他人のパソコンを遠隔操作して犯罪予告が送られた事件で、東京都内の幼稚園などに脅迫メールを送ったとして警視庁に逮捕され、その後釈放された福岡市の男性（２８）が「同居の女性がやったと思い、かばうために容疑を認めた」と供述していたことが捜査関係者への取材で分かった。 真犯人を名乗る犯行声明メールには男性のパソコンを遠隔操作したと記載され、男性は事件と無関係だった可能性が浮上。警視庁は男性からあらためて事情を聴き、自供の誘導がなかったかなど捜査の経緯を検証する。 捜査関係者によると、男性は秋篠宮家の長男悠仁（ひさひと）さまが通う都内の幼稚園への脅迫メール事件で、逮捕直前は容疑を否認。だが、自宅のパソコンに脅迫メールが残っていることを指摘され、「私がやりました」と認めた。
イオン機能付きドライヤーの実証試験について メーカーに改善要請しました 平成24年7月11日 生活文化局 東京都では、イオン機能付きドライヤーの「うるおい・保湿」等の効能効果をうたう根拠として、実証試験が適切に行われているか、家電メーカー4社を対象に調査を行いました。 調査の結果、消費者の一般的な使用方法とは乖離した試験条件等による実証試験に基づいて効能効果を表示していたことが判明したため､本日､4社に対し､より適切な実証試験を行うよう改善を要請しました。 ※本調査は､あくまで事業者の標榜する効能効果が試験等において適切に実証されているかについて､検証したものです。イオン機能そのものの効能効果について検証したものではありません。 1 調査の概要 対象 国内家電メーカー4社のイオン機能付きドライヤー4商品の広告表示 （製品カタログ、取扱説明書及びメーカーの自社ウェブサイト） 調査内容
本誌記者の目の前に、3冊のノートがある。ノートの持ち主は、福島第一原発の爆発事故に中心となって立ち向かった人物である。 海江田万里・元経済産業相(63)。彼は事故直後から、原発を管轄する担当大臣として、誰が、どこで、何を語り、事態がどう推移したかについて克明に記録してきた。その海江田氏が本誌に口を開いた。 「このノートは、事故直後から私が経済産業相を辞任するまでの176日間の、原発との闘いの記録であり、私が実際に目の当たりにした真実の記録です。 今年に入って、原子力災害対策本部など政府の震災関連組織で議事録が作成されなかったことが明らかになり、政府の情報管理の杜撰さが厳しく批判されています。しかし、私はそこに参加していました。私のノートを、事故から1年が経過する今、世に出そうと思います。 事故直後は走り書きですが、東京電力の本店に統合対策本部が設置され、そこに常駐するようになってからは克明
今年３月の福島第１原発事故に伴って政府が設置した「原子力災害対策本部」と「政府・東京電力統合対策室」で、取り扱われる公文書が適切に管理されていない状態が続いている。公文書管理法（今年４月施行）に基づく「ファイル管理簿」も作成されていないなど、同法の趣旨に反する疑いも指摘されている。識者らからは「政府の事故対応の是非を検証するために必要な文書が散逸する恐れがある」と懸念が出ている。【吉永磨美、臺宏士、青島顕】 ●「メモだから非公開」 「政府・東電統合対策室」（対策室）は今年３月、東京・内幸町の東電本店内に設けられた。実質的な事務は経済産業省の原子力安全・保安院が担っている。細野豪志・原発事故担当相を筆頭に、東電の職員や厚生労働省、文部科学省など関係省庁の連絡担当者が集まり、毎日午後６時から、各省庁による原発事故の収束作業などに関する「全体会議」が行われている。 先月７日にあった対策室の合同会
新信号機システムで渋滞悪化 11月5日 7時40分 警察庁が、全国に先駆けて滋賀県に導入した、交通渋滞緩和のための新しい信号機のシステムで、逆に渋滞が悪化していることが分かり、警察庁は今後、詳しい調査を行って検証することにしています。 この信号機のシステムは、「ムーブメント信号制御」と呼ばれるもので、センサーで読み取ったその時々の交通量に応じて自動的に信号を調整し、渋滞の緩和に役立つと期待されています。警察庁では、ことし３月、全国に先駆けたモデル事業として、国道１号線など交通量が多く渋滞しやすい滋賀県内の４つの交差点に、１億４０００万円をかけて導入しました。しかし、滋賀県警察本部が、この半年間、新しい信号システムの効果を確かめた結果、交差点を通る１０本の道路のうち９本で、これまでより渋滞が悪化していたことが分かりました。最も悪化した道路では、渋滞の時間がおよそ４倍に延びたということです。こ
