著作権の枠組に、そして出版の生態系に、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は一体どんなインパクトを与えるのでしょうか。関税撤廃にとどまらない影響力を持つであろうTPPをめぐる状況について、著作権の専門家である福井健策弁護士が4回にわたって徹底解説します！ ※2014年7月2日に第18回国際電子出版EXPOの株式会社ボイジャーブースで行われた福井健策氏の講演『誰のための著作権か』を採録したものです。元の映像はこちら。 ※この記事は、こちらで縦書きでも読むことができます（全文を先行公開中）。 福井健策：誰のための著作権か？ というよりも誰のための憲法か？ と話したくなる、そんなタイミングでもありますけれども、著作権のお話からしていきたいと思います。 これまでの復習 TPP、環太平洋経済連携協定です。関税などに主に注目が集まりますけれど、実際には著作権などの知的財産が最大の難航分野の一つである、
コンテンツの全文転載、いわゆる「パクり」については、繰り返しネット上で議論になっています。議論自体は歓迎しますが、二つだけ前提として忘れないで欲しいことがあります。 ■著作権法を軽んじない 「法律違反だからいけない」という意見があるとすれば、それは幼稚な意見ではなく、大人の意見です。第一に、著作憲法が軽視されれば、著作権者はとても弱い立場になり不幸になります。第二に、著作権法を軽視してあなたがアクションをしたなら、あなたが著作権の下で裁かれます。 著作権がどんなだといいか、どうなって欲しいか、という議論はとてもよいと思います。「法律違反だからいけない」が思考停止に思えたら、まず「法律はなぜそれを禁じてるのかな」からスタートしてみてください。 ■著作権者が複製を歓迎しているのか考える しばしば出てくる肯定理由が「著作権者の利益になることもある」です。しかし「なることもある」であって「ならない
2013年6月22日 図書館デジタル化の波紋、オープンアクセスと出版は両立するか 国立国会図書館が、34万冊以上の著作権処理が完了した本や雑誌をインターネットで公開している近代デジタルライブラリー。この図書館資料のデジタル化をめぐって巻き起こった議論を追いました。 刊行中の本の公開は死活問題 近代デジタルライブラリー、通称「近デジ」が今月になって、インターネットで話題を呼びました。 インターネットに公開されたデジタル化資料が日本出版者協議会の要望により一部が一時公開停止になっているという話です。 この対応をめぐってスラッシュドットやTwitterなどインターネット上では、出版社側に批判の声が集まりました。 そこで、公開差し止めを要望した「大蔵出版」の社長、青山さんにお話を伺いました。 当初は正当だという理由で取り合われなかった 『大正新脩大蔵経』全88巻が突然近デジ上に公開された
毎年1月1日は1年の最初の日（元日）であると同時に、著作権制度にとって最も重要な意味を持つ“パブリックドメイン・デー”（Public Domain Day）でもあります。日本や中国、ベトナム、マレーシア、タイ、カナダ、ニュージーランドなどの国々では毎年、50年前に亡くなった自国の先人が遺した作品が保護期間満了となりこの日に開放されます。 日本が世界に誇る電子図書館『青空文庫』（[リンク]）では昨年まで毎年1月1日の午前0時を迎えると同時に富田倫生さんがサイトを更新してパブリックドメインになったばかりの作品を公開していましたが、その富田さんが昨年8月に亡くなり新体制で最初のパブリックドメイン・デーを迎えました。「2014年1月1日からパブリック・ドメインとなり、青空文庫に加わりました。」として、いずれも1963年没の石原忍、井上貞治郎、小津安二郎、久保田万太郎、河野広道、佐佐木信綱、野村胡堂
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NHKによる「刑事罰適用１年 売り上げ回復せず」というニュースが話題です。 その中で、「警察が摘発した例はまだありませんが」とある点が気になったので調べていたら、2012年に松田政行先生が書かれた「違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に関する著作権法の視点」の存在を知りました。 この文書は、違法ダウンロード刑事罰化が施行される前に発表されたものですが、違法ダウンロードに対する罰則規定追加に対して、著作権法の視点での反対意見が述べられています。 その中で幇助者に対する刑事事案に関して、同文書5ページに以下のような記述があります。 ア 民事的請求から刑事罰への立法事実 民事的請求を許容する2009 年改正において、肯定された権利行使は、この3年間一切なかった。違法ダウンロードは無数に存在したのであるが、これを幇助する、そして権利行使可能性が肯定される事案は1件もなかったということが証明されたの
１．はじめに ウェブサービスにおいて、UGC（User Generated Content）、つまりユーザーによって生成されたコンテンツを受け入れる機能は、多くのウェブサービスに備えられています。 そして、UGCの著作権（または利用権）は原則としてユーザーにある以上、たとえばUIの都合でコンテンツの一部を切り抜いたり、マーケティング資料にウェブページのスクリーンショットを掲載する際に、UGCの利用権を確保できていなければ、そのような切り抜きやスクリーンショットの掲載は（少なくとも形式的には）著作権侵害を構成してしまう可能性が高いと言えます。 そのようなわけで、UGCの投稿を受け付けるウェブサービスを運営する上では、UGCの利用権をどのような方法で確保するのかを検討する必要が生じるのです。 UGCの利用権の確保というと「UGCを流用した金儲け」が連想されがちですが、そもそもユーザーの明示的・
