素化ＭＤＩ、
ＨＭＤＩのアダクト変性化合物、キシレンジイソシアネ
ート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネ
ート等が代表的なものとして使用できる。また、イソシ
アネート基を有する化合物として、その重合物たとえ
ば、ポリイソシアネート系重合物（スミジュール４４
Ｖ：住友バイエルウレタン（株）製、ミリオネートＭ
Ｒ：日本ポリウレタン（株）製）、ポリオール混合方
式、即ち含水酸基ポリエステル及びポリエーテル（Ｄｅ
ｓｍｏｐｈｅｎ）等のポリオールに上記のＤｅｓｍｏｄ
ｕｒ Ｌ等のポリイソシアネートを過剰に混合したもの
を使用しても差し支えない。イソシアネート基を有する
化合物の配合量は、水性エマルジョン１００重量部（固
形分基準とする。）に対して２〜２００重量部が好まし
く、更に好ましくは５〜１００重量部である。イソシア
ネート基を有する化合物の配合量が過少の場合、耐水強
度、耐沸水強度の発現が不十分であることがあり、一方
該使用量が過多な場合、接着剤の可使時間が短くなり接
着性も劣ることがある。
重合物としては、分子中に２個以上のイソシアネート基
を含むものなら何れでもよく、たとえばトリフェニルメ
タントリイソシアネート（ＴＴＩ、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ
Ｒ：バイエル社製）、トリレンジイソシアネート（ＴＤ
Ｉ、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ Ｔ：バイエル社製）、メチレン
ビス・ジ・フェニルイソシアネート（ＭＤＩ、Ｄｅｓｍ
ｏｄｕｒ ４４：バイエル社製）、ヘキサメチレンジイ
ソシアネート（ＨＭＤＩ：ＤｅｓｍｏｄｕｒＮ：住友バ
イエルウレタン（株）製）、トリメチロールプロパン
（ＴＭＰ）−ＴＤＩアダクト（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ Ｌ：
住友バイエルウレタン（株）製、コロネートＬ：日本ポ
リウレタン（株）製）、水素化ＴＤＩ、水素化ＭＤＩ、
ＨＭＤＩのアダクト変性化合物、キシレンジイソシアネ
ート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネ
ート等が代表的なものとして使用できる。また、イソシ
アネート基を有する化合物として、その重合物たとえ
ば、ポリイソシアネート系重合物（スミジュール４４
Ｖ：住友バイエルウレタン（株）製、ミリオネートＭ
Ｒ：日本ポリウレタン（株）製）、ポリオール混合方
式、即ち含水酸基ポリエステル及びポリエーテル（Ｄｅ
ｓｍｏｐｈｅｎ）等のポリオールに上記のＤｅｓｍｏｄ
ｕｒ Ｌ等のポリイソシアネートを過剰に混合したもの
を使用しても差し支えない。イソシアネート基を有する
化合物の配合量は、水性エマルジョン１００重量部（固
形分基準とする。）に対して２〜２００重量部が好まし
く、更に好ましくは５〜１００重量部である。イソシア
ネート基を有する化合物の配合量が過少の場合、耐水強
度、耐沸水強度の発現が不十分であることがあり、一方
該使用量が過多な場合、接着剤の可使時間が短くなり接
着性も劣ることがある。
【００１５】本発明の接着剤を配合するに際して、更に
増量剤として、小麦粉、澱粉類、脱脂大豆粉、クレー、
カオリン、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタンなどを
用いることができる。これら増量剤は使用目的により配
合量が異なるが、一般的には、水性エマルジョン１００
重量部（固形分基準とする。）に対し、２００重量部以
下が好ましく、更に好ましくは１５０重量部以下であ
る。
増量剤として、小麦粉、澱粉類、脱脂大豆粉、クレー、
カオリン、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタンなどを
用いることができる。これら増量剤は使用目的により配
合量が異なるが、一般的には、水性エマルジョン１００
重量部（固形分基準とする。）に対し、２００重量部以
下が好ましく、更に好ましくは１５０重量部以下であ
る。
【００１６】更に、本発明の接着剤には、ホウ酸、ホウ
酸塩、硫酸アルミニウム、明バン、ホウ酸クロムなどの
反応促進剤を添加することもできる。
酸塩、硫酸アルミニウム、明バン、ホウ酸クロムなどの
反応促進剤を添加することもできる。
【００１７】本発明の接着剤を使用する場合は、コール
