【ロンドン＝伊東和貴】ノルウェーの公共放送ＮＲＫによると、来月にオスロである中国の人権活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏へのノーベル平和賞授賞式について、イラン、キューバ両国が欠席の方針を固めた。授賞に反発する中国政府が欠席を求めたのに応じた。一方、日本を含む数カ国が締め切りが過ぎても出欠回答を留保する異例の事態となっている。 １２月１０日の授賞式には各国の駐オスロ大使が招待されている。服役中の劉氏を「犯罪者」と呼ぶ中国政府は、各国に書簡などで欠席を要請。崔天凱外務次官が「誤った選択をすれば、結果に責任を負わなければならない」と述べるなど、経済力を背景に「踏み絵」を迫っていた。 ノーベル賞委員会への出欠回答期限は１５日だったが、オスロの日本大使館は政府の指示待ちで「まだ検討中」。地元メディアによると、インド、パキスタン、インドネシア、スーダンも同様の理由で回答を留保した。期限の延長を
◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月
【台北＝野嶋剛】日本政府の台湾窓口、交流協会台北事務所の斎藤正樹代表（大使に相当）の「日本がサンフランシスコ平和条約で台湾の領有権を放棄した後、台湾の地位は未確定」との発言が波紋を広げている。与党・国民党から解任要求が出る一方、野党・民進党は斎藤代表の擁護に回るなど、世論を二つに割る事態に発展している。 「５２年の日華平和条約で、台湾の主権が中華民国（台湾）に戻った事実はすでに確認されている」。馬英九（マー・インチウ）総統は５日、斎藤代表の発言に総統として初めて反論した。 「台湾は中華民国の一部」という前提に立ち、斎藤発言を問題視した馬政権と国民党に対し、台湾の独自性をうたう民進党にとって「台湾の地位未定論」は逆に好ましい主張だ。斎藤代表の発言は台湾の与野党に格好のケンカの材料を与えた形になった。 ４日、国民党議員団は斎藤代表を「歓迎されざる人物」と認定するよう馬政権に要求する決議を
前首相の突然の辞任によって、事実上ストップしていた国会が再始動した。新首相の所信表明に続いて、与野党幹部による代表質問、そして今週からは、参議院予算委員会の論戦が始まっている。 参議院では過半数を制した野党が勢いを増す中、飄々とかわす福田康夫首相の姿が、ある意味で新鮮に映る。「小泉＝安倍」時代の徹底抗戦の与野党論戦に慣れた7年間からすれば、それも当然かもしれない。そうした意味で国会は正常化したともいえる。 だが、衆参の予算委員会で激論を交わすこの国の政治家たちの姿を見ていて、筆者は言いようのない不安に捉われた。すっかり存在感の失せた前任者、安倍晋三前首相が最後に投げかけた国家上の危機管理というテーマのことである。 先週の衆院予算委員会、〈安倍康夫内閣〉と漫談師さながらの言葉遣いで、自民党政権への質問攻撃を繰り出した田中真紀子元外相だが、その彼女ですら、その重要なテーマに触れることはなかった
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●靖国とゲーム理論〜毎日記事より 今日の毎日新聞の興味深い記事から・・・ 発信箱：靖国とゲーム理論 潮田道夫 今年のノーベル経済学賞は「ゲーム理論」の研究者２人に贈られた。相手の出方に応じてどう行動するのが一番利益になるか。それを考える学問である。 受賞したシェリング博士によれば、この理論は子育てや近所付き合いにも応用できるそうだが、博士は核戦争の抑止に貢献した。 核攻撃に対していろいろな対応がありうるが、必ず核による報復攻撃を行うことにする。ほかの選択肢は捨て、自らの手足を縛る。それが核戦争の抑止に有効であることを証明した。 ゲーム理論の解説本をめくると、どれにもチキンゲームが載っている。車で正面衝突コースを走るゲーム。先にハンドルを切って衝突を避けたほうがチキン（臆病（おくびょう）者）となって負け。小泉純一郎首相の靖国参拝をチキンゲーム同然だと批判する声が絶えない。 チキンゲームには必
本当はThe Economistの日本特集を取り上げる予定だったのだが（先週に…）、なんだか色々と時間がかかりそうなので先に流行りネタを片付けておきたい。 恐らく日本人の9割5分と中国人の6割ぐらいが当たり前に予想していた小泉首相の靖国参拝でマスコミが大盛り上がりしている。正直、微妙に盛り上がりどころが掴めないのだが（5回目だし、正直マスコミの盛り上げも左翼な人たちの批判も聞き飽きた）、ちょうどThe Economistの先週号で靖国や中韓関連の特集が組まれていたので、軽く紹介しておきたい。 (10月21日文末に追記) The Economistが見た靖国 The Economistの靖国神社についての説明はなかなか良くできている。基本的にはどこの国にもある戦没者慰霊のための場所であること、A級戦犯の分祀はできないとされる理由、過去30年間に渡って天皇は参拝していないものの、例大祭ではその
日本政府の対アフリカ開発支援 ～G8サミットに向けた小泉総理大臣からアフリカへのメッセージ～ 平成17年7月6日現在 日本は、今後も引き続きTICADでの経験を最大限に活用してアフリカ開発に関する議論を主導していきます。 日本政府は、冷戦終焉に伴い国際社会のアフリカへの関心低下が心配される中で、1993年にアフリカ開発会議（TICAD）を開催して以降、アフリカの自助努力（オーナーシップ）と国際社会のパートナーシップの重要性を提唱し、アフリカ開発に関する国際的な議論を主導してきています。2008年にはTICADIVを開催します。 今後5年間のODA事業量を100億ドル積み増すことを目指します。アフリカ向けODAを今後3年間で倍増します。アフリカ諸国に対し全債権国中最大級の債務削減を実施します。 我が国にふさわしい十分なODAの水準を確保するため、ODA事業量の戦略的拡充を図ることとし、今後5
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