文化庁は3月26日、都内で開いたシンポジウム「著作物の公開利用ルールの未来」で、著作物の利用許諾について意思表示するライセンスとして、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）を支援していくことを明らかにした。2007年～10年にかけ、独自のライセンス「CLIPシステム」の策定を検討してきたたが、普及の可能性が低いと判断。民間のライセンスとの連携を進める。 同庁は03年、著作物の公開利用ルールとして「自由利用マーク」を策定したが、あまり普及しなかった。その後、ネット時代に対応したライセンスとして「CLIPシステム」を構想。07年～10年にかけて検討し、システムの詳細を詰めていたが、その間にCCの普及が進んだ。 11年には検討委員会（主査：福井健策弁護士）を設け、有識者や事業者などへのヒアリングを行ってニーズを検討。検討委は、CCライセンスなどの民間の取り組みが進む中で、国が独自
Force companies to change language from "buying" to "licensing" when dealing with DRM-restricted goods. | We the People: Your Voice in Our Government ホワイトハウスの署名サイトで、興味深い署名が始まっている。現在、多くの電子媒体がデジタル制限管理により、利用者の権利を、従来の"buying"や"purchasing"による所有権の譲渡とは異なり、不当に制限している。このような媒体に対して、「購入」という言葉を用いるのは虚偽である。そのため、「ライセンス」（許諾契約）という言葉を使うようにしろ。これに従えば、「今すぐ購入！」ボタンのごときは、「今すぐライセンス！」ボタンに変更される。 これは実に理にかなった要求だと言える。多くの電子媒体の販売は
違法ダウンロード刑罰化に対して、文化庁がQ&Aを公開している。 Ｑ＆Ａ もしかしたら、壇弁護士とやらが、狼少年みたいなこと言ってるのであわてて出した、なんて、文化庁で言っているのかもしれない。 文化庁は、この手の法解釈を良く出しているが、裁判所が真っ向否定というのもある。その程度の権威であるということは十分理解して、参考にされたい。 今回のポイントは、ダウンロード刑罰化の①有償著作物、②４７条の８の適用である。 実は、既に、検討済みなのであるが、あらためて、文化庁の解釈と照らして、述べてみたい。 有償著作物について、文化庁は 有償著作物等とは、録音され、又は録画された著作物又は実演等であって、有償で公衆に提供され、又は提示されているものを指します。 その具体例としては、CD として販売されていたり、有料でインターネット配信されているような音楽作品や、DVD として販売されていたり、有料でイ
音楽とリスナーとの関係が「所有」から「共有」へ移行していく中で、著作権が最大のボトルネックになっていると考えたサンガツ。これから彼らは著作権を放棄することで、どうやって音楽で収入を得るのかという考え方から離れ、アーティストの論理でなくユーザーやネットの論理に身を任せながら新しい音楽流通のあり方を模索していく。 彼らが今後どのように作品を発表していくのか具体的には明らかになっていないが、現存するフリーMP3レーベルのようなものは作らず、音源ベースで考えること自体をやめるとのこと。なお、2012年以前の作品はバンドが原盤権を持っていないためこれまでどおり著作権が発生。コラボ作品の場合はコラボ相手の意向を汲み取りつつ、著作権の有無がその都度アナウンスされる。著作権放棄は今年から5年間行われ、良い感触を得られれば5年後以降も続けるという。 これに伴ってサンガツは、デビュー以来14年にわたってリリー
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突然の・・・と云いましても、長い期間更新もしていなかったので、 最早、やってるんだかやってないんだか分からない状態でしたが、 先日、東映様より正式に『ハイブリの中止』が言い渡されました。 こう云う結果になった以上、隠す必要もないと思いますので お話しますが、実のところハイブリの更新が長期に渡り何度も中断していた 理由の大半は『商業誌での掲載に対しての審議待ち』の為、 中断せざるを得ないと云うモノでした。 （当然、スケジュール的に時間が割けないと云う理由もありました） その証拠に、既に数話先までの原稿自体は完成しています。 ありがたいコトに『ハイブリ』はこれまで何度か連載のお話がありまして、 その都度、各出版社の担当氏が版元様へその打診を続けておりました。 （詳しいコトは書けませんが、出版以外でも驚く様な企画等も動いてたり・・・・） しかし、結果は全て同じで『商業誌で
[2014/10/29 追記] CodeIgniter 3.0 は MIT ライセンスでリリースされることになりました! 詳細。 [2011/12/19 追記] このライセンスへの疑問点を「Open Software License 3.0 (OSL 3.0) のソフトウェアを使う人への10の質問」としてまとめました。 (最終更新 2011/12/13) (11/24) CodeIgniter のライセンスが OSL に変更されることに反対の方はぜひ投票しましょう - A Day in Serenity @ kenjis この記事は、著者の現在の見解をまとめたもので、法的な助言を意図したものではありません。著者は法律の専門家ではありません。見解に誤りが含まれる可能性があります。法的な疑問がある場合は、弁護士に相談することを EllisLab は推奨しています。 コメントを歓迎します。また、
_ 電子書籍について思うところをつらつらと 実際のところ、紙の本は肉体的にいまや相当辛い状態なのだが、その一方で置き場にはそれほどは困っていない（と書いたところで、寺田に段ボール箱を何箱も預けていることに気付き愕然としたりするのだが）し、割と気楽に紙で本を買っているので、たださんみたいに電子書籍を取り巻く状況をしっかりと観て回っているわけではない。 ので、TLとか経由で目につく範囲の印象論になるのだが、どうにもまともな論議がされているようには思えない。 メディアが変わるっていうのはすさまじいチャンスが360方向に転がっているはずなのに、なんか「紙の本と値段が同じ」とかのような、はっきり言って乞食かお前はとしか言いようがない低レベルな感想とかが目についてうんざりだ。黙れ貧乏人としか言いようがないね。 電子化のメリットといえば、何をさておいても、表示の自由（拡大、縮小、反転、なんでもだ）、抽出
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