【読売新聞】 兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を巡り、告発者の前県西播磨県民局長の男性職員（７月に死亡）が県の公益通報制度を利用した直後、知事が人事当局に男性について早期の懲戒処分の検討を指示していたこと
【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円とした政府の防衛力整備計画を巡り、円安や資材高などの影響で装備品の単価が跳ね上がり、既に計画額より8000億円以上超過する恐れがあることが、本紙の試算で分かった。防衛省が調達数量や単価を公表していない装備品も多く、本紙の試算は一部にとどまる。岸田政権が決定した巨額の防衛費の超過額はさらに膨らみ、国民の負担がより重くなる懸念が早くも高まっている。（川田篤志） 防衛費の増額 政府は昨年末、国内総生産（GDP）比で1％程度で推移していた防衛費について、5カ年計画の最終年となる2027年度には関連費と合わせて2％に倍増する方針を決めた。27年度には年約11兆円となる。GDP比2％は、北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に求める共通目標で、自民党も選挙公約で2％への引き上げを求めていた。
全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。 「教員不足」への対応を巡る財務省の主な指摘教員の採用倍率「今後は改善する」 全国の学校現場では、産休や育休を取得した教員の代役となる臨時的任用教員を補充できない「教員不足」が多発している。この背景については、教員の長時間労働の実態が広く知られるようになっ
「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.09.21 15:45 最終更新日：2023.09.21 16:58 10月1日に消費税のインボイス（適格請求書）制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生する――会計管理ソフトを提供するLayerX（レイヤーエックス）がこんな調査結果を発表した。 同社は、インボイス制度に対応した手作業での業務研修を企業の経理担当者らに実施。受講した40社・200人の作業時間をもとに業務の増加量を算出した。 【関連記事：「インボイス制度」啓発のフワちゃんに「稼いでいる側だから」集まる批判「税金がタレントに」国税庁への不満も】 制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、この
「ポンチ絵」が大好きだ。 なかでも官公庁のつくるポンチ絵がいい。 細かく書き込まれた文字にフリーのイラスト素材、あちらこちらを向いた派手な矢印と吹き出し、関係性を示す線……。圧倒的な情報量がぎゅうぎゅうに詰め込まれた1枚の資料……。それこそが至高のポンチ絵だ。 言葉で説明していても、きっとこの魅力は伝わるまい。まずはご覧いただこう。 環境庁による名作「地域循環共生圏（日本発の脱炭素化・SDGs構想）」とにかくうつくしい。見とれるほどに。 デザインを学んだ人なら眉をひそめるかもしれない。だが、その複雑怪奇な魅力にはあらがえない――。 いったいなぜこんなものが生まれたのだろうか。誰がどうやってつくっているのか。なんのために…どんな意味があるのだろう？ わからないことだらけだ。 そこでこの記事では、官公庁のパワポ資料（いわゆるポンチ絵）の独特さ、ポンチ絵が生まれた背景とその使命について考察し、ポ
大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 （植村 公一：インデックス代表取締役社長） 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオン建設が遅れているという報道が連日のようになされています。 私が代表を務めるインデックスは建設・インフラプロジェクトのプロジェクトマネジメントが本業であり、いくつかのパビリオン建設のプロジェクトマネジメントに実際に関わっているため、着工前に必要な建築基準法上の仮設建設物許可申請が進んでいないという話は少し前から聞いていました。 それでも、万博開催まで2年を切っている今、許可申請を出した国内パビリオンが全体の約3割に過ぎず、参加国・地域の海外館に至っては申請数が
情報公開請求で本紙が資料入手 野放図な軍備拡大を進める岸田文雄内閣が2021年１０月に発足してから昨年末までの１年３カ月間に１５億4200万円超の内閣官房機密費(報償費)を支出したことが分かりました。このうち１４億9590万円(９７％)は、松野博一官房長官が自由に使える領収書不要の「政策推進費」でした。松野氏への配分は、前任の加藤勝信厚生労働相や菅義偉前首相を上回っています。(矢野昌弘) 本紙が情報公開請求で入手した資料で判明しました。 機密費は国民の税金にもかかわらず、支出先を会計検査院にも明らかにしない“使途秘匿金”です。 機密費には、３類型があります（図参照）。このうち「政策推進費」は、官房長官に渡した時点で“支出完了”となります。松野氏しか使い道を知らないヤミ金中のヤミ金です。 岸田内閣が２１年１０月４日に発足し、官房長官となった松野氏は、前任の加藤氏が残した「政策推進費」８０００
