ランサムウェア集団“に”DDoS攻撃 米サイバーセキュリティ企業が反撃? リークサイトがダウン:この頃、セキュリティ界隈で(1/2 ページ) 世界各国で企業や病院などを恐喝して身代金を脅し取っているランサムウェア集団「LockBit」が、サイバーセキュリティ企業の米EntrustにDDoS攻撃を仕掛けられたと主張している。LockBitがEntrustから盗み出したデータを暴露しようとしたところ、サイバー攻撃を受けてリークサイトがダウンしたというのだ。 EntrustはID管理製品やサービスを提供するサイバーセキュリティ企業。顧客には米政府機関なども名を連ねる。データ流出の被害に遭っていたことは、研究者がTwitterに投稿した同社の顧客宛ての通知で発覚した。 7月6日付の通知の中でEntrustは、「社内業務に使用しているシステムに何者かが不正アクセスしていたことが6月18日に判明した」
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財務省理財局総務課長として森友学園との土地取引に関する決裁文書の隠蔽と改ざんを主導した中村稔(なかむら・みのる)氏がこの夏、英国公使から日本に戻り、今月23日付で国税庁審議官に就任した。正しい内容の税務申告書の提出を国民にお願いし、また、虚偽の税務申告書を取り締まる税務署や国税局を束ね、指導・監督する国税庁のナンバー3に、虚偽文書で国会や国民を欺くような人物を就ける人事が適切と言えるのかとの質問に対し、財務省は「人事異動は、職員それぞれの能力や経験に照らしてふさわしいポストに配置するものであり、その内容を、個別に、逐一説明することは控えさせていただきます」と返答した。 23日付の財務省人事によれば、中村氏は財務省の内部組織、財務総合政策研究所の副所長から国際担当の国税庁長官官房審議官に就任した(注1)。国税庁は全国の税務署や国税局を束ねる財務省の外局で、中村氏は長官、次長に次ぐそのナンバー
経済産業省は8月22日、電子書籍のアクセシビリティーを評価するJIS規格(JIS X 23761)を制定したと発表した。視覚障害や発達障害などにより本を読みにくい人、読めない人でも読書できる電子書籍の普及を期待するとしている。 電子書籍のファイル形式である「EPUB」について、対象の書籍がどの程度アクセシブルかを評価する基準になる。日本の提案により2021年に国際規格化した仕様「EPUBアクセシビリティー」(ISO/IEC 23761)との整合性を図るために制定した。 経済産業省は今回の規格制定で、対象の電子書籍がどの程度アクセシブルなのかを出版社、利用者の両方が把握できるようになるとしている。 関連記事 設計書・仕様書のレビュー方法を定めたJIS規格登場 チェック体制を標準化しやすく 経済産業省が、システム開発時に使う設計書・仕様書などの「作業生産物」のレビュー工程についてJIS規格を制
2012年に筆者らが発表した「データサイエンティストが21世紀で最もセクシーな職業である」と述べた論考は、データサイエンティストの存在を一躍、世に知らしめた。それから10年が経ち、データサイエンティストへの認識は大きく変わっている。仕事の制度化が進み、職務範囲が再定義され、必要とされるテクノロジーも大きく変化した。一方で、コーディングスキルの重要性は低くなり、それよりも倫理的側面の理解が重要となった。データサイエンティストには、ビジネス課題に向き合い、それを解決する要件をモデルに変換する能力がいっそう必要とされている。本稿は、データサイエンティストの変化と企業の対処すべき課題について論じる。 データサイエンティストはいまも 「セクシーな職業」なのか いまから10年前、筆者らは"Data Scientist: Sexiest Job of the 21st Century"(邦訳「データ・サ
「安倍氏は国葬か、国民葬か」と議論されていた7月19日、自民党の茂木もてぎ敏充幹事長がおかしなことを発言した。立憲民主党などが国葬に反対することについて、「野党の主張は国民の声や認識とかなりズレている」と言ったのだ。自民党が「国葬」にすると独断で決定したのに、国葬か国民葬かは「国民の声」が決めると説明しているのは、頭が良いはずの茂木氏にしてはロジックがおかしい。自民党は国葬に決定した理由について、「史上最長政権だった」「外交が国際的に評価された」などと言っているが、基準が曖昧であり、結局は感情的に判断したのだろう。 安倍元首相が国葬に決まったのは、基本的には死に方の問題だ。あの残酷な銃撃で殺害されたことは、国民のシンパシーを買った。「モリカケ桜」問題など、安倍氏の批判をしてきた私でさえも哀悼したいと思うし、国民の気持ちは理解できる。
