木原防衛大臣は能登半島地震の被災者を激励するため、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」を被災地上空で飛行させる考えを示しました。木原稔 防衛大臣「被災者を元気づける1つの方法として、能…
木原防衛大臣は能登半島地震の被災者を激励するため、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」を被災地上空で飛行させる考えを示しました。木原稔 防衛大臣「被災者を元気づける1つの方法として、能…
【読売新聞】能登半島の上空を飛行する海上自衛隊の哨戒機「Ｐ１」の搭乗員１１人は、異様な光景を目にしていた。 真下に見えるはずの市街地は闇に包まれていた。「明かりがともっていない。停電が起きているのか」。搭乗員の上野剛毅２尉（２９）は
海上自衛隊で、20代の女性自衛官がセクハラ被害を受け、その後に退職していたことが関係者への取材でわかった。上司が、女性の意に反する形で加害側の男性自衛官と面会の場を設けて男性の謝罪を女性に聞かせ、女性はショックで出勤できなくなったという。性暴力の被害者支援に詳しい専門家は「性被害者が事後対応を通じてさらに傷つけられる二次被害だ」と問題視している。 自衛隊では昨年、陸自での性加害が発覚し、岸田文雄首相ら閣僚が「許されない行為だ」と問題視して政府を挙げて対策する姿勢を示し、9月から自衛隊の全部署を対象にハラスメントの実態を調べる「特別防衛監察」が実施された。今回の問題はこうしたさなかに起きており、女性は取材に「上層部の意識は現場には届いていないと絶望した」と話している。 問題があったのは、海自の西日本にある部署。防衛省が女性から聞き取った被害内容や、女性への取材によると、女性は昨夏以降、先輩男
Published 2023/10/13 15:49 (JST) Updated 2023/10/13 22:10 (JST) 陸上自衛隊での性被害を実名で訴えた元自衛官の五ノ井里奈さん（24）をインターネット上で中傷したとして、神奈川県警が侮辱容疑で7月に書類送検した男が自衛官だったことが13日、関係者への取材で分かった。男は侮辱罪で略式起訴された。 五ノ井さんは福島県の郡山駐屯地に所属していた2021年、被害を受けたとされ、22年6月に退職。被害を公表した。捜査関係者によると、男はその後、五ノ井さんを中傷したとされる。 防衛省は22年9月、性被害を認めて謝罪。同12月に隊員5人を懲戒免職にした。福島地検は強制わいせつ罪で5人のうち3人を在宅起訴し、3人は初公判で無罪を主張した。
政府が防衛力の大幅強化を掲げる中、自衛隊員の確保が課題となっている。応募者は過去10年で3割近く減少し、人員は特に第一線を担う階級で不足。少子化に加えて景気回復で人材獲得競争が激化し、改善は見通せない。ロシアのウクライナ侵攻などで若者に広がる「戦場に赴くのでは」との不安や、相次ぐ隊内のセクハラ、パワハラ問題も拍車をかける。沖縄県・宮古島近海で4月6日に起きた陸上自衛隊ヘリコプター事故の影響も懸念される。 【グラフ】自衛隊員の応募者数などの推移 「休日は自分の時間が結構ある」「食事や寝具は支給され、家賃は一切かからない」－。高校生ら10人が熱心に耳を傾けた。熊本市北区の陸自北熊本駐屯地であった自衛隊熊本地方協力本部（地本）のセミナー。戦闘車両の見学もあり、担当者が「最高速度は何キロでしょう？」などとクイズ形式で説明した。同市の女性（18）は「意外に福利厚生がしっかりしている」とうなずいた。
自衛隊内のパワハラが2020年に厳罰化されたものの顕著な改善傾向が見られない。沖縄県内の入隊者は1972年から2019年までに9千人を超え、近年は増加傾向にある中、パワハラを防ぐための人権意識の教育や組織の体質改善が求められている。航空自衛隊那覇基地で上司からの暴行や暴言などを理由に退職した20代の男性が沖縄タイムスの取材に応じ、つらい経験に今も苦しめられる心境を語った。（社会部・銘苅一哲） 県外出身の男性は18年に配属された空自那覇基地で上司から「お前は障がいがある」「うそつき」などの暴言や頭を殴られる暴行を日常的に受けた。 被害は勤務が終わった宴会の席でもあった。ある時、首を絞められたため抵抗し上司を押し倒した。「人より体が大きいので抵抗を我慢していたけど、首絞めは耐えられなかった」 激高した上司を周囲が落ち着かせたが、翌日の電話で激しい言葉を浴びせられた。「骨を一本一本折り切り刻んで
河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。 このうち、山口県の演習場への配備について、河野防衛大臣は15日夕方、記者団に対し、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためには、ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。 そのうえで「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった。これまで、イージスアショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と述べました。 そして「
