2009年6月をめどに、銀行やクレジットカード、信販会社などが加盟する個人信用情報センターのCICと、消費者金融などの貸金業者などで構成される日本個人情報機構（JIC）が管理している個人信用情報がオンラインで結ばれる。いわゆるブラックリストだけが覗けた状況から、「いつ、どこで、いくらの買い物でクレジットカードを使ったか」といったお客情報（ホワイト情報）まで手に入り、おおよその暮らしぶりも推察できる。情報の精度を下げれば多重債務者を増やすし、高めればプライバシーも丸裸とあって、金融庁は「落としどころ」に頭を痛めている。 きっかけは「コード71」の扱い 多重債務者問題を解決するために段階的に施行されている改正貸金業法の「第3段階」として、09年6月にも個人信用情報の「交流」が始まろうとしている。にもかかわらず、金融庁はいまだ具体的な情報内容について何もアナウンスしていない。どうも金融庁内部で揉
「政府高官」が「検察の捜査は自民党には及ばない」と発言したとされ、与野党から批判の声があがっている問題で、発言の主が漆間巌（うるま・いわお）官房副長官（元警察庁長官）だったことが明らかになった。この発言は、発言者を特定しない約束の、いわゆる「オフレコ懇談」でのものだが、オフレコ懇談での発言をきっかけに政治家が足をすくわれる例は少なくない。 新聞各社は「自民党に及ぶことはない」という点で一致 発言は2009年3月5日、記者団とのオフレコ懇談の場で出たものだ。メモや録音は取らないことになっているが、ニュース価値がある場合は、発言者が特定されない形で記事化できることになっているとされる。漆間氏は、各紙によると 「自民党議員に波及する可能性はないと思う」（共同） 「自民党側は立件できないと思う」（朝日） 「自民党の方にまで波及する可能性はないと思う」（読売） 「この件で（東京地検が）自民党の方まで
「給料日だし給与明細晒そうぜ！」――2009年2月24日、そんなスレッドが「2ちゃんねる」に立った。他人の給与がいくらなのか知りたい、というのはいつの時代でも同じだが、世界的不況の不安もあってなのか、結構話題になっているようで、「リアルに低すぎて、げんなりした」といった感想が書き込まれている。 23歳独身、手取りは163000円 このスレを立てた人は、31歳で上場企業の子会社に勤務する平社員で、データアナリストと自己紹介している。勤続して7年目。妻は働いておらず子供はいないそうだ。給与は総支給額が282,096円。控除は62,552円で手取りが219,544円。この男性は自分の給与について、 「会社から補助無し 死にたい 下流過ぎて涙出てくるわ」 と書いている。 このスレで自分の給与を「晒し」ているのは主に20代、30代。どんなものが書き込まれているかというと、飛行機会社のグループ会社に勤
「原君、どこ行ってしもうたんやーー」。失踪した社員の「捜索願い」のような求人広告がネットで話題になっている。広告に出てくる「原君」は実在する中小企業の社員。5年前に入社、仕事は全然しないし、取引先からも大目玉をくらうといったダメサラリーマン。この「ボロクソけなし広告」が求職者の共感を得たのか、応募者が殺到する事態になっているのだ。 クビにしたいが我慢して使っている 兵庫県伊丹市に本社がある、加藤電機製作所という中小企業が不思議な求人広告を「リクナビNEXT」に2009年2月19日に出した。従業員数は 13人、年商は 2億5000万円。シャープなどの大手クライアントを持ち、制御盤、操作盤などの設計・製作をしている。広告には「原君、どこ行ってもうたんや…」という見出しが躍り、同社の加藤聰社長が苦悩する顔写真まで掲載されている。「原君」は5年前に取引先の社長から頼まれ、仕方なく採用。経歴が立派だ
ジワリと、円安が進んでいる。ほんの1か月前までは米ドルもユーロも値下がりして「円独歩高」とさえ言われていたのに、円売りが進んできた。2009年2月16日に発表された08年10－12月期の国内総生産（GDP）が2ケタ減だったのに加え、中川昭一財務金融相の「へべれけ記者会見」も日本の評価を下げているようだ。その一方で、株価は下落基調のままで、日本の信頼度が薄れ、「日本売り」も進んでいる。 日本の信頼度が薄れつつあって、資金流出が止まらない 2009年2月20日の東京外国為替市場は1ドル94円台で推移。95円台となると、08年11月以来の円安水準だ。リーマン・ショック以降の急激な円高に苦しんできた輸出企業にとって、朗報のはずの円安。ところが、自動車メーカーなどの輸出関連株の動きはさえない。日経平均株価も下落基調のままだ。 円安と株安、この「セット」の下落は、日本の信頼度が薄れつつあって、資金流出
