先週ノルウェーにに本拠を置くファスト サーチ&トランスファとＮＴＴデータとの提携のニュースが流れた。｛参考：「“話題”や“感性”で企業内検索――「なずき サーチ」共同開発」｝ 今のところ「なずきサーチ」との連携効果を実現したプロダクツがいつ出るかまでは伝えられていないが、これはちょっと期待出来る提携話だと思った。 以前に書いたかもしれないが、正直こうしたサーチエンジン（とくにエンタープライズサーチ）やVivisimoのような分類エンジン（クラスタリングエンジン）の分野では使用する言語への依存が強いので、欧米製の製品は日本製のものにかなわないと思っている。これは、MSのIMEがジャストのATOKに実際の操作感や変換性能の面でなかなか勝てないことなどをみても、そんなに外した意見ではないと思う。 ちなみにこの分野での欧米製品の欠点のもう一つは、日本拠点での技術者育成と日本での製品カスタマイズ作業
最近のOLPC（100ドルラップトップ）の動向で気になったニュースがいくつかありました。 ■一人の子供に一台のノートPCとSqueak - 学ぶことを学ぶためのOLPC 関西オープンソース2007でサイバー大学の阿部和広さんがOLPCやSqueak Etoysに関する講演を行うそうです。会場が大阪でなければ、私も是非参加させていただきたいところです。 関西にお住まいの方は、この機会に是非ご参加の上、OLPCの小型ノートPC「XO」や、搭載されている革新的なソフトウェア「Squeak Etoys」のすばらしさを体感してみてください。そうすればきっとOLPCやSqueak Etoysが目指している未来を知ることができると思います。 参加には事前登録が必要らしいですが、当日の飛び入り参加も可能らしいです。 日時：１１月１０日（土） 場所：関西オープンソース2007 参加費：無料 お申込：http
日刊スポーツのサイト、nikkansports.comが新たにNewspaper というサービスを開始している。紙面トップのサムネイルをFLASHを使って掲載するという新しい（古いのか？）やり方は、僕にとってはなかなかに新鮮だ。 さらにいうと、RSSを吐いていて、MODIPHIのようにリッチな表示ができるリーダーを使えばきれいに情報を取得・表示できる。 実際のサイトの、一つの記事をクリックすればFLASHで、下の図の、右上のような表示となるが、MODIPHIでみると右下のようになる。 紙とWeb（HTML）、そしてFeed（RSS）の融合のようにも見えるし、進化の過程のようにもみえる。読者の皆さんにはどう映るだろうか。 僕はこの試みはどちらに転ぶにしても、イイ！と思う。何もしないというリスクのほうがはるかに恐ろしいじゃないか。
米デル会長兼CEOのマイケル・デル（Michael Dell）氏は10月29日、来日して同社の戦略を説明する記者会見に登場。このなかでPC業界の再編に積極的に関わっていくことをにおわせる発言をした。 エイサーによるゲートウェイ買収などのPC業界における統合傾向について聞かれたデル氏は、「PC業界における統合のペースは速まるだろう。規模の大きな企業が有利になってきている。新興諸国におけるビジネスを考えればなおさらだ。過去2年にデルは5社を買収した。どれも比較的小規模な会社だったが、（今後）買収のペースが速まったとしても私は驚かない。最近のPC業界におけるM＆Aについては、われわれも検討したが、買収しないという決断をした」と答えた。 デル氏は自身の説明のなかで、今後4年間にインターネット接続ユーザーが現在の10億人から20億人へ倍増するという予測を紹介。最近全世界で進めている小売業者との提携も
楽天は10月29日、仮想モール「楽天市場」に出店する店舗の詐欺などで生じた消費者被害を補償する制度を導入した。 出店舗の詐欺行為や倒産などで利用者が商品代金を支払い済みであるにもかかわらず、商品が届かないケースなどに適用。楽天が損害額を補償することで利用者の安心感を高め、ネット通販初心者の利用を促したい考え。 導入した利用者補償制度「楽天あんしんショッピングサービス」は「楽天市場」で買物をしたすべての楽天会員が対象。被害を受けた利用者に年間1回まで、被害額の大半を楽天が補償する。 補償の上限額は50万円に設定し、「プラズマテレビのような高額家電を除き、ほぼすべての商品は全額補償できる」（楽天社長の三木谷浩史氏）としている。車やバイク、印紙、商品券などは対象外となる。 これまで、楽天は商品未着などが発生した場合、個別に弁済などを行ってきた。また、補償しなければならないような事態が生じたのは、
総務省は10月26日，NGN（次世代ネットワーク）の接続ルールのあり方に関する意見募集の結果を公表した。NTT東西地域会社が2008年3月に予定するNGNの商用化（関連記事）を踏まえ，規制の対象となる第一種指定電気通信設備の指定範囲，接続料の算定方法などの接続ルールについて意見を募集していた（関連記事）。この結果，31件の意見が集まった。 注目は光ファイバの1分岐単位の貸し出し。NTT東西の加入者系光ファイバは現在，「PON」（passive optical network）という仕組みを利用し，1本の光ファイバをユーザー宅の近くで8本に分岐する「シェアドアクセス方式」が主流となっている。現在，これをほかの事業者が借りる場合，ファイバ1本，つまり8分岐単位で借りなければならない。それを1分岐単位で借りたいという声が事業者から上がっている。 ソフトバンクやKDDI，イー・アクセスなどは「8分
