Anonymous Coward曰く、

日本政府がGoogleやFacebookといった巨大IT企業への規制の一環として、ネット広告の価格の開示などの義務化を検討しているという（朝日新聞、朝日新聞その2、SankeiBiz）。

政府・デジタル市場競争会議が16日、ネット広告規制の方向性を中間報告にまとめた。報道によると、ここで広告価格の開示や第三者による広告表示回数の測定などを義務付けるほか、個人データの取り扱いについても分かりやすく説明する、といった規制を求める方針が決まったという。

ちなみに政府資料によると、世界のネット広告売上高の5割以上をGoogleとFacebookの2社が占めているそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

経済産業省などが立ち上げたキャッシュレス推進協議会が主導するQRコード決済の統一規格「JPQR」だが、シェア最大のPayPayが、自社規格のQR決済を使う加盟店（売上高10億円未満）については手数料を無料化する一方、JPQRを利用する小売店からは2.59%（来年3月までは1.99%）の手数料を徴収する方針を示すなど、普及に暗雲が立ち込めているようだ（日経新聞）。

シェアの大きいPayPayとLINEPayは、提携する中国のQRコード決済との互換性の問題もあり、兼ねてから「JPQR」への参加に消極的な姿勢を見せていた（過去記事1, 2）。今回は参加はするが待遇に差をつけるという形で、PayPayへの囲い込みを狙う意図のようだ。

利用者や加盟店が他社に流れないよう独自規格を維持したいという意図は分かる一方、JPQRは経済産業省の他、総務省も推進しているようで、これは行政から目を付けられる奴ではとか、こんな規格乱立を続けていたらQRコード決済そのものが負けてしまうのではとか、いろいろ思わなくもない。QRコード決済は今後どうなっていくのだろうか？