ドプレス（常温・圧締処理）のみで十分接着できるが、
更に生産性を向上する目的で、熱プレス（加熱板で圧締
処理）で加工することもできる。
ドプレス（常温・圧締処理）のみで十分接着できるが、
更に生産性を向上する目的で、熱プレス（加熱板で圧締
処理）で加工することもできる。
【００１８】本発明の接着剤は、特に、木／木用接着剤
（合板用接着剤、木工用接着剤、パーティクルボード用
接着剤など）、木／プラスチック素材用接着剤（ＰＶＣ
合板用接着剤、発泡樹脂／木接着剤など）などに好適で
あるが、さらに、パッケージング用接着剤（紙／紙接着
剤、紙／プラスチック接着剤、紙／アルミ箔用接着剤な
ど）、布用接着剤（布／プラスチック接着剤、布／紙接
着剤、布／木接着剤など）、建材用接着剤（コンクリー
ト／木接着剤、木／各種ボード用接着剤など）として用
いることができる。
（合板用接着剤、木工用接着剤、パーティクルボード用
接着剤など）、木／プラスチック素材用接着剤（ＰＶＣ
合板用接着剤、発泡樹脂／木接着剤など）などに好適で
あるが、さらに、パッケージング用接着剤（紙／紙接着
剤、紙／プラスチック接着剤、紙／アルミ箔用接着剤な
ど）、布用接着剤（布／プラスチック接着剤、布／紙接
着剤、布／木接着剤など）、建材用接着剤（コンクリー
ト／木接着剤、木／各種ボード用接着剤など）として用
いることができる。
【００１９】また、本発明の接着剤には、その特性を損
なわない範囲で、更にエチレングリコール、プロピレン
グリコールなどのグリコール類に代表される凍結防止
剤；ポリエチレンオキサイド・ポリプロピレンオキサイ
ドブロック共重合体、ポリエチレンオキサイド・アルキ
ルフェノールエーテル、ポリエチレンオキサイド・アル
キルエーテル等のノニオン系界面活性剤系の分散助剤；
消泡剤；防腐剤；防カビ剤；着色剤；溶剤；増粘剤など
を適宜添加して用いることができる。
なわない範囲で、更にエチレングリコール、プロピレン
グリコールなどのグリコール類に代表される凍結防止
剤；ポリエチレンオキサイド・ポリプロピレンオキサイ
ドブロック共重合体、ポリエチレンオキサイド・アルキ
ルフェノールエーテル、ポリエチレンオキサイド・アル
キルエーテル等のノニオン系界面活性剤系の分散助剤；
消泡剤；防腐剤；防カビ剤；着色剤；溶剤；増粘剤など
を適宜添加して用いることができる。
【００２０】
【実施例】次に、実施例により本発明を具体的に説明す
る。 実施例１ 保護コロイドとして完全ケン化タイプのポリビニルアル
コール（日本合成化学工業（株）製：ＮＭ−１１）３．
２重量部、部分ケン化タイプのポリビニルアルコール
（（株）クラレ製：ポバール２０５）０．８重量部を用
いて、エチレン１６重量％、酢酸ビニル８０重量％、ア
クリル酸４重量％共重合体エマルジョンを合成した。当
該エマルジョンを下記配合処方接着剤とし、ＪＩＳ Ｋ
−６８０６に準拠し各測定項目について評価した。実用
評価結果は第１表に示した（以下記載の各実施例及び比
較例の評価結果も第１表に示した）。
る。 実施例１ 保護コロイドとして完全ケン化タイプのポリビニルアル
コール（日本合成化学工業（株）製：ＮＭ−１１）３．
２重量部、部分ケン化タイプのポリビニルアルコール
（（株）クラレ製：ポバール２０５）０．８重量部を用
いて、エチレン１６重量％、酢酸ビニル８０重量％、ア
クリル酸４重量％共重合体エマルジョンを合成した。当
該エマルジョンを下記配合処方接着剤とし、ＪＩＳ Ｋ
−６８０６に準拠し各測定項目について評価した。実用
評価結果は第１表に示した（以下記載の各実施例及び比
較例の評価結果も第１表に示した）。
【００２１】配合 エマルジョン（固形分５２％）／ポリビニルアルコール
（（株）クラレ製：ポバール２１７）１５％水溶液／炭
酸カルシウム（日東粉化（株）製：ＮＳ−１００）／水
＝３４．６／４０／２０／５．４（みかけ重量比）で配
合したもの（固形分＝４４％）を主剤とし、主剤１００
重量部に対し硬化剤としてＭＤＩ系重合物（住友バイエ
ルウレタン（株）製：スミジュール４４Ｖ−２０）を１
５重量部（みかけ重量部）を添加し接着剤とした。
（（株）クラレ製：ポバール２１７）１５％水溶液／炭
酸カルシウム（日東粉化（株）製：ＮＳ−１００）／水
＝３４．６／４０／２０／５．４（みかけ重量比）で配
合したもの（固形分＝４４％）を主剤とし、主剤１００
重量部に対し硬化剤としてＭＤＩ系重合物（住友バイエ
ルウレタン（株）製：スミジュール４４Ｖ−２０）を１
５重量部（みかけ重量部）を添加し接着剤とした。
