セブン銀行のATM（現金自動預け払い機）が全国に約1万3000台まで拡大した。創業から7年でセブン-イレブン・ジャパン全店に設置が完了したことになる。5年で累損を一掃し、ATMに絞る特異なビジネスモデルで2008年2月末には株式上場。小売りのノウハウと先端のIT（情報技術）を生かし、金融業界の常識を変える。 （文中敬称略）<日経情報ストラテジー 2008年4月号掲載> プロジェクトの概要 2001年5月に64台のATMから始まったセブン銀行は創業7年目の2007年度、セブン-イレブン・ジャパンとイトーヨーカ堂の全店に、約1万3000台のATM設置を完了した。野村證券の店舗にもATMを設置するなど運営業務の受託にも積極的だ。同社のATMと全国の提携金融機関を独自のネットワークで結び、ATMの利用手数料だけで経常収益（売上高）の約97％を稼ぎ出すビジネスモデルに対し、開業当初は金融業界などから
６月２６日、金融庁はシティバンク銀行に対する一部業務停止命令を出した。写真は都内のシティバンク銀行の看板（２００９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２６日 ロイター］ 金融庁は２６日、シティバンク銀行に対し、個人金融部門のすべての取り扱い商品の販売業務を７月１５日から１カ月間停止（顧客が利用したい場合は除く）する一部業務停止命令を出した。 マネーロンダリング（資金洗浄）への対策など、業務の健全・適切な運営の観点から法令順守態勢や経営管理態勢などに問題があると判断した。金融庁は、態勢整備や経営責任の明確化などを命じる業務改善命令も出した。 一部業務停止命令では、個人金融部門におけるすべての取り扱い商品にかかわる広告、宣伝、勧誘を含む販売業務を停止させる。顧客の混乱を避けるために準備期間を設け、７月１５日から１カ月間の停止とした。 業務改善面では、マネーロンダリングな
【ワシントン斉藤信宏】米金融大手シティグループは２７日、米政府が保有するシティの優先株の一部を議決権のある普通株に転換、政府が約３６％のシティ株を取得することで合意したと発表した。米政府が事実上、シティを公的管理下において再建に当たることになる。 米政府は昨年秋、シティに公的資金４５０億ドル（約４兆４０００億円）を資本注入した際、見返りに受け取っていた優先株を普通株に転換する。普通株取得により、シティの経営に米政府が大きな影響力を持つことになる。 今回、米政府はシティへの資本注入は行わないため、新たな国民負担にはつながらないものと見られる。ただ、優先株であれば受け取れたはずの配当を受け取れなくなるため、シティが経営再建に失敗し、破綻（はたん）する事態となれば米国民にとっても大きな損失となる。米政府は普通株を取得することでシティの後ろ盾となり、支える姿勢を明確に示した形となった。 シテ
【ロンドン＝尾形聡彦】スイスの金融大手ＵＢＳは１０日発表の０８年１２月期決算で純損益が１９６億９７００万スイスフラン（約１兆５５００億円）の赤字になった。赤字額は前年の約３．８倍。地元メディアによると、スイス企業で過去最大の純損失だという。 ＵＢＳは、同行救済のためにスイス国立銀行（中央銀行）が設立した新基金に、不良資産を移行。その際、４２億スイスフラン（約３３００億円）の費用が発生し、０８年１０〜１２月期に８１億スイスフランの純損失を出したことが響いた。
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
予想されていたとはいえ、無残な数字が並んだ。 2008年11月12日、新生銀行は9月期中間決算を発表した。9月の段階ですでに280億円の黒字予想から一転し、150億円の連結最終赤字に転落すると発表したばかりだった。 しかし、蓋を開けてみると連結最終赤字は192億円と、当初の予想を大幅に超えるまでに膨らむ結果となった。しかも、社長であるティエリー・ポルテが退任し、かつて同行の初代会長を務めていた八城政基が社長を兼務、取締役会長として復帰することが発表されたのだ。 新生銀行誕生の立役者にして、功労者であるものの八城は一線を退いていた身。79歳という高齢で、非常事態に陥っている銀行を立て直す陣頭指揮にあたれるとは到底思えない。そうした八城しか引き受け手がいないほどポルテの後任人事は難航を極めた。誰もが“ババ”を引くことを拒んだのである。 1998年に経営破綻した新生銀行の前身、日本長期信用銀行（
東京都から４００億円の追加出資を受けて再建中の新銀行東京が１０社を超える国内外の金融機関との間で続けてきた資本・業務提携交渉がいずれも破談に終わり、経営再建戦略の抜本的な練り直しを迫られていることが３０日、明らかになった。関係筋によると、多くの金融機関との交渉が難航する中、地方自治体向け融資で世界最大手の仏ベルギー系「デクシア・クレディ・ローカル銀行」との提携協議に期待をつないだが、世界的な金融危機の余波でデクシアも経営難に陥ったことから、交渉は進まなかった。 このため、新銀行東京は「事業再建のカギとなる提携先がまったく見つからない」（金融当局筋）状況。同行は１２年３月期までを期限とするリストラ計画を進めているが、新たなビジネスモデルの構築は難しく、独力での再建は困難な見通しだ。 ずさんな融資審査を背景に貸し出しの焦げ付きが多発した新銀行東京は、０８年３月期に１０００億円を超す累積損失を計
