[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

タグ

j-castとmediaに関するooyutanooのブックマーク (5)

  • 「政府高官」としか書けない 「オフレコ懇談」とは何か

    「政府高官」が「検察の捜査は自民党には及ばない」と発言したとされ、与野党から批判の声があがっている問題で、発言の主が漆間巌(うるま・いわお)官房副長官(元警察庁長官)だったことが明らかになった。この発言は、発言者を特定しない約束の、いわゆる「オフレコ懇談」でのものだが、オフレコ懇談での発言をきっかけに政治家が足をすくわれる例は少なくない。 新聞各社は「自民党に及ぶことはない」という点で一致 発言は2009年3月5日、記者団とのオフレコ懇談の場で出たものだ。メモや録音は取らないことになっているが、ニュース価値がある場合は、発言者が特定されない形で記事化できることになっているとされる。漆間氏は、各紙によると 「自民党議員に波及する可能性はないと思う」(共同) 「自民党側は立件できないと思う」(朝日) 「自民党の方にまで波及する可能性はないと思う」(読売) 「この件で(東京地検が)自民党の方まで

    「政府高官」としか書けない 「オフレコ懇談」とは何か
  • 新聞記者は会社官僚制の中で埋没 だから新しいニーズを掬えない(連載「新聞崩壊」第9回/新聞研究者・林香里さんに聞く)

    の新聞記者は担当部署が2、3年で変わり、専門記者が育たないとよく言われる。その一方で、「地域の問題など身近な話題もカバーしきれていない」という批判も根強い。ロイター通信で記者経験がある東京大学大学院・情報学環准教授の林香里さんに、望ましい「新聞記者像」について聞いた。 ――林さんは、新聞社が「身近な話題を取り上げること」の重要性を強調しています。 林    800万とか1000万部を発行するマンモス全国紙は、組織化されていないニーズを掬(すく)いきれていません。しかし、社会が複雑化、細分化している現代では、組織や制度からこぼれ落ちてしまう部分が多く、その部分にこそ多くの問題が生じているように思います。生活世界における子育てや介護学校の中の問題なども、実際そういうところが多いように思います もう何十年も政党政治は形骸化していて、労働組合もダメだ、となると、だれが社会のさまざまなニーズを掬

    新聞記者は会社官僚制の中で埋没 だから新しいニーズを掬えない(連載「新聞崩壊」第9回/新聞研究者・林香里さんに聞く)
  • 「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない(連載「新聞崩壊」第3回/ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く)

    毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木   「毎日新聞のクライアントが誰か」というのは、紙面を見ればすぐに分かりますし、実際、200社以上に抗議の電話が入ったようです。「誰かが抗議ビラをつくってPDF

    「変態記事」以降も毎日新聞の「ネット憎し」変わっていない(連載「新聞崩壊」第3回/ITジャーナリスト・佐々木俊尚さんに聞く)
  • 毎日・産経が半期赤字転落 「新聞の危機」いよいよ表面化(J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース

    朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。 ■「販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題」 毎日新聞社は2008年12月25日、08年9月中間期(08年4月〜9月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.2%減の1380億3100万円だったが、営業利益は、前年同期26億8300万円の黒字だったものが、9億1900万円の赤字に転落。純利益も、同12億5600万円の黒字が16億1900万円の赤字に転じている。 単体ベースで見ると、売上高は前年同期が734

  • 「10社ぐらいはつぶれる」 テレビ不況で制作会社の受難

    テレビ不況で、番組を作る制作会社にそのツケが回ってきている。最大で制作費を3割ほどカットされる会社があり、近く10社ぐらいがつぶれるとの噂も出ている。制作サイドの反発を考えてか、テレビ局側も、社員を子会社に転籍させて給与を引き下げる方向のようだ。 制作会社社長の自殺、コスト削減も影響? 「経済状況がこの2か月で変わってきて、厳しいのは事実です。7、8%から25%までは、どこもカットされているようですよ」 テレビ番組の制作会社関係者は、こう明かす。 震源地は、テレビ局の広告収入激減だ。不況の影響が大きく、民放キー局は2008年秋、軒並み減益を発表した。さらに、大口スポンサーのトヨタが赤字に転落する見込みとなり、テレビ界に激震が走っている。 制作費カットが始まったのは、08年春ごろからともされる。フジテレビが、ドキュメンタリー番組「ザ・ノンフィクション」の予算75%カットを制作会社側に通告した

    「10社ぐらいはつぶれる」 テレビ不況で制作会社の受難
  • 1