【００２２】評価方法 １．試験片の作成 （１）接着特性：２片のカバ材柾目板（１０ｍｍ×２５
ｍｍ×３０ｍｍ）の片面に上記で配合した接着剤を０．
０６〜０．０９ｇ（１２０±２５ｇ／ｍ2 ）塗布し、塗
布面同士を重ね合わせ、所定時間（接着特性：常態強
度、２４時間）×８Ｋｇ／ｃｍ2で圧締し試験片を作成
した。 （２）初期接着性：（１）の作成した試験片と1片のカ
バ剤柾目板（１０ｍｍ×２５ｍｍ×３０ｍｍ）の片面に
（１）と同様に接着剤を塗布し、塗布面同士を重ね合わ
せ、所定時間（初期接着性：常態強度、１０分、２０
分、３０分）×８Ｋｇ／ｃｍ2で圧締し試験片を作成し
た。 ２．接着特性：上記１の（１）作成した試験片につき、
（株）島津製作所製オートグラフで、剪断圧縮強度の測
定を行った。 ３．初期接着性：上記１の（２）で作成した試験片（圧
締時間を１０分、２０分及び３０分）の割裂強度を、
（株）島津製作所製オートグラフにて測定した。
ｍｍ×３０ｍｍ）の片面に上記で配合した接着剤を０．
０６〜０．０９ｇ（１２０±２５ｇ／ｍ2 ）塗布し、塗
布面同士を重ね合わせ、所定時間（接着特性：常態強
度、２４時間）×８Ｋｇ／ｃｍ2で圧締し試験片を作成
した。 （２）初期接着性：（１）の作成した試験片と1片のカ
バ剤柾目板（１０ｍｍ×２５ｍｍ×３０ｍｍ）の片面に
（１）と同様に接着剤を塗布し、塗布面同士を重ね合わ
せ、所定時間（初期接着性：常態強度、１０分、２０
分、３０分）×８Ｋｇ／ｃｍ2で圧締し試験片を作成し
た。 ２．接着特性：上記１の（１）作成した試験片につき、
（株）島津製作所製オートグラフで、剪断圧縮強度の測
定を行った。 ３．初期接着性：上記１の（２）で作成した試験片（圧
締時間を１０分、２０分及び３０分）の割裂強度を、
（株）島津製作所製オートグラフにて測定した。
【００２３】実施例２ アクリル酸１重量％、エチレンを１８重量％、酢酸ビニ
ルを８１重量％、保護コロイドとして部分ケン化タイプ
のポリビニルアルコール（（株）クラレ製：ポバール２
１７）２重量部、（日本合成化学工業（株）製：Ｃ−５
００）３．５重量部用いたエマルジョンを実施例１と同
様に評価した。
ルを８１重量％、保護コロイドとして部分ケン化タイプ
のポリビニルアルコール（（株）クラレ製：ポバール２
１７）２重量部、（日本合成化学工業（株）製：Ｃ−５
００）３．５重量部用いたエマルジョンを実施例１と同
様に評価した。
【００２４】比較例１及び比較例２ 水性ビニルウレタン接着剤のベースエマルジョンとして
本発明の範囲外のエマルジョンで現在当該接着剤原料と
して用いられているエチレン・酢酸ビニル共重合体エマ
ルジョンにつき前述の評価を実施した結果を表１に示し
た。
本発明の範囲外のエマルジョンで現在当該接着剤原料と
して用いられているエチレン・酢酸ビニル共重合体エマ
ルジョンにつき前述の評価を実施した結果を表１に示し
た。
【００２５】表１の結果から、次のことがわかる。本発
明の条件を満足する全ての実施例においては、接着特
性、初期接着性能を全て満足すべき結果を示している。
一方、水性エマルジョン中の共重合体において、必須の
構成成分であるα、β−エチレン性不飽和カルボン酸を
欠く比較例１及びエチレンを欠く比較例２は、いずれも
初期接着性に劣る。
明の条件を満足する全ての実施例においては、接着特
性、初期接着性能を全て満足すべき結果を示している。
一方、水性エマルジョン中の共重合体において、必須の
構成成分であるα、β−エチレン性不飽和カルボン酸を
欠く比較例１及びエチレンを欠く比較例２は、いずれも
初期接着性に劣る。
【００２６】
【表１】
【００２７】
【発明の効果】以上説明したとおり、本発明により、ホ
ルマリンを含まない、ポリビニルアルコール、イソシア
ネート基を有する化合物又はその重合物を配合してなる
水性ビニルウレタン接着剤であって、初期接着性に優れ
た水性ビニルウレタン接着剤を提供することができた。
ルマリンを含まない、ポリビニルアルコール、イソシア
ネート基を有する化合物又はその重合物を配合してなる
水性ビニルウレタン接着剤であって、初期接着性に優れ
た水性ビニルウレタン接着剤を提供することができた。
フロントページの続き Ｆターム(参考） 4J040 DD021 DD022 DE031 DE032 EF181 EF182 GA07 HC16 JA03 KA16 KA38 LA06 MA01 MA02 MA06 MA08 MA09 MA10 MB02 NA12 NA13