「ニッポンは資源国だった」――そんな夢のような話が現実に向けて動き始めた。使わなくなった携帯電話やパソコンから採れる「廃品回収」のことではない。海底深く眠る本格的な海洋資源だ。経済産業省がまとめた「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（案）」によると、次世代エネルギーとして期待され、日本近海に大量に埋蔵されているとされるメタンハイドレートを、2018年度までに商業化するという。 「燃える氷」と呼ばれるメタンと水が結びついた固体状の物質 資源産出国で台頭してきた「資源ナショナリズム」によって、日本はエネルギー・鉱物資源の安定供給に支障を来たす事態が予想されている。エネルギー資源に乏しい日本は、外交手段を使って資源産出国との関係強化に努めてきた。 資源不足の結果として、世界の最先端を行く省エネ技術を身につけてきたことはあるが、日本人は常に頭を痛めてきたのがエネルギー資源確保の問題だ。 ところが、こ
自動車メーカーに始まった景気後退に伴う急激な減産の動きが、素材産業に拡大し、鉄鋼業界への深刻な影響が顕在化してきた。鉄鋼大手、JFEスチールに続き、最大手、新日本製鉄が高炉の休止を決めたのだ。「鉄鋼メーカーにとって高炉休止は異常事態」（業界関係者）という厳しい現状に追い込まれた鉄鋼業界から、経済の先行きの不透明感が浮かび上がってくる。 JFE、新日鉄が相次いで高炉休止 JFEは2009年1月に入り、西日本製鉄所の倉敷地区（岡山県倉敷市）にある高炉1基について、10年をめどに予定していた改修工事を約1年前倒し、稼働を休止した。改修は通常なら約3カ月程度で終わるというが、需要が回復するまで再稼働は先送りされる見通しだ。 さらに、これまでは「高炉休止なんて、あり得ない」（役員）との立場を示してきた新日鉄も1月末、君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉1基について、早ければ2月下旬にも一時休止すると発表
野村ホールディングス（HD）が業績悪化に苦しんでいる。米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題関連の損失処理に一息付く間もなく、金融危機が直撃。2008年10―12月期連結決算（米国会計基準）は最終赤字が3429億円に達し、08年4―12月累計の最終損益は4923億円の大幅赤字に陥った。米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア、欧州の両部門を買収し、攻勢に出ると見られたが、決算では野村HDの苦境ぶりが際立った。 積極的な海外投資も裏目に出る 「赤字は一時的なもの。リーマン買収の効果もあり、早期の業績回復を目指す」 仲田正史・財務統括責任者は09年1月下旬の決算発表時、「V字回復」に自身を示した。だが、額面通りに受け止めるには傷はあまりにも大きい。株式・債券のトレーディングは金融危機で、損失回避の取引が出来なくなり、損失は1500億円近くに膨らんだ。 積極的な海外投資も裏目に出
アメリカの自動車メーカーが大不況に見舞われ軒並み販売台数が前年比で40～50％ダウンする中、2009年1月の韓国の現代自動車の販売台数がなんと14.3％も増えた。理由は、失業した場合などに自動車の購入の代金を払い戻す「現代補償制度」なのだそうだ。前代未聞ともいうべきこの制度の正体は。 ブルームバーグなど海外メディアが2009年2月4日付けの電子版で報道した記事によれば、1月のアメリカの自動車販売台数は前年比でゼネラルモーターズ(GM)が49%減、フォードは40%減。日本のトヨタやホンダ、日産も軒並み30%前後減った。しかし、現代自動車だけは前年同期比14.3%増加したというのだ。 これについてブルームバーグは、 「現代は先月、失業した客から乗用車を買い戻す制度をスタートしたこと。それに、過去１年間でドルに対し31％値下がりしたウォン相場も、韓国メーカーの追い風となっている」 などと好調の要
