フジテレビで放送している自社CMの出稿を差し止める動きが相次いでいる。すでにトヨタ自動車、日本生命保険などが差し止めた。タレントの中居正広さんが起こした女性とのトラブルにフジテレビ幹部社員の関与があ…
日本生命保険やトヨタ自動車は18日、フジテレビで放映しているCMを当面差し止めると明らかにした。日生はタレントの中居正広さん（52）と女性とのトラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報道されていることなどを総合的に判断したと説明している。 NTT東日本や明治安田生命保険、アフラック生命保険も同様の対応を表明し、企業の間でフジテレビへのCM対応を見直す動きが広がった。CMを継続した場合、企業イメージに打撃となりかねないと判断したとみられる。 日生は19日から当面、「千鳥の鬼レンチャン」と「Mr.サンデー」のCMをACジャパンに差し替える。20日からは「めざましテレビ」でも変更する。明治安田も「当面の間、放映するCMを差し止める」とした。 中居さんの女性とのトラブルを巡っては、フジテレビの港浩一社長が17日の定例記者会見で「多大なご心配、ご迷惑をおかけし、説明ができていなかったことをおわびします
日本生命、フジテレビCMを見直し トラブルへの社員関与報道で 19日からACジャパンに差し替え 2025.01.18 04:35 日本生命保険は、フジテレビの社員がタレントの中居正広さんと女性との間のトラブルに関与したとの報道などを総合的に判断し、フジテレビで放映予定のＣＭを差し替える対応をとる。 1月19日から、日本生命がスポンサーになっている「千鳥の鬼レンチャン」（毎週日曜20時～）と「Mr.サンデー」（毎週日曜22時～）の2番組について、自社のCMから公益社団法人ACジャパン（旧公共広告機構）のCMに差し替える。ACジャパンのCMは、枠に空きが生じた際などに放送されることが多い。 他の生命保険会社や損害保険会社では、まだ様子見で具体的な対応に至ってないところが多い。業種を問わず、他の企業でもフジテレビへのCM出稿を見直す動きが広がるかが注目されている。
しがない薬屋の愚痴でしかない。 薬価がまた引き下げられる。 ただでさえジェネリック企業が撤退だ何だと不穏なのに。社会保険料もっともっと上げろ、物価上がってるのに薬価が下がるわけないだろ。人件費だって下がらないのにどうやって品質を担保するんだ。 担保できなかったから厚労省の監査が入って出荷停止になるのに。そうすれば別メーカーのジェネリックが品薄になってまた監査が入ってまた、また、また。何年繰り返したら終わるんだ、これ。 コロナが終わったと言われている。じゃあ終われば咳止めは入ってくるのか？入ってこない。というか全然終わってない。インフルエンザとコロナで爆発しそう。 咳止め以外も入ってこない。抗生剤もないし降圧剤もないしインスリンもないし鎮痛薬もないし局所麻酔もないし何もない。明日何が出荷制限かかるか分からない。多めに買うとかまず無理。発注かけても品が来ない。最近卸さんが謝罪来るけどないものは
NYの保険会社CEO暗殺。射殺容疑者について、いまわかってること2024.12.12 19:3012,496 satomi 日本にもいたみたいですよ？ ｢保険会社トップが射殺された｣と聞いてだれもが連想したのは｢保険金が下りなくて高額な医療費が賄えず大切な誰かを亡くした貧乏人の犯行｣でしたが、逃走先のマクドナルドの店員からの通報で逮捕されたのは、名家の御曹司。全米に衝撃が走っています。 ユナイテッドヘルスケアCEO射殺事件とは？今月4日、年次株主総会のためNY市内のヒルトンを訪れていたユナイテッド・ヘルスケア社ブライアン・トンプソンCEOがホテル前で覆面の青年に銃で撃たれて死亡。 青年はセントラルパークに姿を暗まし、捜査は難航しましたが、犯人が投宿先のホステルで受付女子に｢かっこいい顔見せて｣とせがまれて覆面を下したところが監視カメラにバッチリ残っていたところから急展開。 この油断が逮捕の
＜保険金支払いを「渋りがち」な大企業トップへの凶行に、ネット上では賛美の声まで上がっている＞ 今月4日早朝、ニューヨーク市内で医療保険大手ユナイテッドヘルスのブライアン・トンプソンCEOが殺害されました。背後からトンプソン氏を狙撃した犯行の決定的な瞬間が防犯カメラに記録されており、自転車などで市内を移動する容疑者の写真も撮影されていましたが、狙撃犯は相当なプロで長距離バスに乗って州外に逃亡したとされていました。 韓国の戒厳令、シリアのアサド政権崩壊など世界で大きな事件が起きている一方で、アメリカでは連日この事件が報じられていました。それは、狙撃に使われた薬莢に書かれていたあるメッセージが理由です。銃弾には "deny, defend, depose" （否認せよ、弁護せよ、追放せよ）という３語が書かれていたというのです。これは、保険業界が保険金申請を渋る際の内部用語とされる有名なフレーズ
