LINE傘下のLINE Creditは9月18日、個人向けローンサービス「LINE Pocket Money」に申し込んだ顧客の個人情報の一部が、一時的に第三者から閲覧可能な状態になっていたと明らかにした。同社の担当者が作業中、メッセージアプリ「LINE」のグループトーク機能「OpenChat」に、個人情報が入ったExcelファイルを誤って投稿したため。同ファイルは、4人の一般ユーザーにダウンロードされた可能性があるという。 閲覧された可能性があるのは、9月1日午前10時54分～16日午後9時51分に申し込んだ280人の個人情報。氏名、生年月日、自宅電話番号、携帯電話番号、LINE Credit社内で取り扱う各種管理番号、指定信用情報機関から取得した情報の一部が含まれるという。同社は「18日現在、漏えいによる被害の報告は受けていない」と説明している。 LINE Creditによると、担当者
LINE代表の森川です。普段なら一記事についてコメントを出すことはないのですが、今回は看過できない記事が出ているので、本件についてコメントさせていただきたいと思います。 本日発表された、一部記事で、韓国政府機関が当社サービス「LINE」の通信内容を傍受している旨の記載がありましたが、そのような事実はございません。 記事では、LINEシステム自体ではなく、外部との通信ネットワーク上に関して傍受があったとされていますが、LINEはシステム内であってもシステム外の通信ネットワーク上であっても安全です。LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です。 47. John Doe 2014年06月19日 12:40 「暴露 スノーデンが私に託したファイル」（新潮社）を読んだ今、LINEが韓国の情報機関にバックドアを提供して
韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ
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