新型コロナウイルス感染拡大を巡り、県が休業を要請したインターネットカフェの利用客向けに開放したシンコースポーツ県立武道館（横浜市港北区）に１３日、自衛隊神奈川地方協力本部（同市中区）の男性広報官が避難者に対する採用活動のために訪れた。県職員が立ち入りを拒否して広報官は立ち去ったが、生活拠点を失った避難者を狙った勧誘は倫理的な議論を呼びそうだ。 【動画】ネットカフェ休業、利用者を県立武道館で受け入れ 県職員（右）に立ち入り許可を求める自衛隊神奈川地方協力本部の男性広報官＝１３日午後０時２０分ごろ、シンコースポーツ県立武道館 男性広報官は午後０時２０分ごろ、スーツ姿で県立武道館を訪れた。出入り口で受け付け担当の県スポーツ局の男性職員に対し、「自衛隊の採用活動のために来ました。避難されている方一人一人に直接お声掛けさせていただきたい」と申し出た。 県職員が「私どもでは対応できません」と拒んだが、
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いま、自衛隊では大きな異変が起きている。防衛省内部の情報源を多数含むため、取材・執筆メンバーを明かすことができない匿名取材班〈Project Army〉が、読者に届けるのは〈自衛隊の是非〉ではなく、〈自衛隊の現状〉と〈憲法９条の限界〉である。 この記事は、賛否を呼ぶかもしれない。しかし、ただ１点、僕らが〈自衛隊の将来像について、今すぐに議論を始めなければならない〉という点だけは、異論がないはずだ。 「私は、保守を自任していますが、いまの自衛隊はさすがにマズい。このままでは、将来の司令官たる将官の卵たちの頭の中が、〈ネトウヨ思想〉に汚染されてしまいます」 人目をはばかり、取材班を自宅に招き入れた防衛省の中堅幹部（背広組）は、深刻な表情で言った。はたして、ネット右翼に思想があるのかどうかは疑わしいが、中堅幹部から聞かされた自衛隊の〈将校教育〉の現状は、危険なものだった。 始まりは2016年6月
護衛艦「くらま」と韓国コンテナ船「カリナスター」の衝突事故は、カリナスターの前方に居た貨物船の速度がかなり遅かった為に（カリナスター12ノット、貨物船が6ノット）、これを追い抜こうとしたカリナスターが左側に転舵（取り舵）して起こした事故だと分かりました。 関門海峡海上交通センターは、抜く場合には左側から抜けるようにカリナスターに助言しています。こんな狭い海峡で右側に寄ってしまうと、陸地に接近し過ぎて直ぐに浅瀬で座礁してしまいます。カリナスター側の当初の証言では「右側から抜きたい」と管制側に打診しているようで、管制側から「抜くなら左側から」と返事を受けていますが、右側から抜かせなかった事自体は妥当な判断でしょう。しかし、狭い海峡では対抗船がいる場合は追い抜きはすべきでなく、前方船が故障していた場合などで極端に遅い場合以外は、追い抜き自体を止めるべきだったかもしれません。今回の場合は前方船は6
2009年10月28日09:50 カテゴリ ○護衛艦衝突事故に伴う報道に注意 さて、最初に知ったのは○痛いニュースだったのだが、その後○かな速（ソース先ｗ とか言うな）で艦長のコメントを載せるが、30分で消去した事実が発覚。 なんと後に「朝日新聞の取材」と付け加えて復活。そりゃネットの記事だから後から編集できるけど、新聞だったらどーすんの？ この事故は、結論から言うと、くらまの航路上にコンテナ船が○突っ込んでいった感じ。NHKの映像を元にGoogle使った○検証（すごいよこれ）からも、コンテナ船に過失があることがわかる。 2ちゃんより ｜カリスナー ↓ ＼ ｜ ↓ 別 ｜ ＼ の ｜ × 船 ↓ ／ ↑ ｜くらま ｜ 事故が発生した関門海峡は狭い、潮の流れがすごく速い、船舶交通量が多い、航路が複雑と、海の難所として有名。事故も多く国で開発、保全整備
航空自衛隊の領空警備で「任務遂行のための武器使用権限」の付与と自衛隊法の改正が検討されているそうです。「撃たれる前に、撃つ」が解禁となるかもしれません。 年末の防衛計画大綱改定に向け、政府・与党内で自衛隊法改正による領空警備の見直しが浮上していることが５日、分かった。 武器使用を正当防衛、緊急避難に限定したままでは実効ある対応が難しいため「任務遂行のための武器使用権限」の付与を検討する。米中枢同時テロのような旅客機ハイジャック対応も盛り込まれる公算が大きい。 （中略） 武器使用（危害射撃）は正当防衛、緊急避難に限られ、相手が攻撃の意思を示さず挑発的な飛行を繰り返すだけでは「武器使用が困難で強制的に排除する手だてがない」（航空自衛隊幹部）のが実情だ。 WEB魚拓 （元ソース） そこで任務遂行のためならこちらから発砲できる権限が検討されるそうです。「相手が撃ってないのに、日本の側から撃つ」な
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