米医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループ幹部殺害事件に絡み逮捕された男は、「アイビーリーグ」と呼ばれる米北東部の名門私立大学を卒業していた。 ルイジ・マンジョーネ容疑者（26）は、年間の学費が３万7000ドル（約560万円）の名門男子校で卒業生総代を務めた後、ペンシルベニア大学に進学。卒業後は消費者向けに自動車関連データや価格情報を提供するトゥルーカーに就職し、データエンジニアとして急出世を遂げた。 ニューヨークの検察当局は９日、マンジョーネ容疑者をユナイテッドヘルスケアのブライアン・トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）殺人の罪で訴追請求した。 同容疑者は同日、ペンシルベニア州アルトゥーナで逮捕されていた。訴追請求状によると、銃の不法所持や偽造身分証明書の使用など五つの罪状で訴追請求手続きが開始され、同容疑者は同州ホリデーズバーグの裁判所に出廷した。
Published 2024/12/10 15:10 (JST) Updated 2024/12/10 16:10 (JST) 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の部会は10日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）の撤廃を大筋で了承した。加入による保険料負担を避けようと、働き控えを招く「106万円の壁」とされてきた。勤務先の従業員数の要件もなくす。両要件の撤廃で、週の労働時間が20時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付が増える半面、保険料負担で手取り収入が減る課題がある。 手取り減対策として、年収151万円未満の場合、本来は労使折半で加入者が払う保険料の一部を、企業が肩代わりできる仕組みも協議した。肩代わりする割合は企業が任意で設定。全額を負担することは認めない。肩代わりを受けても将来の年金額は変わらない。 撤
アメリカで、ユナイテッドヘルスケアなるデカい保険会社のCEOが路上で銃殺されたらしく、かなり話題になっている 俺は全然詳しくないんだけど、アメリカは国民皆保険じゃないから医療費が大変だっていうのは有名な話で、ユナイテッドヘルスケアはそこをカバーする民間の保険会社なわけだが、どうやら保険料の支払いを渋りまくるのでたいそう評判が悪いらしい 最近はAIチャットボットみたいなものを使って客の訴えを退けるという話もあるみたいで、データとしても大手保険会社のなかで一番保険料(edit:保険金の間違い！)の支払い拒絶率が高いとか ただでさえ物価が高くて生活がキツイ中で、家族が病気になり、高え保険料を払ってる保険会社に頼ったら、「この症状は既往のものなので保険対象外です」なんて言われて、バカ高い医療費が自腹になる そういう体験が積み重なった結果、保険会社のCEOはメチャクチャ恨みを買っていたらしい そんな
政府は2日から健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行します。 猶予期間として最長で1年間、これまでの健康保険証を使い続けることができます。 またマイナンバーカードを作っていない人やマイナ保険証の利用登録をしていない人などについては、加入している医療保険の保険者からマイナ保険証の代わりとなる「資格確認書」が送られてくることになっています。 利用登録は、マイナンバーカードを持っていれば医療機関の窓口やセブン銀行のATM、オンライン上の「マイナポータル」で行うことができます。 利用登録を解除した場合は後日、資格確認書が送られてきます。
保険の相談などに応じるサービス「マネードクター」を展開している保険代理店に金融庁が立ち入り検査を始めたことがわかりました。 金融庁は生命保険各社を対象に自社の商品を優先して顧客に勧めるよう代理店に便宜を供与していなかったかを調査していて、代理店側への立ち入り検査で実態の解明を進めるものとみられます。 金融庁が立ち入り検査を始めたのは、保険や家計の相談に応じるサービス「マネードクター」を展開する保険代理店「FPパートナー」です。 保険代理店には顧客のニーズに応じて最適な商品を提案するなどの規定がありますが、関係者によりますと、金融庁は立ち入り検査でこの会社が特定の生命保険会社の商品を優先して顧客に勧めていなかったかを詳しく調べるということです。 金融庁はことし夏以降、生命保険会社を対象に自社の商品を優先して顧客に勧めてもらうため、『広告費』や『協賛金』といった名目で実態とかけ離れた報酬を保険
医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は上限額を引き上げる方向で検討を始めました。国全体の医療費が増加する中、現役世代の保険料負担を軽減するねらいがあります。 「高額療養費制度」は、高額な治療を受けた場合に、患者の負担が重くならないように、年齢や年収に応じて毎月の医療費の自己負担に上限額を設け、それを超えた分が払い戻される仕組みです。 現在の上限額は、70歳未満では5つの区分に分かれていて、年収が最も少ない区分では3万5400円、年収が最も多い区分では25万2600円程度などとなっています。 これについて厚生労働省は、医療費が増加する中、患者の自己負担を今より増やすことで現役世代の保険料負担を軽減しようと、上限額を引き上げる方向で検討を始めました。 年収が少ない区分については、自己負担が大きくならないように引き上げ幅を調整する方向です。 厚
