楽天グループが提供する電子書籍端末「kobo Touch」発売の際、宣伝が景品表示法の「優良誤認」にあたる恐れがあるとして、消費者庁が楽天に対して口頭での行政指導を行っていたことが明らかになった。 CNET Japanの取材に対して楽天は行政指導の事実を認めた。しかし、詳細については後日説明したいとしている。 一部報道によると、楽天では7月のkobo Touch発売に際して、パンフレットや広告で、同端末に対応する電子書籍ストア「koboイーブックストア」で提供する日本語書籍の数を「約3万冊」と明記していたが、実際のところ発売時には約1万9000冊しか日本語書籍がなく、実際に3万冊を達成したのは8月後半になってからであった。これに対して消費者庁が優良誤認（実際より著しく優良であるとしたり、競合のものより著しく優良であるとすること）にあたる恐れがあると判断した可能性があるという。
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