◇エネ庁、業界任せ 対応要請、ＦＡＸで４行 東日本大震災発生から一夜明けた３月１２日。東京都千代田区の石油連盟に１枚のファクスが届いた。経済産業省資源エネルギー庁の安藤久佳資源・燃料部長名で、被災地への燃料の安定供給を要請するわずか４行。 連盟幹部は驚く。「石油の量や移送方法など具体的な内容もない。これでどうしろというのか」 元売り大手１４社でつくる石油連盟の緊急対策本部は当時、燃料不足の病院や避難所の住所を官邸から五月雨式に知らされていた。国との災害時の枠組みはなく、東京都との協定を参考にどの社がどこに届けるかを割り当て、ピンポイント輸送を続けた。 だが現地の燃料不足は深刻だった。「避難所で高齢者が凍死しそうだ」「救急車を動かせない」。宮城県に置かれた政府の現地対策本部に訴えが相次ぐ。１４日本部に入った阿久津幸彦内閣府政務官はガソリンスタンドや石油会社へ片っ端から電話させたが、一向に好転
畑村洋太郎東大名誉教授（70）は「失敗学」、つまり、何が間違っていたかを突き止める専門家として知られる。その実績を買われ、福島第1原発危機の原因解明を託された。24日、同原発の事故原因を究明する第三者機関「事故調査・検証委員会」の委員長に指名されたのだ。 仙谷由人官房副長官は記者会見で、同委が事故対応の調査のほか、日本の原子力行政の「歴史的経緯に踏み込まざるを得ない」と述べた。 与えられた任務はまさに畑村氏の得意とする分野にある。同氏が運営する特定非営利活動法人「失敗学会」は、過去の失敗に学び、再発を防ぐ方法を研究している。同氏はまた、科学技術振興機構のプロジェクトで構築した「失敗知識データベース」を公開している。失敗学会は数年にわたり、原発事故に関する過去の分析も集めた。福島第1ほか東電の原発の例もある。 失敗学は、2000年の「失敗学のすすめ」出版をきっかけに国内で強い支持を得た。サク
東北地方太平洋沖地震による津波で壊滅的な被害をうけた宮城県石巻市（2011年4月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 【4月14日 AFP】「日本は、時代遅れの学説に基づいた地震予知を即刻やめるべきだ」と警告する米地震学者による論文が13日、英科学誌「ネイチャー（Nature）」（電子版）に掲載された。 論文の筆者は、東京大学（University of Tokyo）教授で地震学が専門のロバート・ゲラー（Robert Geller）氏。 ゲラー教授は、政府主導の地震研究が東海地震の予知に固執しすぎたことが、3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震の被害を大きくしたと指摘する。 政府は数十年もの間、巨大地震が東海で起きるとの信念に基づき、東海・東南海・南海地震の発生を想定した対策を広く手がけてきた。 だが、ゲラー教授は、日本の地震予知研究が根拠とする「地震特性」
◇福島第１原発、津波…燃料棒溶融…爆発 ◇３．１１から２日間、官邸・保安院・東電は 東日本大震災は国内未曽有の原発事故を引き起こした。首相官邸や東電、防衛省・自衛隊はどう対処したのか。米国の動きは。発生直後からの２日間を追った。【震災検証取材班】 ■発生 １１日１４：４６ ◇暗闇の建屋脱出３０分 「はぐれるな、手をつなごう」 ◇「全員官邸に集合」 閣僚右往左往 その時、東電の下請け会社に勤めるベテラン従業員は福島第１原発４号機タービン建屋の地下１階で鉄材の切断作業をしていた。１１日午後２時４６分、激しい揺れに必死で配管にしがみつく。 「足場が倒れたら危ない」。３人の同僚と声をかけ合っていると突然、照明が消えた。暗闇の中、危険箇所を示す電池式の警告灯だけが赤く点滅している。 頭が混乱して方向感覚がない。「はぐれたら大変だぞ。手をつないで行こう」。警告灯を懐中電灯代わりに、４人は一列になって１
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