《 財務省 》 財務省は13日、今後の予算編成を念頭に国の財政を議論する審議会（財政制度等審議会財政制度分科会）を開き、社会保障制度の見直しを俎上に載せた。【Joint編集部】 介護分野では、急速な高齢化に伴い給付費や保険料負担が増大していく今後を見据え、介護報酬の合理化・適正化が必要と改めて指摘。現役世代の減少が避けられないことも考慮し、制度の持続性を確保するために「更なる改革が不可避」と強調した。 具体策としては、介護給付の範囲の縮小をあげた。 要介護1、2の高齢者への訪問介護と通所介護について、市町村がそれぞれ運営する事業（地域支援事業）に移すべきと提言。「介護の人材や財源には限りがある」とし、より専門的なサービスが必要な重度の高齢者へ介護給付を重点化すべきと踏み込んだ。 まずは訪問介護の掃除、洗濯、調理といった生活援助から、段階的に改革を進めていく案も提示。地域の実情に応じた市町村
Published 2024/11/08 06:13 (JST) Updated 2024/11/09 00:26 (JST) 厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず加入することになる。老後の給付を手厚くする狙いだが、保険料負担が生じる。厚生年金の年収要件は「106万円の壁」と呼ばれ、保険料負担を避けるため働く時間を抑制する要因ともされてきた。関係者が7日明らかにした。 一方、政府、与党は国民民主党の主張を踏まえ、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を見直し、非課税枠の引き上げを検討中。これに対し厚生年金の年収要件をなくせば、手取り収入が減ることになり、曲折も予想される。 最低
過激派「革労協主流派」の６９歳の活動家が、保険証を不正に利用し、医療費の支払いを免れたとして詐欺の疑いで逮捕されました。 少なくとも２０年以上、所在がわかっていなかったということで、警察は潜伏期間中の組織との関わりなどについて調べることにしています。 逮捕されたのは、「革労協主流派」の活動家、後藤あざみ容疑者（６９）です。 警察によりますと２０２３年、東京の医療機関を受診した際、居住実態がない久留米市で発行された健康保険証を使い、およそ９０００円の支払いを免れたとして詐欺の疑いが持たれています。 警察は、捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。 「革労協主流派」は、平成２０年に成田空港に向けて飛行弾を発射するなど、ゲリラ事件を起こしていて、警察などによりますと、後藤容疑者については動向を追っていたものの、少なくとも２０年以上にわたり所在がつかめていなかったということです。 警察は
中古車販売店による損害保険会社への保険金の不正請求を調べている金融庁が、トヨタ自動車の子会社の自動車販売会社に立ち入り検査を行っていることがわかりました。保険金の請求が適正に行われているかなど業務の実態を調べるねらいがあるとみられます。 中古車販売の業界では旧ビッグモーターによる不正請求が明らかになり、金融庁が業界内に不正が広がっていないか実態を解明するため、中古車販売店のガリバーを展開する東京の「IDOM」と名古屋の「グッドスピード」の立ち入り検査を行っています。 こうした中、金融庁がトヨタ自動車の子会社の自動車販売会社「トヨタモビリティ東京」に立ち入り検査を行っていることがわかりました。 トヨタモビリティ東京は保険代理店として登録されていて、自動車保険をはじめ損害保険や生命保険などを取り扱っています。 このうち自動車保険について、金融庁は車の損害を調べる査定や保険金の請求が適正に行われ
衆議院選挙は終盤戦に入りました。選挙戦では医療や年金など社会保障制度のあり方をめぐり、各党による活発な論戦が行われています。 自民党は、全世代型の社会保障を構築し、国民皆保険は堅持しつつ、「年収の壁」を見直して働き方に関わらない中立な社会保険制度にするとしています。 また、年金制度は、被用者として手厚い給付を受けられる人を増やし、基礎年金の受給額の底上げも図るなどとしています。 立憲民主党は、「マイナ保険証」の利用率が低迷する中、国民の不安が払拭されるまでは、いまの保険証を存続させるほか、社会保険料負担の上限額を見直し、富裕層に応分の負担を求めるとしています。 年金制度では、低所得の高齢者の年金に一定額を上乗せして給付する制度を設けるとしています。 日本維新の会は、年金に世代間格差が生まれない「積み立て方式」などを導入し、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割に引き上げ、子どもの医療費の無償化
日本郵便が全国の郵便局でゆうちょ銀行の顧客情報を事前に同意を得ないまま、保険の勧誘などに流用していた問題で、日本郵政グループは2014年以降のデータ履歴を確認した結果、銀行の顧客情報を不正に検索してリスト化したと推定される顧客の人数がおよそ155万人確認されたと発表しました。 この問題は、日本郵便が全国の郵便局で事前に顧客の同意を得ないまま、グループのゆうちょ銀行の貯金残高などの顧客情報をもとに、イベントの集客リストを作成し、かんぽ生命の保険の勧誘にも流用していたもので、日本郵政グループは法令に違反する行為だとして調査を進めてきました。 発表によりますと、今の顧客システムが導入された2014年以降のデータ履歴を確認した結果、郵便局で銀行の顧客情報を不正に検索してリスト化したと推定される顧客の人数がおよそ155万人確認されたとしています。 さらに、こうした不正はシステム導入前の2007年の民
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