原子力発電のコストが上昇している。米国の最新の試算では、既に陸上風力や太陽光より高く、海外では採算を理由にした廃炉も出ている。日本政府の試算でもコストは上昇傾向だ。年度内にも予定されるエネルギー基本計画（エネ基）の改定で、原発を活用する方針が盛り込まれれば、国民負担が増えると指摘する専門家もいる。（鈴木太郎）
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 現代の原子力発電所は、過剰な熱を炉心から除去するために動力を必要とする冷却機構や、緊急時には人間の介入による停止に依存している。水や液体二酸化炭素が冷却材として使用されるが、これらは通常、外部電源に依存している。 これらのシステムが故障すると、炉が過熱し、爆発や過熱によってプラントが溶ける可能性がある。2011年の福島第一原子力発電所事故では、標準および緊急電源システムが失われメルトダウンの一因となった。 「ペブルベッド炉」（Pebble-Bed Reactor、PBR）と呼ばれる炉設計は、パッシブセーフティの利点がある。冷却システムの電源が失われても
九州の電気代8600円なのに北海道は1万4300円…「マジ不公平」「早く原発動かして」SNSで上がる悲鳴 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.06.02 16:15 最終更新日：2023.06.02 16:42 6月1日、火力発電に使う燃料費の高騰などを受け、関西、九州、中部を除く大手電力7社が、家庭向け電気料金（規制料金）を値上げした。 経済産業省の試算では、標準的な家庭（30アンペア・月400キロワット時）で14～42％の値上げとなる。値上げの有無によって、地域の電気料金の差も拡大した。 【関連記事：電気代、いったん値下げも4月からは3割増も！「安くなる」から契約した新電力には「際限なく上がる罠」が】 経産省の試算によると、政府による全国一律の電気代の負担軽減策（月2800円）を反映した6月の実質負担額は以下となる。 北海道 1万4301円 東北 1万1837円 東京
２月21日午前10時30分ごろ、茨城県東海村の「東海第二原発」で、電源喪失のトラブルがあった。不測の事態に岸田政権の原発政策が問われる（写真は、廃炉作業が進む福島第一原発） 写真：AP/アフロ ２月21日午前10時30分頃、茨城県東海村の「東海第二原子力発電所」で、非常用電源が停止、電源を喪失した。16時時点で、外部電源が確保されており、にわかに危険な状態ではないと思われる。 日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会、茨城県に対して「緊急事案」として通報をした。複数の関係者が、こう明かした。 「非常用電源が突然『待機状態』になりました。ポンプモーターに異常はなく、外部電源が確保されていることは確認しましたが、非常用電源停止の原因は、今もって不明です。原因がわからないので、対処も未定ですが、ディーゼル発電機を取り替えるなり、復旧させるなり、必要な対応をすべく、準備しています」（東電関係者）
中国が再生可能エネルギーの導入を急拡大している。2020年に新設された風力発電の設備容量（最大時の発電能力）は前年の2.7倍、太陽光発電も8割増となった。発電設備の規模としては、原発約120基分もの再エネがわずか1年で整備された計算だ。これに対し原発の設備容量の伸びは前年比7割減にとどまった。原発に依存せず、温室効果ガスを削減する構えを見せる中国。エネルギー基本計画の改定を控えた日本はどうする？ 「石炭火力の容量が占める割合は初めて50％を下回り、風力発電は過去最高を更新した。風力、太陽光は発電量も急増している」。中国電力企業連合会は、昨年の電力需給動向を引き合いに、再エネの導入拡大に胸を張る。 中国は世界最大の温室効果ガス排出国だが、習近平国家主席は昨年9月の国連総会で、「30年までに二酸化炭素（CO2）排出量を減少に転じさせ、60年までに（CO2排出量を実質ゼロとする）カーボンニュート
日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の新規制基準に基づく審査で、原電が、原子炉建屋直下に活断層があるかどうかの判断に必要な調査資料の記述を書き換えていた。7日の会合で原子力規制委員会が指摘して発覚した。規制委は信頼できる資料が出されるまで審査を再開しない方針。 書き換えられたのは、原電が2012年に敷地内で実施したボーリング調査の結果。採取した地層の観察記録で、18年の審査会合の資料では「未固結」などとしていた記述が、この日は「固結」に変わっていた。原電の説明はなく、規制委が計900ページに及ぶ資料の中から見つけた。記述が変わった部分は少なくとも十数カ所あるという。観察記録は科学的な「生データ」で本来変えてはいけない。 原電によると、昨秋以降、同じ地層を顕微鏡などで詳しく調べたところ、肉眼で見るなどした元の観察記録と合わなかったため、記述を書き換えたという。規制委の石渡明委員は「基本的な
