サーバやデータベースに対する不正アクセス攻撃が頻発している昨今、攻撃者が新たな標的にしているのがオフィスなどの複合機だという。 ネットワンシステムズは12月5日、情報セキュリティに関する最新動向をテーマにしたメディア向け説明会を開催、同社フェローを務める山崎文明氏が今後予想される情報セキュリティリスクの1つとして、複合機に対する不正アクセス攻撃の可能性を取り上げた。 複合機にはコピーやファクリミリ、スキャナなどの機能を搭載されているが、近年では企業の情報システムとの連携が進み、Webサーバやメールサーバ、認証などの機能も搭載する。山崎氏は、複合機がネットワークシステムの1つだとし、その運用管理が企業のIT担当者ではないケースの問題点に触れた。一般的に複合機の管理は総務部門などが管理し、実際の保守・メンテンスを業者が担当しているが、例えば、OSの更新状況などをIT担当者が確認していない場合が
ソフトバンクグループでGoogle Appsの導入を担当した内山敏氏、諸岡みどり氏、津乗伸治氏（左から） ソフトバンクグループの通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB）は2011年末までに、約2万6000人の全社員が使う社内メールシステムを米グーグルのクラウドコンピューティングサービス「Google Apps（Gmail、キーワード解説記事）」に全面移行する。日本企業が社内向けにGmailを活用する事例は他にもあるが（関連記事1、関連記事2）、ソフトバンクの導入は最大規模になる。 全社員への導入を円滑に進めるため、まず2011年2月から、営業担当者を中心とした約2000人を対象にパイロット導入している。その後、順次利用対象を拡大し、2011年10月から全社員約2万6000人の利用を開始。12月末までの3カ月間は、自社のデータセンターで運用している従来のメール
（2010年1月調査） ※1 2006年11月現在の市内通信事業者数は、合計2,572。 ※2 2006年11月現在の長距離通信事業者数は、合計1,475。 ※3 サービス地区数は、Metropolitan Service Area（MSA）が306、Rural Service Area（RSA）が428。各サービス地区内で2事業者までサービス提供が認められている。 ※4 無線局免許については、「1934年通信法」により、外資比率が20％を超える会社は電気通信事業用の無線免許を取得・保有できない。 ※5 このほか、Virgin Mobile等のMVNOがサービスを提供。 ※6 freenetMobileなど、50社を超えるMVNO事業者が参入。 ※7 このほか、M6モビル等のMVNOがサービスを提供。 ※8 WTOにおける電気通信分野での外資開放約束に基づき、付加価値サービスは外資比率50
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