絵本作家の田島征三さんが2019年に制作した「『Nさんの人生・大島七十年』－木製便器の部屋－」。当時Nさんが作ったという木製の便器を再現した（画面左）＝高松市大島で2022年5月18日午後0時45分、西本紗保美撮影 かつて「人間を捨てた島」と呼ばれた離島が瀬戸内海にある。今では国際的なアートの祭典「瀬戸内国際芸術祭」の舞台の一つになった。島を訪れ、歴史をたどった。【西本紗保美】 瀬戸芸の春会期最終日の5月18日。快晴で少し汗ばむ陽気の高松港から、小型船に乗り込んだ。約30分後に船から大島に降り立つと、エメラルドブルーの澄んだ海が陽光を浴びてキラキラと輝いていた。辺りにはオルゴール調の「乙女の祈り」が鳴り響き、穏やかな雰囲気が漂っている。 音楽が流れている理由は、瀬戸芸のボランティアによるガイドツアーですぐに分かった。「目の見えない方に方角をわかりやすくする『盲導鈴』です」。ハンセン病の後遺
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＊使用している画像は南丹市公式サイトからの引用です。 ・京都府南丹市が元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏を文化観光大使に任命 2月24日のロシア軍ウクライナ侵攻以降、この戦争はDS（ディープステート，注：世界を陰で操る謎の組織）がロシアに対して仕掛けたもの、とする荒唐無稽な陰謀論を動画や書籍等の中で開陳している元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏について、これが主に右派系の独立ネット動画局を中心に拡散され、日本国内の陰謀論者の根拠になっている事実を、筆者は2022年3月4日の記事「「プーチンさんを悪く言わないで！」という”陰謀論”動画の正体」に詳述した。 2月24日以降、馬渕氏は開戦前(2014年の、所謂マイダン革命以降等)から同様に陰謀論的世界観を広げ、「ゼレンスキーの背後にDSとユダヤ人がいる」、「ウクライナのロシア軍作戦地域での戦闘被害はすべてウクライナ側の自作自演」、「ブチャ（キーウ郊外の都
堀内大臣のことをいろいろ言う人がいるが… 私の時と比べてワクチンチームの人数が激減。私の時はチームは大臣室の隣にいたけれど、今は隣の建物の地下。厚労省が情報を出さない。最終的な決定権がない。都道府県とのリエゾンチームが解散させられた。ワクチンメーカーとの交渉が一元化されていない。
総裁選は出馬せず、コロナ対策を優先－。テレビが伝える菅首相の声は、緊急事態宣言のさなか、どう受け止められるか＝3日、福岡市西区（撮影・穴井友梨） 2日夜。菅義偉首相は、自民党役員人事の一任を取り付けるため、麻生太郎副総理兼財務相と接触した。 【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏 同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。 もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「孤立」した瞬間だった。 一夜明けた3日午前11時半、自民党本部8階。居並ぶ党幹部を前にした首相は静かに目を閉じた。事務方が用意した「党役員人事は6日に行
先月12日から始まった4回目の緊急事態宣言。しかし、人出は思うように減らず、感染は拡大、首都圏を中心に医療体制は危機的な状態になっている。新型コロナ対策を担ってきた官僚たちは焦りを募らせている。 （霞が関のリアル取材班 杉田沙智代）
知事からのメッセージを紹介します。 令和3年8月17日のメッセージ 新型コロナウイルス感染症対策（その70） 最近時における状況と対策 最近における新型コロナウィルスの感染拡大ぶりは凄まじく、毎日全国のほとんどの県で2ケタの感染者が報告され、それも結構多くの県で3ケタを記録するなど、これまでになかったような感染状況となっています。救いはワクチンの接種が早かったからだと思いますが、高齢者の罹患が少なく、高齢者は重症化しやすいので、重症者の割合が過去に比べて低いということです。しかし、そのワクチンが国からの配分量が少なくなり、接種スケジュールが大幅に遅れています。また、若いからと言って重症化しないということはなく、かつ、（和歌山県は全国で唯一全員入院を死守していますのでいいのですが）自宅等でケアーを受けないで療養していると、一定の比率で重症化する人がいるわけですから、命も危険な状態になるところ
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）
東京都内で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、医療提供体制がひっ迫する中、小池知事は臨時で記者会見を開き「かつてない大きさの第3波が襲いかかってきている。いつ感染爆発が起きても誰が感染していてもおかしくない状況だ。この年末年始が分水れいだ」と述べ、年末年始は家で静かに過ごし、忘年会や新年会、会食などは行わないよう強く呼びかけました。 会見の冒頭、小池知事は「ことし最後の記者会見だが事態は大変厳しいとお伝えしなければならない。今、重要な局面にあることから臨時会見の形をとった」と述べました。 また、イギリスや南アフリカで見つかっている変異ウイルスが日本でも確認されたことについても触れ「2つの『未知』に直面している。変異ウイルスが出てきている。また、コロナ禍で初めて経験する冬の寒さだ。未知の課題に対して最大級の警戒と備えが必要だ」と述べました。 そのうえで「かつてない大きさの第3波が襲いかか
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