少子高齢化への社会変化の中で、急増する医療費適正化手段の1つとして、効率の良い医療インフラの形成が考えられている。その手段として日本では「医療の情報化」を目指しているが、一方で情報化に移行する際の課題も浮き彫りになってきた。「情報化」についての経緯と展望を、厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室主査 中安一幸氏にお話をうかがった。 医療の情報化における背景 ―まず業務の内容などについてお話しいただけますか？ 厚生労働省 中安一幸氏 中安氏 厚生労働省医政局の医療機器・情報室を経て、現在の役職を拝命しました。これまでも医療の情報化に携わってきましたが、今の部署ではそれを含めて俯瞰的に見るような、社会保障全般の情報化を目指していきたいと思っています。医療情報に携わった経験からは、技術面のみならず法制度、規制と情報化のあり方について考える仕事ということになりますね。 ―医療の情報化における
域内の全ての小・中学校の児童・生徒にタブレットPCの導入を進めている荒川区。導入が決まれば1万2000台規模とも報じられている、今回の取り組みを追った。 取材NGは「タブレット環境」を壊さないため 「学校現場での取材は一切お断りしているんです」――。 2013年9月から、小学校3校・中学校1校でモデル利用がスタートしている。区内全ての小・中学校へ導入する自治体は珍しいため、メディアの取材依頼が引きも切らないが、現地での取材は断り続けている。 「教室で実際に使用する先生と児童の環境を壊したくないんです。授業に専念して、モデル校のノウハウを蓄積したい」。荒川区教育委員会指導室・統括指導主事の駒崎彰一氏は「取材拒否」の理由をこう語る。 「全小学校・中学校にタブレットPC」というと、自治体の取り組みとして、一見センセーショナルな出来事である。ただ、他の自治体と比べて、荒川区はタブレットPCを導入す
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