セキュリティ研究者でありMicrosoft技術に詳しいJeffrey Appel氏は2022年8月8日(現地時間)、自身のWebサイトのブログ記事において、二要素認証(2FA: Two-Factor Authentication)を含む多要素認証(MFA: Multi-Factor Authentication)を回避するサイバーセキュリティ攻撃「AiTM(Adversary-in-The-Middle)フィッシング攻撃」が今後長期にわたって継続する可能性があると伝えた。 多要素認証や二要素認証はセキュリティを強化する方法として強く推奨されることが多い。今後こうした状況が続けば、多要素認証や二要素認証を使っているからといって、これまでのように安心してはいられないといった状況が当たり前になる可能性がある。
1.日時 令和4年8月25日(木曜日)15時00分~17時00分 2.場所 文部科学省 ※WEB会議を予定 (東京都千代田区霞が関3-2-2) 3.議題 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた教科書・教材・ソフト ウェアの在り方について その他 4.傍聴・取材 ・本会議は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、会場での傍聴者なしのWEB会議による開催とします。 ・報道関係者及び一般の方向けに、WEB会議の模様をZoomWebinarにて配信いたします。会議の傍聴を希望される方は、令和4年8月22日(月曜日)17時00分までに、傍聴予約フォーム(傍聴予約フォームはこちら)から、所属機関と氏名等の登録をお願いします。 ・受付期間を過ぎた場合は、登録できませんので御留意ください。 ・接続方法等の詳細につきましては、御登録のメールアドレスへ会議当日までに連絡いたします。 ・傍聴にあた
国立国会図書館の「NDLイメージバンク」で閲覧できる、明治時代や大正時代の着物の図案集やカット絵集がTwitterで話題になっています。著作権フリーでダウンロードできるので、いろいろなことに使えそう! 著作権フリーのレトロな図案が見られる「NDLイメージバンク」が話題に 「NDLイメージバンク」は、国立国会図書館が所蔵している浮世絵、雑誌、図書などから、ビジュアル資料を公開しているサービス。 国立国会図書館のTwitter公式アカウント(@NDLJP)が、大正時代の更紗生地の図案とともにこのサービスを紹介したところ、1万件を超える“いいね”が寄せられるなど注目が集まっています。 サイト内の画像はすべて著作権フリーで、リンク先からダウンロードができます。国立国会図書館への申込みを行うことなく転載することができ、商用、非商用問わず利用も可能です。 今回紹介された図案は、明治時代や大正時代のレト
総務省は、セキュリティにおける最近の動向を踏まえ、今後取り組むべきサイバーセキュリティ分野の施策を取りまとめた「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」を公開した。 同文書は、複雑かつ巧妙化が進むサイバー攻撃や脆弱性の動向などを踏まえ、セキュリティに関する課題を整理し、課題解決に向けた施策を取りまとめたもの。 「同2021」の策定後、国際情勢の緊迫化などをはじめ、サイバー攻撃リスクが拡大しており、有識者や研究者で構成されるサイバーセキュリティタスクフォースでの議論、パブリックコメントを経て決定した。 情報通信ネットワークの安全性と信頼性の確保、トラストサービスの普及をはじめ、サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上、国際連携の推進、普及啓発の推進など、今後取り組むべき施策を盛り込んだ。 (Security NEXT - 2022/08/17 ) ツイート
京都大学の高等教育研究開発推進センターがこの9月をもって廃止されることが、8月4日、京都大学高等教育研究開発推進センターによって明らかにされた。この発表は、京都大学関係者をはじめとした教育関係者の間で大きな衝撃をもって広がっている。 というのも、高等教育研究開発推進センターは学内で「教育」という側面で多岐にわたる業務を担っていた組織だったからだ。例えば、 学内のFD(Faculty Development )といった教員への教育 2005年から京都大学の講義や公開講座、シンポジウムなどの動画を管理・無償公開してきた京都大学オープンコースウェア(OCW)の運営 京都大学の大規模公開オンライン講座「MOOC」の運営など これらすべてを、同センターが運営していた。 組織の統廃合や改変にともなう業務の移管はよくあることだ。ただ、高等教育研究開発推進センターが8月4日付で発表した資料によると、業務内
