2021-09-092016-07-15 矢野経済研究所、IoTに牽引されたセンサーネットワークシステム設置数、2020年度には136.4万システムに拡大と予測 矢野経済研究所では、以下の調査要綱にて国内のセンサーネットワークの市場調査を実施した。 調査期間：2015年9月～2016年6月 調査対象：IT事業者/SIer、通信事業者（キャリア）、デバイスメーカー、公的研究機関等 調査方法：当社専門研究員による直接面談調査、電話・e-mail によるヒアリング、ならびに文献調査を併用 発刊日：2016年6月30日 同調査におけるセンサーネットワークとは、親機（中継器）と子機（センサーノード）で構成されるネットワークシステムを指す。親機は子機が収集した情報（データ）を、直接もしくはゲートウェイ経由でサーバやパソコンなどに送信する中継機能を持ち、子機は「センサー、CPU、通信機、電源（AC 電源
5月号の本欄で、データ流通市場の創設・発展の必要性を述べましたが（記事参照）、IoTサービス・事業が訴求されるのに応じて、異業種の企業や組織・団体の間で提携してデータを交換交流することを望む声が大きくなっていることを感じています。IoTの普及・拡大によって大量の多面的領域のデータが収集されるようになり、他方、AIを用いた解析などデータサイエンスを駆使した分析・評価に大きな進展が見られます。 ICTサービスの３つの領域のうち、ネットワーク・プラットフォーム（インフラ）とアプリ・コンテンツの分野では、既にオープン化が進んでいろいろな主体の参入があり、価格を含めて多様なサービスが現実のものとなっています。米国発のOTTプレーヤーによる事業モデルやモバイル通信デバイスとOSにおけるオープン戦略（例えば、Android OS等）に見られるとおりオープン化がキーとなっていて、自由で多数の参加者（開発者
ソフトバンクは7月14日、テレマティクスサービスプロバイダー米Aeris Communicationsとの共同出資により、企業のIoTやテレマティクスの利活用、サービスの構築を支援する新会社「株式会社Aeris Japan」を7月1日に設立したと発表した。 両社は多様化、高度化する企業のIoTの利活用ニーズに対応したサービスを共同開発し、Aeris Japanを通して主に日本の企業向けに提供していくという。 新会社の出資比率はソフトバンクが51％で、米Aeris Communicationsが49％。なお、資本金は非公開。従業員数は40名程度だという。 提供を予定しているサービスとしては、モバイルネットワークからSIM管理、見える化、データ利活用、課金まで、エンド・ツー・エンドのサービスを構築、提供する「IoTワンストップサービス」プラットフォーム、リモートコントロールや車両モニタリング、
Linuxベースのコネクテッドカー向けオープンプラットフォームを開発しているAutomotive Grade Linux（AGL）プロジェクトは、車載インフォテインメント（IVI）プラットフォーム「AGL Unified Code Base（UCB） 2.0」を、7月12日（現地時間）に公開した。 「AGL Unified Code Base 2.0」は、ツール、メタデータ、ドキュメンテーションを完備した組み込みLinux開発環境であるYocto Projectをベースにしている。 おもな機能としては、後席ディスプレイとビデオ再生、オーディオルーティングとミキシング、アプリケーションフレームワーク、ConnManによるネットワーク管理、バス車両メッセージング、新しいビルド環境、新しいテスト基盤、新たなハードウェアサポートを備える。 Automotive Grade Linuxプロジェクトに
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