福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどを含む水の扱いについて、原子力規制委員会の更田委員長は韓国の規制当局トップに対し、「科学的、技術的には基準以下に薄めて海洋放出するのが妥当だ」との見解を伝えたことを明らかにしました。 この水の扱いについて、今月20日までウィーンで開かれていたＩＡＥＡ＝国際原子力機関の総会で韓国の代表が懸念を示し、日本側は「丁寧に情報を出すなどＩＡＥＡも評価している」などと反論し、両国の間で応酬となりました。 これについて原子力規制委員会の更田豊志委員長は25日の会見で、ＩＡＥＡ総会の期間中、韓国の規制当局トップと意見交換する場があったことを明らかにし、この中で水の扱いで懸念を伝えられたということです。 これに対して更田委員長は、最終的には政府が決定する案件だと前置きしたうえで、「科学的、技術的な判断を行う規制委員会としては基準以下に薄めて海洋に放出する方法が
小泉進次郎環境大臣（38）が9月17日、除染廃棄物の最終処分にまつわる質問に答えた。ただその内容が意図の読めないものだったため、ネットでは「何言ってるのかわからない」といった声が上がっている。 同日、福島県に訪問した小泉大臣。記者から福島第一原発事故で発生した除染廃棄物について「45年3月までに県外で最終処分をすることは大きな課題」「その最終処分場の検討が進んでいない。現状や見通しについて見解をいただきたい」と問われた。「これは福島県民の皆さんとの約束だと思います」「その約束は守るためにあるものです。全力を尽くします」と発言したところ、記者が「具体的には？」と再び訊ねた。すると、こう返したのだ。 「私の中で30年後を考えた時に、30年後の自分は何歳かなと発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられれば、30年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を見届けることが、私はできる可
８年前の福島第一原発の事故後、11基の原発で廃炉が決まり、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。ＮＨＫのまとめでは、原発や関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7000億円に上り、費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。 こうした中、ＮＨＫが各電力事業者や研究機関の国への報告をまとめたところ、全国各地の原発や原子力関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7205億円に上ることが分かりました。 このうち、建設中の３基の原発を除いた53基の廃炉にかかる費用は３兆578億円になり、１基当たりの平均は577億円でした。 原発以外では、青森県にある使用済み核燃料の「再処理工場」が１兆6000億円となり、最も高額です。 また、日本原子力研究開発機構では、全国79の施設の解体などの費用が１兆9100億円と公表され、
廃炉作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所で原子炉のある建物の扉を開けられる鍵が9000本以上もあるなど、不適切な管理が行われていたことがわかり、原子力規制庁は東京電力を厳重に注意しました。 鍵の管理状況をさらに調べたところ、１号機の別の扉に取り付けられた南京錠を開けられる鍵が9000本以上あることが分かり、規制庁は核物質を奪われないためのルールに違反しているとして、東京電力を厳重に注意しました。 紛失した鍵は、誤ってゴミと一緒に焼却されたと見られるほか、南京錠の鍵の大部分は原子炉建屋とは別の場所で保管されていて、いずれも使われた形跡はないということです。 一つの南京錠の鍵が9000本以上もあった理由について、東京電力は、確認中だとしています。 問題の鍵はすでに取り替えられていて、管理簿の整備などの改善も終えたということで、東京電力は「厳粛に受け止め核物質の防護を徹底していきたい」
