テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ
今年のノーベル化学賞に決まった根岸英一・米パデュー大学特別教授（７５）と鈴木章・北海道大学名誉教授（８０）は、パデュー大の故ハーバート・ブラウン博士の下で学んだ同窓生だが、２人とも、受賞対象となった技術について特許を取得しなかったという点でも共通している。 経済的なメリットは逃したかもしれないが、特許を取らなかったことで技術は世界へ広く普及し、研究者最高の栄誉へと道を開く一因にもなった。 根岸氏は６日、受賞者発表会場のストックホルムからの電話インタビューで、クロスカップリングについては特許を取得しなかったと明かした。根岸氏は「特許を取得しなければ、我々の成果を誰でも気軽に使えるからと考え、半ば意識的にした」と述べた。
米Motorolaは10月6日(米国時間)、米Appleが自社特許18件を侵害しているとして法的手続きに入った。「iPhone」「iPad」など複数のAppleの製品が自社特許を無断で使用しており、Appleは特許ライセンスに応じなかった、と背景を説明している。 Motorolaの子会社、Motorola Mobilityは米国際貿易委員会(US International Trade Commission: ITC)、フロリダ州南部地区地方裁判所、イリノイ州北部地区地方裁判所の3箇所で苦情を提出している。ITCにはAppleへの調査を依頼し、該当製品の輸入を禁じる排除命令を要求している。地方裁判所では、該当する特許技術の利用禁止と損害賠償を要求している。 特許は、WCDMA、GPRS、IEEE 802.11など無線通信技術、それに、無線電子メール、ソフトウェアアプリ管理、位置情報ベースの
今年6月、サイボウズの青野慶久社長(39)が2週間の育児休暇取得を宣言した。「激務」というイメージが強いIT業界、しかも社長の育休取得とあって驚いた人も多いはずだ。時代の先端を走る社長は「育休」をどう過ごし、どんなことを感じたのか? NPO法人ファザーリング・ジャパン主催のセミナーで、青野社長の講演を聞いてきた。 猛烈な"働きマン"が育休取得したきっかけはTwitterだった!? サイボウズの青野慶久社長 青野社長が登場したのは「IT業界で働くパパ・ママのためのセミナー」。IT業界の後輩たちが熱心に聞き入るなか、話は育休取得の意外なきっかけから始まった。 「育休取得前はまさに『仕事バカ』でした」。青野社長が目標としているのは「サイボウズを世界に一番使われているグループ会社にすること」。その目標を実現するため激務に没頭する日々。終電の時間を気にせず働けるよう近くに住み、ずっと自転車通勤を続け
携帯電話メーカー大手のMotorolaが、18件の特許を侵害しているとしてAppleを提訴した。 Motorolaは米国時間10月6日、自社のウェブサイトに掲載した声明で、Appleが「iPad」「iPhone」「iPod touch」ならびに一部の「Mac」コンピュータ、および「MobileMe」や「App Store」を含む関連サービスに、Motorolaが開発した技術を組み込んだと述べている。 Motorola側が特許侵害を指摘している技術は、「W-CDMA（3G）、GPRS、802.11およびアンテナ設計などの無線通信技術に加え、無線電子メール、近接センサ関連技術、ソフトウェアアプリケーション管理、位置情報ベースのサービス、マルチデバイス同期を含む主要なスマートフォン関連技術」に関するものだ。 Motorolaは米国際貿易委員会（ITC）にAppleの調査を要請したとのことで、Ap
IntoMobile Breaking news, information, and analysis on the latest mobile phones and mobile technology It is lawsuit week in the tech world. Earlier this week, Microsoft filed a patent dispute against Motorola. Today, Motorola tossed its own patent-filled grenade at Apple. In a public press release, Motorola confirmed that its Mobility subsidiary is filing a patent lawsuit against Apple over the iP
5年に一度、国が行う国勢調査がはじまっています。 その国勢調査の内部作業を行う業者を支援するためのシステムが、セールスフォース・ドットコムのクラウドによって構築されていることが同社社長 宇陀栄次氏のツイートで明らかになりました。 はい、仰る通りです。パートナー様経由ですが。使ったら、次は5年後ですし、バックアップも災害対策も無料で、開発期間も数週間です。RT @tera3pokole: @udaeiji 今回の国勢調査のシステムも御社が請け負われたのでしょうか。less than a minute ago via Echofon宇陀栄次 udaeiji この記事では当初、セールスフォース・ドットコムのシステムが東京都をモデル地域として行われた国勢調査のオンライン回答に使われたものと書きましたが、間違いでした。オンライン回答のデータはセールスフォース・ドットコムは使われておらず、データも国内
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