Claims (1)
- 【請求項１】 水性エマルジョンに、ポリビニルアルコ
ール及びイソシアネート基を有する化合物又はその重合
物を配合してなる接着剤であって、該水性エマルジョン
が、エチレン２〜４０重量％、酢酸ビニル５４〜９７．
５重量％及びα、β−エチレン性不飽和カルボン酸０．
５〜６重量％からなる共重合体を含有する水性ビニルウ
レタン接着剤。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2720099A JP2000226562A (ja) | 1999-02-04 | 1999-02-04 | 水性ビニルウレタン接着剤 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2720099A JP2000226562A (ja) | 1999-02-04 | 1999-02-04 | 水性ビニルウレタン接着剤 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000226562A true JP2000226562A (ja) | 2000-08-15 |
Family
ID=12214463
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2720099A Pending JP2000226562A (ja) | 1999-02-04 | 1999-02-04 | 水性ビニルウレタン接着剤 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2000226562A (ja) |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP1134244A2 (en) * | 2000-03-17 | 2001-09-19 | Yamaha Corporation | Adhesives |
| JP2005015710A (ja) * | 2003-06-27 | 2005-01-20 | Honen Corp | 水性２液型プラスチック材料用接着剤組成物 |
| US7074844B2 (en) | 2000-03-17 | 2006-07-11 | Yamaha Corporation | Adhesives |
| JP2006291138A (ja) * | 2005-04-14 | 2006-10-26 | Unitika Ltd | ラミネート用水性接着剤 |
| JP2008156484A (ja) * | 2006-12-25 | 2008-07-10 | Kuraray Co Ltd | 水性分散液組成物および接着剤 |
| JP2009084466A (ja) * | 2007-10-01 | 2009-04-23 | Aica Kogyo Co Ltd | 接着剤組成物 |
| WO2015093517A1 (ja) * | 2013-12-17 | 2015-06-25 | 住友化学株式会社 | 水性エマルション |
-
1999
- 1999-02-04 JP JP2720099A patent/JP2000226562A/ja active Pending
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| EP1134244A2 (en) * | 2000-03-17 | 2001-09-19 | Yamaha Corporation | Adhesives |
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| JP4543365B2 (ja) * | 2003-06-27 | 2010-09-15 | 株式会社Ｊ−ケミカル | 水性２液型プラスチック材料用接着剤組成物 |
| JP2006291138A (ja) * | 2005-04-14 | 2006-10-26 | Unitika Ltd | ラミネート用水性接着剤 |
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| WO2015093517A1 (ja) * | 2013-12-17 | 2015-06-25 | 住友化学株式会社 | 水性エマルション |
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