Blog de Unionism | にいがた青年ユニオンの労働問題相談所身近にひそむ労働関係のトラブル。不当解雇・給料や残業代の未払い、セクハラ、パワハラ、雇い止めなど。労働者個人が会社に対し、是正を求めていくのは大変です。そんな時は、にいがた青年ユニオンにご相談ください。https://www.union4u.org にいがた青年ユニオンは１月３１日、生活保護やそれと連動して引き下がる公的扶助を利用している当事者らで記者会見を行いました。 総理大臣宛の抗議書はこちら。 昨日の夕方のニュース、今朝の新聞記事に掲載されています。 その中でも、いま最も注目されてしまっているのは就学援助への影響です。 本当は、それだけではないのですが。。。 ひとまず、生活保護と就学援助に注目です。 新潟市では小中学生の４人に１人が利用しています。 その枠が下がるのですから、すさまじいことになります。 下村文科
「再分配のパラドックス」という言葉を最近知った。 経済学で言われている言葉で、要はこのようなこと。 「貧しい人（“本当に支援が必要な人”）に限定・集中して支援を行うと格差や貧困を少なくするように思えるが、実は逆である。医療・介護・子育て・教育などを、所得の高低にかかわらず広く保障するほうが格差は縮小し、貧困が減少する」 なぜかというと… “本当に支援が必要な人”にのみ集中的に支援する方法は、 ・支援の有る／無しのギャップが大きい ・ボーダー付近で支援を受けられない人は、支援を受ける人より苦しくなる「逆転現象」も起きる ・支援を受ける人へのまなざしが非常に厳しくなる（「本当に困ってるのか？」「怠けてんじゃないのか？」「ウチだって苦しいのに、不公平じゃないか」etc.） ・支援を受ける条件・審査を厳しくせよという圧力が高まる ・条件がどんどん厳しくなり、ボーダーが下がる ・支援されてしかるべき
数年前から「福祉といえば北欧」。「日本も北欧並にならなくては」、というような議論がよくされるようになってきました。今回も、あるきっかけでそういう話になったので、ズバリ、北欧出身の専門家に、「北欧の福祉」ってどんなものかを詳しく訊いてみました。果たして、日本人が考えるように簡単に真似られるものなのか、日本には一体何が具体的に欠けているのかを、対話を通じて探ってみました。 ■回答してくださった元外交官のクリスチャン（"キム"）・ペーダセン氏 プロフィール http://mx2.jp/gaijin_no_honne.htm 著作紹介 http://mx2.jp/pub/shuppan.htm 続きを読む
衆院選公約で生活保護費の「１０％引き下げ」を明記した自民党の政権復帰に伴い、給付水準の引き下げが確実な情勢となっている。財務、厚生労働省関係者によると、年明けに本格化する平成２５年度の予算編成の過程で下げ幅が決まる見通しだが、毎年数％ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されている。 引き下げが検討されているのは、受給者の食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額。６０歳以上の単身世帯では月額６万２千～８万円が支給されているが、一般低所得者の生活費を上回っていることが消費実態調査などから指摘されており、自民党は「所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえて引き下げる」としている。 生活扶助の食費相当分について、自民党のプロジェクトチームは、食券などを想定した「現物支給」も提案。政策集では、自治体が現物か現金かを決められる選択制も打ち出している。また、保護費全体の半分を占める医療費についても、安価
東京新聞の記事。全体としては、生活保護見直し議論に対して批判的な論調ではある。 「生活保護水準の原則一割カット」を言っている自民党をはじめとする、各党の公約の比較もしている。 自民党は「手当より仕事」を基本にし、生活保護水準の原則一割カットを打ち出し、保護費の半分を占める医療扶助の適正化を公約に盛り込んだ。 日本維新の会は維新八策で（１）支給基準の見直し（２）医療扶助に自己負担制導入（３）現物支給を中心にする−との抑制策を打ち出した。 みんなの党も「生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を解消」と切り下げを示唆している。 共産党は「必要とするすべての人に受給権を保障」と公約に明記。社民党は「生活保護制度を守る」とした。 抑制に積極的な自民と維新、反対の共産、社民の中間が民主党。マニフェストに不正受給防止のため国や地方自治体の調査権限強化や一定期間ごとの受給要件の再確認を明
