今回の兵庫県知事選で、いろんな人が既にいろんなことを言っているので、そこは言及しないでおく。私が特に気になったのは2点。「動画」と「既得権益」。この二つについて、私なりに気がついたことを言語化してみたい。 今回、みなさんご存じの通り、新知事に対して私は否定的な立場をとってきた。それに対して、多くの人たちから反論を受けた。そしてその反論の多く(多分ほとんどすべて)が、動画を重要な情報源として捉えていた、という点が、私の気になったところ。 正直、私は動画に情報源としての価値を認めていない。「意見」ではあると思う。しかし動画で紹介されている内容は「事実」ではない。ところが、動画を見て「私は事実を知った」という人が大変多かったことが、今回気になった。 私は、「事実」という言葉を使うのは、かなり慎重になっている。今の時代、動画は誰にでも作れる。だから、誰でも「意見」としての動画は作れるけど、それは「
出直し兵庫県知事選(17日投開票)で再選された斎藤元彦前知事(47)の文書告発問題を究明する県議会調査特別委員会(百条委)を巡り、日本維新の会の吉村洋文共同代表は18日、「この議会で継続する正統性はあるのか、構成員の資格の問題だ」と述べた。県議会の自主解散も選択肢の一つとして視野に入れているとみられる。 斎藤氏のパワーハラスメントを巡る文書告発問題に関し、県議会は6月に百条委を設置した。調査継続中だった9月、自民党や維新の会派を含めた全会一致で斎藤氏への不信任決議案を可決。斎藤氏は失職を選び、出直し選に至った。 選挙戦から一夜明けた18日、報道陣の取材に応じた吉村氏は、近く兵庫維新の会の全体会議に出席し、一連の経緯を総括する考えを示した。その上で「県議会は不信任という非常に重い判断をしたが、県民は(斎藤氏を)信任した。県議会が何事もなかったようにするのは筋が通らない」と指摘した。報道陣から
政治家が高齢者ばかりに目を向け若者を蔑ろにするのはなぜなのか。元大阪府知事の橋下徹さんは「政治家が大切にしているのは、『選挙に行く有権者』だ。高齢者の約7割は投票するけれど、若年層は3割程度しか投票しない現状では高齢者に視線が向いて当然である」という――。 ※本稿は、橋下徹『13歳からの政治の学校』(PHP新書)の一部を再編集したものです。 国民全員を見れるわけではない 高齢者の約7割は投票するけれど、若年層は3割程度しか投票しない。 だとすれば政治家たちの視線は、「高齢者7割」に向くと思いませんか? だって、彼らこそが自分を政治家にしてくれているわけですから。 仮にあなたが「生徒会メンバーになりたい」と意気込み、校門で生徒一人ひとりにビラを配っているとします。 そのビラを読まずにあなたの目の前で捨てている人のために、あなたは働きたいと思いますか? ビラを受け取り、熟読して「応援しているぞ
兵庫県議会から不信任決議を受けた斎藤元彦氏(46)が30日付で県知事を失職するのに伴う次期知事選に、前尼崎市長の稲村和美氏(51)が立候補する意向を固め、関係者に伝えたことが29日、分かった。支援する市民らでつくる政治団体が立ち上がり、立候補の要請を受けた。次期知事選は11月に実施される見通しで、稲村氏は最終調整を続けており、10月上旬にも正式表明するとみられる。 稲村氏は奈良市出身。神戸大学在学中に阪神・淡路大震災が発生し、ボランティア活動を原点に、証券会社勤務を経て、2003年に兵庫県議に初当選。県議を2期経験した後、2010年12月~22年12月、尼崎市長を3期務め、財政再建や市役所改革、自治のまちづくりなどに取り組んだ。 関係者によると、26日に稲村氏を支援する政治団体「ともにつくる兵庫みらいの会」が設立された。代表世話人は県の元広報官で社会起業家の湯川佳奈さんが務め、弁護士や経営
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維新の辞職勧告にも辞職しない意向を示した斎藤元彦知事 この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事は9月9日、2021年の知事選で推薦を受けた日本維新の会の共同代表・吉村洋文大阪知事から辞職勧告を受けたが、応じなかった。県議会は全会一致で辞職を求める動きを見せている。後がなくなってきた斎藤知事だが、たとえ知事を辞職したとしても、それで終わりではない。いくつかの疑惑については、刑事事件に発展する可能性が残っている。 【写真】金融機関から集めた寄付金が使われた優勝パレードはこちら 斎藤知事の数々の疑惑のなかで、実は事件性が高いと言われるのが「阪神・オリックスの優勝パレードの寄付金集めのため、金融機関に補助金をキックバックさせた」という疑惑だ。AERA dot.編集部は、この疑惑について、ある金融機関幹部から重要な証言を得ることができた。 犯罪捜査のような告発者捜し 9月6日、兵庫県議会の文
