パレスチナ・ガザ地区の住民らは、停戦が実施されると、通りに出て喜びを表現した。しかし、自宅のあった場所に戻り、破壊の厳しい現実を目の当たりにする人が増えるにつれ、その喜びは薄れている。 ガザ最大の難民キャンプがある北部の町ジャバリアでは、全域ががれきと化している。住民がインターネットに投稿した写真や動画から、その様子が見て取れる。
イスラエル政府は18日、イスラム組織ハマスとの停戦および人質解放の合意を閣議で正式に承認した。19日から停戦が発効する見通しとなった。 これに先立ち、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の官邸は17日、ハマスとの「人質の解放をめぐる合意」が成立したと発表。同日に開かれた安全保障担当の閣僚会議も、「戦争目的の達成を支持する」として合意を承認し、全体閣議での承認を推奨していた。
米アップルの取締役会は、「多様性、公平性、包括性(DEI)」プログラムを廃止する提案に反対票を投じるよう、株主らに要請した。DEIをめぐっては、強く批判しているドナルド・トランプ氏が今月20日に大統領に復帰するのを前に、メタやアマゾンなどの米大企業でプログラムを後退させる動きがみられている。 アップルには、米保守系団体の「全国公共政策研究センター(NCPPR) 」が、DEIに関する方針を廃止するよう求めている。「訴訟、風評、財務上のリスク」につながるというのが理由。
アメリカのドナルド・トランプ次期大統領は7日の記者会見で、グリーンランドとパナマ運河を獲得するために軍事力や経済力を行使する可能性を否定するかと問われ、「いや、その二つについてはどちらも断言できない」と答えた。 トランプ氏は昨年末、デンマーク自治領のグリーンランドと、中米パナマが得ているパナマ運河の管理権を、アメリカが獲得することを望んでいると発言。以来、その意欲が弱まる気配はない。 この日、フロリダ州の私邸マール・ア・ラーゴで開いた記者会見では、「私が言えるのは、それらが経済的安全保障のために必要だということだ」と述べた。ただ、こうした発言がどこまで本気なのか、交渉の駆け引きに過ぎないのかは、定かではない。
アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は29日、ロシア南部へ向かっていたアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落し38人が死亡した25日の事故について、責任を受け入れるようロシアに求めた。国営メディアのインタビューで発言した。 アゼルバイジャン航空J2-8243便は25日、カザフスタン西部アクタウ近郊に緊急着陸しようとしたが、墜落して炎上した。ロシアの防空システムに迎撃されたと考えられている。 クレムリン(ロシア大統領府)の発表によると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は28日、アリエフ氏に電話で「ロシア領空で悲劇的な事態が発生したことを謝罪し、遺族にあらためて誠心誠意から深い追悼の意を示すほか、負傷者の速やかな回復を願っていると伝えた」。ただし、ロシアに責任があるとは言わなかった。
シリアの暫定政府の指導者アフメド・アル・シャラア氏が、写真を撮る際に若い女性に髪を覆うよう仕草で促したことが、インターネット上で議論を呼んでいる。アル・シャラア氏はBBCとのインタビューで、こうした批判を一蹴した(アル・シャラア氏は今月初めまで「アブ・モハメド・アル・ジョラニ」を通称として名乗っていた)。 シリアをめぐっては、バッシャール・アル・アサド政権を反体制派が打倒した今、将来の方向性についてさまざまな憶測がしきりに飛び交っている。そうした状況での出来事だけに、リベラル派と保守派の両方が批判している。 リベラル派は、イスラム教スンニ派の「ハヤト・タハリール・アル・シャーム(HTS、「シャーム解放機構」の意味)」の指導者が、女性に髪を覆うよう求めたことを、シリアにイスラム主義体制を導入しようとする兆候だと見なした。
11月末にシリア北西部から南へと進攻を開始した反政府勢力「ハヤト・タハリール・アル・シャーム(HTS、「シャーム解放機構」の意味)」は8日、首都ダマスカスに入り、勝利を宣言した。バッシャール・アル・アサド大統領は同日早朝に出国したとみられ、同日夜にはロシア・メディアが、家族とともにモスクワにいると報じた。 HTSの勝利宣言から数時間後、西側の取材陣としては最初にダマスカスに入ったBBCのバーバラ・プレット=アッシャー記者が、現地の人たちの喜びと不安の表情を報告する。
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