楽天は10月29日、仮想モール「楽天市場」に出店する店舗の詐欺などで生じた消費者被害を補償する制度を導入した。 出店舗の詐欺行為や倒産などで利用者が商品代金を支払い済みであるにもかかわらず、商品が届かないケースなどに適用。楽天が損害額を補償することで利用者の安心感を高め、ネット通販初心者の利用を促したい考え。 導入した利用者補償制度「楽天あんしんショッピングサービス」は「楽天市場」で買物をしたすべての楽天会員が対象。被害を受けた利用者に年間1回まで、被害額の大半を楽天が補償する。 補償の上限額は50万円に設定し、「プラズマテレビのような高額家電を除き、ほぼすべての商品は全額補償できる」（楽天社長の三木谷浩史氏）としている。車やバイク、印紙、商品券などは対象外となる。 これまで、楽天は商品未着などが発生した場合、個別に弁済などを行ってきた。また、補償しなければならないような事態が生じたのは、
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