兵庫県の斎藤元彦知事 この記事の写真をすべて見る 「おねだり」や「パワハラ」など、兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑についての内部告発は、ほぼ事実だったと言えるのではないか。兵庫県議会が設置した「文書問題特別委員会」(百条委員会)は、8月23日に県職員全員を対象にしたアンケート調査の「中間報告」を公表した。職員たちから一気に噴き出てきた斎藤知事の疑惑を裏付ける証言を詳細にお届けする。 【写真】アンケートには知事の側近、片山副知事(退職)の疑惑も記されていた 百条委は兵庫県の全職員を対象に「兵庫県職員アンケート調査」を実施し、元県民局長(7月7日に死亡)が内部告発した「おねだり」や「パワハラ」などの疑惑について、「実際に知っている」「知っている人から聞いた」などの証言を集めた。8月5日までに届いたのは4568件にものぼった。 「斎藤知事のパワハラ、おねだりだけにはとどまらず、法秩序を無視した選挙活動
兵庫県の斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」として告発する文書を作成した元西播磨県民局長の男性(60)が死亡していたことが8日、分かった。関係者によると、自死とみられる。男性は19日に開かれる県議会の調査特別委員会(百条委員会)に出席し、証人尋問に応じる予定だった。 関係者によると7日夜に男性の親族から「男性の行方が分からない」と県警に届け出があり、姫路市内の民家で亡くなっているのが見つかった。 男性は3月中旬に斎藤知事による職員へのパワハラ行為など7項目の疑惑を記した匿名文書を作り、報道機関などに配布した。これに対し斎藤知事は「うそ八百」「公務員失格」と批判し、3月末に予定されていた男性の退職を取り消し県民局長を解任。5月には「文書は核心的な部分が事実ではない」とし、県が停職3カ月の懲戒処分とした。 この問題では斎藤知事が第三者機関による再調査を決定したが、県議会も真相解明の必要があるとし
船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた=2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
今朝のスッキリで、クジラの処理がああなった理由がハッキリして唖然としてる。 ガス抜きのときの調査を指揮した先生が経緯語ってたが、 完全に松井一郎1人の「思い」。「海からきたクジラ君やからね」というDQNの「標本なんてかわいそう」と… https://t.co/eZMOG0TdS2
海底に沈められるため船に載せられた「淀ちゃん」の死体 この記事の写真をすべて見る 2023年1月、大阪湾の淀川河口付近に、体長約15メートルのマッコウクジラが入り込んだ。時折潮を吹く姿がメディアで取り上げられ、「淀ちゃん」と呼ばれて親しまれたが、大阪湾から出られないまま数日で死んでしまった。問題となったのは、その死体の処理だった。 【写真】「淀ちゃん」の処理を決めた当時の大阪市長だった松井一郎氏 死体の処理方法について、当時の松井一郎・大阪市長は23年1月17日、記者団にこう言った。 「海から来たクジラ君ですから、亡くなってしまったら海に帰してあげたい」 クジラの漂着は年間数百件あるが、死体処理をする場合、ほぼすべて「埋設」や「焼却」処分されている。だが、大阪市は同年1月19日、松井市長の言葉どおり、クジラの死体を作業船に積み込み、引き船で引いて紀伊水道沖まで運び、約30トンの重りをつけて
維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」(未成年の子の投票は親が代理して行う)を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。 (https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html) これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート(リポスト?)していた。 吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる 海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない 吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531
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