総務省は11月22日、2.5GHz帯の周波数を利用した広帯域移動無線アクセスシステムに関する公開カンファレンスを開催した。 2.5GHz帯の次世代高速無線通信の事業者免許は、総務省が年内にも新規参入事業者2社に対して割り当てる方針。この2枠を巡って最終的には、ウィルコム、KDDI陣営のワイヤレスブロードバンド企画、NTTドコモ陣営のアッカ・ワイヤレス、ソフトバンクとイー・アクセス連合のオープンワイヤレスネットワークの4社が事業認定の申請を行っている。今回開かれたカンファレンスでは、既に各社が総務省に提出している事業計画のプレゼンテーションを行った後、各社間の質疑応答を通して自社の優位性をそれぞれにアピールした。 今回名乗りを上げている事業者で唯一、次世代PHS方式による展開を計画しているウィルコムは、自立分散型のマイクロセル方式で構築されたネットワーク網など、独自技術を強調。ウィルコム代表
10月2日から6日まで開催された「CEATEC JAPAN 2007」では、通信キャリアや端末メーカーなどが、新しい携帯電話端末やサービスを発表していました。次々と新機能や新サービスが発表され、常に注目を集める携帯電話ですが、実際みなさんはどの程度携帯電話の機能を使いこなしているのでしょうか。 そこで今回は、携帯電話に関する5つの質問についてアンケート調査を実施し、携帯電話の利用度合いと今後望む機能について聞いてみました。まずは、携帯電話の機能の中で、よく使うものはどれか、という質問です。 ●携帯電話の機能の中で、よく使うものはどれですか？（複数回答可、上位10位まで）
京セラは、三洋電機の携帯電話事業譲渡に関して基本合意に達したと発表した。京セラは優先交渉権を得て、最終合意に向けて三洋側と協議していく。 三洋電機は、2005年11月に発表した現中期経営計画において、携帯電話をコア事業の1つと位置付け、生産体制の海外移管などコスト構造の見直しを行なってきた。しかし、携帯事業の環境の変化を受けて単独での事業展開を断念、事業譲渡によって経営基盤の建て直しを図りたい考え。 京セラが優先交渉権を得て事業を譲受するのは、三洋電機の携帯電話事業のみならず、PHS端末事業、PHS基地局事業、WiMAX基地局を主とする無線通信システム事業に渡る。各事業の2006年度の連結売上高は約2,770億円。 なお、事業譲渡には初代INFOBARなどを開発した鳥取三洋電機や、携帯電話販売代理店のテレコム三洋は含まれない。鳥取三洋は中核事業のナビゲーション事業に集中すると見られ、テレコ
アイシェアは8月29日、携帯電話メール利用時の「件名」に関する意識調査を実施し、結果を発表した。調査によれば、携帯電話で受信するメールの件名は「Re：」が5割を超えるという。 調査対象は704名（男性54.5％、女性45.5％）。年代比は20代15.2％、30代48.3％、40代23.0％、50代5.3％。調査期間は2007年8月24日から8月27日まで。 受信箱にあるメッセージの件名に多く見られるものを聞くと、「Re:（Re:が続く物 Re2:なども含む）」が55.3％でトップとなった。これに「挨拶」（31.1％）、「空欄」（10.2％）などが続いた。 新規作成時は72.4％が「件名を入力している」と答えたが、返信の際に「Re:」を別の件名に変更する人は少ないようで、「変更しない」が過半数の65.5％だった。上記のようにメール受信箱にあるメールの半数以上が「Re:」という件名になるのは、
携帯電話に関する新しい技術として，家庭内に設置可能な超小型の携帯電話基地局「フェムトセル」が話題だ。世界中のベンダーがこぞって製品やソリューションを用意し，今年末から来年にかけての商用化を目指して競い合うなど，盛り上がりを見せている。日本でもソフトバンク・グループが取り組みを公開し，来春のサービス開始を予定するほか，NTTドコモもこの秋に商用化に乗り出す。このほかKDDIやイー・モバイルも検討を進めるなど，国内でサービス提供中の携帯電話事業者すべてがフェムトセルの取り組みを始めている。 一方でフェムトセルはこれまでにないコンセプトであるため，「どのように動作するのか」「ハンドオーバー（移動したときに途切れることなく中継する基地局を移れること）できるのか」といった素朴な疑問も数多く残る。今週は，特集「フェムトセル最前線」を掲載しているが，手っ取り早く疑問を解決したいと思われる方も多いだろう。
欧州ときいてハイテクを連想する人はあまり多くないと思う。どちらかというと、食、ファッションなどの文化、歴史、観光地というイメージをもっている方が多いかもしれない。このコラムでは、あえてハイテクという切り口から欧州を紹介してみたい。 確かに、必ずしもハイテク先進国とはいえない欧州だが、携帯電話の普及率では世界をリードしている。欧州連合（EU）が3月末に発表した数値によると、欧州27カ国の携帯電話の普及率は103％。数字の上では1人1台を上回っていることになる。トップはルクセンブルグの171％、イタリアも134％と高い。欧州のほとんどの国で、パスポートなどの身分証明書を提示すれば外国人でも携帯電話サービスに加入できる。ルクセンブルグは銀行や企業が多いため、171％という数字は、ルクセンブルグに住んでいる人が携帯電話を複数台持っているというよりも、そこにいる間に使う目的で現地のオペレータを利用し
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