平素よりお世話になっております。 またもやブックマークが予想以上に増えて大変恐縮しています。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた http://anond.hatelabo.jp/20121012225331 とある地方公務員が生活保護について書いた http://anond.hatelabo.jp/20121013233222 今回は地方で地味に活躍している日本共産党について書いてみたいと思います。 ※これは地方公務員の立場というよりも、あくまで私の個人的な意見です。 ※私は日本共産党員ではありません。 ※また、一部は私自身の体験ではなく、別の同僚の体験も含まれています。 日本共産党の議員は世話焼きおばちゃん職務を行なっていると、
2012/9/2811:0 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美 アシュリー事件―メディカル・コントロールと新・優生思想の時代 著者：児玉 真美 販売元：生活書院 (2011-10) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？ それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？ しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？ それとも現実に起こっていることを十分
「無収入」のふりをして生活保護費を不正受給したとして、大阪府警四條畷署は２日、大東市のパート従業員女（４４）を詐欺容疑で書類送検したと発表した。 生活保護を担当する市職員十数人が約２週間、女の勤務先に張り込み、不正を見破ったという。 発表では、女は、２００９年７月～１１年６月、月１２万～１３万円の収入があるにもかかわらず、市に申告せず、生活保護費約２９０万円をだまし取った疑い。 同市によると、女は心臓疾患の診断書を市に提出し、無収入を偽っていたが、昨年９月、担当のケースワーカー男性（３５）が、市内のホテルの従業員用駐輪場に自転車を止める女を発見。市生活福祉課の職員が約２週間、昼夜を問わず交代で行動を確認し、フロント係として働いているのを突き止めた。同課の課長も張り込みに参加したという。 女は「洋服や遊ぶ金が欲しかった」と容疑を認めているという。
話題となっている報道ステーションでの石原「尊厳死」発言。動画は消されてしまうかもしれないので、文字に起こしてみた。 報ステ 石原伸晃 ナマポ 尊厳死発言-2012年09月11日 http://www.dailymotion.com/video/xtgvfv_yyy-yyyy-yyy-yyyyy-12y09y11y_news 古舘 「ぜひ具体的にお伺いしたい。社会保障もどんどん増えてます。これはある部分で「切るものは切らなければいけない」「削るものは削らなければいけない」というお考えでいけばですね、具体的に高齢者の医療の自己負担をたとえば70歳から75歳までで上げる。あるいはまた後期高齢者をどうするか。あるいはまたいろんな自己負担のあり方、富裕層に対しては自己負担率をお年寄りは上げてもらうとか。そのあたり具体的に伺いたいんですね。間に合わないのはわかってますから、みんな。教えて下さい。」 石
This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.
アンニョンハセヨ。事務局のふぁんぼむです 先日、ある講演会に参加してきました。 テーマの中心は昨年ソウル市長に就任した朴元淳氏の画期的な実践について。 就任後は細かに追えていなかったのですが、現在のソウルにおける変化のうねりがよくわかる、貴重な時間になりました。 朴元淳市長は市政目標として ①堂々と享受できる福祉 ②共に豊かになる経済 ③共に創造する文化 ④安全で持続可能な都市 ⑤市民が主体になる市政 また、市政基調には ・疎通 ・市民中心 ・信頼 を掲げ、就任直後から地下鉄で出勤し、最初の仕事として早速無償給食の予算決済案に署名しました。 初登庁の際には「私は従順な公務員は求めない」との言葉。 また現場傾聴ツアーを開始し、最初の訪問地として環境美化員と早朝の清掃作業に従事しました。 （マスコミで人気とりだと叩かれていたそうですが、実は裏話が… 選挙運動の際に環境美化員との対話の中で、今ま
- 私の社会保障論 興味深い新市長のあいさつ＝湯浅誠（反貧困ネットワーク事務局長） 福祉は最高収益の投資 「深刻化する住宅難、減少し続ける働き口、憂いが深まる伝統市場や路地商圏、競争力が低下している自営業や中小企業。増える非正規職。そのどれもが、新しい解決策を求めています」 先ごろ当選した新市長の就任あいさつ文の一節である。新市長は、現政権や既成政党に不満を持つ多くの市民の支持を集めて当選した。「圧勝 」とは言えなかったが、それでも対立候補に７ポイントの差をつけた。弁護士出身でアイデアマンとしても知られ、旧来の政治家像とは異なる雰囲気に、市民は「やってくれるかもしれない」と期待を抱いたのかもしれない。政策は十分に練りこまれているとは言えず不確実な部分も少なくないが、今回の選挙結果は既成政党に大きな衝撃を与えており、すでに新市長を「台風の目」とする政界再編が始まっている。 新市長のあいさつ文