京都大学高等教育研究開発推進センターが9月末に廃止されることに伴い、「京都大学オープンコースウェア(OCW)」が閉鎖されるというニュースに接した。実際のところ、これがその後どうなるのかはわからないが、現在知らされている範囲では、とにかくなくなってしまうようだ。 基本的に、Webコンテンツの持続可能性について、私は、「とにかく再利用可能なライセンスをつけておけば存続できる」という点を大切にしているのだが、それは必ずしもうまくいかない面がある。貴重資料の画像で、それにメタデータを付与して一緒に流通させ、ハッシュでデータの改ざん可能性を管理したりすれば、さらに、そもそもIPFSでなんとかすれば、と考えたりしつつ色々なことを試しているのだが、しかし、オープンコースウェアの場合、またちょっと話が変わってくる。オープンコースウェアは基本的になまものの教育コンテンツを志向するものであり、それ単体で価値を
貸出冊数、右肩下がり...3年前と比べて18.8%減 同調査はおおむね3年ごとに実施されている。この中で、図書館数は2002年度の2742から2021年度には3400になっていて、658か所(24.0%)増加した=表1。 順調に見える図書館だが、利用者数は大きく減少しており、実態は大きな曲がり角を迎えている。 2004年度に5万8042人だった一つの図書館当たりの利用者数は、2020年度には4万2304人にまで減少した。実に、1万2558人(22.9%)も利用者が減少したのだ。特に、2020年度は前回(2017年度)から1万1756人(21.7%)もの大幅な減少となった。 2020年度の大幅減少には、新型コロナウイルスの感染拡大により、一時的に図書館を休館したことや、その後も利用を制限したことなどの影響も大きい。 だが、2004年度から2020年度の間で増加したのは、2004年度と2010
多くの人がお盆休みや夏休みなどの長期休暇を取得する時期を迎えるにあたり、IPAが公開している長期休暇における情報セキュリティ対策をご案内します。 長期休暇の時期は、「システム管理者が長期間不在になる」、「友人や家族と旅行に出かける」等、いつもとは違う状況になりがちです。このような場合、ウイルス感染や不正アクセス等の被害が発生した場合に対処が遅れてしまったり、SNSへの書き込み内容から思わぬ被害が発生したり、場合によっては関係者に対して被害が及ぶ可能性があります。 最近では外出自粛等の影響により、逆に家でパソコンなどを利用する時間が長くなり、ウイルス感染やネット詐欺被害のリスクが高まることも考えられます。 これらのような事態とならないよう、(1)企業や組織の管理者、(2)企業や組織の利用者、(3)個人の利用者、のそれぞれの対象者に対して取るべき対策をまとめています。 ■長期休暇における情報セ
1993年東京大学卒業後、三和銀行(現三菱UFJ銀行)入行。その後、モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント(現モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント)、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントを経て、2002年にヘッジファンドの世界へ。グローバル大手のミレニアム・キャピタル・マネジメントなどを経てダイモン・アジア・キャピタル・ジャパン。一貫して日本株のロング/ショートのポートフォリオ・マネージャーを務めた。約20年間ヘッジファンド在籍は日本人では稀有。 2019年12月に東大金融研究会を創設。発足時の10人足らずから、2年で約1000人が参加し、東大新入生の20人に1人が入る大人気研究会となり、注目を集める。 2022年1月よりクラウドワークス執行役員兼CHRO(最高人事責任者)に就任。 Twitterでは大空翔(@ozorakakeru)として投資情報を投稿中。
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