国民健康保険と健康保険（社会保険）

#３の追加です。 >コレは、事業主の夫からその妻へ給料を支払っていると、夫の控除の項目から配偶者控除と配偶者特別控除が外されるという事ですよね？ その通りです。 これは、参考urlをご覧ください、２控除対象配偶者の要件にも書かれています。 ご両親の去年分確定申告書については、誤って配偶者控除と配偶者特別控除を適用しているとしか考えられません。 その場合は、後日、税務署から問い合わせか、更正(申告所得の訂正)通知が来ます。

#2の追加です。 自営業に限らず、配偶者控除を受けることが出来るのは、その年の所得が38万円以下(給与収入で103万円)以下の場合です。 配偶者特別控除は所得が38万(給与収入で103万円)から76万(給与収入で141103万円)以下の場合です。 なお、自営業に従事していて、専従者給与を受けている場合は、その額に関係なく配偶者控除と配偶者特別控除は受けられません。 参考urlをご覧ください。

１．妻は会社の社会保険(健康保険・厚生年金)をそのまま継続します。 社会保険の扶養は、今後12ケ月間の収入見込額が130万円以下で、被保険者の収入の2分の1以下であれば、扶養になることが出来ます。 従って、あなたの今後12ケ月間の収入見込額が130万円以下で、月の収入の2分の1以下であれば、妻の健康保険の扶養と、年金の3号被保険者になることが出来ます。 上記の扶養になれない場合は、次のいずれかになります。 今間まで通りに親と同じ所帯であれば、親と一緒の国民健康保険に加入てままになります。 親と所帯を別して、あなたが所帯主になれば、新たに国民健康保険に所帯主として加入することになります。 ２．国保の保険料は前年の所得を基に所得割りが計算され、均等割などが加算されます。 自営業の場合は、事業主は、その事業所得(収入－経費)を基に所得割りが計算されます。 家族については、青色専従者であれば、青色専従者給与を基に所得割が計算されます。 白色申告の場合は、家族従業員に対する給与の支給が認められていませんから、収入が無しとして所得割はかからず均等割だけがかかります。

⑴結婚しても奥さんはそのまま健康保険。yaidahitomiさんは、年収が130万円未満であれば、奥さんの健康保険に被扶養者となることができます。130万円以上であれば、被扶養者になれませんので、そのまま国民健康保険。 同様に、親御さんも健康保険の被扶養者になれる可能性があります。 ⑵以降は市区町村国民健康保険課に聞いて下さい。