日本郵政グループのゆうちょ銀行は２００９年１月５日午前８時３０分から、全国の銀行などが振り込み処理などに使っているコンピューターシステム（全銀システム）に接続する。 接続後は１４３１の金融機関と相互に振り込みができるようになる。 接続作業のため、３１日午後５時から０９年１月４日午前９時まで、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の稼働を休止する。 ゆうちょ銀と全銀システムで使われている口座番号は、けた数が違うため、他行からゆうちょ銀の口座に振り込むには通常の口座番号とは違う専用の番号が必要となる。専用番号の周知は必ずしも十分といえず、１月５日以降、混乱も予想される。 専用番号は口座番号から一定の法則に基づいて割り出すことができるが、法則は複雑だ。ゆうちょ銀では各金融機関に対して、ＡＴＭコーナーなどで周知を図るよう要請している。ただ、対応は各金融機関任せとなっている。 また、ゆうちょ銀口座の持ち主には
三菱ＵＦＪ、アコムの完全子会社化を前倒し 年内実施へ2008年12月17日0時27分印刷ソーシャルブックマーク 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は１６日、来年４月に予定していた消費者金融大手アコムの子会社化の時期を年内に前倒しする方針を固めた。自己資本が厚いアコムを早期に連結対象にすることで、１２月末の連結自己資本比率を引き上げる狙いがある。 ＭＵＦＧは１兆円規模の資本増強を目指していたが、自社の株価低迷で、約７９００億円分しか資本を調達できず、不足分の穴埋めが課題となっていた。増資とアコムの子会社化によって、ＭＵＦＧの連結自己資本比率は１％程度押し上げられ、１２月末で１１．５％程度になる見通し。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
三菱東京UFJ銀行は2008年12月15日、旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行の2系統に分かれていた勘定系システムを完全統合した。これにより、すべての店舗で同一の商品・サービスを提供できるようになった。2004年7月の経営統合発表から4年半。総費用3300億円、開発工数14万人月に及ぶ大規模プロジェクトが完了した。 勘定系は基本的に旧東京三菱銀のシステムに片寄せした。ただしATM（現金自動預け払い機）での通帳繰越など一部の商品・サービスは、旧UFJ銀の機能を採用した。旧UFJ銀の勘定系に接続している旧UFJ銀の店舗システムを、旧東京三菱銀の勘定系につなぎ替える移行作業を、この5月から8カ月がかりで進めてきた。 まず5月に、旧UFJ銀の機能を旧東京三菱銀の勘定系システムに搭載。旧東京三菱銀の店舗約250店で、旧UFJ銀と同様の商品やサービスを提供できるようにした。続いて7月から順次、旧UFJ銀の店
三菱東京ＵＦＪ銀行は１５日朝、首都圏を中心とした旧ＵＦＪ銀行の１１５店を新システムに切り替えた。 今年７月以降、旧ＵＦＪ銀行約４２０店を５回に分けて順次実施。今回で一連のシステム統合作業は完了し、支店で異なっていたサービスが統一され、利便性が向上する。 首都圏以外の対象店は札幌中央、仙台の２店。三菱ＵＦＪは作業に伴い、一時的に全国約６７０店で現金自動預払機（ＡＴＭ）の利用を一斉休止。提携先の金融機関やコンビニのＡＴＭでも、同行のキャッシュカードを使った現金引き出しなどをできなくした。 作業は平成１８年１月に合併した旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行とのシステム統合として段階的に進めた。これまで４回の計約３００店の切り替えでは大きなトラブルは起きなかった。
千葉銀行（本店・千葉市中央区）は１０日、振り込め詐欺対策として、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の近くで携帯電話を使用できなくする全国初の取り組みを始めた。 振り込め詐欺は、被害者を携帯電話でＡＴＭに誘導して操作を指示するケースが多く、銀行員が目配りできない無人ＡＴＭでの被害防止が期待される。 ＡＴＭコーナーに電波抑止装置を設置することで、周辺１〜２メートルの範囲に微弱電波を発生させ、携帯電話の端末と基地局を結ぶ電波を遮る仕組み。携帯電話が「圏外」になり、通話できなくなるのはＡＴＭを操作する人だけで、順番を待つ人への影響はないという。 千葉銀行はこの日、数か所のＡＴＭに装置を設置した。今後、設置個所を増やす方針。 電波抑止装置は携帯電話使用のマナーが必要なコンサートホールや医療機関などで導入されているが、東京都中央区の製造業者は「全国の金融機関からの問い合わせが相次いでいる」と話してい
農林中央金庫が証券化商品などで2兆円の含み損を抱えていることが明らかになった。RMBS（住宅ローン担保証券）やCDO（債務担保証券）といった証券化商品に積極的に投資。市場関係者の間では、巨額の損失を抱えているのでは、と見られてきた。来年3月までに前代未聞の1兆円という巨額の増資を実施、財務の立て直しを急ぐ。 農林中金の総資産は9月末で58兆円。このうち貸出金はわずか9兆円弱で、40兆円余りが有価証券などの投資に回っている。金庫自体がいわば巨大な「投資ファンド」なのだ。有価証券のうち外国債券で9728億円の評価損、証券化商品などで9769億円の評価損が出ている。 問題は農林中金にとどまらない。金融庁が11月末に発表した日本の金融機関が持つ証券化商品の総額は9月末で22兆2710億円。売却などによる実現損と評価損の合計は3兆2730億円に達する。 だが、損失の発生はまだまだ序の口だろう。という
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