旭酒造が販売管理システム基盤に「Oracle Cloud Infrastructure」を導入。これまで製造・販売に関する全データをオンプレミスで管理していたが、事業継続計画（BCP）の一環でクラウドへの移行を決めた。 日本酒「獺祭」の蔵元である旭酒造（山口県岩国市）は、販売管理システム基盤に米OracleのIaaS「Oracle Cloud Infrastructure」を導入した。日本オラクルが7月24日に発表した。旭酒造はこれまで製造・販売に関する全データをオンプレミスで管理していたが、事業継続計画（BCP）の一環でクラウドへの移行を決めた。 旭酒造は昨年7月に発生した西日本豪雨で、本社と酒蔵が浸水や停電の被害を受けた。サーバルームは本社の上層階にあったため浸水を免れ、データは消失しなかったが、今後起こり得る自然災害に備え、社内インフラへのクラウド導入を検討していた。 まず日本国内・
ユーザー企業にとっては、オンプレミスにおけるソフトウエア保守ビジネスの利益率の高さに、まずは目を引かれることだろう。ソフトウエアライセンスの「アップグレード＆サポート」に関する利益率は脅威の95％にも達する。ユーザー企業が保守料として欠かさず支払うお金のほとんどが、Oracleの利益になっているのだ。 PaaS/IaaSの利益率はハード事業を下回る 一方でクラウドの利益率は、オンプレミスよりかなり低い。SaaS（Software as a Service）の利益率は65％で、ソフトウエアのアップグレード＆サポートを30ポイントも下回る。PaaS（Platform as a Service）とIaaS（Infrastructure as a Service）の利益率は43％であり、これもオンプレミスのハードウエアビジネスの利益率である60％を下回っている。 クラウドの利益率がオンプレミスより
オラクルはJava EEの策定をEclipse Foundationへ移行することを発表しました。（参考日本語訳） Eclipse Foundationも歓迎の意を表明しています。 Welcome the Java EE community to the Eclipse Foundation. https://t.co/g19n2orVg8 — Eclipse Foundation (@EclipseFdn) 2017年9月12日 オラクルは先月、もうすぐ策定が終了するJava EE 8の登場を機に、今後のJava EEの策定をオープンソースコミュニティへ移管することを模索していることを明らかにしていました。 この時点ではどのコミュニティに移管するのかは検討中とのことでしたが、その後Java EEの主要なコントリビュータであるRed HatやIBMにも相談したうえで、移管先をEclipse
富士通と日本オラクルは2017年4月20日、富士通のクラウド「K5」からOracle Database（DB）が使えるPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「K5 DB powered by Oracle Cloud」の販売を始めた。富士通はOracle DBを強みに、企業がオンプレミスで運用している基幹系システムをK5へ巻き取る狙いだ。 K5のOracle DBは富士通のデータセンター（DC）から販売しているオラクルのクラウド「Oracle Cloud」のデータベースサービス「Database Cloud Service」を使う。Database Cloud Serviceはクラスタリング機能「Real Application Clusters（RAC）」やインメモリー化するオプション「In-Memory」など、Oracle DBの全機能が使えるのが特徴。日本オラクルの竹爪慎治
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