福島第一原子力発電所で海側にあるタンクにたまっていた放射性物質を含む水が２年余り前から漏れ出していたことがわかりました。水は近くの施設に流入したとみられ、東京電力は、水位のデータはとっていたが数値の変動が小さく気付かなかったとしています。 東京電力が詳しく調べたところ、近くにある復水貯蔵タンクと呼ばれる設備の水位が、２年余り前の平成28年11月ごろから下がっていて、合わせておよそ300トンが漏れ出していたことがわかったということです。 タンク内の水には一般の原発から放出する際の基準の２倍にあたる１リットル当たり12万ベクレルのトリチウムが含まれていましたが、トレンチにたまっていた水は基準を下回っていたということです。 タンクから漏れ出した水は配管を通じて、４号機のタービン建屋という建屋内に流れ込んだと見られ、周辺環境への影響はないということです。 東京電力によりますと、タンクの水位は、２年
日米原子力協定が１６日、３０年の満期になって自動的に延長となる。日本の原子力政策の根幹とされる「核燃料サイクル」を支えてきた協定だ。 核燃料サイクルとは、原発の使用済み燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを再び発電に使うことをいう（図）。政府は半世紀以上にわたって「資源を輸入に頼る日本にとって有意義だ」と旗を振ってきた。 プルトニウムは原爆に転用できるため、核不拡散条約（ＮＰＴ）の下では非核保有国による再処理は許されていない。ただ一つの例外が日本である。 この特権を保障してきた日米協定が自動延長されることで、今後も核燃料サイクルを続けていくことに支障はない。 だが、いまやプルトニウム利用の合理性は失われている。政府は核燃料サイクルの破綻（はたん）を認め、撤退を決断するべきだ。 ■国際社会の厳しい目 使うあてもないまま日本がもつプルトニウムをとりまく環境は厳しさを増している。 日本は国内に
日立製作所は、英国での原発計画をめぐり、現時点で中止すれば最大約２７００億円の損失が生じるとの見通しを示した。着工の可否は来年中に判断する。着工への手続きや調査にも費用がかかり、中止決定が遅くなれば、損失はさらにふくらむとみられる。 西山光秋専務が、アナリスト向けの決算説明会で明らかにした。計画について「スタンスは変えていない。事業性判断をしっかりやる」と述べ、他社からの出資金の集まり具合などをもとに着工の可否を決める方針を強調。出資の検討を表明した英政府との協議も続いているとした。 日立は子会社を通じて英国に原発２基をつくる計画。安全基準の厳格化などで事業費が高騰する見通しで、最大３兆円程度になるとみられている。
原発の使用済み核燃料を再処理して得られるプルトニウムについて、日本が再処理に乗り出した１９７０年代、当時の米カーター政権が、使い道のない余剰分が出ることを数値予測していたことが機密解除された米公文書でわかった。予想は大筋で的中し、日本の保有量は９０年代に１０トンを突破。その後も歯止めがかからず、現在は国内外に約４７トンを抱える。原子力委員会は７月末、米国の要求に応える形で、現状を上限に余剰を減らす新方針を打ち出した。 文書は、米民間研究機関「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ」が昨年公開した資料の中から見つかった。７９年１０月１１日付の米政府の報告書では、英仏に再処理を委託する分と東海再処理施設（茨城県）で新たに取り出す分から、国内の高速炉などで使う分を差し引いて保有量を推計。余剰分は、ほぼゼロだった８０年から９０年に最大約１２トンに増えるとした。日本政府が公表した保有量は９３年時点で
北海道の地震をうけて、何故か「泊原発が稼働していたら」という話が独り歩きしており、それに対する議論がどこまでいっても頓珍漢なのでちょっと書く。怪文書ブームなので丁度良いでしょう。 大前提として、「泊原発は何故止まってるか」という部分が解ってない人が多い。泊原発が止まっているのは、反原発の嫌がらせが原因ではない。コストと時間がかかりすぎるので、北海道電力が投資に二の足を踏んでいるから止まっているのである。「泊をすぐには動かせなさそう」と判断したあと、ガス小売も見込める石狩火力の計画にはスムーズにシフトしているので、北海道電力の判断は正しかったと思っているが、残念ながら、今回の地震には間に合わなかった。本当に残念だ、と言う他ない。 じゃあ何故「再稼働にはコストも時間もかかりすぎるのか」・・・まあ愚問である。どっかの東京の方の電力会社がやらかしたので、掛け金が跳ね上がった、簡単に書くとそういうこ
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