元巨人の桑田さんや競艇選手が、高卒の学歴で早大大学院に合格したことが話題になっている。その反響で、同大には、「入学できる方法を教えて」といった質問が相次いでいるというのだ。一方で、大学の価値否定という批判の声も。どうして合格できるのか。 「経験や論文などの課題、面接などを勘案」 「入学の仕方を教えてほしい」 「どういう場合に受験が認められるのか」 早大大学院のスポーツ科学研究科への挑戦を表明していた桑田真澄さん(40)が2009年1月28日、修士課程1年制の合格者24人の中に入った。同大広報課によると、高卒の学歴での挑戦が報じられたころから、こうした問い合わせが相次いでいるというのだ。 今回の同研究科入試では、競艇のトップレーサーとして活躍中の江口晃生さん(43)も、高卒の学歴で受験して合格。桑田さんとトップスポーツマネジメントコースのクラスメートになることになった。いずれにせよ、高卒で大
ラッシュ時の超満員電車。日本では見慣れた光景だが、これが海外の人たちにとっては珍しいらしい。駅員が満員電車に乗客を押し込む様子の動画が、「You tube（ユーチューブ）」にアップされ、海外からのコメントが殺到している。 話題になっているのは、「Japanese train station during rush hour （ラッシュ時の日本の駅）」という動画。満員電車に入りきれなかった乗客たちを、「押しますよ、いいですか!?」と、駅員が無理矢理押し込んでいる。車両の色と、バックに流れるアナウンスから、東急田園都市線、溝の口駅での光景だということがわかる。 この動画は2007年12月に、南アフリカのユーザーから投稿された。これまでに約42万回再生され、900件以上のコメントが付いている。その殆どが海外からのものだ。「彼らはクレイジーだ」「何で次の電車を待たないんだ！」といったものから、「非
民間企業が新規採用を控え、全国的に雇用情勢が悪化している中、安定した仕事として農業法人への就職が注目を集めている。2009年1月以降、各地で行われている就農相談会には駆け込み参加者もいたりして、定員オーバーするという盛況ぶりだ。 就農の個別相談には長い列ができていた 新潟県農林水産部担い手育成課は2009年1月17日、雇用情勢の悪化を受けて、緊急で農林漁業に関する新規就業相談会を新潟市内で行った。事前の応募者は50人だったが、当日の飛び込みもあり、約90人が参加した。製造業で派遣切りや雇い止めにあった人や、派遣で働いているが将来に不安を感じ、転職を考えている人、数は少ないが高校生や大学生も集まった。20歳代から60歳代までと幅広く、30歳代から40歳代がもっとも多かった。 定例での相談会は年に2回行っている。08年6月には約60人、11月は70人が集まった。当時はまだ、雇用情勢がそれほど悪
世界を席巻していた日本のゲーム産業に異変が起きている。欧米のゲームメーカーの台頭が著しい一方で、日本のゲームソフトは売れない状況になっている。3年前からゲーム市場の世界シェアも急激に低下している。現在は推定で20％程に落ち込んでいるという。専門家は「今後はゲーム会社だけではなく、テレビ業界、アニメ業界などが横断的にスクラムを組んで攻めに行かなければシェアの縮小は続く」と危機感を募らせている。 ゲーム化権押さえられ身動き取れない状況 エンターブレインの調査によると、2007年のゲームコンテンツ市場(家庭用ソフト・オンライン・携帯電話ゲーム・PC ゲーム)は、04年に比べ北米が約2倍の1 兆3269 億円、欧州も同2倍以上の1 兆2144 億円になった。それに対し、05年に日本から海外へ出荷したソフトの金額合計は、業界団体のCESA(コンピュータエンタテインメント協会)調べで、前年比8.7％増
車の運転中にガムを噛むと頭がスッキリするなどといわれているが、ガムを噛むと脳の働きが活性化することが自然科学研究機構生理学研究所の研究でわかった。ガム1枚を噛む回数は550回にものぼり、そば15回、チャーハン47回（各10グラムあたり）と比べてもダントツで多いのだそうだ。 脳の働きが短期的に活発になる 大学共同利用機関法人の自然科学研究機構生理学研究所（愛知県岡崎市）の柿木隆介教授と坂本貴和子研究員は、特殊な脳波の測定により、ガムを噛むと脳の働きが活性化されるという研究結果をまとめた。「国際臨床神経生理学会誌」に2008年11月19日に掲載された。 被験者に5分間、無味無臭のチューインガムを噛んでもらい、その直後に音による刺激を用いて特殊な脳波「P300」を測定。P300は何らかの刺激が与えられてから0.3秒後に出現する反応で、脳が活性化すると反応時間が短くなる。 これを3回繰り返し、ボタ