政府は増大する社会保障支出を背景に、いよいよ増税に向けた調整を本格化させている。他方でアカデミズムにおける社会保障論（福祉国家論）をみると、日本は基本的に社会保障に関して低い水準にあるということがたいていの議論の出発点となっており、現在の政府の政策展開とアカデミズムのあいだには奇妙なズレがあることが分かる。 このズレはいかにして生じているのだろうか？ ある国の社会保障の手厚さを測る指標としてしばしば社会保障支出のGDP比が用いられる。また、日本政府はしばしば国民負担率という指標を用いる。しかし、たとえば年金支出は高齢化率にしたがって上昇するので、「年金支出の規模が大きいから社会保障が充実している」ということにはならない。失業率と失業手当の関係も同じで、失業率が高ければ失業手当支出も増えるが、かといって雇用関連支出が「充実している」というわけではない。 図は2007年のOECD諸国の社会支出
厚生労働省は２５日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と７億２０００万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、６５歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェスト（政権公約）の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。 日本年金機構は昨年１０月、持ち主が判明している６億件（約８７００万人分）の紙台帳から照合を始め、今年３月末で約２２０万人分の作業を終えた。１１年度予算は７３６億円。１３年度までに全件を終える目標だが、総額で３０００億円程度かかるとされる。 しかし、同機構の抽出調査によると、６５歳未満や国民年金のみの加入者の場合、照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が５００～３０００円にとどまり、１人分の照合費用約３４００円を下回った。 一方、６５歳以上の厚生
ローンなどを組む時に、夫婦共働きの場合には、夫婦連盟でローンを組むと審査に通りやすいと言われています。何かしらがあり、どちらかの収入が途絶えたとしてもどちらか一方の収入がある場合が多いので、貸す側としても安心だと言うからくりです。 住宅ローンを組む場合などに、よくこの方法が取られます。収入に応じての限度額がある為、一人の収入だとそこまで届かなくて審査が下りないと言う場合にも、夫婦連名のローンを利用する事によって審査が通る確立が格段にアップする為です。 夫婦連名のローンを組む時に、注意しなければならないのが、住宅ローンの場合は団体信用保険はどうなっているのか、の確認です。家を購入するときには、基本的に団体信用保険をかけると言う決まりがあります。団体信用保険と言うのは、ローンの主が無くなった場合に、生命保険が適用され住宅ローンが完済されると言うものですが、連名の場合、どちらか一方だけにしか掛け
アジア太平洋資料センターの雑誌『オルタ』の９／１０月号は、特集は「韓国併合１００年」ですが、これではなく、湯浅誠氏の「反貧困日記」という新連載についてひと言だけ。 興味深いのは、湯浅氏が北欧は福祉国家だから人を働かせようなんてする国じゃないというイメージを持っていて、それが行ってみたらそうじゃなかったと、いささかとまどっているらしいところです。 >イギリスでもデンマークでも、訪問する先々で、私は「とにかく仕事」というメッセージを受け取り続けた。イギリスではすべての中高生の在籍データを行政機関が共有し、学校に来なくなった子どもなどの情報を地域の若者担当部局に提供、ソーシャルワーカーの家庭訪問やユースワーカーの本人対応に結びつけていた。失業者は、日本のハローワークに当たるジョブセンタープラスでの定期的面接を義務づけられており、若年者は一般失業者に比べてより厳しいプログラムへの参加を求められてい
全ての人に、食べ物を 食べきれずに食料を捨てる人がいる陰で、その日の食事にも事欠く人々がいる。ホームレスやDV（家庭内暴力）から逃れた被害者、移住労働者、そして困弱者しているお年寄りなど。Second Harvest Japanは、生活に困っている人々と彼らの支援団体を食を通じてサポートしている特定非営利活動法人（NPO）です。 飽食の国日本で、想像を絶する数の人々が飢えと無禄ではない毎日を送っている、という事実に少しでも心動かされるなら、私たちと一緒に、食の不均衡をいま一度考え直してみませんか。 名前が変わりました！ 「Second Harvest Japan」とは、 旧「フード・ボート」の新しい名前です。組織もそこで働く人々も同じです。 名前だけが変わりました セカンド・ハーベスト・ジャパンの歴史 について続きを読む。 寄付 セカンド・ハーベスト・ジャパンのような非営利団体では、全ての
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く