機械設計の基礎知識から、3D CADによるモデリングやCAE解析、3Dプリンタ活用といった実践スキルまでをカバーする、メカ設計技術者のスキル向上を支援する情報フォーラム
写真1●左から原口恒和イオン銀行会長、片岡正二イオン銀行社長、岡田元也イオン社長、森美樹イオン総合金融事業EC議長 イオン銀行は10月29日、10月20日に開始した口座申込の受付に続き、ジャスコ品川シーサイド店とイオン津田沼ショッピングセンターに有人店舗を開設した（関連記事）。同日、関東・中京・関西を中心とするイオンのショッピングセンターなど276店に設置したATM460台も稼働を開始。イオン銀行の片岡正二代表取締役社長は「今後4年半で有人店舗130店、ATMを2300台に拡大する」と目標を語った。 ATMの提携先として今回新たに、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行など、メガバンクを含む銀行7行、証券会社2社が加わったと発表した。既に提携を発表していたゆうちょ銀行や地方銀行31行などと合わせて、ATMの提携先は60社（予定含む）となった。三菱東京UFJ銀行とイオン銀行のATMは、
「今後、パソコン事業を手掛けるメーカーは絞られてくるだろうと思う――」。電子情報技術産業協会（JEITA）会長の町田勝彦氏（シャープ会長）はこう語り、国内のパソコンメーカーは今後、再編・淘汰が避けられなくなってくるとの見通しを示した。2007年10月26日に開催した定例会見で語った。 国内パソコンメーカーをめぐっては、2007年度上半期（4～9月）のパソコン国内出荷が台数ベースで前年割れとなったほか、日立製作所が家庭向けパソコンの量産を停止したことが明らかになるなど難しい局面にある。 最近のパソコン出荷状況については、「Windows Vistaの発売に期待していたが、結果として前年割れとなった。大幅な革新がないと、単に新しいOSというだけでは買い替えの刺激にならないということだと思う」と分析。一方で、「直近では出荷状況が持ち直しているのも事実。また、パソコンは安定した需要が見込める商品で
Webサイトを閲覧する時，通常はブラウザでWebサイトのURLを入力するか，「お気に入り／ブックマーク」で該当する項目をクリックする。いずれの操作でも，Webサイトのドメイン名（例えば「www.symantec.com」）がユーザーの指定したDNSサーバーに送られる。DNSサーバーはこのドメイン名を受け取り，対応するWebサイトが置かれているサーバーのIPアドレスを送り返す。この仕組みでは，いくつかの興味深い点が出てくる。 まず，自分が利用しているDNSサーバーを把握しているユーザーはどのくらいいるのだろうか。また，使用するDNSサーバーを知っている場合，このDNSサーバーを管理する人物や会社はどの程度信用できるのだろうか。クライアント・パソコンのネットワーク設定の大部分は，DHCPというプロトコルを使って設定される。DHCPは，コンピュータがローカル・ネットワークに対して設定要求（IPア
写真1●「Advanced/W-ZERO3[es] アカデミックパック」に同こんするランチャー・ソフトの「Quick Menu for Academic」の概要 ウィルコムは10月29日，学生や教職員などに向けた特別仕様のスマートフォン「Advanced/W-ZERO3[es] アカデミックパック」を発表した。調べ物や就職活動などを支援するツールを起動できるランチャー・ソフトを添付。割賦契約の期間に応じて端末費用を割り引く「W-VALUE SELECT」購入時の新規契約および機種変更の価格を下げ，24カ月の割賦でユーザーの実質負担をゼロとした。11月5日に販売を始める。 Advanced/W-ZERO3[es] アカデミックパックは，ランチャー・ソフトの「Quick Menu for Academic」を収めた読み取り専用のmicroSD（2Mバイト）を同こん。購入後にインストールすると，
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財務省は２８日、来年度予算で文部科学省の奨学金事業予算を削減する方針を固めた。奨学金を遊興費に転用する学生が目立ち、苦学生支援という奨学金本来の意味が薄れつつあると判断している。奨学金を返さず、回収不能に陥った延滞債権総額も急増、平成１８年度には２０００億円を突破しており、財務省では新たな保証制度の義務化も迫る構えだ。 文部科学省は来年度予算の概算要求で、奨学金関係予算として前年度を約２１０億円上回る１４３９億円を計上した。奨学生数は、平成１９年度で全国の大学・短大生の３分の１に当たる１１４万人に膨らんでおり、奨学生数の拡大を背景に奨学金関係予算は年々増加している。 ただ、財務省は奨学金が「必ずしも苦学生でない人も対象に入っている」と指摘。無利子奨学金に比べて審査基準が緩い有利子奨学金まで含めると、年間所得が１３４４万円以下の世帯が対象で、大学生などの子供を抱える世帯の約８割が条件に当ては
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