日本の新聞記者は担当部署が2、3年で変わり、専門記者が育たないとよく言われる。その一方で、「地域の問題など身近な話題もカバーしきれていない」という批判も根強い。ロイター通信で記者経験がある東京大学大学院・情報学環准教授の林香里さんに、望ましい「新聞記者像」について聞いた。 ――林さんは、新聞社が「身近な話題を取り上げること」の重要性を強調しています。 林 800万とか1000万部を発行するマンモス全国紙は、組織化されていないニーズを掬(すく)いきれていません。しかし、社会が複雑化、細分化している現代では、組織や制度からこぼれ落ちてしまう部分が多く、その部分にこそ多くの問題が生じているように思います。生活世界における子育てや介護学校の中の問題なども、実際そういうところが多いように思います もう何十年も政党政治は形骸化していて、労働組合もダメだ、となると、だれが社会のさまざまなニーズを掬
景気後退にともなって、いわゆる「派遣切り」の問題が深刻化する中、正社員を削減する動きが加速している。日本IBMが1000人の希望退職を募集したのに始まり、ソニーは全世界の社員のうち5%にあたる8000人を削減する。それ以外にも、富士ゼロックス、日興コーディアル証券、パナソニック電工(旧・松下電工)といった大手企業が続々と正社員削減策を明らかにしており、新年は、いよいよ正社員にもリストラの波が押し寄せて来そうな情勢だ。 早期退職、希望退職を募集する企業が続々 雇用状況の悪化は、各省庁の発表する統計資料にも、次々に現れだしている。例えば、総務省が2008年12月26日発表した08年11月の完全失業率(季節調整値)は3.9%で、前月から0.2ポイント上昇した。完全失業者数は2か月ぶりの増加に転ずる一方で、就業者数は10か月連続で減少している。一方、厚生労働省が同日発表した08年11月の有効求人倍
毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木 「毎日新聞のクライアントが誰か」というのは、紙面を見ればすぐに分かりますし、実際、200社以上に抗議の電話が入ったようです。「誰かが抗議ビラをつくってPDF
朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。 ■「販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題」 毎日新聞社は2008年12月25日、08年9月中間期(08年4月〜9月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.2％減の1380億3100万円だったが、営業利益は、前年同期26億8300万円の黒字だったものが、9億1900万円の赤字に転落。純利益も、同12億5600万円の黒字が16億1900万円の赤字に転じている。 単体ベースで見ると、売上高は前年同期が734
テレビ不況で、番組を作る制作会社にそのツケが回ってきている。最大で制作費を3割ほどカットされる会社があり、近く10社ぐらいがつぶれるとの噂も出ている。制作サイドの反発を考えてか、テレビ局側も、社員を子会社に転籍させて給与を引き下げる方向のようだ。 制作会社社長の自殺、コスト削減も影響？ 「経済状況がこの2か月で変わってきて、厳しいのは事実です。7、8％から25％までは、どこもカットされているようですよ」 テレビ番組の制作会社関係者は、こう明かす。 震源地は、テレビ局の広告収入激減だ。不況の影響が大きく、民放キー局は2008年秋、軒並み減益を発表した。さらに、大口スポンサーのトヨタが赤字に転落する見込みとなり、テレビ界に激震が走っている。 制作費カットが始まったのは、08年春ごろからともされる。フジテレビが、ドキュメンタリー番組「ザ・ノンフィクション」の予算75％カットを制作会社側に通告した
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