災害や感染症の周知など緊急時に備えようと、自治会などの地域団体に住民らの連絡名簿作りを奨励する全国でも珍しい条例案が２５日、大阪府箕面市議会で可決される見通しだ。個人情報保護の観点からこうした名簿を作らない傾向が進む中、不正に扱えば法的責任が生じることなどを指針に明記し、市がチェックして“お墨付き”を与える方式を採用。個人情報保護への過剰反応を懸念する消費者庁が「先進的な取り組み」と評価する一方、運用面で不安視する声もある。消費者庁も関心 新設されるのは、箕面市の「ふれあい安心名簿条例」。同市では昨年５月の新型インフルエンザ騒動の際、休校した１９の小中学校のうち２校に名簿がなく、担任が全家庭への連絡に手間取ったことが教訓になった。学校の連絡網はその後整備されたが、「緊急連絡やコミュニティー醸成の観点から、自治会やＰＴＡなどの団体でも名簿は有用」と判断した。 条例では、登載者の同意を得て個人
higetaさん経由で以下の記事を知る。 AFPBB News 2010年03月11日 「米議会、第2次大戦中の米軍女性パイロットを初表彰」 【3月11日 AFP】10日、第2次世界大戦終結から60年を経て、当時米空軍にパイロットとして従軍した女性たちが初めて、米議会で表彰された。 彼女たちが従軍した部隊の名称は、米空軍女性パイロット部隊（Women Airforce Service Pilots、WASP）。1942〜44年にかけて従軍した女性パイロットは、この短縮形をとって「ワスプ」と呼ばれ約1000人いたが、終戦後は功績を評価されることなく歳月が過ぎた。 （後略） 国家による顕彰、とりわけ戦功に対する顕彰というのはいろいろな問題をはらんでいるものだが、他方でこのニュースが戦争の記憶に関するジェンダー・バイアスの克服に向けた動きという側面を伝えていることも確かだろう。 以前にも言及した
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